木村 次郎

○木村委員 おはようございます

○木村委員　おはようございます。青森三区の木村次郎です。 　今日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　質問に入る前に、最近ちょっと地元のことで感じたことがありました。私は、今日ここの委員会室におられる全ての人がリンゴの主力品種「ふじ」というのを御存じかと思います。弘前市の北隣の、まさに「ふじ」が発祥した藤崎町というところで私は生まれ育ちました。そこで、藤崎町にあった、かつて弘

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　できるだけ、現場で御尽力されている皆様方のそういう努力に対して、報われる、そういう位置づけというか、その存在価値というものを是非意識しながら、できることを少しずつ進めていただきたいと思っております。 　次に、私の地元青森県では、青森県内の小中学校で提供する給食を本年十月から無償化することとして、関連経費約二十億円を予算措置いたしました。都道府県単位で一律無

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　次に、学校教育におけるＤＸ化の取組について質問いたします。 　青森県では、学校教育の現場の先生方をサポートするなどして、ＤＸ化を牽引する民間企業などをメンバーとする教育改革有識者会議の提言を受けた事業として学校ＤＸスタートアップ事業が予算措置され、また、文科省の高等学校ＤＸ加速化推進事業、いわゆるＤＸハイスクールに県内の私学も含めた十数校が採択されるなど、

○木村委員 大臣から非常に力強い、前向きなお答えをいただきました

○木村委員　大臣から非常に力強い、前向きなお答えをいただきました。是非更に進めていってほしいと思います。 　四つ目の質問に入らせていただきます。国立大学等の運営交付金についてでございます。 　先般三月十三日の中村裕之委員の質疑、答弁を改めて読ませていただきました。また、昨日は朝日新聞にたまたま国立大学協会永田恭介筑波大学長と池田局長のインタビュー記事も載っていたので、私もちょっと読ませていただ

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　最後に、これは科学技術の分野になると思いますが、国際リニアコライダー、ＩＬＣ計画についてでございます。 　ＩＬＣを日本に誘致することの意義は今更申すまでもございませんが、科学技術、学術研究以外にも幅広いものがあると日本学術会議や文科省の有識者会議でも認識されていると受け止めております。 　北上山地が最適と評価されてから、昨年で丸十年が経過してしまいました

○木村分科員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます

○木村分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私の方から今日は大臣の答弁を求めるのは想定しておりませんので、松本大臣、どうぞ御退室されて結構でございます。

○木村分科員 それでは、早速質問の方に入らせていただきます

○木村分科員　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　大きく三つの柱立てでございますが、最初に郵政事業についてお尋ねしたいと思います。 　日本郵便株式会社、特に郵便局、最近は郵便料金を今までより以上に値上げする、そういった報道もあったところでございます。なかなか今の時代、手紙とか年賀状、かつてと違って紙媒体でという時代でもなく、メールとかＳＮＳとかそういったことで済ませる、そういう方

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　次に、郵便局、これは、なくてはならない、ユニバーサルサービスという言葉もありますけれども、そういう存在であると私も認識しております。 　昨年、私の地元青森県にも増田社長がお越しいただいたようで、郵便局に出向いて現場の実情とかを視察されたやにも伺っているところでございます。 　これから、過疎地等々も含めて、郵便局、ある意味、準行政的な、見守り的な、地域の

○木村分科員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます

○木村分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、今日、大きく三つの柱立てで質問させていただきたいと思います。 　最初の一つ目は、リンゴの対策についてでございます。 　皆様方、今更申すまでもなく、私の青森県、特に私は、日本海側、津軽平野が地元でございまして、青森県のリンゴは大体全国の半分ぐらいを占めるというふうになってお

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　是非、そういったところを目配りしながら、今後のそういう郵便局の在り方、全体を俯瞰しながら、総務省においても、後方支援といいますか、そういった姿勢で取り組んでいただければありがたいのかなというふうに思っております。 　郵政事業、三つ目でございます。 　今、この日本郵政グループ、現状は、ゆうちょ銀行、日本郵便、かんぽ生命、それぞれその親元として日本郵政が出

○木村分科員 大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます

○木村分科員　大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます。 　今申し上げた国等にかかわらず、これから、あるいは富裕層を抱える中東だとか、インド、東南アジア、更にその販路拡大が期待されるところでございます。それぞれが連携しながら重層的な取組を行うことによって更に効果が発揮されていくことを御期待したいと思います。 　次に、昨年は大変な猛暑でございまして、リンゴに限らずいろいろな、水田、米も含めて、

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　補正予算で措置されたということ、私も以前に説明をいただいて承知をいたしておるところでございます。今後、そういったところ、ある意味、恒常的な取組も、実証的な部分も含めて必要になろうかと思いますので、できますれば、毎年度、今後、場合によっては当初予算において所要の、ここの部分の予算の確保も前向きに検討していただくことも必要なのかなというふうにも考えております。

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　やはり、郵便事業を中心に、郵便局、日本郵便株式会社が持続的に存在し続けていくということが何よりも大事だというふうにも思っております。私も、党内の議論もしっかりと見守りながら、また勉強してまいりたいなというふうに思っております。 　二つ目の柱の方に移らせていただきます。地方財政についてでございます。 　今日は、委員長席に宮路先生、総務省出身ということでい

○木村分科員 前向きな御答弁、ありがとうございます

○木村分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。 　施設だけではなくて、社会インフラ等々も、まあ、公共事業については元々交付税とかいろいろ地財措置がされてきているのは重々承知でございます。そういう社会インフラも、これから、いろいろ維持補修とかそういったところも、各自治体がかかってくるわけでございます。全体を俯瞰をしながら、総務省として是非しっかりと応援していっていただければということを申し上

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　以上、リンゴの関係のお尋ねであったわけでございますが、日本全体の、これは水産も含めて、農林水産業全般に関わることになろうかと思いますが、今後、本当に温暖化、猛暑が続いていくということを、かなり強い覚悟を持って、私たち全国民がある意味意識をしながら対応していかなきゃならないかな、こんなふうにも思っております。 　桃なんかも、私の記憶だと、私の隣の秋田県の北

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　本当に、そういう、かつてはこれまで予想し得なかった、私の北国から見れば南国でのそういうのを将来栽培するような、そんな時代がやってくるのかもしれません。それは農家の皆さん方も、そういうときはそういう、それなりの覚悟もある意味必要なのかな、いい意味での開き直りが必要な時代がやってくるのかなというふうにも思います。これは、みんなそれぞれが、我々、問題意識を共有し

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　この財源については地方交付税、普通交付税でその積算に反映されているはずで、私も、昔、県と市町村、決算も含め、特別交付税、普通交付税も、ダブルで四つ全部担当したことがあるんですが、なかなか、一般財源ゆえに、それのとおりに各自治体が使えてもらえていないという実態もあろうかと思います。 　私も、年に一回、地元の首長さん方と懇談する場面があって、たまにそういった

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　それぞれ、関わりたいという意欲を持っている方は潜在的に結構いると思うんですね。今の答弁にあったとおり、それぞれの関われる度合いとかそういうのに応じて、若い世代、学生さんとかも含めて、また女性の方も含めて、そういった関わりの度合いを、いろいろメニューとして複数設けていただく、それは大変適当なことじゃないかというふうに私も評価しているところでございます。引き続

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　そもそも、スマート農業を何のために促進、導入していくのか。これは、大きいところは、やはり担い手の減少だとか、また、生産者、農家の皆さんの高齢化だとか、いろいろな要因が背景としてあろうかと思います。それを一助として、大きな柱ということで、鋭意いろいろな展開がなされているというふうに思っております。 　私も、二、三年前に、地元の水田で、ドローンを活用して、農

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　どこで何が、突発的なそういう災害が起こるか分からないこの日本列島でございます。やはり各自治体が、それぞれの最新の状況、環境に応じてしっかりと、いざというときの実効性が担保できる計画が備わっているということが大前提だと思いますので、引き続き、その辺のところのまた目配りをお願いしたいと思います。 　最後の質問に入らせていただきます。 　防災士という資格がご

○木村分科員 ありがとうございます

○木村分科員　ありがとうございます。 　いろいろな機器があるわけでございますけれども、特にこれから、いわゆるＡＩ的な、例えばそういった要素が更に加わることによって、いろいろな設備が更に精緻化して、また高度化していくことも期待できる部分があろうかと思います。 　そういったところを、いろいろなメーカー等とも連携をしながら、それぞれ、そういったことを情報共有をしながら、農家の皆さん、生産者の皆さんが

○木村分科員 是非、先ほど申し上げたとおり、現場で本来専門的に担うマンパワー、…

○木村分科員　是非、先ほど申し上げたとおり、現場で本来専門的に担うマンパワー、そしてボランティア、そしてこの防災士、先ほど質問した地域防災計画あるいは避難計画、こういった根拠をよりどころとしながら、いざというとき、各地域地域で、それぞれがそれぞれの持ち場の中で活動、活躍していただくことによって相乗的な効果を発揮して、どこの場所にあってもきちんと最大限の効果が発揮されるということ、それが日本全体の防

○木村委員 おはようございます

○木村委員　おはようございます。 　本委員会は、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。 　また、私は、六年前までは一介の青森県

○木村委員 今いただいた御答弁、努力は多とするところでございますが、いずれにし…

○木村委員　今いただいた御答弁、努力は多とするところでございますが、いずれにしても、少しでも多くの自治体が名のりを上げる、また、候補地が北海道とか一定のエリアに偏ることなく、日本全体の中でそれなりの数が出てくるということが私は大事なのではないかと、また併せて期待をしたいところでございます。 　それと、候補地をいろいろ選定、ピックアップしていく、そういう過程の中で、途中の過程において、比田勝尚喜対

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　次に、原子力発電事業についてお伺いをいたしたいと思います。 　フロントエンド、バックエンドという大きく二つに分けて議論をするという場合に、まず、フロントエンドの課題についてでございます。 　電気事業収益のボラティリティーが想像以上に高まって、長期的に安定した収益を見通すことがなかなか困難になってきている実態がございます。また、安全対策工事費総額の予見性の

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　いろいろな課題が多岐にわたろうかと思いますが、原発の事業者等の視点にも立ちながら、総合的に、様々な、しかも中長期的な課題を捉えながら対応していくということを御期待をしたいと思います。 　次に、地元、私の選挙区でないんですが、先ほど申し上げました青森県下北半島は、いろいろな原発、サイクル施設が集中立地しておるわけでございます。御案内のとおり、建設中断あるいは

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　去る八月二十九日に、青森県の要請を受けて核燃料サイクル協議会の場で西村経産大臣の方から、仮称ではございますが、エネルギー共創、共生会議の設置の要請を受けまして西村大臣から、早期に設置をしていきたいというような発言があったところでございます。 　御案内のとおり、下北半島は、先ほど申し上げたとおり、原発が稼働停止、建設中断を余儀なく

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　この一帯、地域は、六ケ所村を中心に、むつ小川原開発地区というような言い方をしております。新むつ小川原開発計画というものがあります。直近のこの計画は、二〇〇七年、平成十九年に策定して、六月に閣議口頭了解まで得て作られた計画でございます。実は、私が県職員時代に、直接この計画の策定に携わっておりました。 　また、土地をいろいろな、分譲とかをさばく新むつ小川原株式

○木村委員 おはようございます

○木村委員　おはようございます。自由民主党、青森三区選出の木村次郎です。 　二年ぶりにこの農林水産委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。そしてまた早々に質問の機会をいただきましたことを、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問でございますが、まず、国連のグテーレス事務総長が、地球沸騰化の時代が到来したというふうにまで言わしめた、今年はなかなか夏が終わらなかった感が

○木村委員 心強い答弁、ありがとうございます

○木村委員　心強い答弁、ありがとうございます。 　あらゆる機会またツールを利用しながら、引き続き、積極的に粘り強い交渉、働きかけを行っていただきたいと思います。 　私の青森県、ホタテ以外にも、青森県産のナマコは高級食材として中国に輸出されてきたわけでございます。このナマコ漁を行う各漁協あるいは漁師の皆さんからも、この状態だとなかなか先が見通せない、そういう不安の声も聞かれているところでございま

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　冒頭申し上げました異常気象、温暖化、そういったことに起因することについて質問させていただきます。 　地球温暖化などを背景として、海水温の上昇を受けて、全国的に漁獲される魚種の範囲が総じて北上傾向にあるなど、異変が生じております。例えば、私の地元青森県においては、スルメイカの、昨年、令和四年の漁獲数量が、それより前の過去五か年平均の五六・三％にまで落ち込んで

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　なかなか、自分のエリアで漁獲されていなかったことの魚種に対して目を向けていく、それがなかなか漁師の皆様方、漁協も始め、慣れていない部分もあると思います。そういった技術的な、また、いろいろな環境整備、そういったことにも是非目配りをしていただきたいというふうに考えております。 　養殖業というお話についてでございますが、これは、魚種によっては海外の需要も大変旺盛

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　また異常気象にまつわる質問にさせていただきます。農業、いろいろな影響が全国的に及ぼしているということをいろいろな報道がなされておるわけでございます。いわゆる高温障害なるものについてでございます。 　私、九月に、地元の農家、現地にお邪魔して、いろいろ視察をして、また、農家の皆様方からお話を伺ってまいりました。そのときは、リンゴ農家、そしてトマトを栽培している

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　こういった、予期せぬといいますか、突発的な事案に対処していくためには、できるだけ農家の皆様方の負担がかさまないように御配慮をいただければと思います。その上で、農水省におかれては、地元の農協、あるいはいろいろなリンゴ関係団体とか、あるいは農家の皆様方、また自治体とも、しっかり連携、情報共有をしながら進めていっていただければというふうにお願いしたいと思います。

○木村委員 ありがとうございます

○木村委員　ありがとうございます。 　高温耐性の品種の開発、改良が望まれるところでございます。 　私、見ますと、ここ最近は、各自治体というか地域において、いろいろな特Ａ級、ブランドをＰＲするため、いろいろな品種が開発され、また販売されというふうな印象を受けております。それはそれで大事なことだと思いますが、やはり、こうした中長期的な観点に立って対応していくということが、これはお米、リンゴ、水産業

○大臣政務官（木村次郎君） 防衛力整備計画では、令和九年度における我が国の防衛…

○大臣政務官（木村次郎君）　防衛力整備計画では、令和九年度における我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に増額されるものとされていますが、五年後の諸外国の防衛費の水準や為替水準について見通すことは困難であるため、令和九年度における諸外国との比較をお示しすることは困難です。

○大臣政務官（木村次郎君） 力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮によ…

○大臣政務官（木村次郎君）　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力を抜本的に強化することといたしました。 　今般の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実

○大臣政務官（木村次郎君） 今申し上げたことに加えまして、我が国の防衛力整備に…

○大臣政務官（木村次郎君）　今申し上げたことに加えまして、我が国の防衛力整備に当たりましては、当然ながら、我が国は四面環海で多くの島嶼を有し、また、広大なＥＥＺ、大陸棚を有しているといった地理的な特徴を踏まえており、各自衛隊は、航空侵攻、海上侵攻、着上陸侵攻といった状況に対応し得る各種能力を整備することとしております。また、これに加えて、近年では、大規模なミサイル攻撃、情報戦を含むハイブリッド戦、

○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの外交・安全保障戦略の方向性、事務方の方から受け取りまして、ざっと目を通させていただいておりました。

○大臣政務官（木村次郎君） 個人的な意見として、できますれば、もうちょっと肉厚…

○大臣政務官（木村次郎君）　個人的な意見として、できますれば、もうちょっと肉厚なものをいただければ、しかももっと早いタイミングでいただければ、もっと与党、政府ともいろいろ議論を交わせたのではないかなというふうな思いもいたしております。

○大臣政務官（木村次郎君） 今般の三文書につきましては、昨年十二月の策定に向け…

○大臣政務官（木村次郎君）　今般の三文書につきましては、昨年十二月の策定に向けて、国家安全保障会議四大臣会合や有識者会議、与党ワーキングチームなどで活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府としての方針を三文書の閣議決定という形でお示ししたところです。 　このように、まずは政府・与党において一年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定し、お示ししたところですが、その過程においても、

○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　国民保護や避難施設の確保につきましては、国家安全保障戦略において、国民保護のための体制を強化すると明記しており、政府全体として、円滑な避難に関する計画の速やかな策定、官民の輸送手段の確保、空港、港湾等の公共インフラの整備と利用調整、様々な種類の避難施設の確保等を行っていくこととされています。 　防衛省・自衛隊としては、こうした政府全体の取組にし

○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、ス

○大臣政務官（木村次郎君） 国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に…

○大臣政務官（木村次郎君）　国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。 　御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重

○大臣政務官（木村次郎君） まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制と…

○大臣政務官（木村次郎君）　まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制という観点から、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属するとされており、その上で、防衛大臣が内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担管理しております。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び

○大臣政務官（木村次郎君） お尋ねの国境については、一般に異なる国家間の境のこ…

○大臣政務官（木村次郎君）　お尋ねの国境については、一般に異なる国家間の境のことを意味すると承知しておりますが、我が国が主権を有する範囲という観点からお答えを申し上げるならば、我が国の領土、領海、領空の範囲であり、現在の日本の領土は、北海道、本州、四国、九州の比較的大きい四つの島とそのほかの小さな島で構成されると承知しております。

○大臣政務官（木村次郎君） 北方領土のお尋ねでございますが、日ロ関係、ロシアに…

○大臣政務官（木村次郎君）　北方領土のお尋ねでございますが、日ロ関係、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今の時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでおります。

○大臣政務官（木村次郎君） 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛…

○大臣政務官（木村次郎君）　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、政府としてはこれを変更する考えはありません。 　その上で、今般策定した三文書においては、日本国憲法の下、専守防衛などの基本方針を堅持した上で、我が国

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の防衛力整備の水準四十三・〇兆円程度と予算総額四十・五兆円程度の差額である二・五兆円程度については、防衛力整備計画において、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことに伴う一・六兆円程度、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う〇・九兆円とされており、この決算剰余金が増加し

○木村大臣政務官 まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討さ…

○木村大臣政務官　まず、利払い費は、財務省において各年度の予算編成過程で検討されるものであり、防衛省として、利払い費が防衛費に与える影響などを現時点で予断することはできないことを御理解ください。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しては、防衛力強化の具体的内容、予算、財源を一体的にお示しするとの方針の下、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、様

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。 　東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。 　中国は、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　戦後最大ということの捉え方に、そこの若干の差異はあるのかもしれませんが、委員が御指摘された過去においての様々な事案について、これはこれとして、日本としてのそこの関わり方の度合いということも含めて、そこの多少の認識の差があるのかもしれません。 　いずれにしましても、今の、今般のこの我が国近海を取り巻く状況、特にこの東アジアまた北方等については、大変緊迫した

○木村大臣政務官 台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であることを…

○木村大臣政務官　台湾有事という仮定の御質問にお答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。 　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要です。我が国として、台湾をめぐる問題について、対話により平和的に解決されることを期待する立場です。 　その上で、台湾情勢について申し上げれば、近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランス

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じて今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する水上レーダー等防空機能やＣＥＣ等通信システムなどの装備品について、システムインテグレーションに係る内容、経費に関して米国政府等と協議中であり、今後精緻化されることといった様々な要素を踏まえて積算する必要があることから、現時点

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の、幾らでもつぎ込むという、決してそういう認識ということではございません。今申し上げましたとおり、米国等との協議を踏まえてもろもろの積算が精緻化されるということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　財政制度等審議会が令和四年十一月に公表した令和五年度予算の編成等に関する建議について今委員から御指摘がありましたが、ミサイル防衛分野では、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの御指摘が出されていることは承知してございますが、財政制度等審議会の建議は財務大臣に対して述べられた意見であると承知しており、防衛省としてコメ

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　まず、御質問の前段の、経費の内訳一千三百億円についてでございます。 　防衛力整備計画において、イージスシステム搭載艦の関連経費として、港湾施設の整備、火薬庫等の整備、実射試験、試験設備等に係る経費として約一千三百億円を計上してございます。この内訳についてでございますが、令和五年度予算で実施する設計や調査等を通じて検討、精査していくため、現時点で確定的にお

○木村大臣政務官 馬毛島における施設整備に関し、環境影響評価書の公告も踏まえて…

○木村大臣政務官　馬毛島における施設整備に関し、環境影響評価書の公告も踏まえて、順次、予算への計上や契約等を進めております。令和六年度以降に予算計上する施設もあり、引き続き、所要額の精査を進める必要があるところでございます。 　それに加えて、この施設整備は、外洋に接した、各種のインフラが整っていない、離島という極めて特殊な条件での大規模な工事となります。これらのことから、総事業費について現時点で

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　米軍再編関係経費からの支出についての御指摘でございますが、馬毛島における自衛隊施設は、我が国の防衛、また日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく貢献する重要なものであり、この自衛隊施設が併せて米軍のＦＣＬＰの恒久的な施設として使用されることは、これまで一貫して説明してきているところでございます。 　その上で、恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　私の個人的な思いも含めて答弁させていただきます。 　八木委員からウェルビーイングというお話、フレーズがありましたけれども、自民党の部会等においても、先生、積極的に関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交ぜていただいたのかなというふうにも拝察したところでございます。 　自衛隊・防衛省、信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあってしかる

○木村大臣政務官 防衛省の立場からお答えさせていただきます

○木村大臣政務官　防衛省の立場からお答えさせていただきます。 　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシア

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　今の御指摘の内容も踏まえて、いずれにしましても、今回の事故については、いろいろな角度から検証して、今後の教訓として生かしていかなくてはならないと思っておりますので、今いただいた御指摘も踏まえて、また、省内、いろいろな議論の中で参考にさせていただきたいと思います。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　委員今お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。 　今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景にあるとは、一概にはちょっと解析というか分析、認識として今回答をすることは難しいのかなというふうに受け止めております。 　その上で、今御指摘のあった問題についての対応についてでございますが、防衛省・自衛隊としては、自衛官候補生を含む自

○木村大臣政務官 今、先生からいただいた、日経新聞だというふうに私は受け止めま…

○木村大臣政務官　今、先生からいただいた、日経新聞だというふうに私は受け止めましたんですが、産経新聞でしょうか。（階委員「産経新聞」と呼ぶ）産経新聞ですか。失礼いたしました。私、ちょっと日経新聞だけに目を通しておりましたので、失礼いたしました。 　いずれにしましても、今委員からいただいたお話、気概を持って自衛隊に志願する、そういった方々がしっかりと入ってきていただける、そういったことを、環境を整

○木村大臣政務官 お話ありましたウクライナ情勢等々がこの背景にあるのかというこ…

○木村大臣政務官　お話ありましたウクライナ情勢等々がこの背景にあるのかということの因果関係については、今この場で一概にはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。（階委員「だから調査してください。調査して対応してください」と呼ぶ） 　調査をするかどうかも含めて、今後また検討してまいりたいと思います。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　私の判断では今お答えは控えさせていただきます。持ち帰って、また上層部とも相談しながら検討させていただきたいと思います。

○木村大臣政務官 お尋ねの反撃能力につきましては、弾道ミサイル等による攻撃が行…

○木村大臣政務官　お尋ねの反撃能力につきましては、弾道ミサイル等による攻撃が行われる場合に、ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合においては、他に手段がない、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものと考えております。 　こうした反撃能力は、当然ながら、武力の行使の三要件を満たした場合に自衛の措置の一

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　いずれにしましても、ミサイル防衛網により、飛

○木村大臣政務官 まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍…

○木村大臣政務官　まず、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。 　こうした中で、政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。 　こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。これを受け、防衛省として、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分に、ミサイルが八時頃北海道周辺に落下する可能性がある旨のＪアラートが発出

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、十三日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られていた探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成しました。一方、この際に得られていた探知情報は限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったところであります。その上で、再度探

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　十三日に発射されたミサイルに関して探知されたものについては、飛翔中にレーダーから消失しており、それまでに得られた探知情報は限られたものでございました。一方、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房にこの情報を伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。 　防衛省としては、引き続き、国民の皆様の安全を最優先するとの立場に立って、こ

○木村大臣政務官 今月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属の…

○木村大臣政務官　今月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において、坂本第八師団長ほか九名による航空偵察のため飛行中のところ、レーダーから航跡消失しました。 　本件事故に関し、これまで自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してきました。そうした中、一昨日、十六日の水中捜索により、要救助者五名と損壊したヘリコプターの一部を発見

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の事項について、現場周辺海域の水中捜索、現在、潜水艦救難艦や掃海艇、掃海艦などの海自艦艇の各種センサー、具体的には主にソーナーを用いて実施しているところでございます。 　まず、捜索海域は水深百メートル以上でございまして、太陽光が届かない場所であることから、広範囲を捜索する場合、現在の技術は、音響での測位捜索を行うソーナーによるほかないものと考えられ

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　日中防衛当局間ホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。 　本ホットラインは、日中防衛当局間の専用回線であり、確実かつ円滑な通話が可能となります。今後、このホットラインをしっかりと運用することにより、中国側とより緊密な意

○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、現在、国家公務員においてどのような制度改正を行うか、検討が行われているものと承知しております。 　この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、国家公務員の制度導入に後れを取らないように、組合の御意見も伺いながら、引き続き米側と協

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　日豪、日英円滑化協定実施法案は、それぞれの協定の実施を担保するための規定を設けるものであり、具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例等について規定を整備するものです。 　これらの規定に関係する法務省、財務省及び国土交通省並びに協定を主管する外務省と共同請議の上、国会に提出しているものであり、総務省は関係する

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　共同訓練等を行う豪州、英国、先ほど来申し上げましたとおり、現行の電波法等の規定に基づき電波利用について行うこととなっておりまして、この両国間との連携、訓練に際しては支障がないというふうに受け止めております。 　いずれにしましても、今外務大臣からもお答えがありましたが、防衛省・自衛隊としても、各省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　国家防衛戦略等に記載したとおり、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、防衛力の抜本的強化を速やかに実現していく必要があると考えております。 　このため、今般の防衛力整備計画においては、一般に五年から十年といった期間を要する研究開発や製造に至るプロセスなどを大幅に短縮する早期装備化を方針として検討してきたところ、各種ス

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ＦＭＳにおける一般管理費とは、米国政府におけるＦＭＳに係る人件費、施設費等の一般的な管理経費に充てるために付加される手数料であり、ＦＭＳ購入国がどこであっても、全てのＦＭＳ調達に対し一律に計上される費用です。 　ＦＭＳ調達の一般管理費を低減する制度として、教育訓練に関する契約については、米国政府と互恵的な協定を締結することにより減免を受けることができ、既

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　自衛隊法第八十四条に規定する航空機は、国際民間航空条約を踏まえたものであるところ、同条約の附属書の定義において気球は航空機に含まれることから、外国の気球が我が国の許可なく我が国領空に侵入すれば、自衛隊はこれを領空侵犯機として対処をいたします。 　それと、御質問の後段の方でございますが、自衛隊法第八十四条の外国の航空機というのは、日本国籍を有する航空機以外

○大臣政務官（木村次郎君） 戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中…

○大臣政務官（木村次郎君）　戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の増強等により南西地域の防衛体制を強化する必要があります。 　防衛省は、これまで与那国島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日十六日の石垣駐屯地の開設により、南西地域の陸自部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了するこ

○大臣政務官（木村次郎君） ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が…

○大臣政務官（木村次郎君）　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取組を進めております。 　その上で、現時点において、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難です。 　また、沖縄県からは、嘉手納飛行場等の周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立入調

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　駐留軍等労働者には日本の労働関係法令が適用されますが、御指摘の三項目につきましては日本の労働関係法令に合致していない状況であり、現在、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他の日米協議の場において引き続き調整を行っているところです。 　また、それ以外の項目については、日本の労働関係法令に合致していないものはないと認識しております。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　駐留軍等労働者が勤務する米軍施設・区域内の作業場への労働基準監督官による立入りについては、日米間で締結する労務提供契約にも記載されているとおり、米側との調整の上で立ち入ることが可能でございます。

○木村大臣政務官 令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の…

○木村大臣政務官　令和三年に高齢者雇用安定法が改正され、七十歳までの就業機会の確保が努力義務とされたことを受け、国家公務員においてどのような制度改正を行うか検討が行われているものと承知しております。この検討の状況を踏まえつつ、駐留軍等労働者に係る制度改正についても、引き続き、組合の御意見等も伺いながら検討を行い、米側と協議を続けてまいります。

○木村大臣政務官 今申し上げましたが、今回の御指摘の駐留軍等労働者についても、…

○木村大臣政務官　今申し上げましたが、今回の御指摘の駐留軍等労働者についても、引き続き、組合の意見等を踏まえながら検討を行って、米側と協議を続けてまいるということでございます。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたけれども、高齢者雇用安定法の改正を踏まえて、七十歳までの雇用、就業機会の確保が努力義務とされたということを受けまして、国家公務員において今どのような制度改正を行うかという検討が行われておりますので、それを踏まえた上で対応していくということでございまして、あわせて、今申し上げたとおり、組合等の意見も勘案しながら検討していくということでござ

○木村大臣政務官 駐留軍等労働者の定年年齢は、現在、国家公務員の定年年齢に倣い…

○木村大臣政務官　駐留軍等労働者の定年年齢は、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳となっておりますが、今年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受け、駐留軍等労働者の定年年齢も段階的に引き上げ六十五歳とするよう米側と調整しているところであります。 　現時点において米側との合意ができておりませんが、引き続き早期に合意できるよう努力してまいります。

○木村大臣政務官 厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働…

○木村大臣政務官　厚生労働省の指針によれば、通常の労働者と定年後の有期雇用労働者の待遇の相違が不合理であるかについては、その待遇の性質、目的に照らし、短時間有期労働法第八条の職務の内容やその他の事情等を考慮して判断することとされております。 　このその他の事情については、これまでの判例により、定年退職時に退職金の支給を受けていること、一定の要件を満たせば高年齢雇用継続給付金や老齢厚生年金の支給を

○木村大臣政務官 繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、…

○木村大臣政務官　繰り返しになりますが、駐留軍等労働者の再雇用制度においては、これらを満たしているということを踏まえますと、常用従業員と高齢従業員、すなわち通常の労働者と定年後の有期雇用労働者との職務内容、責任、配置が同一であったとしても、手当の支給割合等については、両者が同一でないことは不合理でないというふうに考えております。

○木村大臣政務官 お尋ねの駐留軍等労働者、また駐留軍等労働者であった者が国を相…

○木村大臣政務官　お尋ねの駐留軍等労働者、また駐留軍等労働者であった者が国を相手に提訴した訴訟については、現在、五件が係属していることを確認しております。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　五件の具体的な個々の内容については、係属中でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、駐留軍等労働者の労務管理については、引き続き適切に実施してまいるべく努めてまいりたいと思います。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、広大な太平洋側を含む我が国周辺空域における防空体制の強化は重要な課題です。 　特に、我が国の周辺国は、御指摘の第一列島線を越え第二列島線に及ぶ海域を含む太平洋側の海空領域での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しています。この点、太平洋側の島嶼部は、これまで警戒管制レーダー等を設置しておらず、警戒監視

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　政府として、平素から警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って気球の情報収集、分析を行っていますが、事柄の性質上、情報の一つ一つについてのお答えはできないことを御理解ください。 　いずれにせよ、いかなる国であっても、他国の主権を侵害することは許されません。政府として、我が国の主権を守り抜くためにも、引き続き同盟国等とも連携しつつ気球の情報収集、分析

○大臣政務官（木村次郎君） お答えいたします

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　既に党の調査への報告や国会の場を通じて明らかにしておりますが、二〇二一年の衆議院総選挙に際し、地元の第三者を介して旧統一教会からの名簿として提供の申出があり、これを受け取りました。 　また、二〇一九年三月に、旧統一教会関連団体である世界平和女性連合の会合に出席するとともに、会費一万五千円を支出しておりました。当時、私及び事務所において旧統一教会

○大臣政務官（木村次郎君） 十一月八日に答弁したとおり、お尋ねの名簿については…

○大臣政務官（木村次郎君）　十一月八日に答弁したとおり、お尋ねの名簿については、まず、他の名簿と同様に選挙終了後に破棄した可能性が極めて高いと推察され、このため確定的にお答えすることは困難ですが、当該名簿については旧統一教会関係者が含まれていたものと思われます。 　この名簿の用途については、事務所にも記録が……（発言する者あり）あっ、よろしいですか、この間もお答えさせていたところでございます。

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ミャンマーの情勢については、七月二十五日にミャンマー国営メディアで、民主化活動家等四名に対する死刑執行が行われたと報じられました。 　これに先立つ六月二十二日の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においても、当時の岸防衛大臣からミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るように強く求めまし

○木村大臣政務官 お答えいたします

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　ミャンマー人留学生の新規受入れ停止をいつまで継続するかに関して予断することはできませんが、いずれにしましても、ミャンマー国内の情勢等を慎重に見極めつつ、適切に対応してまいります。