梶山 弘志

○梶山弘志君 自由民主党の梶山弘志です

○梶山弘志君　自由民主党の梶山弘志です。 　私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。（拍手） 　質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮

○梶山国務大臣 昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知を…

○梶山国務大臣　昨日、東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知をしております。 　本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝自身も、調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示するとしているところであります。 　経済産業省としても、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。

○梶山国務大臣 調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するもので…

○梶山国務大臣　調査報告書全体では、昨年の東芝の株主総会の公正性に関するものであります。経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を注視をしたいというのが私どもの考え方であります。 　調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあ

○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会…

○梶山国務大臣　先ほど来申し上げていますように、東芝の中でも、二月の監査委員会の意見との相違があるという中で、まずは東芝の検討を待つことが出発点であるということで考えております。 　一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者か

○梶山国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、東芝の件と、そして、それを公…

○梶山国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、東芝の件と、そして、それを公表することがまず出発点であると思っております。 　報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかでないところも多々あるわけでありまして、そういったことも含めて、東芝での正式見解、前の監査委員会での意見とのすり合わせを含めた上で、それに対応をしてまいりたいと思います。

○梶山国務大臣 委員からは十年分というお話がありまして、当面、三年分のものを出…

○梶山国務大臣　委員からは十年分というお話がありまして、当面、三年分のものを出させていただきました。 　それで、十年分のものをなぜ出さないかということでありますけれども、今、整理をしているところでありまして、金融支援や税制支援が措置されている現行の計画認定制度は二十四類型と認識をしております。 　具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九

○梶山国務大臣 認定実績などは電子データ化されております

○梶山国務大臣　認定実績などは電子データ化されております。そして、そういった中で、全部が網羅できているかどうかという点で確認をさせているところでありますけれども、地域牽引企業等についてはしっかりとデータがあると思いますので、後で確認をさせて、委員のところとやり取りをさせていただきます。

○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、データは電子化をしてあります

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、データは電子化をしてあります。そして、全て、この十年間というと約二十五万件あるわけでありまして、それらを網羅的に評価するというのは、ＧＤＰなどマクロ的な経済指標とひもづけて効果検証することは大変困難だと思っております。 　地域の牽引企業というのは、私のところだってありますし、当然その分析もしておりますし、それぞれの地域、もう少し絞って資料の要求をしていただ

○梶山国務大臣 しっかりとした避難計画がない限り、当然、先ほど委員がおっしゃっ…

○梶山国務大臣　しっかりとした避難計画がない限り、当然、先ほど委員がおっしゃったように、再稼働もしませんし、新たな原発の稼働というものもできない、許認可も含めてできないわけでありますので、そういった視点に立って対応してまいりたいと思います。

○梶山国務大臣 電取委の調査によれば、九州電力は、延岡市が設立を検討していた新…

○梶山国務大臣　電取委の調査によれば、九州電力は、延岡市が設立を検討していた新電力の事業計画について、容量拠出金の支払いによる費用が加味されていない等の説明を市内関係者に対して行っていました。 　その説明内容については、容量拠出金の見直しに関する最新の議論を反映しない試算に基づき、計画どおり利益が実現できなくなるといった説明をするなど、電気事業法違反とは認められないものの、配慮を欠いた好ましくな

○梶山国務大臣 九州電力に行政指導をしまして、その旨をプレスリリースをしている…

○梶山国務大臣　九州電力に行政指導をしまして、その旨をプレスリリースをしているところであります。 　担当課から話をさせますけれども、自治体に対してはどうなのかというのは、私は承知しておりませんでした。

○梶山国務大臣 委員から今お話がありましたけれども、行政処分の方法には、口頭注…

○梶山国務大臣　委員から今お話がありましたけれども、行政処分の方法には、口頭注意というものも実際にはあるわけであります。ただ、口頭だけではということでプレスリリースもして、こういった文書も出させていただいているということでありまして、もう一度、九州電力から延岡市に対して、市長に対して適切な説明があったかどうかということの確認の上で、私どもからも資料を送るような手だてをさせていただきたいと思っており

○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、九電から延岡市に対してどういう説明がな…

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、九電から延岡市に対してどういう説明がなされたかということを確認をした上で、私どもの方から関係の書類を送って、また説明をさせていただきたいと思っております。

○梶山国務大臣 まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけであります…

○梶山国務大臣　まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な

○梶山国務大臣 コロナ禍において、やはり人の移動が制限をされている、そして観光…

○梶山国務大臣　コロナ禍において、やはり人の移動が制限をされている、そして観光地等はやはりお土産等で今までは成り立っていた部分、商店等もたくさんありますので、大変苦しい状況であると思っております。 　私の地域も漆の原液の産地なんですね。そういったことで、非常に、なかなかそういう需要が少なくなっているという話も聞きますし、何かしら別な視点でこれらを売り込むような手だてがないのか、また、伝統産業とい

○梶山国務大臣 非常にいいアイデアだと思いますけれども、特定の事業者というより…

○梶山国務大臣　非常にいいアイデアだと思いますけれども、特定の事業者というよりも、やはり日本全体でのその団体、業界団体というものがしっかりしていただくということと、そこにお手伝いができるのかなという今思いを持ちました。 　特定の者でこれらを使って売り出すということではなくて、団体として、そういう漆そのものの、原材料の特性というものを打ち出すということだと思いますし、そういうことに関しては経済産業

○梶山国務大臣 業界の団体と連携しながら、経産省としても、できる限りのお手伝い…

○梶山国務大臣　業界の団体と連携しながら、経産省としても、できる限りのお手伝いをさせていただきたいと思います。

○梶山国務大臣 一時支援金における事前確認スキーム、あくまでも不正防止を目的と…

○梶山国務大臣　一時支援金における事前確認スキーム、あくまでも不正防止を目的として、書類や宣誓内容の確認を形式的に行うものであります。申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。 　したがいまして、登録確認機関は、中小企業庁又は事務局が定める事前確認の方法にのっとって事前確認を実施している限りにおいて

○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に…

○梶山国務大臣　飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。 　そして、この一時支援金、また月次の支援金というのは、そこと取引があるところということで、影響があるところにつきまして、また、外出自粛の影響があるところについてお支払いをするということで、常にその対策というものは政府全体で考

○梶山国務大臣 一番影響を受けている飲食店に関しましては、先ほど申しましたよう…

○梶山国務大臣　一番影響を受けている飲食店に関しましては、先ほど申しましたように、協力金の形で、もっと額の高いものが出ております。それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。 　また、御党を始め

○梶山国務大臣 当然、建材メーカーを所管する立場でありますから、私どもも、それ…

○梶山国務大臣　当然、建材メーカーを所管する立場でありますから、私どもも、それはできる限りの支援をしてまいりたいと思います。

○梶山国務大臣 アスベストそのものは、例えば建材の強度を増すためにということで…

○梶山国務大臣　アスベストそのものは、例えば建材の強度を増すためにということで使ったり、また、ブレーキパッドなんかにも使われているということで、その針状結晶がそこに刺さって中皮腫になったりするということで、大変多くの方が被害者となっていると承知をしております。 　当然、お亡くなりになった方もおいでになりますし、また、闘病中の方もおいでになる。そして、今委員がおっしゃったように、これから発症の可能

○梶山国務大臣 建材メーカーの責任につきましては、これまでも、高裁判決において…

○梶山国務大臣　建材メーカーの責任につきましては、これまでも、高裁判決においても判断が分かれており、最高裁判決においても統一的な基準が示されているわけではないところでありますが、引き続き、与党等において検討が進められていくものと承知をしております。 　また、今般成立をしました建設アスベスト給付金法の附則第二条、今もお話ありましたけれども、国以外の者による補償の在り方について検討を加えることとされ

○梶山国務大臣 今委員がおっしゃいました業界シェアなどのデータは、仮に建材メー…

○梶山国務大臣　今委員がおっしゃいました業界シェアなどのデータは、仮に建材メーカーが基金に参加することとなった場合において、拠出金の負担割合などを決めるために参考となるデータの一つであると認識をしております。 　これらの検討の進捗を注視しつつ、経済産業省として、この問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、先ほども申しましたけれども、関係省庁との協議が開始をし

○梶山国務大臣 御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力…

○梶山国務大臣　御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力政策課長から関西電力に対し、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように口頭にて指導を行ったということであります。

○梶山国務大臣 関西電力からは、本件に関して、現時点では原子力規制委員会から特…

○梶山国務大臣　関西電力からは、本件に関して、現時点では原子力規制委員会から特段の指摘を受けていないという報告を受けていると聞いております。

○梶山国務大臣 行政手続法等で口頭注意という種類もありますし、本件につきまして…

○梶山国務大臣　行政手続法等で口頭注意という種類もありますし、本件につきましても、関西電力に対し、他省庁が所管する法律について、法令を遵守するように念のため伝えたものであることから、口頭による行政指導としたものと承知しております。

○梶山国務大臣 エネルギー基本計画において記載されているとおり、政府としては、…

○梶山国務大臣　エネルギー基本計画において記載されているとおり、政府としては、再稼働などの原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしております。この方針に従って、これまでも再稼働などに対して交付金を措置してきたところであります。 　こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域

○梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な…

○梶山国務大臣　この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。 　こうした考えの下で、今般、共創会議を創設することとしたものであり、この会議には、まず、立地自治体等のお考えや御要望をしっかりとお聞きするとともに、原子力研究、廃炉支援などの原

○梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影…

○梶山国務大臣　一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。 　その審査に当たっては、通常の審査において提出された書類のみでは緊急事態宣言による影響や取引の実態を十分に確認できなかった一部の方々に対しては、事前の同意をいただいた上で、緊急事態宣言による影響が確認できる書類や、実際に事業を実施していることが確認できる書類の提出を求める

○梶山国務大臣 持続化給付金のときも委員とこのやり取りをさせていただきましたけ…

○梶山国務大臣　持続化給付金のときも委員とこのやり取りをさせていただきましたけれども、通帳が全てではありません。例えば請求書であるとか領収書であるとか、事業の実態を確認できるものがあれば、また売上台帳も含めて、どういった形で数か月の確認ができればということなんですね。例えば、以前の、昨年とかおととしのものとの比較ということになりますから、それらの比較ができれば、できる限り私どもは払おうとして対応し

○梶山国務大臣 足立委員おっしゃるように、処理水については私どもの所管、そして…

○梶山国務大臣　足立委員おっしゃるように、処理水については私どもの所管、そして除染の土壌に関しましては環境省ということになっておりますけれども、やはり福島の皆様からすると一つのことなんですね。 　ですから、同じ物事を決めていく中で、別々の考え方ではなくて、やはり政府で一体として考えていかなくちゃならないと思っておりますけれども、少しずつその時間軸、その処分に関しての時間軸も違うということで、それ

○梶山国務大臣 国民の皆様に理解をいただいて、分かち合うことができれば、それに…

○梶山国務大臣　国民の皆様に理解をいただいて、分かち合うことができれば、それにこしたことはないと思っておりますけれども、やはり時間的な制約がある中で、また、先ほど答弁もありましたけれども、許認可があればということでありますが、その許認可のための施設であるとか、輸送、運搬手法であるとか、そういったことも含めて、なかなかやはり今の仕組みの中では時間がかかるということだと思っております。

○梶山国務大臣 御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年…

○梶山国務大臣　御指摘のとおり、今年四月のＩＭＦ世界経済見通しでは、二〇二二年の実質経済成長率は、世界全体でプラス四・四％であるのに対して、日本はプラス二・五％で、先進国のうち、ユーロ圏や英国と比べても低い成長見通しとなっております。 　他方、ＩＭＦの見通しでは、日本は、他国との比較で、二〇二〇年の落ち込み幅が相対的に小さかったこともあり、コロナ前の経済活動水準への回復がユーロ圏や英国よりも早期

○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、…

○梶山国務大臣　委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、そして、これから技術開発というのが、国際競争、まさに大競争の時代になってくるという中で、研究開発というのは非常に重要な役割を果たしていくと思っております。 　半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばＣＯ2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくと

○国務大臣（梶山弘志君） 皆さん、おはようございます

○国務大臣（梶山弘志君）　皆さん、おはようございます。 　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国

○国務大臣（梶山弘志君） 北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案…

○国務大臣（梶山弘志君）　北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としているところであります。 　輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億

○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門…

○国務大臣（梶山弘志君）　我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。 　特に、北朝鮮と緊密な経済関係にある中国による安保理制裁の履行は重要であり、中国との間では、四月に行われた日中外相電話会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の

○国務大臣（梶山弘志君） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専…

○国務大臣（梶山弘志君）　我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。 　経済産業省においても、輸出管理

○国務大臣（梶山弘志君） この件に関しましては、委員が先ほど御指摘あったとおり…

○国務大臣（梶山弘志君）　この件に関しましては、委員が先ほど御指摘あったとおり、五月十七日の参議院の決算委員会でも議論をさせていただきました。 　福島第一原発の廃止措置が終了した状態については様々な御意見があると私どもも認識をしております。現時点では、原子炉内の状況や廃棄物の処理処分の方法など不確定な要素が多いために、具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を

○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。 　今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応がで

○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍による影響も含めて経済成長や産業の競争力の源…

○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ禍による影響も含めて経済成長や産業の競争力の源泉は大きく変革をしていると認識をしております。特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。 　今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商

○国務大臣（梶山弘志君） いつも申し上げますけど、中小・小規模企業というのは多…

○国務大臣（梶山弘志君）　いつも申し上げますけど、中小・小規模企業というのは多種多様であり、それぞれの地域やまた業界等でそれぞれの役割を果たしているということであります。そして、日本の経済の屋台骨でもあると思っておりますので、しっかりと支えていかなければならないと思っております。 　中小企業白書の分析で、中小企業にとどまりたいと考える企業のうち約二四％が、中小企業の方が創造的な活動がしやすいとい

○国務大臣（梶山弘志君） コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではあり…

○国務大臣（梶山弘志君）　コロナ禍は全産業に一律の影響を与えているわけではありません。大きな悪影響を受けている企業がある一方で、利益を伸ばしている企業もあるという背景があります。 　こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引してい

○国務大臣（梶山弘志君） 二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーショ…

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴ってイノベーションを通じて成長が期待される分野について、その経済効果は二〇五〇年に百九十兆円、二〇三〇年に九十兆円、また雇用効果は二〇五〇年に千五百万人、二〇三〇年に八百五十万人と試算をしたところであります。現在、グリーン成長戦略の更なる具体化を行っており、今委員が言及されたとおり、六月二日の成長戦略会議において案をお示ししたところであ

○国務大臣（梶山弘志君） デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報…

○国務大臣（梶山弘志君）　デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。 　また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をし

○国務大臣（梶山弘志君） この件は、グリーン、デジタルというのは継続的に議論を…

○国務大臣（梶山弘志君）　この件は、グリーン、デジタルというのは継続的に議論をしていくべきことだと思っております。そして、浮かれることなくということで、そのとおりだと思いますし、デジタルに関してはもう産業基盤なんですね、世界共通の産業基盤。そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければな

○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、動画を含めた制度利用者の特性に応…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、動画を含めた制度利用者の特性に応じた広報を行う必要があると考えております。必要な事業者の方がしっかりと支援策を利用できる環境を整備することが重要と認識をしております。 　この一連のコロナ禍での支援策につきましても、そういう御要望もいただきまして、都度改善を図っているところでありますが、より丁寧にしようとすることが逆に複雑化している場合もあるような気が

○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は…

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。 　一方で、固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹

○国務大臣（梶山弘志君） まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を利用していただくには、地域の認定支援機関、特にやっぱり金融機関の働き場所だと思うんですね。地域の実情を知っている金融機関を始めとする認定支援機関がしっかりとこの制度を理解をした上で、また事業者に対する周知ということも、そして一緒に歩んでいくということも大変重要なことだと思っております。 　そういったことも含めて、生産性

○国務大臣（梶山弘志君） 自由な市場における競争を通じて、事業者が経営努力で効…

○国務大臣（梶山弘志君）　自由な市場における競争を通じて、事業者が経営努力で効率化、合理化を進めることで電力コストの最大限の抑制に努めることは重要なことだと考えております。発電部門については一九九五年に参入を自由化し、さらに電力システム改革による競争の促進等を通じてこうした効率化を進めてきたところであります。 　しかしながら、こうした競争の進展の結果、昨今、卸電力市場価格が長期的に低減傾向となり

○国務大臣（梶山弘志君） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、…

○国務大臣（梶山弘志君）　電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投

○国務大臣（梶山弘志君） 小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を…

○国務大臣（梶山弘志君）　小売全面自由化が行われた後においても電力の安定供給を確保することができるように、電気事業法に位置付けられた事業者はそれぞれの立場に応じて安定供給に向けた責任を担っており、委員御指摘のとおり、小売電気事業者が自らの顧客の需要に応じた供給能力の確保義務を負っております。 　二〇一六年に小売全面自由化を実施して以降、新電力による電力市場への参入は拡大をし、現在、小売電気事業者

○国務大臣（梶山弘志君） 新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅…

○国務大臣（梶山弘志君）　新型コロナウイルス感染症の影響で、米国での郊外の住宅産業が、住宅需要が高まるとともに、世界的な物流の制限による木材流通の逼迫等が生じた結果、ウッドショック問題と呼ばれるように、輸入木材の価格が高騰しており、木材のユーザーである国内住宅メーカー等の調達にも影響が及んでいるとの報道があることは承知をしております。経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当を

○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、事業再編計画の認定に当たっては従…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、事業再編計画の認定に当たっては従業員の地位を不当に害するものでないことを確認することとされています。 　この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際

○国務大臣（梶山弘志君） 競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には…

○国務大臣（梶山弘志君）　競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には栄枯盛衰が生じること自体は避けられないことであると思っております。個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。 　事業再編計画を

○国務大臣（梶山弘志君） 中小企業の生産性を上げる中で、今委員がお話になったよ…

○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業の生産性を上げる中で、今委員がお話になったようなこと、価格の転嫁ですね、例えば人件費が上がる、また、税が上がったときにそれを転嫁できるかどうかということ、それは非常に大きな課題だと思っております。 　価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図って

○国務大臣（梶山弘志君） まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算におい…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。 　ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙

○国務大臣（梶山弘志君） まず、先ほどの五〇年の、二〇五〇年のグリーンスチール…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、先ほどの五〇年の、二〇五〇年のグリーンスチールの量なんですけれども、これは業界ともしっかりと話をしております。鉄鋼連盟とも話をした上で、その上で数値を出させていただいているということであります。ＩＥＡの数値は引用しておりますけど、そういう形であります。 　カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進め

○国務大臣（梶山弘志君） ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきま…

○国務大臣（梶山弘志君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原…

○国務大臣（梶山弘志君）　ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○梶山国務大臣 北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核…

○梶山国務大臣　北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。 　日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で

○梶山国務大臣 経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を…

○梶山国務大臣　経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止をいたしました。第三国経由での迂回取引も禁止の対象となっております。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。 　また、これまでに、警察当局が

○梶山国務大臣 拉致問題は菅内閣の最重要課題であります

○梶山国務大臣　拉致問題は菅内閣の最重要課題であります。菅総理自身、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意を示しております。 　拉致被害者の御家族も御高齢となる中、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは大変残念に思っております。 　拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって、経済産業省としても全力を尽くしてまいりたい

○梶山国務大臣 先ほど鷲尾外務副大臣からも答弁がありましたように、第三国間のや…

○梶山国務大臣　先ほど鷲尾外務副大臣からも答弁がありましたように、第三国間のやり取りについてコメントする立場にはありませんけれども、北朝鮮への対応については、これまでも日米、そして日米韓で緊密に連携をしてきております。 　北朝鮮が過去に約束したことを踏まえ、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るよう求めていくことが重要であり、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していくというのが政府の方針というこ

○梶山国務大臣 経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を…

○梶山国務大臣　経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としております。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。 　また、これまでに、警察当局が四十一

○梶山国務大臣 ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録であり…

○梶山国務大臣　ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。 　具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。

○梶山国務大臣 我が国は安保理のメンバーではありません

○梶山国務大臣　我が国は安保理のメンバーではありません。したがって、安保理北朝鮮制裁委員会のメンバーでもないため、安保理及び同制裁委員会における議論についてお答えする立場にないというのが現状であります。 　その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性

○梶山国務大臣 外務省と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っておりま…

○梶山国務大臣　外務省と連携をしながらしっかりと進めてまいりたいと思っておりますし、そういった決議が完全に履行されるような形というのは、やはりどの国においても、どの部署においてもしっかりと協力をしていくということだと思っております。

○梶山国務大臣 国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミ…

○梶山国務大臣　国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄を求めているにもかかわらず、北朝鮮はこの二年間もこれに応じない上に、短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返してきております。 　また、菅政権の最重要課題であります拉致問題については、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、この二年を経てもなお解決に至っていないということで

○梶山国務大臣 北朝鮮に対する制裁措置につきましては、措置を講じている間に、拉…

○梶山国務大臣　北朝鮮に対する制裁措置につきましては、措置を講じている間に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、その内容、期間を含めて政府全体で総合的に検討した上で、二年間という期間を定めた措置として実施をしているものであります。 　今後も、政府全体として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かとい

○梶山国務大臣 官公庁や自治体等の情報システム改修について、短期間に多くの改修…

○梶山国務大臣　官公庁や自治体等の情報システム改修について、短期間に多くの改修作業が集中した場合には、ＩＴ業界における負荷が高まる可能性があると認識をしております。産業界からも、今後の改修作業の過密化についての懸念の声があることを承知をしております。 　こうした状況を踏まえて、システム改修に当たっては、システムの仕様やスケジュールについての詳細な情報を早い段階から周知しつつ、移行期間の中で作業が

○国務大臣（梶山弘志君） 日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは…

○国務大臣（梶山弘志君）　日本の半導体産業の足下の状況ということですが、まずは、センサーやパワー半導体などの分野では、世界市場で戦える企業が国内に残っていると承知しております。また、半導体の製造装置や素材産業は、世界市場において日本企業のシェアが高い位置を占めているということであります。 　一方、日本には高い計算能力を持つ先端ロジック半導体の製造拠点が存在しないという状況であります。また、世界的

○国務大臣（梶山弘志君） 今回の取組、接種機会を増やしていこうと、そしてワクチ…

○国務大臣（梶山弘志君）　今回の取組、接種機会を増やしていこうと、そしてワクチンを接種した人を増やしていこうという考えの下に行われるものであります。 　当然、各産業を所管する経済産業省として、これまでも懇談をしてきておりますし、本日も経済団体とこの件について懇談をする予定でありますので、今委員のおっしゃったようなこと、留意点、しっかりと気に留めながら対応をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君） まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、サプライチェーン補助金で国内の分ということで募集をしたところ、かなり多くの手が挙がってきたということでありまして、これ、補助率がいいということもあるんですけれども、このサプライチェーンに該当しなくても、やはり設備投資の意欲が湧いてきているなという感じも持ちました。 　ですから、該当しなくても、今後この件についてはちょっと分析をしながら、どうすれば設備投資につながる

○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年に…

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。 　その中でも、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロ

○国務大臣（梶山弘志君） 先行事例でありますし、これを社会に実装させるために利…

○国務大臣（梶山弘志君）　先行事例でありますし、これを社会に実装させるために利用してまいりたいと思います。

○国務大臣（梶山弘志君） 世界各国で変異株が確認される中、日本は水際措置を強化…

○国務大臣（梶山弘志君）　世界各国で変異株が確認される中、日本は水際措置を強化をしているところであります。現在、原則として外国人の新規入国は認められておりません。一方で、高い公益性や緊急性があり、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえて、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることとなっております。 　その中で、経済産業省では、

○国務大臣（梶山弘志君） 今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、…

○国務大臣（梶山弘志君）　今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠であると考えております。水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。 　供給コストの低減につきましては、国際水素サプ

○国務大臣（梶山弘志君） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきまして…

○国務大臣（梶山弘志君）　政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。また、こうした資金繰り支援に加えて、一時支援金や雇用調整助成金など、中小企業の皆さんが置かれている状況に応じて多層的な対

○国務大臣（梶山弘志君） 中小・小規模事業者は多種多様であるということをいつも…

○国務大臣（梶山弘志君）　中小・小規模事業者は多種多様であるということをいつも申し上げております。業種、地域ごとに役割もあり、在り方も違うために、ポストコロナを見据えてそれぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長については、本法案において、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設し

○国務大臣（梶山弘志君） 経済の状況を見ながら臨機応変に対応をしてまいりたいと…

○国務大臣（梶山弘志君）　経済の状況を見ながら臨機応変に対応をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、協調領域、ルール作り等、非常に…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるように、協調領域、ルール作り等、非常に重要なことであると思っております。 　世界の自動車産業、カーボンニュートラルや第四次産業革命といった大きな潮流の中で、電動化や自動運転化にかじを切り、競争環境が大きく変化をしてきております。委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていく

○国務大臣（梶山弘志君） 委員の御指摘のとおり、先日の委員会において私から、充…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員の御指摘のとおり、先日の委員会において私から、充電インフラ等について新たな目標、コミットが必要となるとお答えしましたけれども、昨日公表しましたグリーン成長戦略の案において自動車の電動化に向けた目標をお示しをさせていただきました。 　具体的には、充電インフラにつきましては、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように十五万基を設置すること、そのうち

○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。 　アンケート結果の総括をしますと、例えば平成二十九年度の調査においては約九六％の方が対応に満足と回答しており、約八六％の方が回答内容に満足と回答しているなど、全体を通じて満足度は高いものと認識をしておりますけれども、一方で

○国務大臣（梶山弘志君） 型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた…

○国務大臣（梶山弘志君）　型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた取組が進んでいる一方で、受発注者間で廃棄基準が設けられていない、発注者側から廃棄指示が徹底されていない、適正な保管料負担ルールが徹底されていないなどの課題も残っていると認識をしております。こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。 　また

○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術で…

○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した

○国務大臣（梶山弘志君） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化され…

○国務大臣（梶山弘志君）　今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。

○国務大臣（梶山弘志君） カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力…

○国務大臣（梶山弘志君）　カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げて取組が必要であると考えております。そのため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するというのが政府の基本的な考えであり、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということはこうした趣旨で申し上げたものであります。 　こ

○国務大臣（梶山弘志君） 原子力につきましては、まずは国民の信頼回復に努めて既…

○国務大臣（梶山弘志君）　原子力につきましては、まずは国民の信頼回復に努めて既存の原発の再稼働を進めることが重要であり、現時点では新増設、リプレースは想定していないというのが政府の考え方であり、これに変わりはございません。 　その上で、タブーなしでしっかりと議論するという考えの下で、審議会において原発の新増設、リプレースも含め御議論をいただいているところ、また、党においても、自民党においてもそう

○国務大臣（梶山弘志君） 原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なる…

○国務大臣（梶山弘志君）　原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるために確定的なことは示すことはできませんけれども、現行のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％を達成するためには、例えば一定の仮定の下に計算すれば三十基程度は必要という計算になります。

○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存…

○国務大臣（梶山弘志君）　二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。もちろん、それぞれの原子力発電所について四十年超運転を進めるかどうかは、エネルギー政策の動向や自社の将来の電源構成の見通しなどを踏まえて各事業者が判断をするものであ

○国務大臣（梶山弘志君） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭…

○国務大臣（梶山弘志君）　再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であると考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。 　委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をし

○国務大臣（梶山弘志君） これまでも、厚生労働省と連携しながら、経済産業省とし…

○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも、厚生労働省と連携しながら、経済産業省としても取り組んできているところでありますが、グリーン、デジタルなどの今後の産業構造転換に伴う新たなニーズについてきめ細かく把握することなど、これも連携しながら貢献をしてまいりたいと思っております。 　また、今後の産業構造の転換に当たって、例えばデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、

○国務大臣（梶山弘志君） 人材教育、経営者自身も、こうした変化に対応するために…

○国務大臣（梶山弘志君）　人材教育、経営者自身も、こうした変化に対応するために、必要な知識や手法を学んで経営能力を向上させることが重要であると考えております。ＩＴ化が進まない一つの理由として、やはり経営者の理解というものもあることも事実であります。 　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するための

○国務大臣（梶山弘志君） 先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力…

○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど新原局長から答弁がありましたように、産業競争力強化法は、日本の経済のその三つのゆがみ、三つの過ですね、を是正することを目的として二〇一三年に制定されたものであり、調査規定もこうした問題意識に対応するものであります。 　我が国の過当競争は価格を下げる競争であって、多くの分野で激しい価格競争が続いております。一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の

○国務大臣（梶山弘志君） 委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがあり…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがありました。 　原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。 　御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度

○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所…

○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。 　御指摘のありました同一発電所の判断の目安については、環境影響評価法は、環境影響評価の対象となる事業について、一連の土地の形状並びに工作物の新築及び増改築と定義しているのみであることから、発電所

○国務大臣（梶山弘志君） 再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラ…

○国務大臣（梶山弘志君）　再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。 　このため、ＦＩＴ制度では、認定事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を

○国務大臣（梶山弘志君） 汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原…

○国務大臣（梶山弘志君）　汚染水処理対策委員会は、二〇一三年四月に、福島第一原発の汚染水処理問題の根本的な解決や同年に生じた地下貯水槽からの漏えい事故への対処を検討するために廃炉対策推進会議の下に設置をされたものであります。これまで二十二回にわたり開催をし、地下水の流入抑制や雨水対策などの汚染水発生量の抑制対策について議論をしてきたところであります。 　二〇一八年に同委員会での議論を踏まえて整備