津島 淳

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　我が党におきましても、この価格転嫁というのは、国土交通分野のみならず、幅広く、中小企業政策としての観点からでも、ＢトゥーＢそれからＢトゥーＣ、そういった様々な局面においてどのように進めるべきかということを、今後もしっかり議論していきたいと考えております。引き続き、よろしくお願いします。 　では次に、物流の方の課題について取り上げてまいります。二〇二四年問題

○津島委員 時間が参りました

○津島委員　時間が参りました。 　小倉大臣には子育て政策と住宅政策についてお尋ねをしたかった、あるいは地域公共交通について取り上げたかったんですが、月曜日以降の同僚議員の質問という機会に委ねたいと思います。 　どうもありがとうございます。

○津島委員 おはようございます

○津島委員　おはようございます。自民党の津島淳でございます。 　これより、十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきたいと存じますが、正直言って、今日、この場に立って質疑を行う、本当に私は残念な思いでこの場にいるという、その心中、是非大臣に察していただきたいなと思うんです。 　先ほど、葉梨大臣、九日のパーティーでの御発言について、謝罪と撤回をされました。 　その九日のパーティーでの

○津島委員 大臣の思い、しっかり受け止めました

○津島委員　大臣の思い、しっかり受け止めました。 　次に、死刑について挨拶で触れたということ。死刑の執行というのは、決裁は大変重い責任を伴うことで、これは、司法手続として、しっかりとした証拠に基づいて司法が判断したものを行政府として刑を執行するということ、このことも非常に、それが、その趣旨が違うように受け取られる発言になったこと、極めて残念に思います。 　この死刑について取り上げたことを改めて

○津島委員 率直な思いを吐露されたものと受け止めております

○津島委員　率直な思いを吐露されたものと受け止めております。 　最後に、挨拶の中で、地味な役職というふうに表現をされました。この地味という言葉を使われたワーディングというのは、非常に私自身、残念なんですね。というのは、大臣という役職が地味であるということ以上に、法務省自体が地味だというイメージにつながってしまったなという感があって。だけれども、一方で、大臣自らが、日本の屋台骨、そういうこともおっ

○津島委員 皆さん、おはようございます

○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。 　平成二十九年以来、五年ぶりの国土交通委員会でございます。その大事な所信質疑の場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　これから質問を進めていくわけでありますが、地元の事例を引きまして、それを基に全国規模の課題として質問していく、そのようにまず全体を捉えていただけ

○津島委員 大臣、ありがとうございます

○津島委員　大臣、ありがとうございます。 　デジタルに慣れていない方々に対してというお言葉がございました。ここはすごく大事な視点を大臣はおっしゃられたなと思っております。 　誰も取り残さない、デジタル化においても誰も取り残さない、そういうことは極めて大事で、本当は、地方は、地方にこそデジタル化の恩恵というのはより多く出ると私は思っております。オンライン診療やあるいは行政手続のオンライン化といっ

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大変地域にとってありがたい存在でございます。そういったＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを含め、国土交通省の地方の出先機関の人員というものもしっかり安定的に確保しておく必要もあるかと私は考えてございますので、そういったことも含めて、今後、我が党でも議論していく、そういう心積もりでおります。ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　防災・

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　適切な対応を取っていただけるということをしっかりと確認をさせていただきました。 　一方で、この人手不足という問題についても、建設業に携わる方のキャリアアップであるとか、あるいは賃金を上げるということをいかに実現させるのか、こうした点についても、やはり我が党でもしっかりそこは議論していかなきゃいけない、そのような認識でございます。ありがとうございます。 　

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　様々な観測機器を整備していく中で、やはり鍵というのは線状降水帯を発生させる元の水蒸気の量だというふうに事前の御説明でお聞きをしました。 　では、それを適切に把握するには、陸上だけでなく海上のデータというのも集めていかなきゃいけない。やはり、海洋国家日本としては、海面の状況というものを適切に把握していく、こうした視点も持つ必要がある、そのような認識も持ってご

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　その計画の検討状況については、我が党としてもフォローアップをさせていただいて、より実効ある計画になるように、また力を尽くしていきたいと思っております。ありがとうございます。 　さて、今の千島海溝、日本海溝地震のお話にも積雪寒冷地という言葉が出てきて、では、この積雪寒冷地を含め、いわゆる豪雪対策について、大臣所信の十八ページ、活力ある地方づくりのところで触れ

○津島委員 年内を目途に見直しを進めていくということでございまして、今副大臣が…

○津島委員　年内を目途に見直しを進めていくということでございまして、今副大臣が答弁された視点というもの、我々もそこをポイントとして、その検討状況というのをウォッチしていきたい、そう考えてございます。ありがとうございます。 　本当に、終了五分前になりましたので、申し訳ございません、答弁を用意していただいたんですが、飛ばさせていただいて、地域公共交通ネットワークの再構築の話をさせていただきたいと思い

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　是非これは国が積極的に協議の場づくりに関わっていく、まずそこから始めていくことが大事だと思っております。 　そして、今質疑時間終了ということでございますので、いろいろと災害に備えた道路ネットワークが大事だ、しっかり整備し、国土強靱化の次期計画をしっかり作るということ、あるいは観光振興についても、旅行支援、年明けの一月からの閑散期もターゲットに進めるべき、さ

○副大臣（津島淳君） チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲについて非常に熱心に御…

○副大臣（津島淳君）　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲについて非常に熱心に御活動されている自見はなこ先生から御質問をいただいて、まず大変感謝申し上げます。 　この重要性について、そして今の御質問で、このＣＤＲについて非常に具体的かつ建設的な問題提起をまずしていただいたと、そのように今感じております。 　その上でお答えを申し上げていきますが、このＣＤＲについては、あらゆる子供の死を検証し、再発

○津島副大臣 吉田統彦委員より、先回の議論の続きということで御指名いただいて、…

○津島副大臣　吉田統彦委員より、先回の議論の続きということで御指名いただいて、ありがとうございます。 　刑法第二百二十四条についてのお尋ねでございます。 　二百二十四条、未成年者の略取誘拐罪は、未成年者を略取し、又は誘拐した場合に成立するものとされております。 　未成年者略取誘拐罪の保護法益については、学説において様々見解はあるのでございますが、判例の立場は、一般に、基本的に被拐取者、これは

○津島副大臣 父母の一方が、離婚の協議中、その子を連れ出すことが該当するのかと…

○津島副大臣　父母の一方が、離婚の協議中、その子を連れ出すことが該当するのかというお尋ねと理解しておりますが、まず、犯罪の成否について、これは捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、一概にこうだということでお答えするのは難しいということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますけれども、刑法二百二十四条の罪は、未成年者を略取し、又は誘拐し

○津島副大臣 お答え申し上げます

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でございまして、子供の利益の観点から大変重要な課題であると認識しております。 　父母の離婚後の親権制度については、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を負うべきであるとして、いわゆる共同親権制度を導入すべきであるとの意見がある一方で、共同親権制度を導入することに対しては、父母の離婚

○津島副大臣 福重隆浩委員より、拘禁刑創設に関する重要な御質問をいただいたと思…

○津島副大臣　福重隆浩委員より、拘禁刑創設に関する重要な御質問をいただいたと思っております。 　近年、刑罰の目的の一つである受刑者の改善更生、再犯防止の重要性についての認識が高まってきております。現行法においては懲役か禁錮かという刑の種類によって作業を行わせるか否かが異なりますが、作業は重要な処遇方法でございますから、それを行わせるか否かが刑の種類という形式的な区分によって定まるものとするのでは

○津島副大臣 御質問ありがとうございます

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　吉田委員から、まず、親権の意義ということでお尋ねがあった、そう理解しております。 　一般に、現行の民法における親権というのは、子供の監護及び教育をする身上監護権と、子供の有する財産を管理し、子供を代理して法律行為を行うなどの財産管理権から成ると解されているところでございます。

○津島副大臣 単独、共同という言葉が前についたとしても、親権という定義について…

○津島副大臣　単独、共同という言葉が前についたとしても、親権という定義については、今、先ほど申し上げたものと変わりません。お答えとしてはそういうことになります。

○津島副大臣 委員が冒頭お話しになったように、共同というところ、それから親権と…

○津島副大臣　委員が冒頭お話しになったように、共同というところ、それから親権というそのものについては様々議論があるところでございまして、結論から言えば、我が省として一定の定義をしているところではありません。

○津島副大臣 委員御指摘のとおり、面会交流の有無や方法を定める場合やその定めに…

○津島副大臣　委員御指摘のとおり、面会交流の有無や方法を定める場合やその定めに基づいて面会交流を実施する場面においても、子の利益を最も優先して考慮すべきであると考えております。

○津島副大臣 今、委員から御指摘があった原則実施論等含めて、面会交流に関する裁…

○津島副大臣　今、委員から御指摘があった原則実施論等含めて、面会交流に関する裁判所の判断について、行政である私、法務副大臣の立場としてなかなかお答えするというのはしづらいところではあるので、そこをまず御理解いただいた上で、一般論としてのお答えになってしまうんですが、父母の離婚後において適切な形で面会交流が実施されることは子の利益の観点から重要であるとの指摘や、面会交流の当否やその方法を判断するに当

○津島副大臣 まず、調査研究を含め、検討というところでは、法制審議会家族法制部…

○津島副大臣　まず、調査研究を含め、検討というところでは、法制審議会家族法制部会で調査、審議を進めているところなんですが、委員の今お触れになった点というのは、面会交流の当否やその方法を判断するに当たってＤＶや虐待等に対する配慮が必要であるという指摘があるというのは、これは認識してございます。 　大事なことは、父母間の取決め等に基づいて面会交流が実施される場面においても、子の最善の利益を図る観点か

○津島副大臣 では、簡潔にお答えします

○津島副大臣　では、簡潔にお答えします。 　まず、拘束力に関して、一般論として申し上げれば、有するというところでありますが、七百六十六条三項によりまして、面会交流に関する審判がされた場合であっても、家庭裁判所が必要があると認めるときは、申立てにより、審判でこれを変更することができるとされております。

○津島副大臣 吉田統彦委員には御質問、御指名いただきましてありがとうございます

○津島副大臣　吉田統彦委員には御質問、御指名いただきましてありがとうございます。 　委員御指摘のとおりでございまして、本年二月、法制審議会から、民法、親子法制等の改正に関する要綱の答申を受けたところであります。 　答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者について、子の人格の尊重や、その年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれ

○副大臣（津島淳君） 石川大我議員にお答えを申し上げます

○副大臣（津島淳君）　石川大我議員にお答えを申し上げます。 　ＬＧＢＴＱの方々については、社会生活の様々な場面で課題が生じているものと認識してございます。その課題というのは、公共施設、医療、就業、学校、社会福祉等の様々な場面でどのような配慮が合理的か、いかなる整備をなすべきか、差別や偏見を解消するための教育や啓発はいかになすべきかなど極めて多岐にわたるものがございます。そういったところから、関係

○副大臣（津島淳君） 繰り返しになるところもございますが、まず自治体によっての…

○副大臣（津島淳君）　繰り返しになるところもございますが、まず自治体によっての様々な取組ということがございますということで、まずは、繰り返しになって申し訳ないんですが、ＬＧＢＴＱの方々について生じている課題というのは差別や偏見の問題にとどまらないと、どのような配慮が合理的かと、いかなる整備をなすべきかなど非常に多岐にわたるということを繰り返し申し上げているところです。そこで、まずは喫緊の取組として

○副大臣（津島淳君） 注視をするという具体的なところのお尋ねというふうに受け止…

○副大臣（津島淳君）　注視をするという具体的なところのお尋ねというふうに受け止めます。 　基本的には、国会における議論、そして報道や民間団体等の調査等により動向を把握しているところでございます。

○副大臣（津島淳君） 委員長御指名ですので、先にお答えを申し上げます

○副大臣（津島淳君）　委員長御指名ですので、先にお答えを申し上げます。 　既に述べた、委員から御指摘があった一部の自治体においていわゆるパートナーシップ制度というのが導入されているということは、これは承知してございます。 　このパートナーシップ制度について、現在自治体で行われているこの制度については、基本的に婚姻に関する法的効果を認める趣旨のものではなく、行政サービス等行われているものであると

○副大臣（津島淳君） はい

○副大臣（津島淳君）　はい。じゃ、簡単に。 　先ほどもお答えしております、家族の在り方の根幹に関わることでございますので、まあマジョリティーなのか、それからマイノリティーなのかと、いずれにしてもいろんな意見があるんだと思います。そういった様々な議論や動向をやっぱり注視して慎重に検討していくべき課題であるという認識でございます。

○津島副大臣 田所嘉徳委員には、前任副大臣ということを超えて、様々、法務行政に…

○津島副大臣　田所嘉徳委員には、前任副大臣ということを超えて、様々、法務行政に関して御助言をいただいておりますこと、まず心より感謝申し上げます。 　そこで、ウクライナ避難民の受入れ、そして制度的な裏づけについてのお尋ねについてお答え申し上げます。 　現在の我が国の対応は、まさにウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、難民条約上の難民に該当するか否かにかかわらず、ウクライナからの避

○津島副大臣 鎌田さゆり委員にポーランド出張の報告の機会をいただきまして、感謝…

○津島副大臣　鎌田さゆり委員にポーランド出張の報告の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　委員御指摘のポーランド出張でございますが、四月一日から五日の日程でポーランドに行ってまいりました。ポーランドに行った理由というのは、ウクライナ避難民を率先して受け入れ、積極的に支援を行っている国であるからであります。 　ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難

○津島副大臣 藤岡隆雄委員に、事前通告によれば二問、今御質問いただいた、間違い…

○津島副大臣　藤岡隆雄委員に、事前通告によれば二問、今御質問いただいた、間違いないでしょうか。（藤岡委員「はい」と呼ぶ） 　まず、最初の問い、改正法案第三百八十一条の二第二項に言うところの問いでございます。 　法定審理期間訴訟手続は、事案の性質、訴訟追行による当事者の負担の程度その他の事情に鑑み、この手続により審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害すると認めるときは開始しないことといたして

○副大臣（津島淳君） 岡田広委員にお答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　岡田広委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まずポーランドの出張でございますが、四月一日から五日の日程で行ってまいりました。ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難民施設やウクライナとの国境地帯の視察、現地で活動する国際機関やＮＧＯとの面談を行い、また多くの避難民の方々や避難民の支援に従事されている方々と直接お会いし、避難民の方々の置かれた困難

○津島副大臣 守島正委員にお答え申し上げます

○津島副大臣　守島正委員にお答え申し上げます。 　土地管轄規定の在り方について、本法律案の提出に当たってその点についても検討されたものの、本法律案ではこの点の改正は行わないものとしたものです。 　これは、ウェブ会議による手続への関与が可能になった場合であっても、やはり当事者が裁判所に出頭し、裁判官の面前で自分の言い分を述べたいとの意向を有すること、これは十分に想定されることでございます。このよ

○津島副大臣 東国幹委員にお答え申し上げます

○津島副大臣　東国幹委員にお答え申し上げます。 　委員が国際社会と日本との関係というところを主要テーマに活動されているやに承知をしておりまして、その流れの中での本改正案の意義の質問であろうと理解をいたします。 　その上で、まず、民事上の紛争が生じた場合に、これを迅速かつ効率的に解決することは、企業の経済活動に資するものでございます。民事訴訟手続の迅速化及び効率化、これは大変重要な課題であると認

○津島副大臣 ありがとうございます

○津島副大臣　ありがとうございます。 　東委員今御指摘の裁判を利用する障害者の方に対する手続上の配慮の在り方について、これは大変重要な課題だと認識してございます。 　改正法案においては、施行後五年を経過した際の検討条項を盛り込んでおりまして、制度の運用状況を踏まえて、障害者の司法アクセスの向上に資する法整備について、引き続き必要な検討を進める予定でございます。 　しかし、今御指摘がございまし

○津島副大臣 お答えを申し上げます

○津島副大臣　お答えを申し上げます。 　訴状等のオンライン提出や訴訟記録の電子化など、民事訴訟手続の全面的なＩＴ化については、システムの構築等の準備に相応の期間を要することになりますので、公示後四年以内の政令で定める日を施行日とすることとしておりまして、具体的には、令和七年度中の施行を目指しております。 　なお、この改正法案の施行時期については、その内容に応じて施行の準備等に要することが見込ま

○津島副大臣 鈴木義弘委員にお答え申し上げます

○津島副大臣　鈴木義弘委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、民事判決情報は国民の行動規範や紛争解決指針ともなり得るもので、社会全体で共有、活用すべき重要な財産、公共財と言っていいんだと思います。 　現在、民事訴訟制度のＩＴ化の議論と相まって、より多くの民事判決情報を集約し、データベース化する機運が高まっております。民事判決情報については、弁護士を始めとする法律実務家はもとより、今後

○津島副大臣 デジタル庁設置ということがあって、その御活用についての委員のただ…

○津島副大臣　デジタル庁設置ということがあって、その御活用についての委員のただいまの御意見でございました。 　こうした御意見を参考にして検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○副大臣（津島淳君） 清水真人委員にお答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　清水真人委員にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、四月一日から五日の日程で、既に約二百六十万人ものウクライナ避難民を率先して受け入れ、積極的に支援を行っているポーランドに出張してまいりました。この出張におきましては、現場の生の声、情報、避難民支援のニーズを的確に把握することを目的としております。 　ポーランドでは、政府要人との意見交換、ワルシャワにある避難民施設やウク

○副大臣（津島淳君） 田島麻衣子議員にお答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　田島麻衣子議員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、また先ほど来の質疑にもございましたとおり、政府では、ウクライナ避難民の我が国への渡航を支援するため、先週四月八日金曜日から当面の間、ＬＯＴポーランド航空が週一回運航しておりますワルシャワ―成田便の座席を一定数借り上げて確保することといたしてございます。 　もっとも、ウクライナ避難民の受入れに関しては、避難民自身の

○副大臣（津島淳君） お答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館に対して日本への渡航を相談してこられたウクライナ避難民の方々のうち、在ポーランド日本大使館及びジェシュフ連絡事務所に設置されたウクライナ避難民支援チームが聞き取りを行った方で、日本への避難を切に希望されているものの、自力で渡航手段を確保することが困難な方々について政府全体として渡航支援を行っているものでございます

○津島副大臣 柚木道義委員にお答え申し上げます

○津島副大臣　柚木道義委員にお答え申し上げます。 　まずは、議員立法、今検討されているということは承知をしておりますが、その内容に関わることについて、行政、法務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、お尋ねでございます議員立法で民法の特則を定めた例といたしましては、今お触れがございましたが、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な

○津島副大臣 このアダルトビデオ出演強要問題については、今委員から御紹介、恐ら…

○津島副大臣　このアダルトビデオ出演強要問題については、今委員から御紹介、恐らくそれは参議院の決算委員会の御党、塩村あやか議員とのやり取り、そしてそれに先立つ本委員会での本村伸子委員とのやり取り、そういったことを踏まえてのことであろうかと思います。 　その答弁それぞれで申し上げましたこの問題に対する我々の思いというのは変わってございません。ということは、いかなる形があるにせよ、何らかの法的な対応

○副大臣（津島淳君） 石川大我委員から、在留資格上の扱いの差異ということで御質…

○副大臣（津島淳君）　石川大我委員から、在留資格上の扱いの差異ということで御質問よろしかったでしょうか。（発言する者あり）はい。 　お答え申し上げます。 　まず、入管法上の配偶者の考え方でございますが、入管法上の配偶者としての地位を前提とする在留資格が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上の配偶者として扱われるような者であることが必要でござ

○副大臣（津島淳君） お答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　課題というところでは、身分関係の明確性、確実性や、委員が、御指摘にもあったと思うんですが、婚姻継続の把握、確認方法等に課題があると考えてございます。

○副大臣（津島淳君） お答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。 　同性パートナーの在留資格の在り方については、先ほど述べましたような課題への対応も含めまして様々な御意見というものをまず十分に踏まえながら、しっかりと前向きに検討してまいりたいと考えてございます。

○副大臣（津島淳君） 繰り返しの部分もあるかと思います

○副大臣（津島淳君）　繰り返しの部分もあるかと思います。 　過去のいろんな委員会の質疑でもいろんな御答弁を我が省からさせていただいておるところでございますが、今日の委員の御指摘も始め様々御意見というもの、まずございますので、それをしっかり十分に承ることなど、しっかりと前向きに検討していくということでございます。

○副大臣（津島淳君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨…

○副大臣（津島淳君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判

○副大臣（津島淳君） 塩村あやか委員の御質問にお答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　塩村あやか委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、三月二十八日の決算委員会における古川法務大臣の答弁は、一般論として、強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段があること、その上で、政府としては、アダルトビデオへの出演を強要されるおそれがあるという問題はゆゆしき問題だと認識して教育、啓発等に取り組んできたことを述べたものと私は理解しておりま

○副大臣（津島淳君） 古川法務大臣は、繰り返しになって恐縮なんですが、民法に基…

○副大臣（津島淳君）　古川法務大臣は、繰り返しになって恐縮なんですが、民法に基づいて契約を取り消す方法として、御指摘の未成年者取消し権のほか、一般論として錯誤、詐欺又は強迫による取消し権があることを述べたものと理解しております。 　その上で、この錯誤、詐欺又は強迫を理由として法律行為を取り消すためには、だまされたことや強迫の事実があったことなど、それぞれの要件が必要になります。その点では、親の同

○副大臣（津島淳君） 委員がこの問題について大変御熱心に取り組んでおられること…

○副大臣（津島淳君）　委員がこの問題について大変御熱心に取り組んでおられることは承知をしてございます。 　また、このＡＶ出演強要に係る手口が非常に巧妙化しているという実態については、様々な指摘があるということは承知をしてございます。

○副大臣（津島淳君） まず、このアダルトビデオ出演強要被害の実態について、法務…

○副大臣（津島淳君）　まず、このアダルトビデオ出演強要被害の実態について、法務大臣においては把握していないものという認識をしております。 　そして、法務大臣の答弁、これ今日の議論の核心だと思います。大事なところなので、繰り返しになりますが申し上げます。 　これ、一般論として、そして強要されたりだまされたりして契約を締結した場合などには現行法上の対抗手段がありますということを述べております。その

○副大臣（津島淳君） 先ほど来申し上げていますとおり、様々な御指摘があるという…

○副大臣（津島淳君）　先ほど来申し上げていますとおり、様々な御指摘があるということは承知をしてございます。その内容としては、非常に手口が巧妙化しているということでございます。 　そして、その指摘の中から、そしてこの問題でお悩みの方々のための様々な相談窓口等に寄せられる声、御意見から、そういった実態を把握などをする、把握するなどして、その結果、特別法などの法整備の検討に結び付いていく可能性あるだろ

○副大臣（津島淳君） 吉田宣弘議員にお答え申し上げます

○副大臣（津島淳君）　吉田宣弘議員にお答え申し上げます。 　在留ロシア人やベラルーシ人の方々に対するいじめや誹謗中傷への対策についてお尋ねがありました。 　今回のロシアによる侵略は、総理も発言されているとおり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できるものではありません。こうした、国としてのロシアの行動については、国民の皆様も様々な意見や感情をお持ちのことと思います。 　我が国は

○副大臣（津島淳君） 先ほど責任の所在というお問いがあって、これはそれぞれのケ…

○副大臣（津島淳君）　先ほど責任の所在というお問いがあって、これはそれぞれのケースによって一概に、異なるものであるので、一概にお答えするのはちょっと難しいところはございます。 　ただ、この問題を放置していいかと、そういう認識であるかということでは、全くそうではなくて、これはもう先ほど来お答えしているところでありますし、今、穴が空くという御心配を委員がなさっている。その期間に、じゃ、我々として今あ

○副大臣（津島淳君） 最後の二十秒というのは、今後の法の検討のところのくだりで…

○副大臣（津島淳君）　最後の二十秒というのは、今後の法の検討のところのくだりでしょうか。 　こういった問題の所在というもの、様々お声を頂戴して、特別法の制定が必要であろうという、先ほどそれは私答弁しました。その上で、例えば内閣府といった所管省庁が特則を検討されるということであれば、法務省としてもその検討に協力してまいりたいと考えてございます。

○副大臣（津島淳君） 先ほど、法の検討ということをお答えしたときに、ちょっと不…

○副大臣（津島淳君）　先ほど、法の検討ということをお答えしたときに、ちょっと不正確に申し上げましたので、改めてちょっと申し上げますが、先ほど内閣府という省庁の名前を挙げましたが、内閣府においてはＡＶ強要被害対策を推進しているというふうに承知をしております。 　その上で、内閣府において、必要な特則を検討する、の必要性があるということであれば、法務省としても必要な協力をしていくということでございます

○副大臣（津島淳君） 現行必要があるかないかというところにおいては、様々御指摘…

○副大臣（津島淳君）　現行必要があるかないかというところにおいては、様々御指摘もいただいておりますし、そして、現行法の枠組みでの様々なその政策の効果、そして普及啓発等の効果といったものを見極め、さらに、ここは大事なところですけど、当事者の方々のお声をしっかりと受け止めて判断していくべきものであろうと思っております。 　現時点で必要性があるとかないとか、そこはお答えはちょっと難しいと考えてございま

○副大臣（津島淳君） 法的対応が必要かどうかというのはまだ分からないというとこ…

○副大臣（津島淳君）　法的対応が必要かどうかというのはまだ分からないというところではありますが、現に議員立法の検討が今なされておると、それは承知してございますので、これは立法、議員立法の作成過程において必要な協力というものが、要請があれば、これは行政の側として協力をしていくということは、これは当然であろうと思っております。（発言する者あり）

○津島副大臣 御質問ありがとうございます

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。宮崎政久議員にお答え申し上げます。 　昨年五月十九日付で、自民党の所有者不明土地等に関する特別委員会、御提言を頂戴しました。その御提言の取りまとめに当たっては、宮崎政久議員には非常に御尽力いただいたと承知をしております。 　その提言にございますとおり、所有者不明土地対策を進めることが民間を含めた土地の利活用が進むことになり、それがひいては我が国の経済の

○津島副大臣 御質問ありがとうございます

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　枝野幸男委員と当局とのやり取りをつぶさに私は聞いておりまして、その中から、委員の問題意識の所在というものを私自身は受け止めてございます。 　その上で、まず前提として申し上げさせていただければ、昨年、民事基本法制の見直しをいたしました。これは所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的な対策を行うものとしたものでありまして、では、その所有者

○津島副大臣 御質問ありがとうございます

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。和田有一朗委員にお答え申し上げます。 　国際受刑者移送の現状についてのお尋ねでございます。 　国際受刑者移送は、国際的な協力の下に、外国において自由刑の確定裁判を受けて受刑している者を外国からその受刑者の本国に移送して、当該確定判決を執行するものでございます。国際受刑者移送を実施した場合には、その執行が終了するまで両国間の法的関係が継続するため、執行終

○津島副大臣 御質問ありがとうございます

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。藤岡隆雄議員にお答え申し上げます。 　相続土地国庫帰属制度についてのお尋ねでございます。 　この制度により国庫に帰属することが想定される土地は基本的に利用の需要がないものでございまして、国庫帰属は、長期間にわたって国が所有者として管理をし、その費用を国民の負担で賄うことになる可能性が高いわけでございます。他方で、この承認を受けた者は、国庫帰属がなければ

○津島副大臣 ウクライナからの避難民受入れについてのお尋ねでございました

○津島副大臣　ウクライナからの避難民受入れについてのお尋ねでございました。 　まず、避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されてございます。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を早急に詰めつつ、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。 　法務省としては、これまでに、避難

○津島副大臣 本村伸子委員に、二つ御質問、一緒にされたかと思っております、まと…

○津島副大臣　本村伸子委員に、二つ御質問、一緒にされたかと思っております、まとめてお答えを申し上げます。 　まず、本村委員御指摘のとおり、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者は、未成年者取消権を行使することができなくなります。そのため、十八歳、十九歳の者がアダルトビデオ出演強要のターゲットになりやすくなるという懸念が指摘されているところでございます。 　個別具体的な事案ごとの判断ではござ

○津島副大臣 お答え申し上げます

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　契約を取り消す方法としては、未成年者取消権のほか、錯誤、詐欺又は強迫も考えられるところでございます。もっとも、未成年者が親の同意を得ることなく不利益な契約を締結した場合に、未成年者取消権が未成年者の利益を守る役割を果たしており、未成年者にとってこれが最も有効な方法であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　そもそもですが、アダルトビデオ出演被害

○津島副大臣 お答え申し上げます

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　まず、政府におけるこれまでの検討ということのお問いがございましたので、その点についてです。 　政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議において、アダルトビデオ出演強要問題に関する対策の推進もテーマとして取り上げ、その進捗管理を行ってまいりました。 　現在までの取組としては、平成二十九年五月に決定された、いわゆるアダルトビ

○副大臣（津島淳君） 中央更生保護審査会委員岡田幸之君は本年四月一日をもって任…

○副大臣（津島淳君）　中央更生保護審査会委員岡田幸之君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○津島副大臣 副大臣として、堀場幸子委員にお答え申し上げます

○津島副大臣　副大臣として、堀場幸子委員にお答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度については、平成八年二月に法制審議会が、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする、民法の一部を改正する法律案要綱を答申してございます。 　その後、法務省では、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備したところでございました。 　しかしながら、この問題について

○津島副大臣 お答え申し上げます

○津島副大臣　お答え申し上げます。 　この制度を導入するか否かについてはより幅広い国民の理解を得る必要があると考えているというのは、これは繰り返しお答え申し上げているところであります。 　この夫婦の氏に関する問題については、国民各層の意見、国会における議論の動向を注視しながら、その対応を検討していく必要があるものと考えてございます。これは一貫したところでございます。 　そのような観点からいえ

○津島副大臣 山田委員にお答え申し上げます

○津島副大臣　山田委員にお答え申し上げます。 　山田委員、政務官在任中にウクライナを訪れたことがあるということで、ウクライナのこの間の問題について思いひとしおのものがあると思いますし、私も、今回のロシアによるウクライナ侵攻ということは、まさに国際法違反、暴挙であると強い憤りを持っているところでございます。 　そういった中で、日本に在留するウクライナの方々がこの情勢を踏まえて帰国に不安を抱くとい

○津島副大臣 司法外交の重要性についてのただいまの委員の御指摘というのは、大変…

○津島副大臣　司法外交の重要性についてのただいまの委員の御指摘というのは、大変重要なものがあると思っております。 　改めて、司法外交の持つ意義というもの、まずは、このウクライナ情勢というものが、法の支配や基本的人権の尊重、これがまさに普遍的原理であるということを逆に再認識させている。そして、じゃ、司法外交の意義は何かといえば、その普遍的原理を世界各国に発信をして共有をするということにあるわけです

○副大臣（津島淳君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　まず、少年院の職業指導等の充実についてのお尋ねでございます。清水委員より大変重要な御質問、御指摘をいただいたと思っております。 　委員御指摘のとおり、成年年齢が引下げになります。それにより、十八歳、十九歳の少年院在院者は、自律的な権利義務の主体として積極的な社会参加が期待される、そういう立場になります。そこで、少年院の職業指導についても、十

○副大臣（津島淳君） ありがとうございます

○副大臣（津島淳君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおりでございまして、保護司の確保は喫緊の課題でございます。 　まず、そのなり手を確保しにくくなっている原因の一つとしては、犯罪や非行の背景要因が複雑化する中、保護観察対象者の指導や支援に関わることへの不安感が増大していることや、地方公共団体の福祉サービスにつなぐに当たり負担を感じていることが考えられます。 　そこで、これまで、保護司の

○副大臣（津島淳君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　安江委員が、誰もが守れる社会の実現のために御尽力され、そして議員活動をされていると、その中でのこのウクライナ避難民の受入れについての御質問というふうに受け止めております。また、今質問の中で御紹介がございました三月一日の衆法務委員会における大口善徳委員からの御質疑、その中では、過去の日本政府の対応、とりわけインドシナ難民受入れに関するスキームに

○副大臣（津島淳君） お答えを申し上げます

○副大臣（津島淳君）　お答えを申し上げます。 　まず、今回のウクライナへのロシアの侵攻についての受け止めから申し上げたいのですが、これは、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序、この根幹を揺るがすものでございます。ですから、委員の御指摘のとおり、ロシアの行動は断じて許すことはできません。引き続き、国際社会と連携して迅速に対応していく必要があるものと認識をしてございます。 　その上で、国

○副大臣（津島淳君） 全ての人々の人権が尊重される共生社会というものを実現させ…

○副大臣（津島淳君）　全ての人々の人権が尊重される共生社会というものを実現させていかなければいけないわけで、そのためには、国民一人一人のまずはその意識を高めていくことが不可欠でございます。そのために人権教育あるいは人権啓発が重要であるということ、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 　今ほど局長より、今日的な課題、ＳＮＳであるとかＬＧＢＴＱに関する基本計画見直しについては御答弁申し上げま

○副大臣（津島淳君） 法務副大臣の津島淳でございます

○副大臣（津島淳君）　法務副大臣の津島淳でございます。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　矢倉委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げ

○津島副大臣 御質問ありがとうございます

○津島副大臣　御質問ありがとうございます。 　緒方委員より、国際捜査共助、特に児童ポルノに関連してということでのお尋ねでございました。緒方委員の問題意識というのは私も受け止めさせていただくところです、児童ポルノに関するところの。 　その上で、捜査共助についても、外務省におられたのでよく御存じとは思いますが、重なる部分はあるのを承知の上でお答えすれば、まず、およそ実在しない児童を描写したものにつ

○津島副大臣 ありがとうございます

○津島副大臣　ありがとうございます。 　委員、かねてより児童ポルノの問題に取り組んでおられるということも承知をしております。 　その上で、改めてまたこの問題というものを受け止めた上で、この児童ポルノ禁止法というものがどう扱われているか。 　児童とは、十八歳に満たない者、すなわち十八歳未満の人を指すものと定義されており、同法の児童ポルノについては、最高裁判例により、実在しない児童を描写したもの

○津島副大臣 法務副大臣の津島淳でございます

○津島副大臣　法務副大臣の津島淳でございます。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、加田法務大臣政務官とともに古川法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。鈴木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　では、令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省の

○衆議院議員（津島淳君） 御質問ありがとうございます

○衆議院議員（津島淳君）　御質問ありがとうございます。 　武田委員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。 　私、東北、青森の選出、今日は滝沢委員もおられますが、東日本大震災はまさに地元で起きた大災害であり、まだいまだに脳裏に焼き付いているところであります。その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。 　委員御指摘のとおり、この

○衆議院議員（津島淳君） 武田委員にお答えをいたします

○衆議院議員（津島淳君）　武田委員にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。 　現行水循環基本法において、事業者の責務を規定している六条及び国民の責務を規定している七条では、事業者と国民は、それぞれ国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力することとされております。 　今回の改正では、現行法四条の「水循環に関する施策」の後に、「（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。

○衆議院議員（津島淳君） 続けて、後半部分の質問にお答えをいたします

○衆議院議員（津島淳君）　続けて、後半部分の質問にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。 　現行の水循環基本法第六条において、事業者は、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有すると規定されているところでございますが、今回の改正により、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることが明らかになりました。御指摘の、地下水の適正な保全及び利

○衆議院議員（津島淳君） 武田委員の御質問にお答えいたします

○衆議院議員（津島淳君）　武田委員の御質問にお答えいたします。 　ちょっと先走って私お答えした部分がございまして、大変失礼いたしました。武田委員、大変有り難くフォローをいただいて、感謝申し上げます。 　おっしゃるとおりでございまして、先ほどお答えした十六条の二における法的根拠というのが、第六条に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明らかにしたということ、

○津島委員 高橋委員に御質問いただきまして、ありがとうございます

○津島委員　高橋委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。 　地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　高橋委員御指摘のとおりでございまして、地下水は複数の地方公共団体にまたがって流れている場合が多くございまして、他方、条例で規制できる範囲は、基本的には、その条例を制定した地方公共団体の行政区域に限定されるところでございます。 　この問題について、地方公共団体からも、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体や関係者等から成る協議の場が必要である

○津島委員 田村貴昭委員にお答え申し上げます

○津島委員　田村貴昭委員にお答え申し上げます。 　いわゆる病院船というものを何隻保有するか、いずれにしろ複数隻保有するということは考えておかねばなりませんが、保有隻数をどれぐらいにするかということによるんですが、いずれにしろ大事なことは、海外に出ていて日本の災害が起きた場合に対応できない、そういうことがあってはならない、そういう御懸念は委員の御指摘のとおりであります。 　ですので、このような事

○津島委員 お答え申し上げます

○津島委員　お答え申し上げます。 　この法案で規定されておりますもののほかに、平時の活用方法として、政府においても検討され、我々として考えていることとして、国際青年交流活動への活用といったことを想定しております。例えば、医療技術の指導といったことを病院船を活用してやるなどといったことがあるのではないか、こう考えられます。 　他方、平時の活用が本来の任務に支障を来すようなことがあってはならないの

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。大変重要な御指摘をいただきました。 　陸で医療活動するにせよ、海で医療活動するにせよ、医療スタッフがいなければ、いかに構想を作ったところで、これが机上のものになってしまうということは御指摘のとおりでございます。 　災害時にしっかりとした医療活動を行い得る人員を日本としてどのように確保するのか。それを任務として規定をする、あるいはボランティアとして従事していただ

○津島委員 自由民主党の津島淳でございます

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、四名の先生方、おいでいただきまして、まずはそれぞれの立場からの御意見を頂戴いたしました。こういう機会をいただけましたこと、心より感謝を申し上げ、また、こうして質疑に立たせていただけるということは、非常に私にとってありがたいことでございます。 　改めて、委員長、理事、そして委員の皆さんに感謝を申し上げるところ

○津島委員 石橋先生、ありがとうございます

○津島委員　石橋先生、ありがとうございます。 　ＫＹという言葉があって、空気を読まないんじゃなくて、危険予知。今は、前に言った空気を読まない方で思い浮かべる人が多くなってしまいましたが、実は、危険予知をＫＹといって、いろいろな企業の安全活動の一つの指針である。そして、ハインリッヒの法則というのがあって、重大なインシデントが起こるときには、必ず小さなインシデントの積み重ねによって、結果、重大なイン

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　透明性ということは、かつて私はフランスのラ・アーグの再処理を視察したときに、日々のデータをちゃんとつまびらかにしているというところ、非常に地味なことなんですけれども、これは大事なことだというふうに感銘を受けた記憶がございます。 　それから、今、黒川先生おっしゃった、元を断たなきゃいけない、福島の話です。元を断たなきゃいけないという、地下水の動きをしっかり解

○津島委員 ありがとうございます

○津島委員　ありがとうございます。 　以上で終わりにいたします。どうもありがとうございます。

○津島分科員 自由民主党の津島淳でございます

○津島分科員　自由民主党の津島淳でございます。皆様、おはようございます。 　予算委員会第八分科会、質問、三十分いただきました。これより質疑を行わせていただきますが、まず、秋本副主査、そして分科員の皆さん、本当に長丁場お疲れさまでございます。また、赤羽大臣、大西副大臣、朝日政務官始め、国土交通省の皆さんも、長丁場、そして質疑対応いただいておりますことに感謝を申し上げます。 　それでは、早速質疑に

○津島分科員 ありがとうございます

○津島分科員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたこと、私が独自にそのレポートを見たことでつけ加えるならば、海溝型の青森県東方沖の発生確率は、五十年というスパンで見ると九〇％に上がるというふうに理解をしておりますので、世間で言われている東南海であるとか、あるいは首都直下型地震のみならず、やはり日本に影響を与え得る地震というのはいろいろ存在するということで、それぞれ自治体がその備えをしっか

○津島分科員 ありがとうございます

○津島分科員　ありがとうございます。 　防災意識の向上というところ、この東日本大震災十年という節目、改めて、各地それぞれ、いつ地震が起こっても不思議じゃないんだという認識で一人一人が対策を取っていこう、そういうムーブメントになるように、是非ともお取組を引き続き強力に進められることをお願いを申し上げます。 　それでは、ちょっと話を、国土強靱化に資するインフラ整備について、これは大西副大臣にお答え