村上 誠一郎

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げ…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地方創生、防災・減災対策、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸの推進等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を

○国務大臣（村上誠一郎君） 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を…

○国務大臣（村上誠一郎君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるために本法律案を提出した次第であります

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員にお答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにいたしました。今おっしゃられるとおり、この結果、臨時財政対策債の残高は令和七年度末で三・五兆円縮減し、四十二・三兆円になる見込みとなっております。 　しかしながら、委員の御指摘どおり、臨時財政対策債を含めた特例的な債務残高は巨額になって

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度分の地方財政計画におきまして、自治体の施設管理等の委託料の増加に対応して、前年度比三百億円増の六百億円を計上しております。 　これを踏まえまして、本年一月に、自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に関わる民間委託等の運用につきましては、自治体サービス、施設管理の委託料等の増加に対し適切に対応するよう通知を行っております。また、自治体の予算編成を担う財政当

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員の御指摘は非常に重要だと考えています。 　指定管理者制度は、質の高い公共サービスを提供するなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために、個々の施設に対し、柔軟に対応できるよう、幅広く自治体に委ねる制度となっております。 　指定管理料の設定は、各自治体が指定管理者制度の運用の中で公共サービスの水準の確保という観点から適切な積算に基づいて実施するものであります

○国務大臣（村上誠一郎君） 学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取…

○国務大臣（村上誠一郎君）　学生アルバイトに関して、バイトの最中に休みが全く取れない、試験前でも休ませてもらえないなど様々なトラブルに見舞われている場合があって、これをいわゆるブラックバイトという言葉があるということは聞いております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今答弁したように、小池さんも知らないわけですから、私も残念ながら知りませんでしたので、あべ俊子文科大臣と協議してみたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さん…

○国務大臣（村上誠一郎君）　いわゆる百三万円の壁につきましては、今ほど大沢さんが申し上げたように、百二十三万円の引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱において、特段な財源確保措置を要しないものと整理されました。次に、与党から提案あった所得税基礎控除につきましては、特例措置の創設についても、令和七年度は交付税総額も影響が生じないように対応されております。また、今後の財源につきましては、令和

○国務大臣（村上誠一郎君） 古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育…

○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀委員の御指摘の修学旅行生等につきましては、教育活動という公益上の理由から課税免除としている自治体があると知っております。 　課税自主権の観点から、この意義や妥当性については総務大臣としてはコメントをすることは差し控えますけれども、宿泊税などの法定外税については、課税免除の在り方も含めて、課税団体自らの判断と責任において適切に対応していただければと思っております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の…

○国務大臣（村上誠一郎君）　下水道事業につきましては、全国的に下水道管や施設の老朽化に伴う更新需要の増大により経営の環境が厳しさを増していると思っております。 　各自治体の下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に老朽化対策を進めていくことが肝要だと考えております。総務省としましては、下水道

○国務大臣（村上誠一郎君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　御質問ありがとうございます。 　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されておりまして、短い期間と少ない経費で効果的、効率的な水害未然防止を図ることができているものと考えております。他方で、委員の御指摘どおり、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることも本事業債に特例措置の期間を五年間延長することといたしました。自治体において令和十

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおりで、近年の災害が激甚化や頻発化する中、自治体が防災・減災対策にしっかり取り組めるように、その緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。 　両事業債とも令和七年度の期限とはしていますが、事業期間終了後の在り方につきましては、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の事情、課題などを踏

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指…

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員お尋ねのいわゆる壁の認識につきましては、指摘される方によってその内容が異なると認識しております。 　委員の御指摘どおり、今般の改正によって、個人住民税の非課税になる水準が百万円から百十万円に引き上げることとなりますけれども、その前後で納税者御本人の手取りの逆転が生じるものではないと認識しております。また、なお、大学生年代につきましては、給与収入が百三万円を超え

○国務大臣（村上誠一郎君） 住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提…

○国務大臣（村上誠一郎君）　住民生活に密着した行政サービスを自治体が安定的に提供していくためには、地方税の充実確保が必要です。 　いわゆる百三万円の壁について、自治体の首長の皆様からは、このまま今委員が指摘するように百七十八万円まで行きますと、地方税において約四兆円の減収が見込まれるということで、非常に首長の皆さん方からは税収減や安定的な行政サービスの提供の影響を懸念する声が上がっていておりまし

○国務大臣（村上誠一郎君） これは非常に難しい問題だと私は考えています

○国務大臣（村上誠一郎君）　これは非常に難しい問題だと私は考えています。教育でありますから、どういう内容の教育を高めることができるかが私は一番重要じゃないかと考えております。 　いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、維新の会の三党の合意において、令和八年度に向けて、公立高校などへの支援の拡充や、公立と私立の関係といった論点について十分な検討を行うということを聞いております。まさ

○国務大臣（村上誠一郎君） これも非常に難しい問題だと考えております

○国務大臣（村上誠一郎君）　これも非常に難しい問題だと考えております。今回いろいろ議論のあった高額医療制度も含めてそうなんですが、私が常に考えていることは、次の世代のために今何をなすべきかということであります。 　御高承のように、今のように、医療、年金、介護を皆保険でやっているのは世界で日本だけであります。アメリカは、年金は四〇一ｋ、確定拠出型で、自分が納めた金をどこに投資するかは自分で判断する

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員にお答え申し上げます。 　地方の歳出につきましては、社会保障関係費の増加が続く中で、近年は人件費の増や物価高への対応が求められております。今後は、足下での金利上昇が公債費に影響を与えることも十分考えられます。 　令和七年度地方財政計画におきましては、このような歳出の増要因に適切に対応して、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員御指摘の臨時財政対策債の発行を含むいわゆる折半ルールにつきましては、令和五年度から令和七年度までの三年間を対象としております。 　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に対応していきたいと、そのように考えております。

○国務大臣（村上誠一郎君） 高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思…

○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、この問題は非常に重要だと思います。 　自治体におけるＤＸの推進のためには、これを担う人材の確保が重要な課題となっております。特に、小規模な市町村からは独力で専門的な人材を確保することは困難との声を伺っております。その内容は、五万人以下の市町村のうち約二百十一団体がＤＸ担当者が一人以下という回答でありました。 　このため、総務省では、来年度中に

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員、御指摘ありがとうございます

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員、御指摘ありがとうございます。 　令和六年度の三月分の特別交付税につきましては、先週三月二十一日に交付決定を行いました。明日二十五日に現金交付する予定でございます。今年度は、災害関連経費につきまして、能登半島地震や七月の山形等での大雨、九月の奥能登豪雨などにより千六百五十七億円を措置いたしました。これは、東日本大震災の災害関連経費を算定した平成二十三年度に次ぐ

○国務大臣（村上誠一郎君） 下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土…

○国務大臣（村上誠一郎君）　下水道施設に対する国庫補助の在り方については、国土交通省において検討されるものと考えております。 　総務省におきましては、下水道の管路の改築等に対して地方財政措置を講じているところであります。 　総務省としましては、自治体が国庫補助金や地方財政措置を活用するなどして下水道の耐震化や老朽化対策等を計画的に進めるよう助言するとともに、下水道事業を実情をよく伺いながら、関

○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたの…

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたので、私としては残念ながらその当時のことはよく分かりません。 　ただ、マイナ保険証につきましては、総務省の直接の所管ではありませんが、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療提供に大きく寄与するものと承知しております。前から申し上げていますように、本当は委員がおっしゃったように、二十年前にこのマイナンバーと電子レセプ

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。 　放送センターの建て替えについては、ＮＨＫが二〇一六年八月に放送センター建て替え基本計画を策定しまして、二〇三〇年代後半の竣工に向けた基本コンセプトやコスト、第一期と第二期に分けた工期等を公表しております。 　その後、ＮＨＫからは第一期工事の基本設計が二〇一九年十一月に示され、昨年、二〇二四年には第一期工事の中核となる情報棟の完成が公表されてい

○村上国務大臣 国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送とし…

○村上国務大臣　国民・視聴者の受信料によって支えられているＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な収入を確保し、健全な経営に取り組むことがやはり重要だと思います。それにつきましては、やはり経営者の判断になると思います。 　今、若者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境が変化する中におきましては、受信料により賄われた収入を最大限有効に活用する観点から、コンテンツの質を確保しつ

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございました。

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思っております。

○村上国務大臣 日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につき…

○村上国務大臣　日本放送協会の令和七年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六

○村上国務大臣 百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の…

○村上国務大臣　百ぐらいある中で一つ選べというのはなかなか難しいんですが、私の記憶では多分一九七三年だったと思うんですが、「国盗り物語」が非常に印象に残っております。 　ついでに、朝ドラは前回の「虎に翼」が大変勉強になりまして、秀逸の出来だったと思っております。 　以上であります。

○村上国務大臣 これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども

○村上国務大臣　これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども。 　先ほども局長さんの答弁にもありましたけれども、昨年成立した改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、文字情報を含む番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末において番組関連情報の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただ

○村上国務大臣 今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管…

○村上国務大臣　今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。 　人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。 　先ほど来お話をしました

○村上国務大臣 杉村委員にお答えします

○村上国務大臣　杉村委員にお答えします。 　ＮＨＫにおきましては、中期経営計画に基づきまして、デジタル技術の活用などによりまして国際発信を再強化して、日本の視座の発信に努めているものと承知しております。 　ＮＨＫの国際放送につきましては、我が国の文化、産業その他の事情を世界に紹介して我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等によって国際親善の増進や外国との経済交流の発展に寄与する重要な役割

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報について一定の基準に基づき選別した上で、本人又は保護者の同意を基づいて有害な情報に閲覧を制限する機能であります。この対象には性的な広告等のコンテンツも含まれると承知しております。 　このフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報がアダルトといった特定のカテゴリーに属するものであるかを事前に分類

○村上国務大臣 守島委員の御質問にお答えしたいと思います

○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えしたいと思います。 　ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担うため、広く受信料によって支えられているものというふうに承知しております。 　私が民放と違うと思うのは、ＮＨＫが広告主の意向や視聴率にと

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員御指摘のノーティス・アンド・テークダウンというのは、例えば、被害者本人からの申請があることなどにより外形的基準を満たした削除申請について、プラットフォーム事業者が申請に係る投稿を原則として一旦削除する仕組みのことであります。アメリカでは著作権の分野において同様の規定があるものと承知しております。 　このノーティス・アンド・テークダウンについては、迅速な削除が期

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘の性的な広告の中には、青少年、健全な成長…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘の性的な広告の中には、青少年、健全な成長を著しく阻害する有害な情報が含まれていると考えております。そうした有害な情報を目にする機会をできるだけ少なくすること等を通じて、青少年が安全、安心にインターネットを利用できるようにすることが重要であると考えております。青少年インターネット環境整備法の目的にも掲げられているものと承知しております。 　総務省としましては、

○国務大臣（村上誠一郎君） もちろん、委員と考え方は全く同じであります

○国務大臣（村上誠一郎君）　もちろん、委員と考え方は全く同じであります。 　ただ、私もいろいろな、この間のオンラインカジノも含めて、検討するんですが、やはり、この国にはやっぱりある程度表現の自由とかいろいろな憲法上の制約がありますので、それをもやっぱり考えながらいかなきゃいけないというところに多少難しさがあると考えています。

○国務大臣（村上誠一郎君） 令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税…

○国務大臣（村上誠一郎君）　令和七年度地方財政計画概要並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について、御説明申し上げます。 　まず、令和七年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支の分については、地方創生や防災・減災対策、自治体ＤＸ・地域社会ＤＸの推進等に対応するために必

○国務大臣（村上誠一郎君） 岩本議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　岩本議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、大船渡市の林野火災を踏まえた今後の対策及び被災自治体、住民の方々への支援についての御質問がございました。 　林野火災対策につきましては、今般の火災における消防活動を振り返った上で、より効果的な対応に向け、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。また、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、その財政運営に支障が生

○国務大臣（村上誠一郎君） 古賀議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　古賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税、当分の間税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油取引税の当分の間税率が廃止された場合には年間約五千億円程度の地方

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げの影響とその対応についての御質問がございました。 　いわゆる百三万円の壁の今後の対応について、与党としては、引き続き、財源の確保を含め、様々な論点について真摯に政党間協議を行っていく方針であると承知しております。総務省としましては、この協議の状況や国会での御議論を踏まえ、誠実に対応し

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、軽油引取税の当分の間の税率の廃止についての御質問がございました。 　昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。軽油引取税の当分の間の税率が廃止された場合には年間約五千億円程度

○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤議員からの質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤議員からの質問にお答えいたします。 　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。 　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置

○国務大臣（村上誠一郎君） 山下委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　山下委員の御質問にお答えします。 　国勢調査は、五年に一度実施する最も重要な統計調査でありまして、その実施に当たっては、地方自治体や多くの調査員の皆様の御協力をいただいているところであります。 　委員御指摘のとおり、一つ、プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下、二つ目、オートロックマンションや単身世帯、共働き世帯の増加に伴う面接が困難な世帯の増加

○国務大臣（村上誠一郎君） 岸委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　岸委員にお答え申し上げます。 　平成十一年に地方分権一括法が制定されて以降、国と自治体は、住民福祉の増進を行うという共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で対等、協力する関係にあると認識しております。国は全国的な規模、視点に立って行わなければならない施策などを重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り自治体に委ねるというのが国と自治体の基本的な役割分担でございます。

○国務大臣（村上誠一郎君） 被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な…

○国務大臣（村上誠一郎君）　被災自治体では、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取れず、心身の負担が過度となってメンタルヘルスの不調を来すことも懸念されております。そのため、総務省としましては、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員の派遣事業や地方公務員共済組合による相談窓口など積極的な活用を促し、職員の健康確保に努めていただきたいと考えております。 　また、能登半島地震におきまして

○国務大臣（村上誠一郎君） 今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り…

○国務大臣（村上誠一郎君）　今般の林野火災により亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。 　住民の皆様の生活が早く元どおりになるよう、被災自治体が財政的に心配することなく、安心して復旧復興に取り組んでいただくことが重要であると考えております。 　総務省としましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じるこ

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員おっしゃるとおり、災害が激甚化、頻発化する中で、消防の果たす役割はますます増大しております。 　総務省消防庁としましては、消防本部規模の拡大等により現場への手厚い人員配置などの消防力の強化を図る消防の広域化や、指令センターの共同運用を始めとする連携協力を推進することにより常備消防の体制強化を進めているところでございます。 　また、市町村の消防力の整備目標を示すた

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、森林環境税及び森林環境譲与税は、災害防止等を図るため、森林整備等の必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものであります。災害対策の観点からは、これまでも林野庁と連携し、自治体に対して具体的な取組事例をお示ししているところであります。 　その上で、森林整備を進めていくためには、川上における間伐や造林等や、川下における木材利用等を一体的に進めていく

○国務大臣（村上誠一郎君） この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考え…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題は、選挙も含めて、非常に重要な問題だと考えております。 　災害時においてＳＮＳ等のインターネットは、情報収集手段や安否確認の手段として役立つ一方で、委員の御指摘どおりに、ネット上では、適切な避難や救助活動を妨げるような偽・誤情報の流通、拡散、それも課題になっております。 　そして、今般の岩手県の大船渡市の林野火災についても、総務省では、国民の皆様方に対して、

○国務大臣（村上誠一郎君） 私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました

○国務大臣（村上誠一郎君）　私事で恐縮ですが、私の父の母は金沢の出身でありました。今回の能登のあれは、他人事よりも身内の被災という感じで心を痛めておりました。 　我々はなかなか微力でありますが、できる限りのことをやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので。あちらにいらっしゃるんですか。一生懸命頑張ってくださいませ。どうも御苦労さまでございます。 　よろしいでしょうか。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のように、長年御苦労された方に心から敬意と感謝の念を申し上げるんです。 　複雑化、多様化する行政需要に対応するためには、常勤職員に加え、非常勤職員の方々の、地方行政に重要な担い手になっているというふうに認識しております。 　会計年度職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や、また成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えて

○国務大臣（村上誠一郎君） まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていた…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まず、今日、山本委員にこの行政相談を取り上げていただき、本当にありがとうございました。 　行政相談は、御承知のように、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、その解決を図るとともに、行政の制度、運営の改善に生かす重要なシステムであります。平時、災害時において行政相談機能を更に強化するためには、自治体との連携が重要であると考えております。 　また、昨年の三月には全

○国務大臣（村上誠一郎君） 西田委員にお答え申し上げます

○国務大臣（村上誠一郎君）　西田委員にお答え申し上げます。 　上下水道事業は、住民の生活に必要な不可欠なライフラインとして重要な役割を担っていると認識しております。一方、人口減少等による料金収入の減少、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大などにより、その経営環境はますます厳しさを増しているというふうに感じております。 　そこで、各自治体の上下水道事業が将来にわたり住民生活に必要なサービスを

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井委員にお答えいたします。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであると強い思いを持っております。 　こうした中で、総務省におきましては、地方創生への取組として、一つ、二地域居住への支援やふるさと住民登録制度の創設など、地方への人

○国務大臣（村上誠一郎君） 御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオン…

○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができますし、我が国のＤＸの基盤となるツールとしてその普及や利活用を進めてきました。これまで、自治体や関係省庁との連携により多くの国民へのカードの普及が進んだことから、今後は、カードの更なる利活用により、住民の利便性向上に加え、行政の業務効率化を通じて行政コスト削減につながることが重要だと考

○国務大臣（村上誠一郎君） この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨…

○国務大臣（村上誠一郎君）　この問題は非常に、完璧を期すとなると膨大な予算と膨大な時間掛かるんですが。 　本来、ロシアだとかほかの国々に比べて、海があることもあって、こういうことに関して今まで、何というのかな、緊急の課題として考えてこなかったわけなんですね。 　そういう面で、本当に、まあ大都市は地下鉄だとか地下街だとかいろいろあるんですが、日本全体でそういうものをとなるとやっぱりかなりの時間と

○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積ん…

○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員がおっしゃるとおりで、やはり日々研さん積んで、この対策について鋭意やっぱり努力する必要があるんで、一生懸命その点について研さん積んでいきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） 委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半…

○国務大臣（村上誠一郎君）　委員御指摘のように、昨年から今年にかけては、能登半島地震を始め、七月の山形や秋田での大雨や九月の奥能登豪雨など、自然災害が全国各地で発生しているところであります。被災自治体においては復旧復興に相当な財政負担が生じているものと承知しております。 　このような状況等を踏まえ、実は、昨年末に成立した補正交付税法により、令和六年度の特別交付税を千三百九十七億円増額し、災害に係

○国務大臣（村上誠一郎君） まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まあ私はその当時は閣内におりませんでしたし、ただ、正直申し上げて、そのデジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議がなされた上で、令和六年秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定され、令和四年十月十三日に総務大臣を含む関係閣僚それぞれにおいて当該方針について確認したものと聞いております。 　健康保険証の新規発行終了に関する当時の方針決定についてのお尋ねですけれども、健

○国務大臣（村上誠一郎君） 何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間…

○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も言いますが、デジタル大臣と厚生労働大臣との間で逐一協議なされて、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目指すことが決定されたわけでありまして、それぞれの関係閣僚において当該方針について確認したものと承知しておりますので、その間についてのことは、私では知り得る、何というのかな、さっき委員が言われたように、発言したかどうかは私では確認しようが今ないということです。

○国務大臣（村上誠一郎君） まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会において…

○国務大臣（村上誠一郎君）　まあ一応総務大臣でありますので、総務委員会においては個人的見解を述べることは差し控えます。 　御指摘の事実は、平成五年のテレビ朝日前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる発言を行ったことにより、一つ、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至った、二つ目は、言論報道機関としての公共性を担う放送事業者

○国務大臣（村上誠一郎君） 石川委員の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　石川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　御高承のように、全国全ての世帯の方々を対象に行う国勢調査は、全国一律の客観的基準で行うことが必要であると考えております。現在、当事者双方の性別が同一である婚姻届は受理されないものと承知しております。そのため、国勢調査においても、婚姻関係は現行の法制度にのっとった定義で把握しております。 　総務省としましては、同性婚の制度

○国務大臣（村上誠一郎君） 浜口委員の御質問にお答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 　御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念

○国務大臣（村上誠一郎君） 総務大臣の村上誠一郎であります

○国務大臣（村上誠一郎君）　総務大臣の村上誠一郎であります。 　まず、岩手県大船渡市における林野火災やこの冬の大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　林野火災については、三月九日、大船渡市が鎮圧を判断したところですが、引き続き、緊急消防援助隊や県内応援隊、地元消防本部、消防団が巡回警戒

○村上国務大臣 山花委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山花委員の御質問にお答えします。 　先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。 　お答え申し上げます。 　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行

○村上国務大臣 山花先生は東京都ですよね

○村上国務大臣　山花先生は東京都ですよね。大局的な御示唆、本当に感動しております。 　山花先生御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大変大きな課題だと考えております。 　埼玉、千葉、神奈川の知事さんたちからも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うこと、そういう御意見も賜っております。 　また、近年、好調な経済動向

○村上国務大臣 おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限…

○村上国務大臣　おおつき委員御指摘のとおり、地方財政法第四条では必要かつ最少限度を超えて経費を支出してはならないとされており、経費節減は自治体の行政運営において非常に重要であると考えております。 　地方自治法第二条では最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされておりまして、経費節減と併せて効果を最大限上げることも求められております。 　そのため、各自治体では、行政サービスを効

○村上国務大臣 ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、そ…

○村上国務大臣　ただ、御意見ももっともなんですけれども、提供できるかどうか、それぞれの地域の事情がありますから、委員のおっしゃるようにできればもちろんそれがいいんですけれども、できない場合も私はあり得るんじゃないかと考えております。

○村上国務大臣 委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであるこ…

○村上国務大臣　委員がおっしゃるように、本事業債は緊急的に実施するものであること、特例的な地方財政措置を講じているものでありまして、令和七年度までと期限を区切っていますけれども、事業期間終了後の在り方については、地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて引き続き検討していきたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 向山委員にお答えいたします

○村上国務大臣　向山委員にお答えいたします。 　まさに向山委員のおっしゃるとおりでありまして、火災は鎮圧となって、避難指示も解除されたところでありますけれども、お住まいが被害に遭われた方も大勢いらっしゃいますし、引き続き、被災者の方々に寄り添って、政府一体となって、自治体とも連携しながら一生懸命対応していきたい、そのように考えております。

○村上国務大臣 向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、…

○村上国務大臣　向山委員御指摘のように、近年の経済社会構造の変化に伴いまして、インターネット取引が増加しまして、ＥＣ事業等が拡大することにより、法人の事業活動に対する地方税の課税の在り方について様々な論点があることは承知しております。ただ、私も長らく自民党の税制の副会長をやってきたんですけれども、この問題はなかなか論理的に分析すると難しい問題がありまして、私のような浅学非才な者にとってはまだまだよ

○村上国務大臣 ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、…

○村上国務大臣　ふるさと納税制度については、平成二十六年当時、地方六団体から、その積極的な活用により地域活性化や人口減少対策などに資する効果も期待されていることから、控除額の上限と手続の簡素化について検討することとの意見が出されたものと承知しております。 　こうした地方の声を反映させる形で、平成二十七年度の税制改正において、控除上限額の引上げと確定申告を不要とするワンストップ特例の導入が行われ、

○村上国務大臣 事務所に確認したところ、よもやございません

○村上国務大臣　事務所に確認したところ、よもやございません。 　いずれにしましても、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 当然のことであります

○村上国務大臣　当然のことであります。 　以上であります。

○村上国務大臣 委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がご…

○村上国務大臣　委員の御質問なんですけれども、この件に関して残念ながら通告がございませんでしたので、手元に資料がなく正確なデータが、お答え申し上げることは今は控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（村上誠一郎君） 石井先生、長い間本当にありがとうございました

○国務大臣（村上誠一郎君）　石井先生、長い間本当にありがとうございました。 　では、お答え申し上げます。 　東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　この問題意識の根底には、次の世代のために今は何をなすべきかという意識がありました。 　それで実は、つい最近ですね、名古屋の市営バスの運転手さんが二〇二四年問題で集まらなかったと、そういうトラブルがありました。私自身の問題意識は五、六十年先の話でありますけれども、今の千七百の市町村が、この人口が半分以下に減ったときに今のシステムが果たして維持できるか

○国務大臣（村上誠一郎君） 事実関係だけ先に説明させていただきます

○国務大臣（村上誠一郎君）　事実関係だけ先に説明させていただきます。 　今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であり

○国務大臣（村上誠一郎君） 吉川委員の御質問にお答えしたいと思います

○国務大臣（村上誠一郎君）　吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。 　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。 　以上であります。

○国務大臣（村上誠一郎君） 非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたこと…

○国務大臣（村上誠一郎君）　非正規率が二十二年前に比べ約プラス一％に増えたことが原因じゃないかという気がいたします。

○国務大臣（村上誠一郎君） お答えします

○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。 　住宅・土地統計調査は、世帯の居住状況の実態等を把握するため、総務省統計局が一九四八年以降五年ごとに実施している統計調査であります。 　この調査結果から、家計を主に支える者の年代別の持家率を見ますと、一九九三年と二〇二三年で比較してみますと、三十九歳以下は二八・九％から二三・〇％、五・九ポイントの低下であります。四十歳から四十九歳は六七・四％から五八

○国務大臣（村上誠一郎君） 森委員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（村上誠一郎君）　森委員の御質問にお答えいたします。 　今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三

○村上国務大臣 高松委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　高松委員の御質問にお答えします。 　議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えており

○村上国務大臣 守島委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えします。 　ただ、今、大沢局長が説明したように、正直言って、私もいろいろ見ているんですけれども、国がどういう形で関与していくかというのは非常に難しいと思うんですね。 　だから、公営企業の経営に当たっては、事業そのものの意義や、提供しているサービス自体の必要性、事業としての持続可能性について検証するとともに、住民生活に必要なサービスを安定的に提供していくた

○国務大臣（村上誠一郎君） どうも大変失礼いたしました

○国務大臣（村上誠一郎君）　どうも大変失礼いたしました。 　英語で言うとネイチャー・コールズ・ミーだと思うので、お許しください。どうも済みませんでした。いやいや、本当に失礼しました。どうしても我慢できなかったもので、失礼いたしました。（発言する者あり）

○村上国務大臣 守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさ…

○村上国務大臣　守島委員の御指摘はもっともな点も多々あるんですが、企業版ふるさと納税については、平成二十八年度の制度創設以降、各自治体の地方創生の取組を後押ししてきたことがありました。また、地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であることから、本税制を通じた企業による地方への資金の流れの実現は重要であるというふうに考えております。 　それで、令和七年度の税制改正に当たり、地方六団体、知

○村上国務大臣 福田委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。 　昨年の十一月に開催された政府主催の全国知事会議において、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連しまして、恒久的な減税になるのであれば恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するようにというお話というか、そういう要請がございました。 　また、令和七年度与党税制改正大綱が決定された際に全国知事会がコメントを公表してお

○村上国務大臣 事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正…

○村上国務大臣　事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。 　自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。 　令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を

○村上国務大臣 ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、…

○村上国務大臣　ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。 　所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を受けることが可能であるといった点についても考慮する必要があるんじゃないかと考えております。 　いず

○村上国務大臣 辰巳委員の御質問に答えます

○村上国務大臣　辰巳委員の御質問に答えます。 　まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。 　上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。 　このため

○村上国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。

○村上国務大臣 まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとう…

○村上国務大臣　まず最初に、緒方林太郎委員の大所高所の御見解、本当にありがとうございました。私自身も長年やっていますが、緒方委員の見解、本当に感謝します。 　まず、御指摘の住宅用地の特例は、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から、昭和四十八年度に設けられたものであります。ただし、この特例が適用され続けることにより、空き家が放置される要因の一つになっているんじゃ

○村上国務大臣 御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね

○村上国務大臣　御高承のように、この管轄は今、国交省になっているんですね。 　それで、結局、平成二十六年度の議員立法により成立した空き家特措法に基づいて、倒壊等のおそれがある空き家の敷地については、市町村長から勧告を受けて、住宅用地特例の対象から除外することを講じております。 　また、令和五年度に、より前段階から特例の対象から除外されるよう、管理不全となっている空き家について、その対象を拡大し

○村上国務大臣 杉村委員、御質問ありがとうございます

○村上国務大臣　杉村委員、御質問ありがとうございます。 　今委員の御指摘のデジタル活用支援推進事業は、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続等に関する講習会を全国的に開催するものでありまして、事業開始の令和三年度から令和五年度までに約百五十八万人の方に参加していただきました。 　この事業では、これまで、より多くの高齢者に講習会を受講してもらえるようなための工夫として、一つとして、事

○村上国務大臣 西川委員の御質問にお答えします

○村上国務大臣　西川委員の御質問にお答えします。 　基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。 　今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しており

○村上国務大臣 阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります

○村上国務大臣　阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります。 　ただ、公職選挙法において、新聞紙、雑誌の選挙に関する報道及び評論については、同法第百四十八の第一項において、報道及び評論の自由を規定しておりますけれども、ただし書において、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等の表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないというふうに記されております。 　阿部委員の個別の事

○村上国務大臣 ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も…

○村上国務大臣　ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も十四回選挙をやりましたけれども、自分の政策の要約において、前の記事が出たというのはどうしてなのか。はっきり申し上げると、委員がおっしゃるように、これは新聞社の手落ちというか、ミスでしかないと思うんですよね。 　それに対して新聞社はどういうような民事的責任を問うかということが私は問題の主眼であるんですけれども、弁護士さん

○村上国務大臣 私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案につ…

○村上国務大臣　私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案については、御本人と新聞社における、やはり、どうしてそのような間違ったあれが記載されたということを、もう一回よく、訴訟の場において話し合っていただくことが重要じゃないかなと。 　このような個別の事案については、残念ながら、総務省としては見解を申し上げる立場にないので、お許しいただきたいと思います。

○村上国務大臣 今、要するに、もう一回お聞きしたいのは、私はよくその事実経過が…

○村上国務大臣　今、要するに、もう一回お聞きしたいのは、私はよくその事実経過が分からないのは、新聞社とあろうものが、委員の三年前の公約を今回の選挙のときに使うというのは、非常に、私から言えばとんでもないミスなので、先ほど委員もちらっとおっしゃったけれども、何かがあったので書いたという弁明、新聞社が一体どういう弁明をなさったんですか。それを聞かせていただかないと。