本田 太郎

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎です。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。 　四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規

○本田委員 答弁ありがとうございます

○本田委員　答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように様々な工夫をして、働き方改革により事業に悪い影響が及ばないように努力されているということが分かりました。 　聞くところによりますと、郵便事業のみならず、全然違う業界の民間企業におかれましてもライバル企業同士が輸送分野では提携をしたり、異業種、全然関係のない業種間でも物流の部分では協力をし合うというようなことで、物流の合理化をどんどん進め

○本田委員 御説明ありがとうございました

○本田委員　御説明ありがとうございました。慎重な手続を経て省令の改正が行われるということがよく分かりました。 　我々消費者としては、具体的にいつから、消費者の手元ではといいますか、実際に値上げはいつから行われるのかということが大変気にはなるわけでございますので、その点についても御答弁いただけますでしょうか。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　そうすると、通告していないわけですけれども、メディア等々では何か十月頃というようなことも出ておりますけれども、必ずしも十月というわけではないという理解でよろしいんでしょうか。

○本田委員 よく分かりました、ありがとうございます

○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。 　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に入ります。

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　ふるさと納税制度、様々な意見があるところでございますので、その点を今後もまた注視しながら適正な運用といいますかを進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○本田委員 自由民主党の本田太郎です

○本田委員　自由民主党の本田太郎です。 　本日は、参考人の皆様、御多用のところ貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　早速、時間も限られておりますので質問に入らせていただくわけなんですけれども、参考人の皆様のお話をお伺いいたしまして、やはり生活の基盤が住居にあるということを更に実感をいたしました。また、自治体によるアウトリーチの重要性ということの御指摘もございましたけれども、や

○本田委員 様々、非常に参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうござい…

○本田委員　様々、非常に参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　次の質問に入らせていただきたいと存じます。 　奥田参考人にお願いしたいわけなんですが、二ページのところで、住宅扶助の代理納付の件について御指摘をいただいております。 　その中で、代理納付は民間賃貸住宅においては実施率が低いという御指摘をいただいておりまして、私も、公営住宅並みに代理納付を民間賃貸住宅におい

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたお答え、私も、要するに、代理納付をしていただいた方が、大家さんとしても家賃を間違いなく受け取れるという安心感があるという意味でもインセンティブはあると思うわけですので、そこは役所の方、国からもそうですけれども、御理解を得られるように、指導と言うと上からになってしまいますけれども、そういったことを徹底していく必要があるのかなと、今のお話を伺っ

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　今後法案の議論を続けていく上で大変参考になる御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで終了させていただきます。

○本田分科員 自民党の本田太郎でございます

○本田分科員　自民党の本田太郎でございます。 　本日は、五問ほど質問を予定しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総務大臣におかれましては、答弁を求めておりませんので、もしよろしければ、御退席いただいても結構かと存じます。

○本田分科員 それでは、早速質問に入らせていただきます

○本田分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一問目は、消防団員の減少についての質問です。 　御存じのとおり、消防団は、常備消防機関のない町村において消防活動を全面的に担っておられまして、常備消防機関のある市町村においても、火災時には初期消火ですとか、また、大規模災害時には住民の避難誘導とか救出救助活動を行うなど、極めて重要な役割を果たしておられます。 　また、消防団員は、地域

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　先ほど来申し上げているとおり、団員の確保ということは大事であります。ただ、それと同時に、やはり消防団員の皆様が、これまでどおり、地域のために働く、時間を使うということに意義を見出せるような、そういう消防団の在り方というものを今後も追求していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に入ります。 　次は、郵便局のユニバーサル

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　今おっしゃられた様々な施策、今後のユニバーサルサービスを維持する上で極めて重要だと思いますので、あらゆる施策を駆使して、その機能、そしてサービスが維持できるように、御尽力のほどお願いを申し上げます。 　続きまして、放送法改正に向けた動きについてお尋ねしたいと思います。 　近年の放送をめぐる環境の変化を踏まえて、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図る

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　今おっしゃられた進捗の状況、これからも着実に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、次に、地方公共団体の情報システムの標準化についてお尋ねをしたいと思います。 　先般の新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、国と地方、また地方公共団体相互の間で、医療提供体制の確立や休業要請の在り方などをめぐって、意見の相違とか

○本田分科員 現状の御報告ありがとうございます

○本田分科員　現状の御報告ありがとうございます。 　そうした現状の中、今、政府として取り組んでおられる中で、最大の障壁といいますか、最も大きな課題というのは一体何なんでしょうか。また、その課題に対して、今後どうやってそれを乗り越えていこうとされているのか、この点についても改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　大きな課題があるということはよく分かりました。自治体の数も多いですし、にもかかわらず、タイムスケジュールとしても大変厳しい状況だということですので、政治のサイドも最大限応援ができるようにしてまいりたいと思います。 　これは、今後の日本の行政の効率化ですとか行政事務を速やかに遂行していくための基盤となる極めて重要な施策だと思いますので、どうか思う存分力を

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。 　現在の政府の取組をお聞きいたしました。 　役所の皆様、政治もそうですけれども、全体として、国をよくしよう、国民の皆様のよりよい生活に向けた政治をしていこうということで、みんな同じ方向を向いていると理解をしております。 　しかし、政策立案の基礎となる統計が不正であったり間違ったりしていると、その労力自体も無駄になりますし、結果として国民の皆様に不利益を及

○本田委員 よろしくお願いいたします

○本田委員　よろしくお願いいたします。自由民主党の本田太郎でございます。 　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　先般の大臣所信におかれましては、西村大臣から、今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要がありますという状況認識といいますか御決意といいますかを述べ

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　まさに様々な施策を総動員してこの人手不足に対応していただくということでありますので、是非とも、ここは正念場だと思いますので、頑張っていただきたい。私も、できることはしっかりと、地元に施策、こんな施策をやっているんだよ、あんなことをやっているんだよというようなことで紹介をするなど、協力をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今ちょうど我が国も、ウクライナ戦争以降、原油高等々で、エネルギーに関しては非常に苦しい立場にあるという現実がございます。こんな中で、今後は気候変動対策ということで、カーボンニュートラルの件も含めて、本当にきちっと戦略を練ってエネルギーの安定供給がなされるように取組を進めていただきたい、このように考えております。 　その中で、特に水素につきましてなんですが、

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今、具体的に、テクノロジーは日本はよいんだ、ですので、水電解の設備などサプライチェーンをしっかり構築していくことが大事だ、まさに御指摘いただいたとおりだと私も思います。今後、そういったところにも民間事業者が投資しやすい環境整備に向けて御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が迫ってまいりましたので、四番を飛ばしまして、五番の質

○本田委員 どうもありがとうございました

○本田委員　どうもありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、内閣感染症危機管理統括庁の設置についてお尋ねをいたします。 　新型コロナウイルス感染症への対応については、基本的な感染対策のうち、マスク着用は、三月十三日から個人の主体的な選択を尊重して、個人の判断に委ねられることになりました。 　また、五月八日からは新型コロナの感染症法上の位置づけが五類感染

○本田委員 答弁ありがとうございます

○本田委員　答弁ありがとうございます。答弁をお聞きいたしまして、内閣感染症危機管理統括庁の設置に対して期待をしていきたい、このように思います。 　そして、今後、感染症等の疾患に関して疫学調査から臨床研究までを総合的に実施して科学的知見を提供できる体制の強化を図るために、新たに、先ほど言及がありましたとおり、国立健康危機管理研究機構を設立するということが検討されていますが、この研究機構が設立された

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　研究機構で得られた知見をうまく統括庁の方で政策決定に生かしていくということかと思います。その連携を期待を申し上げます。 　次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についてお尋ねをいたします。 　今回の提出法案には、内閣感染症危機管理統括庁を設置するための内閣法改正のほか、新型インフル等特措法の改正がございます。 　改正の内容として、地方公共団体の

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今お聞きしました特措法の改正の目的、非常に重要だと思います。早い段階から対策が取れるようにする、初動を大事に、今後、新たな感染症に対応していかなければならない、私もそのように考えております。 　そうであるとしましても、新型インフルエンザ等特措法第二十条の三項によりますと、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活や国民経済

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今答弁にありましたように、指示権が行使されると、初動がしっかりとできて、よい効果が生まれるということは分かりました。 　他方で、指示権を行使しましても、都道府県知事等がしっかりとそれに従うということが担保されないと、なかなかこの指示権の、せっかく出しても効果が出ないわけでありますから、この指示をしっかり都道府県知事等が守ってくれるというか、その指示に従って

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　今おっしゃった政令事項なんですけれども、できるだけ早く政令で内容を示すということが大事かと思います。事業者の立場からすると、やはりどういったことが問題になってきて、我々はどういう負担を負わなきゃいけないんじゃないかということが一番気になっているところでありますので、その政令事項をできるだけ早めに、しかも、できるだけ具体的に明示をしていただけますと、新しい感染

○本田分科員 自由民主党の本田太郎です

○本田分科員　自由民主党の本田太郎です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは政府参考人の皆様に答弁をいただきますので、永岡大臣におかれましては御退席いただきましても結構でございます。 　では、質問に入らせていただきます。 　まず初めに、岸田内閣が現在力を入れている人への投資の一環として、大学の学部設置等への支援についてお尋ねをしたいと思います。 　政府は、経済再生に向けた具体的施

○本田分科員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます

○本田分科員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私が今申し上げていた福知山公立大学もそうでありますが、全国の様々な大学において、意欲のある学校はございますので、そうした学校をしっかり見極めていただいて、投資すべき学校には手厚い支援をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次の質問に行かせていただきます。 　実生活で使える実践的な英語の教育についてお尋ね

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。 　デジタルの活用やＡＬＴ、英語の授業は英語で、また国際交流キャンプなど、様々すばらしい取組をしていただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、あわせまして、やはり興味を持ったり、どうしても話さなきゃいけない、話せないと食っていけないとか、話せないと友達と話せないとか、そういう環境をつくるということも非常に大事だと思いますので、また様々、これからより一層

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。 　英語教育はもちろん大事でありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちの母国語である日本語はより大事でありますので、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　文化庁の京都移転に関してお尋ねをいたします。 　文化庁は、いよいよ、令和五年三月二十七日から京都での業務を開始いたします。京都府では、これまで、文化庁の本格移転先庁舎の整備主

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、文化庁宗務課の人員配置についてお尋ねいたします。 　世界平和統一家庭連合、いわゆる統一教会をめぐる問題で、宗教法人法に基づき調査の実務を行っている文化庁の宗務課の人員を、これまでの八人から四十人に増員したと聞いております。これらの人員も京都に移転するのか、それとも、東京に残るのでしょうか。移転するか

○本田分科員 承知しました

○本田分科員　承知しました。 　いずれにしても、調査の実務は非常に重労働となるかと推測されますし、大変な業務であると思いますので、充実したというか、きちんとした調査ができるような人員体制の確保をよろしくお願い申し上げます。 　次に、学校部活動の改革についてお尋ねをいたします。 　昨年十二月にスポーツ庁と文化庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定さ

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。部活動改革が必要とされる背景は理解をいたしました。 　その上で、部活動改革は、生徒や保護者はもちろんでありますけれども、さらには、先ほど言及がありました地域の関係者にも大きな影響を及ぼすため、非常に関心の高い事柄となっております。 　そこで、部活動改革の具体的な内容について伺いたいと思います。

○本田分科員 承知いたしました

○本田分科員　承知いたしました。ありがとうございます。 　部活動も地域によって随分状況が違うようでありまして、私の選挙区の中でも、過疎化が激しい地域では、一つの学校で野球部だとかサッカー部といったような複数のチームでやるようなスポーツの部活動がそもそも成り立たないというような地域もありまして、今後、部活動改革によって、地域の関係者の皆さんで指導していただくというようなことになっても、なかなか、指

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　様々な意義を並列的におっしゃっていただきましたけれども、それぞれについてもう少しブレークダウンをして、具体的にどういったことを施策としてやっていくのかということを、今後やっていくんだと思いますけれども、そこのところが大事だと思いますので、文化というものが文化としてあるだけではなくて、今後はそれをうまく活用して、文化的素養を高めたり、人々の心を豊かにするよ

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党の本田太郎でございます。 　予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきたいと存じます。 　私は弁護士でもありまして、現在は司法制度調査会の事務局長を拝命しておりますことから、まずは、性犯罪、死刑制度、再審制度について法務大臣にお考えをお聞きしたいと思います。 　二月三日の法制審議会刑事法部

○本田委員 法務大臣、ありがとうございます

○本田委員　法務大臣、ありがとうございます。速やかに法案提出に挑んでまいりたいという御決意をいただきました。誠にありがとうございます。被害者の皆様の心情を察するに余りあると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、死刑制度についてお尋ねします。 　死刑制度を残すか、それとも廃止するか、これを判断するに際しましては、死刑という刑罰が、被害者、遺族や国民の感情、また加害者の更生、社会

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。明確な答弁をいただきました。 　現在の国民の多く、世論等々を、時の流れはいろいろ変わってまいりますので、その時々の流れもしっかり見極めながら、しかし、社会の正義、そしてあるべき姿を求め続けることが大事だと思いますので、引き続き、慎重に日々検討を続けていただきたいと存じます。 　最後に、再審制度についてお尋ねをします。 　再審制度は、刑事事件の確定裁判に誤りが

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　再審法の改正につきましても、またこれも日々検討を続けていただきたいと存じます。

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　それでは、法務大臣、これで御退席いただいて結構でございます。 　それでは、続きまして、別の話題に入らせていただきます。 　コロナで疲弊した地域公共交通の再生についてお尋ねをしたいと存じます。よろしくお願いします。 　私の選挙区である京都府北部がそうでありますように、地方部、特に田舎と言われる地域では人口減少が加速しておりまして、従来から鉄道やバスとい

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。元年ということで、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　今おっしゃられました地域公共交通の再生に向けた方策について、大変ありがたく思います。その中で、特に鉄道については、ＪＲ各社が輸送密度二千人を下回る路線、区間ごとの収支を公表しましたり、大変厳しい状況が一般的に知られるようになってまいりました。 　そうした状況の中、地域公共交通の活性化再生

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　廃線ありきでないという明確な答弁をいただきまして、心配されている自治体の方では安心して協議に取り組んでいけるものだと思います。ありがとうございます。 　先ほど来いただきました様々な施策のほかに、今後は、テクノロジーの進展によって、自動運転の技術等々で、公共交通以外でも高齢者の方等々が使える、そういう未来が来ることを私も期待をしているところであります。ありが

○本田委員 御答弁ありがとうございました

○本田委員　御答弁ありがとうございました。 　政党間協議の結果を受けまして、時間前ですけれども、私の質問を終わりたいと存じます。 　済みません、来ていただきました大臣の皆様方、大変申し訳ございませんが、私の質問は終わらせていただきます。

○本田委員 自民党の本田太郎でございます

○本田委員　自民党の本田太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、今回のＦＡＴＦ法、これは非常に重要な法案だと考えております。先ほど来議論に出ておりましたけれども、お金の行き来がボーダーレスになっている、国境を越えてお金が行き来する中で、マネーロンダリング等への対策が極めて重要であります。 　そうした中で、マネーロンダリング等

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　日本円にすると百十七から二百九十二兆円という膨大なお金が、いわゆるマネーロンダリングとして世界を駆け巡っている、駆け巡るという言葉がいいかどうか分かりませんが、動いているという実態でございます。 　では、逆に、逆にといいますか、我が国、日本が関わって、日本国内でマネーロンダリングの金額がどの程度あるのかということも知っておかなければならないと思いますが、こ

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　日本では、今の額でいいますと、世界の百十七兆円から二百九十二兆というところからの比較でいいますと、比較的少ないように見えます。 　では、金額はそういうことでございますけれども、同時に、その検挙者数、これについてもお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　千七百六十九件ということであります、三年でですね。大体一年間で六百件前後ということだと思いますが、これを多いと見るか少ないと見るか、人によって評価は変わってくるかと思いますけれども、決して少なくない検挙件数だと思います。 　そんな中で、今回提案されておりますいわゆるＦＡＴＦ法ですけれども、ＦＡＴＦというのは、マネロン、マネーロンダリングですとかテロ資金供与

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　経済的、政治的な、直ちに大きな影響があるというわけではないということではありますけれども、しかし、勧告を受けているわけでありますから、できるだけ、可及的速やかに対応していかなければならないわけであります。 　万が一ですけれども、我が国の対応が遅れてしまったような場合、そのような場合、例えばペナルティーだとか、そういったものがあるのかないのか、その辺のルール

○本田委員 承知いたしました

○本田委員　承知いたしました。そういうことであります。 　要するに、最終的に、悪くすると、国際金融の場で日本の金融機関が自由に取引等がしにくくなるという大きな影響が出るわけでありますから、このＦＡＴＦの勧告に対しましては速やかに対策を取っていかなければならない。そういう文脈におきましては、この法案は非常に重要になってくるというふうに理解をしております。 　そして、じゃ、具体的にどういったことが

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　対策が効果を出しているということが分かりました。引き続き、しっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。 　今ほどは、政府がなすべき対応についてお尋ねをいたしましたけれども、本法案が成立した場合、政府ではなくて、民間の皆さん、民間の事業者の皆さんにはどういった影響が及んでくるのか、また、民間の事業者の方はどういった対応が必要になってくるのかと

○本田委員 どうもありがとうございました

○本田委員　どうもありがとうございました。 　事業者の方にも、取引時の確認など、一定の義務というか、やるべきことが求められるということだと理解をいたしました。 　その中でも、今回の法案の中で、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正が入っておるわけでございますけれども、その中で、特定事業者が行う取引時の確認事項というものが追加されたわけであります。 　現行法におきましては、第四条一項で

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　弁護士が除外されていることの趣旨を今答弁いただきました。 　私も弁護士でもありますので実感として分かるわけでありますけれども、依頼者から実際に事件の依頼を受けますと、その結果、実際に悪いことをしたかどうかということは、実態は現場を見ていないので弁護士にも分からないわけでありまして、全てはその依頼者の口から聞くわけであります。その中で、悪いことをしたというこ

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、ＣＯＶＡＸを通じて我が国は積極的にワクチン関連支援に取り組んでおりますけれども、それと併せまして、日本は、被供与国の接種能力強化のために、ワクチンを接種会場まで届ける、ＣＯＶＡＸは空港までですので、接種会場まで届けるためのコールドチェーンの整備、いわゆるラストワンマイル支援なども多くの国で行っております。 　それに加えまして、先般

○大臣政務官（本田太郎君） お答えいたします

○大臣政務官（本田太郎君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にＩＡＥＡから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　我が国は、これまで、Ｇ７首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。 　ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、Ｇ７首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　在日米軍からは、三月十四日より、国防省及び米国疾病管理予防センター、ＣＤＣの新たな方針を踏まえまして、施設・区域周辺地域の感染状況が落ち着いている場合には、施設・区域内でのマスク着用を義務としない、ただし、施設・区域外におけるマスク着用は引き続き義務とする方針を取る旨の説明を受けたところであります。 　これを受けまして、日本政府から米側に対して、マスクの

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　大阪・関西万博は国を挙げた一大行事でありまして、その成功に向けては、大阪を始めとし、関西圏の自治体と緊密に連携しつつ準備を進め、全国において開催に向けた機運を醸成し、企業を始め様々な関係者に参加していただくことが重要であると考えています。 　こうした観点から、国はもちろんでありますけれども、自治体、また経済界で一体となり、オール・ジャパンで準備を着実に進

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　海外に渡航又は滞在されている邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しながら必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。 　その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　海外に渡航又は滞在する際には、渡航先の安全情報を事前に収集していただきまして、一人一人が自分の身は自分で守るという意識を持って安全対策を講じていただくことが重要だと考えています。この観点から、外務省は、広く国民の皆様に対して安全対策に関する情報発信などを行っておりまして、安全意識の喚起と対策の推進に努めているところであります。 　具体的に申し上げますと、

○本田大臣政務官 通告はいただいておりませんが、委員のおっしゃる趣旨、内容は私…

○本田大臣政務官　通告はいただいておりませんが、委員のおっしゃる趣旨、内容は私もよく理解をするところであります。 　ただ、今ここですぐに、こうだこうだという考え方を、政府としての考え方を述べる段階ではないと思いますので、明快な答弁にはなりません。御理解いただければと存じます。

○大臣政務官（本田太郎君） 外務大臣政務官の本田太郎でございます

○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官の本田太郎でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　青木委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　ＯＤＡは我が国の重要な外交ツールでありまして、開発協力の推進は国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものと考えております。開発協力大綱にもその趣旨が明記されているところでございます。 　そして、ＯＤＡによる質の高いインフラ整備、教育、保健医療、人材育成などの支援は、相手国との関係強化や

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　まず、開発協力の推進は、国際社会の平和と繁栄に貢献をして、ひいては我が国の平和と安定の確保、更なる繁栄の実現といった国益の確保につながるものであります。 　このことを前提といたしまして、二国間支援については、相手国政府との緊密な調整の下、その国の開発ニーズや開発政策に沿った案件を形成しておりまして、実施におきましても、インフラ整備から人材育成、機材供与に

○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる岸田内閣の最重要課題です。林外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存でございます。 　長島委員長を始め、理事、委員の先生方の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○大臣政務官（本田太郎君） 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○大臣政務官（本田太郎君）　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めてまいります。また、法の支配、その強化、在留邦人の安全確保に取り組んでまいります。 　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願

○本田大臣政務官 外務大臣政務官の本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官の本田太郎でございます。 　沖縄及び北方問題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、林外務大臣を補佐してまいります。 　阿部委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、林外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。 　三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお

○本田大臣政務官 お答えいたします

○本田大臣政務官　お答えいたします。 　海外で緊急事態等が発生した場合には、希望する在留邦人が帰国できますように、これまでも政府全体として適切に対応してまいりました。 　そして、ウクライナの流動的な現地の情勢の中におきましては、政府として、あらゆる事態に備えつつ、引き続きまして、御指摘の点も踏まえまして、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいくということでございます。

○本田大臣政務官 お答え申し上げます

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　ウクライナの現状に鑑みますと、できる限り多くの邦人関係者の退避を可能とするために、日本人の配偶者及び子、そのほか人道上配慮すべき事情のある日本人の親族についても、迅速な入国を認め、ビザを発給をしていくということでございます。 　現在、在ウクライナ大使館及びリビウの連絡事務所は規模を縮小しておりますが、邦人保護を中心に業務を継続しております。日本人の配偶

○本田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます

○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。 　困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めます。また、法の支配の強化、在留邦人の安全確保にも取り組んでまいります。 　城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろ

○本田大臣政務官 答弁申し上げます

○本田大臣政務官　答弁申し上げます。 　御指摘のように、昨年十二月二十二日に行いました、林外務大臣からラップ在日米軍司令官に対する申入れ後の記者会見におきましては、林大臣から、キャンプ・ハンセンにおいて感染者が発生した部隊に関して、米国からの出国時と日本への到着直後、共に検査を実施していないことが判明したと述べました。その上で、出国時も到着直後も両方検査をしていないという運用は日本側の措置とは整

○本田委員 自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります

○本田委員　自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　私からは、新型コロナウイルスの変異株、そしてワクチン、また、新型コロナウイルスが感染している中での自然災害や原子力災害があった場合の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。 　では、まず初めに、変異株についてお尋ねをいたします。 　四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県へ

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。整理された説明でよく分かりました。 　Ｎ５０１Ｙの変異株がまた東京でも増えてきているというような情報も出ておりますので、我々、くれぐれも注意していかなければならないというふうに思います。 　次に、ワクチンについてであります。 　二月十七日から始まりました医療従事者に次ぎまして、四月十二日からは高齢者にもワクチンの接種がスタートしたわけでございます。六十五歳

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　明確な情報をお伝えいただきまして、これを私も議員として地元でもしっかりお伝えをしていきたいと思いますし、また、自治体は様々なやり方、自由な裁量でもってやっておられますし、地域地域に応じたやり方、私も国会で得た知識、知見を持って、自分の地元ではしっかりとそういったことを生かせるようにしていきたいと思います。ありがとうございます。 　では、大臣、これで結構で

○本田委員 続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけ…

○本田委員　続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけれども、その点について質問させていただきたいと思います。 　宮城県沖を震源とする地震が三月の二十日に起こりました。震源の深さは六十キロで、陸に近い場所で起きたということであるそうで、専門家によりますと、東日本大震災のときに余り大きくずれていない深い部分が動いたそうであります。その一帯は、大震災のときから十年たった今もま

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　関連しまして、次は、災害時の避難所は、通常、市町村が開設されるわけでありますけれども、そこのスタッフ、避難所のスタッフは、大体、市町村の役場の職員さんが担われることになるわけであります。ただ、職員の皆さんは、必ずしも、新型コロナウイルスの感染症対策に対して知識とか経験とかが十分あるわけではないでしょうから、避難されてきた住民の皆さんに対して感染症対策を的確に

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　避難所も、様々な大きさとか様々な構造になっておりまして、市町村の職員さん、いろいろ悩んでおられると思います。私どもの選挙区でも、先ほど申し上げたように、水害で避難所開設、しょっちゅうやっておられますけれども、今回はコロナ、去年、今年とコロナの対策ということで、いろいろ悩まれているところも多くありますので、是非、そういった悩み若しくは問合せに真摯に対応していた

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　通告であと二問あるので、急いで進めてまいりたいと思います。 　これまでは自然災害について言及をさせていただきましたけれども、次に、原子力災害についてであります。 　原子力災害が実際に起こって、避難所に皆さんが避難されたときに、大きく自然災害と違うのは、換気ができないということですね。実際に避難所に避難された場合、放射性物質を避けるために換気ができないと

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　人の命に関わることですので、しっかりとよろしくお願いします。 　最後、質問は……

○本田委員 はい

○本田委員　はい。一言だけ申し上げます。 　実際に避難が起こった場合は、原子力の場合は、避難道路も大変渋滞するかと思いますので、そこの整備につきましても十分な留意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

○本田委員 おはようございます

○本田委員　おはようございます。自民党、京都五区選出の本田太郎でございます。 　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、デジタル改革関連法案についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、デジタル社会形成基本法案について質問をいたします。 　昨年、新型コロナウイルス感染症対策として一律十万円の特別定額給付金が給付されましたが、その申請のオン

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　様々、今後の社会像につきまして御提示をいただきました。 　日本国は、様々な地域、そして様々な人々から成っている。こうした人々の力を結集して、利便性の高い国民生活が実現できるように、今後も頑張っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 　次に、デジタル庁設置法案について質問をいたします。 　今般の新型コロナウイルス感染症への対応におきまして

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。大変心強い答弁だと思います。 　デジタル庁のいわばスタートアップの段階におきましては、様々こういった、大臣がおっしゃったような権限、そして人材を集めていくことが可能だと思われます。しかし、社会の進展は常に続くわけでありますので、人材につきましても、今回だけではなく、引き続き、継続的にデジタルに通じた人材を獲得していく必要があるわけでありますので、もちろん民間の

○本田委員 ありがとうございます

○本田委員　ありがとうございます。 　その法解釈を個人情報保護委員会が一元的にやることによって二千個問題が解消するということでございますが、法的には絶対的にそうかというと必ずしもそうじゃないというふうに思います。 　といいますのも、法解釈、それぞれの自治体が国の解釈と違う解釈をすることも可能といえば可能でございますので、そこら辺は、法律を作ったからそれで二千個問題が完全に解消すると考えるのでは

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　続きまして、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律について質問いたします。 　この法案は、金融機関に預貯金口座とマイナンバーのひもづけを申し出ることによって、預貯金口座とマイナンバーをひもづけることが可能となりますが、一部では、政府が個人のデータを不当に収集するのではないかとの指摘もございます。したがって、この法案の意義

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　御答弁によりまして、国民が任意でひもづけを申し出るということ、また、それによって相続等のときに大変便利である、利便性が上がるということがよく分かりました。ありがとうございます。 　ただ一方で、先ほどもちらりと申し上げましたけれども、預貯金口座とマイナンバーのひもづけについては、国が口座の中身をのぞくんじゃないかとか、口座情報を収集しようとしているのではな

○本田委員 御答弁ありがとうございました

○本田委員　御答弁ありがとうございました。 　大変私はよく分かりました。付番をすることによって口座を特定をするということ、特定をするということと口座の中身を見るということは別のことだということだと理解をいたしました。 　中身を見るという行為自体は、今も税務調査等々で、やろうと思えばやる、やる必要があるときにはやることができる権限は国若しくは税務署にはあるわけでありますけれども、これは不用意にや

○本田委員 ありがとうございました

○本田委員　ありがとうございました。 　先ほど大臣が披瀝されましたエピソード、私も同様のことを実感しております。私の母親も七十を超えてから初めてインターネットで買物をして、こんなに便利なんだ、足が痛いときでもこんなにできるんだと。また特に、私、選挙区が中山間地でございますけれども、そういったところでは、やはり天候が悪くて外出できない、若しくは、体調が悪くて電車もないので車の運転は今日はできないな

○本田分科員 自民党、京都五区選出の本田太郎です

○本田分科員　自民党、京都五区選出の本田太郎です。 　この度は質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。私からは、大きく分けまして、中小企業に関する質問、エネルギー政策に関する質問、そして通商政策に関する質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、中小企業に関する質問から入らせていただきます。 　我が国の企業四百二十一万社のうち中小企業は九九・七％を占め、中小企業の業績が我

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。様々な支援策を御紹介いただきまして、効果も出ているということでございますので、引き続きまして事業の承継支援をしていっていただきたいと思います。 　次に、中小企業に関する質問を続けさせていただくんですが、中小企業は大企業と比較しまして一般的には生産性が低いと言われております。これが日本の構造的問題だとも言われておることから、今後の日本経済の好循環を取り戻すため

○本田分科員 ありがとうございます

○本田分科員　ありがとうございます。中小企業の生産性向上、数字を挙げて御紹介をいただきましたわけですけれども、数字を見ていると、極めて大きな効果が出ているとお見受けをいたします。 　他方で、では実際に、世の中におきまして、我々生活者として見た場合に、どれだけ中小企業の生産性が上がって、景気若しくは経済がよくなったことに影響が出ているという実感が出ているのかというと、そこまではいっていないというの

○本田分科員 どうもありがとうございます

○本田分科員　どうもありがとうございます。創業、ベンチャーに関する支援策は様々充実をしていただいていることがよく分かりましたし、ありがとうございます。 　ただ、最後に答弁いただきましたように、そういった支援策があるにもかかわらず開業率がなかなかアップしないということであります。開業率の計算の仕方もいろいろあるんでしょうし、そう簡単な数字ではないとは理解はしておりますけれども。 　また、それだけ

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。 　今後、グリーン化、またカーボンニュートラル、こういった問題も大きく関わってまいりますし、引き続きまして再生可能エネルギーの普及促進に向けまして御尽力をいただきたい。また同時に、原子力につきましてもその安全性を確認しながらしっかりと進めていくということが大事だと私も思っておりますので、私もしっかり協力を、できるところはしてまいりたいと思います。よろしくお願

○本田分科員 明快な御答弁をありがとうございました

○本田分科員　明快な御答弁をありがとうございました。おっしゃったように、一律ではなくて柔軟な対応を発電所ごとに見ながらやっていくということで、大変期待をしております。 　石炭火力発電所でも新しいものや効率的なものも中にはございますし、設備的なものも含めまして、一気に破棄してしまうものが非常にもったいないというところもあるかと推察します。そういったところではうまく、新技術、アンモニアとか、おっしゃ

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。インドが加入できるように、これまでも相当な御尽力をしていただいたことがよく分かりました。今後も引き続き御尽力をいただければと思います。 　やはり、自由で開かれたインド太平洋構想、こういったものを、別の枠組みではありますけれども、こういった枠組みを様々なところで重複的にいろいろな形で実現していきまして、インドから太平洋地域にわたりまして法の支配に基づく秩序を実

○本田分科員 ありがとうございました

○本田分科員　ありがとうございました。今御答弁がございましたように、状況は理解をいたしました。 　我が国から韓国にこれから特別の何か働きかけをするというよりも、むしろ、やるべきことをこれまでやってきたけれども、交渉の経緯から逸脱するような対応があったために我が国としては推移を見守っているということ、そういう部分もあるかと理解をしております。もし理解が間違っていたら、また御指摘いただきたいと思いま

○本田委員 自由民主党、京都五区選出の本田太郎でございます

○本田委員　自由民主党、京都五区選出の本田太郎でございます。 　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、大きく分けまして、特例公債法に関する質問と、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付けに関する質問をさせていただきたいと存じます。 　冒頭、特例公債法に関する質問に入る前に申し上げたいと思いますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症は国家国民が直面し