森 ようすけ

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 　今週の意見表明、自由討議でも話していますとおり、私たち国民民主党は、政党のガバナンスについて定める政党法の制定など、受け手側の規制を設けることが重要ではないかという考え方が基本でございます。一方で、出し手側の規制は何もしなくていいというふうに考えているわけではございません。受け手側と出し手側の両輪での

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　御答弁いただいた中で、今回の本丸のところは企業・団体献金をいかに廃止していくかというところだったんですけれども、もちろんそれは大事なんですけれども、やはり抜け穴ができてしまうと信頼がなくなってしまうわけですから、そこについてしっかりと詰めていきたいというのが私の思いでございます。 　そうした点についてちょっとまたお伺いするんですけれども

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　この金額についてはいろいろ考え方があるところで、さっき私の前の質問者の中でも維新さんから、個人の献金額に合わせる金額にしたらいいのかとか、いろいろ考え方があると思いますので、そこら辺についてはまた議論を是非深めていただければなと思います。 　そして、水曜日の自由討議の中で青柳委員からこういった御発言がございました。日本医師会が自民党に毎

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　私個人の考えですけれども、出し手側だけじゃなくて、受け手側も両方やっていかないと実効性が担保できないので、出し手側を厳しくするというような方向性ではなく、出し手側についてもやる一方で受け手側もしっかり併せてやっていく、こうしたことが大事ではないかなというふうに個人的には考えているところでございます。 　次に、維新の会の提出者にお伺いいた

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　是非私たちも建設的な議論をさせていただきたいと思っているんですけれども、おっしゃったみたいに、七億円のやつを七十個に分けてやるというのは、これは多分現実的にはないと思います。ただ、一方で、五千万円だったら五つ団体をつくって一千万掛ける五ができるかというと、それは結構現実味があるものだと思っておりますので、七億円で七十と聞くとそれはないよね

○森（よ）委員 御答弁ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。 　質疑時間が終了しましたので、終わります。ありがとうございました。

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　意見表明においては各党各会派から様々な意見が提示されておりますが、企業・団体献金の出し手側の規制が大半を占めていたかなというふうに思います。公明党さんから今もありましたけれども、政党交付金基金の創設という受け手側の提案も一部ございましたが、政治資金の流れを透明化するためには、出し手側だけではなくて受け手側の規制をしっかりやるべきだというのが

○森（よ）委員 御回答いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御回答いただき、ありがとうございます。 　私たちも、出し手側の規制が全く必要ないというふうな立ち位置ではなくて、出し手側についてもしっかり規制しながら、受け手についても、これまで余り着目がされていなかったのでガバナンスの強化を含めてしっかりやっていってはどうかというところでございますので、与野党でしっかりと議論しながら結論を得るために協力できればと思いますので、よろしくお願いいた

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。 　私からは、ポスターの品位保持の法案について質疑をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　今回、ポスターの記載に関する義務の新設ということで、候補者の氏名を見やすいように記載しなければならない、こうした規定が設けられているところでございます。この規定の内容は理解はできるんですけれども、見や

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　これまで記載する必要がなかった項目について記載させるというのは大変意義深いものだと思う一方で、選挙における公職選挙法というのはかなり曖昧なもので、私も昨年十月の衆議院選挙で初めて政治の世界に挑戦をさせていただいたんですけれども、ルールがかなり曖昧で、いろいろ調べてもなかなか分からなくて、いろいろなところに問合せをして、この曖昧なルールとい

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　これまで皆さんから御答弁いただいているとおり、選挙の結果、選挙の淘汰を受けて是正されていくという規定であるというふうに答弁がされているものと承知しているんですけれども、いい人であったり普通の候補者はそもそもこういうことをしないわけで、悪いことをしようと思っている候補者がこういった悪いことをするわけですから、選挙の淘汰によってなされるという

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　早急に議論を進めていくべきというような前向きな御答弁もいただきましたところですので、私個人の私見を述べさせていただければと思います。 　一つの論点として、選挙を使ったＳＮＳにおいて利益を上げることはどうなのかというような論点があるかと思います。これに関して、ＳＮＳがこれだけ盛り上がっているので、利益が出るのはどうなのかという思いは確かに

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。 　ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、

○森（よ）委員 ありがとうございます

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　中間評価もされているということなんですけれども、これまでどおりの評価、検証ではなくて、本当にいい、すごく磨かれたきれいなプロジェクトをつくって、それを展開していくということを是非力強く進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 　ただ、ＧＸ、カーボンニュートラルに関しては、やはりまだまだ盛り上がりが足りていないなというところが認識で

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　ＡＩスマート空調でしたり、壁と一体となった太陽光パネルというのはすごく魅力的だと思うので、これをしっかり、国内だけに留めるのではなくて、しっかり海外に移して外貨を稼いでいく、こうした取組を是非期待したいと思います。 　あと、スタートアップについては、私自身も、環境省を辞めた後、会社を立ち上げてスタートアップをした経験がございますので、し

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり情報発信もしていくというのがすごく大事だと思いますので、ネイチャーポジティブ、ＧＸ、地域脱炭素というのがよりもうかるビジネスだということを民間にしっかりアピールしていく、それがひいては脱炭素、長期的な取組にもつながっていくと思いますので、是非とも期待させていただければと思います。 　成長産業としての環境政策の可能性について質疑をさ

○森（よ）委員 ありがとうございます

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　実際に不安に思われている地域の方々もいますので、積極的に検討を是非進めていただければと思います。 　私からの質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。福岡大臣を始め厚生労働省の皆様におかれては、厚生労働分野という、年金、医療、介護、労働、福祉など、多岐にわたる厚生労働行政の推進に日々取り組んでいただき、感謝を申し上げます。 　それでは、本日は通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、年収の壁につ

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさに、年収の壁のパッケージでしたり、あと、働き方に中立な制度をつくっていく、検討していくという御発言をいただいたところでございます。まさに、労働力不足が今後更に深刻になっていくわけでございますから、労働供給に与える影響の大きい社会保険の壁については、社会保障といった視点だけで考えるのではなくて、労働政策としての側面も視点に置きながら議論

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。様々な提案について対応を検討されているということを承知させていただきました。 　特に、私個人で気になる点としては、今回の適用要件を拡大することによって、賃上げの流れが阻害されてしまうのではないかというところでございます。賃上げの逆の賃下げでございますが、こういった可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。 　私も中小企業の経営を

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。答弁の中で、準備期間をしっかり設けるというのはもちろん必要なことなんですけれども、やはり、売上げと粗利が変わらないのに負担だけが増える、この原則は変わらないことなので、準備期間が幾らあっても、この原理が変わらない以上、やはり賃下げに働く政策なのかなというふうに個人的には捉えているところでございます。 　ただ、壁をしっかり越えていこうと、その何

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　私の趣旨としては、こういった特例を導入するのは別にいいんですけれども、導入して実施できる企業は結局体力があるので、こんな変な仕組みをやらなくても、賃上げをしたら手取りは減らないわけなので、そもそも要らないんじゃないかというのが私の指摘でございます。もちろん、今議論のところだと思いますので、私からの意見も含めて検討を進めていただけますと幸い

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、

○森ようすけ君 国民民主党の森ようすけです

○森ようすけ君　国民民主党の森ようすけです。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、衆法第二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、修正後の衆法第六号、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、衆法第一一号、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案の三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我々国民民主党は、いわゆる政策活動費の

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　国民民主党からは、本日三十分の質疑時間をいただいておりますが、前半十五分を私から担当させていただければと思います。 　本日は、自民党さんの提出法案について、提出者の方々に御質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、政策活動費の廃止について取り上げたいと思います。 　これまでの議論では、対象の政治団体を全て

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、きれいごととしては多分そう言うのが正解なんだと思います。やはり、国民の不断の監視の下、そういった支出はもう基本的にはしていかない、そうした答弁は納得はできるんですけれども、これまでのことを踏まえると、やはりなかなか国民の皆様は納得し切れないものもあると思います。 　ただ、法律上は、なかなか、できること、できないこと、こ

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。真摯に検討いただけるということで、あしたも議論があるところかと思いますので、引き続き真摯な御議論をお願いできればと思います。 　最後に、企業・団体献金についてお伺いをさせていただければと思います。 　この企業・団体献金に対しては各党様々な意見があるということは承知しておりますが、この法案においては特段触れられていないものというふうに思います

○森（よ）委員 御答弁いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり透明性確保だけでは国民はなかなか納得できないと思いますので、更なる議論をお願いできればと思います。 　ありがとうございました。

○森（よ）委員 国民民主党の森ようすけでございます

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　本日、最後の質疑を担当させていただきます。 　最初に、簡単に自己紹介をさせていただきますと、今回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました、一九九四年、平成六年生まれの三十歳でございます。前職では、自分で会社を立ち上げまして、中小企業の経営をしておりました。年齢も若くて、民間企業の世界におりましたから、本日ここに御出席されている皆様の中で

○森（よ）委員 ありがとうございます

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、あまたある政治団体というのは様々趣旨がございまして、その全てにこういった同一の規制をかけるというのは難しいことであったり、こうしたことの一連の問題を起こした自民党さんからすると、そういったことに対して、全ての政治団体に対して同様の規制を強いるということがはばかられる、こうした御発言も今日一日あったのかなというふうに考えてい

○森（よ）委員 明日からも委員会が続くところでございますので、是非闊達な御議論…

○森（よ）委員　明日からも委員会が続くところでございますので、是非闊達な御議論を期待させていただければと思います。 　次に、対象の主体についてでございます。 　今回、役職員又は構成員の経費の支出を対象と規定しておりますが、ここでの構成員というのは具体的にどういった方を指すのでしょうか。例えば、政党から見たときに、党所属の国会議員は構成員にもちろん該当すると思いますけれども、党所属の地方議員は構

○森（よ）委員 ありがとうございます

○森（よ）委員　ありがとうございます。党籍があるというところが基準になるというふうに承知させていただきました。 　続きまして、渡し切りという言葉の定義についてお伺いさせていただければと思います。 　本日も様々議論が出ているところでございますが、この条文においては、渡し切りの方法によっては、することができない、こういうふうに規定をされておりますが、具体的にどういった経費の支出が渡し切りに該当する

○森（よ）委員 御説明いただき、ありがとうございます

○森（よ）委員　御説明いただき、ありがとうございます。 　とにかく、最終支出者がどうかというのが多分大事な観点になるかなというふうに考えておりまして、個人的には、説明可能かどうかというのがすごく大事なのかなというふうに考えております。 　例えば調査委託であったり党勢の拡大であったり、いろいろ費目、項目はございますけれども、その金額が例えば五万円という金額に対して、それだったら五万円で理解できる

○森（よ）委員 ありがとうございます

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　ただいま政治資金委員会の方で監査をするというふうなお話も出ましたけれども、この監査についても具体的にお伺いをさせていただければと思います。 　今回、公開方法工夫支出については、政党の会計責任者からその旨を政治資金委員会に提出して、政治資金委員会において監査をすることになる形を取っているかと思います。支出内容が公開方法工夫支出に該当するのかどうかについて

○森（よ）委員 ありがとうございます

○森（よ）委員　ありがとうございます。 　その点について改めて確認をさせていただきたいんですけれども、基本的に、公開方法工夫支出に該当しないと判断された場合は政党の自主的判断において基本的には公開するというふうに御答弁をいただきましたが、御党においてもしっかり公表していくという姿勢で間違いないのか、その点についてお伺いをさせていただければと思います。

○森（よ）委員 質疑時間、持ち時間終了ということで、手短に最後に発言させていた…

○森（よ）委員　質疑時間、持ち時間終了ということで、手短に最後に発言させていただければと思うんですけれども、領収書の在り方についても少しだけ気になる点がございまして、今回、公開方法工夫支出である旨を提出する際に領収書も併せて提出することになっているんですけれども、領収書を徴し難かった場合においては領収書を添付する必要はなくて、し難かった旨を報告すれば足るというふうな規定になっているかと思います。