村上 誠一郎

○村上国務大臣 唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣…

○村上国務大臣　唐突の質問で、どう答えたらいいか分かりませんけれども、総務大臣としては、あくまで公平公正に人事をやっていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております

○村上国務大臣　放送法は、委員御承知のように、一九五〇年にできたと考えております。なぜあの当時できたかというと、終戦直後から五年たって、民主主義の基本として、表現の自由、報道の自由をいかにきちっと担保するかという趣旨でできていると思います。そういう面で、今回の問題についても、そういう観点から、そう簡単には判断できない問題だと考えています。 　各社の経営体制の在り方については、それぞれの会社の在り

○村上国務大臣 辰巳委員の質問にお答えします

○村上国務大臣　辰巳委員の質問にお答えします。 　私自身も、今回の事件は本当に痛ましい事件だと思っております。特に我々政治をやっている者からすると、ああいうことが起こればなかなか正論も本音も言えなくなる。非常に私は民主主義の危機じゃないかなという気がしています。 　本当に、竹内元県議の御逝去につきましては、謹んで哀悼の意を表します。 　インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然

○村上国務大臣 委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情…

○村上国務大臣　委員がおっしゃるとおりで、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに考えております。 　先ほど申し上げた情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しインターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化などを求めるものであります。これにより

○村上国務大臣 公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消…

○村上国務大臣　公益通報者保護制度は我が総務省の所管ではありませんけれども、消費者庁が自治体向けに作成しているガイドラインにあるように、この制度の適切な運用が自治体の法令遵守の確保や住民からの信頼確保等に資すると承知しております。 　こうしたことから、自治体において公益通報者保護制度が適切に運用されることが必要である、そのように考えております。

○村上国務大臣 公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消…

○村上国務大臣　公益通報者保護制度については、その自治体における運用を含め、消費者庁が所管していることでありますので、お答えすることはある程度差し控えさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、公益通報者の保護制度が適切に運用されることは必要であると考えております。 　ただ、最後に個人的見解を言わせていただきますと、これは問題にならないとは思うんだけれども、最初

○村上国務大臣 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます

○村上国務大臣　令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の

○村上国務大臣 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律…

○村上国務大臣　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律

○村上国務大臣 川内委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。 　各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。

○村上国務大臣 御質問にお答えします

○村上国務大臣　御質問にお答えします。 　実は、昨日の衆議院総務委員会で、維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めるか、大臣の見解をお聞かせくださいという御質問がありました。 　私は、将来を見据えたときに、今お話がありましたように、今世紀末には五千万から六千万になる。そうすると、今千七百以上の市町村がある、四十七都道府県もある。しかし、どんどん

○村上国務大臣 残念ながら、新聞は一部を切り取ってそれが大きく報道されましたが…

○村上国務大臣　残念ながら、新聞は一部を切り取ってそれが大きく報道されましたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは御理解いただけると思います。

○村上国務大臣 御高承のように、去年の東京都知事選挙において、掲示板に掲示され…

○村上国務大臣　御高承のように、去年の東京都知事選挙において、掲示板に掲示されたポスターについての千件を超える苦情が寄せられたことにつきましては、よく承知しております。 　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであると考えております。候補者においては、選挙のルールを遵守し、判断材料を

○村上国務大臣 私も、最近の動向を見ていると、簡単に見過ごすわけにいかないと個…

○村上国務大臣　私も、最近の動向を見ていると、簡単に見過ごすわけにいかないと個人的に思うんですけれども、やはり一番難しいのは何かというと、選挙の自由、それから表現の自由を担保しつつ、どこで線を区切るかということなんですね。 　これは、残念ながら、御存じのように、戦後、こういう選挙に関する法律は各党間の協議に委ねておられるもので、今のところは各党間の協議の推移を見守るしかないんですけれども、私とし

○村上国務大臣 先ほども申し上げましたように、やはり候補者というのは、良識にの…

○村上国務大臣　先ほども申し上げましたように、やはり候補者というのは、良識にのっとって、そしてまた良心に従ってやるというのがそもそも前提なわけですよね。ところが、最近見ていますと、何かちょっと、売名行為とか、逸脱した行為が多いと思うんですね。 　ただ、お尋ねの政見放送については、公選法百五十条の二において、候補者等に対して、その責任を自覚し、他人又は他の政党の名誉を傷つけること、善良な風俗を害す

○村上国務大臣 委員のおっしゃるとおりで、私も、先月、兵庫県の選挙管理委員会か…

○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおりで、私も、先月、兵庫県の選挙管理委員会から、昨年の兵庫県知事選挙を受けて公職選挙法改正等についての要望書をお持ちいただきまして、正直言ってびっくりしました。今まで総務大臣宛てにそういうのはなかったわけで、それも一選挙管理委員会から来るということですから、よほど選挙管理委員会としてはこたえたというか、問題視したんだろうと思います。 　ただ、この法についても、選

○村上国務大臣 御高承のように、総務省には調査権も実効性のあるものがないもので…

○村上国務大臣　御高承のように、総務省には調査権も実効性のあるものがないもので、お気持ちはよく分かります。だから、結論は、やはり皆さんで、こういう形でやるという方向を、一致団結して方向性を出していただきたい。 　それで、はっきり申し上げますと、これもまた個人的見解を言うと何を言われるか分からないんだけれども、私としては、やはり我々の想像以上の方法で立候補し、活動される方がいらっしゃるので、我々の

○村上国務大臣 何回もお話ししますように、特に選挙に関する法案というのは、政治…

○村上国務大臣　何回もお話ししますように、特に選挙に関する法案というのは、政治家の皆さんが各党各会派で議論するということが長年の伝統でありまして、それは総務省にやれと言ったならやりたいんですけれども、そういうような今までの慣習というかがありますので、皆様方の議論を一生懸命見守って、あとはしっかりやりたいというふうに考えております。

○村上国務大臣 正直申し上げて、私自身も歯がゆい思いでいっぱいなんです

○村上国務大臣　正直申し上げて、私自身も歯がゆい思いでいっぱいなんです。 　ただ、もう御高承のように、総務省としては、個別の事案についての実質的調査権というのは持っておらないんですね。あくまでそれは警察だとかがその担当の範囲でやってもらうしかないわけです。具体的な事実関係については、この場ではお答えを控えさせてもらいたい。 　ただ、先ほど選挙部長も申し上げたように、一般論で申し上げれば、今回の

○村上国務大臣 高松委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。 　今委員申されたように、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手となっているように認識しております。 　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　会計年度任用職員が十分力を発

○村上国務大臣 おおたけ委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。 　御承知のように、少子高齢化が進みますと、急速な人口減少が進行します。自治体の人的、財政的負担を軽減しながら、住民サービス向上につなげていくことが重要というふうに考えております。 　システムの標準化により、標準化されたデータを用いた円滑なデータ連携が実現することで、住民サービスの迅速な提供が可能となるというふうに考えております。また、制度改

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　議員御承知のように、人口減少が急速に進む中、公共施設の適正管理は、過疎地域のみならず、全国の自治体共通の課題になっているというふうに考えております。 　こうしたことを踏まえて、令和七年度から公共施設等適正管理推進事業債を拡充し、公共施設の集約化、複合化などに伴う施設の除却事業を対象に追加することとしております。 　一方、過疎対策事業債のハード分については、先

○村上国務大臣 お答えします

○村上国務大臣　お答えします。 　消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。 　そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。 　今後も、消防機関や企業、大学

○村上国務大臣 西川委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　確かに、あの頃は非常に活発な議論がありまして、本当にけんけんがくがくの議論がありました。私の個人的な見解を申させていただきますと、東京一極集中の大きな問題は政治と経済の中心が重なっていることだと思うんですね。例えば、アメリカは、ワシントンが政治の中心であって、ニューヨークは経済の中心である。そうすると、政治と経済が重なりますとどうして

○村上国務大臣 唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自…

○村上国務大臣　唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成

○村上国務大臣 正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常…

○村上国務大臣　正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重

○村上国務大臣 守島委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えします。 　これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。 　た

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えします。 　委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。 　総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。 　また、公共

○村上国務大臣 黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる…

○村上国務大臣　黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。 　一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大す

○村上国務大臣 総務大臣の村上誠一郎です

○村上国務大臣　総務大臣の村上誠一郎です。 　まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。 　現在の

○村上国務大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申…

○村上国務大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。 　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、強い冬型の気圧配置となって、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省としましては、自治体の状況等をしっかり把握しながら、適切に一生懸命対応していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　令和七年度地方財政計画については、自治体が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三兆八千億を確保するとともに、地方交付税総額については、前年度を〇・三兆円上回る十九兆円を確保することといたしました。 　その上で、先ほどお話がございました臨時財政対策債については、平成十三年度の制度創設以来、初めて発行額

○村上国務大臣 簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりい…

○村上国務大臣　簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。 　正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇％、四千九百五十。

○村上国務大臣 なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠シス…

○村上国務大臣　なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。 　以上であります。

○村上国務大臣 お答えいたします

○村上国務大臣　お答えいたします。 　御高承のように、現在、強い冬型の気圧配置となって、北日本から西日本にかけての地域では、日本海側を中心に大雪が数日続く見込みであると承知しております。 　総務省では、今年に入ってから、青森県を始め全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援してきたところ

○村上国務大臣 今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度…

○村上国務大臣　今、官房長が説明しましたように、令和七年度予算案は、令和六年度補正予算と一体として編成することとされております。そのため、総務省の予算説明資料においては、令和六年度補正予算の内容も盛り込みながら、主な事業のみ説明を記載していることから、項目によっては結果的に補正予算事業のみの説明になっています。 　しかしながら、令和七年度予算案の資料にもかかわらず、補正予算の説明のみとなっている

○村上国務大臣 デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏ま…

○村上国務大臣　デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。（発言する者あり）ちょっと静かにさせて

○村上国務大臣 藤巻委員にお答え申し上げます

○村上国務大臣　藤巻委員にお答え申し上げます。 　放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。 　御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。

○村上国務大臣 地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持…

○村上国務大臣　地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。 　その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。 　以上であります。

○村上国務大臣 お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付…

○村上国務大臣　お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 　以上であります。

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。 　具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて

○村上国務大臣 奥野委員の御質問に

○村上国務大臣　奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。 　御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定めら

○村上国務大臣 御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を…

○村上国務大臣　御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 　この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 　繰り返しになります

○村上国務大臣 それはございません

○村上国務大臣　それはございません。 　今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 　その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国

○村上国務大臣 ああ、そうですか

○村上国務大臣　ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。

○村上国務大臣 ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども…

○村上国務大臣　ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……（奥野委員「違う、違う」と呼ぶ） 　つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。

○国務大臣（村上誠一郎君） 親近感を抱いてありがとうございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　親近感を抱いてありがとうございます。 　古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 　部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応

○国務大臣（村上誠一郎君） 職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整え…

○国務大臣（村上誠一郎君）　職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 　例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること

○国務大臣（村上誠一郎君） 教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と…

○国務大臣（村上誠一郎君）　教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 　十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただい

○国務大臣（村上誠一郎君） 私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますの…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。

○国務大臣（村上誠一郎君） やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休…

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。 　これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせて

○国務大臣（村上誠一郎君） やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、ま…

○国務大臣（村上誠一郎君）　やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備す…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 　そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務処理マニュアルを標準化する、一つは、一年以上の育児休業を取得する予定の人数を採用計画上の職員数に反映する、三つ、小規模の自治体は一人が担当する業務の幅が広いため、日頃から縦割り

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 　その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚にお

○国務大臣（村上誠一郎君） 理事会で検討していただけますか

○国務大臣（村上誠一郎君）　理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（村上誠一郎君） 齊藤委員の御質問に答えます

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御質問に答えます。 　育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 　総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中

○国務大臣（村上誠一郎君） 私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。 　私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、

○国務大臣（村上誠一郎君） 齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯…

○国務大臣（村上誠一郎君）　齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 　こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであ

○村上国務大臣 道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性…

○村上国務大臣　道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。 　また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して

○村上国務大臣 御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう…

○村上国務大臣　御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。 　そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要で

○村上国務大臣 御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないこと…

○村上国務大臣　御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。 　しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。 　育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなり

○国務大臣（村上誠一郎君） 藤井先生の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。

○国務大臣（村上誠一郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 　現在、我が国では、人

○村上国務大臣 道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急…

○村上国務大臣　道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。 　消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。 　引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防

○村上国務大臣 岡本委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　岡本委員の御質問にお答えします。 　部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 　国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 　これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知してお

○村上国務大臣 岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつ…

○村上国務大臣　岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 　ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 　そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考え

○国務大臣（村上誠一郎君） おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力と…

○国務大臣（村上誠一郎君）　おっしゃるとおりで、ＳＮＳの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。 　ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、

○国務大臣（村上誠一郎君） 先生のお気持ちはよく分かります

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のお気持ちはよく分かります。 　ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 　しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 小沢先生の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 　現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善

○国務大臣（村上誠一郎君） 今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 　ただ、今先生言われたように、

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。 　その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるため

○国務大臣（村上誠一郎君） 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行につい…

○国務大臣（村上誠一郎君）　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 　一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でお

○国務大臣（村上誠一郎君） 投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観…

○国務大臣（村上誠一郎君）　投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 　総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙

○国務大臣（村上誠一郎君） 山本先生にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本先生にお答え申し上げます。 　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化

○村上国務大臣 先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当…

○村上国務大臣　先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この電話リレーサービスは、山本先生のライフワークとしてふだんから御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 　電話リレーサービスは、先ほど政府参考人から答弁申し上げたように、聴覚や発話などの障害のある方の社会参画という観点に加えまして、緊急時や災害時の命を守る手段の確保という観点からも非常に重要なサービスであると考えております。このため、サービスの利用者と意思

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。 　これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木先生の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木先生の御質問にお答えしたいと思います。 　御指摘のインターネット投票については、有権者の利便性の向上に資するものと認識しております。しかし、導入に当たっては、システムセキュリティー対策のほか、確実な本人の確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　インターネット投票という新たな投票方法の導入は、

○国務大臣（村上誠一郎君） 先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として…

○国務大臣（村上誠一郎君）　先生のおっしゃるとおりでして、民主主義の根幹として表現の自由がある中、選挙において有権者に多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要と考えております。 　総務省では、先ほども申し上げましたけれども、若年層の政治や選挙の関心を高めるために、主権者教育の取組として、文部科学省と連携して、新高校一年生に向けた政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております

○国務大臣（村上誠一郎君） 今委員の御指摘の国会における審議の在り方については…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今委員の御指摘の国会における審議の在り方については、国会において皆さんで議論していただければと思っております。 　その上で、一般論で申し上げれば、情報通信技術はオンライン上でのコミュニケーションを可能として、時間的、距離的な制約を克服できるという利点が有すると考えております。ちなみに、私は、聞いているところによると、衆議院では試したように聞いております。 　例えば、

○村上国務大臣 私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に…

○村上国務大臣　私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に生活できるということが私は大きいんじゃないかなという気がしております。これは個人的見解です。 　また、職員が育児休業を取得することは、本人のみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から私も重要だと考えております。 　公務を支える有為な人材に選ばれ、働

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、指定都市などからは、いわゆる返礼品競争や税収減が大きくなっていることを背景として、ふるさと納税制度の見直しを求める御意見があることも十分承知しております。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度であります。 　これまで、過度な返礼品競争などを背

○国務大臣（村上誠一郎君） まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、七月二十五日からの大雨により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　今御質問ありましたように、災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。七月二十五日から大雨により山形県等の一部において発生した通信サービスの支障に対しては、通信事業者により携帯電

○国務大臣（村上誠一郎君） 申し訳ない、もう一回ちょっと質問をお願いできますか

○国務大臣（村上誠一郎君）　申し訳ない、もう一回ちょっと質問をお願いできますか。済みません。

○国務大臣（村上誠一郎君） 今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今月二日からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を踏まえ、マイナンバーカードの交付を所管する総務省としてはカードの円滑な取得環境の整備に取り組んでおります。 　具体的には、新規出生者やカードを紛失した者など特に速やかな交付が必要となる者も対象に、申請から交付まで原則一週間と短縮する特急発行の仕組みを同日から開始しており、十七日までに三万八千を超える申請を受け付け、順

○国務大臣（村上誠一郎君） 顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方や御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみの本人の確認を行うカードであります。 　また、顔認証マイナンバーカードを含め、マイナンバーカードの交付に当たっては本人又は家族や福祉施設職員などの代理人が市町村窓口に出向くことが基本ですが、窓口に出向くこ

○国務大臣（村上誠一郎君） はっきり申し上げますけれども、医療保険制度は実は総…

○国務大臣（村上誠一郎君）　はっきり申し上げますけれども、医療保険制度は実は総務省の所管ではありません。マイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書の交付や更新が行われ、これまでどおり保険診療の受診が可能であるというふうに聞いておりますので、私はそれ以上答えられません。

○国務大臣（村上誠一郎君） 河野さんとは、私は別人格でありますから、同じわけじ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　河野さんとは、私は別人格でありますから、同じわけじゃありません。 　顔認証マイナンバーカードは、御高齢者の方、御家族、福祉施設から暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見をいただいたことを踏まえ、暗証番号の設定を不要とし、顔認証のみで本人の確認を行うカードであります。暗証番号の入力を必要とするサービス、例えば各種証明書のコンビニ交付などのサービスを利用することはでき

○国務大臣（村上誠一郎君） それは多分、一年前のテレビの番組で一政治家としてし…

○国務大臣（村上誠一郎君）　それは多分、一年前のテレビの番組で一政治家としてしゃべったのは、こういう激変のときは激変緩和措置があったらいいんじゃないかという要望というか意見を申し述べました。 　ただ、残念ながら、今、私の管轄はこの管轄ではありませんので、それは厚労省並びにデジタル庁にお聞きいただけたらと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） マイナ保険証は総務省の所管ではありませんけれども、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　マイナ保険証は総務省の所管ではありませんけれども、保険証の新規発行終了の方針については、令和四年八月の第二次岸田政権の内閣改造の際に、議論を閣僚レベルに引き上げてマイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣により協議がなされたものと承知しております。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、一議員としての意見というか申し上げています。今私の管轄は総務省であって、残念ながら、この管轄はデジタル大臣と厚労大臣でありますので、それぞれの担当の大臣にお聞きいただけたらと思います。 　私は、一議員として去年言ったことについては変わっていませんけれども、残念ながら今管轄は違うので、そこら辺は御理解いただきたいと思いま

○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際…

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際に議論を閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣より協議なされたと。残念ながら、松本前大臣からこの話は私は直接聞いておりません。

○国務大臣（村上誠一郎君） はい

○国務大臣（村上誠一郎君）　はい。 　もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、地方公務員について、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の育児休業等に関する法律について、国家公務員と同様に改正を行うものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げま

○村上国務大臣 福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差があ…

○村上国務大臣　福田先生御承知のように、地方交付税は、自治体間の財政力格差がある中で、財源の不均衡を調整するとともに、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供するための必要な財源を保障する重要な役割を担っていると思います。 　こうした役割を適切に果たしていくためには、地方交付税を含めた一般財源総額の確保が重要であり、令和六年度地方財政計画においても、前年度を〇・六兆円上回る六十二・七兆円を確保

○村上国務大臣 福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました

○村上国務大臣　福田先生には、私の拙文を読んでいただいてありがとうございました。 　ただ、お分かりいただけると思うんですけれども、そのほかの点については先生も御理解いただけるわけですね、消費税以外。消費税について、やはりいろいろ価値観が分かれると思うんですよね。だから、私自身としては、人頭税という考え方もあるんですが、やはり応分に国民が負担することは重要だと思います。ただ、これは、これを言い出す

○村上国務大臣 まず、杉村先生には私の拙い著書を読んでいただき、ありがとうござ…

○村上国務大臣　まず、杉村先生には私の拙い著書を読んでいただき、ありがとうございました。 　今お話がありましたように、自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、御高承のように、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末とされています。 　しかしながら、今申されたように、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるとい

○村上国務大臣 お答え申し上げます

○村上国務大臣　お答え申し上げます。 　災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。 　通信、とりわけ携帯電話サービスは、被災者の方々が御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段であります。 　また、放送は、自然災害の多い我が国において災害情報や避難情報等をいち

○村上国務大臣 私も松尾委員と同じ認識でありまして、先ほど政府参考人から答弁申…

○村上国務大臣　私も松尾委員と同じ認識でありまして、先ほど政府参考人から答弁申し上げたとおり、情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の違法、有害情報対策として有効であると考えております。 　本法の施行期日は本年五月十七日の公布の日から起算して一年を超えない範囲とされておりますけ