新藤 義孝

○国務大臣（新藤義孝君） 指示ではなくて、実態に応じて、活動実態に応じてその資…

○国務大臣（新藤義孝君）　指示ではなくて、実態に応じて、活動実態に応じてその資金を計上していると先ほどから再三申し上げております。

○国務大臣（新藤義孝君） 後援会の実態があって、経費が必要で、それを、結果とし…

○国務大臣（新藤義孝君）　後援会の実態があって、経費が必要で、それを、結果として必要額が寄附という形になったんではないかなというふうに思います。私が直接幾ら幾らとか、そんなような相談をしているわけではございません。

○新藤国務大臣 先生、そこはちょっと、とても重要なところなので

○新藤国務大臣　先生、そこはちょっと、とても重要なところなので。 　歳出改革の一兆円は、これまでの九年間の歳出改革の合計の平均ですから。新たに増やすわけではありませんので、従来の歳出改革の枠の中でやっているということで、歳出改革と医療制度の改革とごっちゃにしないでください。

○新藤国務大臣 経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で…

○新藤国務大臣　経済状況や今後の企業活動への期待、こうしたものが反映された上で株価が史上最高を突破した、これは心強いことだ、このように思っています。 　しかし、三十年前の株価水準を超えたといって、我々とすれば、市場関係者も含めてそれをおっしゃる方はいますけれども、でも、実態でチェックすれば、アメリカは同じ三十年間で十四倍です。それから、ドイツは十倍、フランスも四倍、イギリスも三倍。私たちは一倍で

○新藤国務大臣 まさに、これからの、この先の時代を見据えた改革が決定的に必要だ…

○新藤国務大臣　まさに、これからの、この先の時代を見据えた改革が決定的に必要だと思っています。 　まずやらなければいけないのは、安定的な物価上昇があって、それはイコール製品価格が上がっていくということですよね。でも、それでも消費が弱くならない、賃金の、それを上回る上昇率がある。 　それで、物価を上げないということは、それはＧＤＰも上がらないということですから、消費が困らないように、構造的賃上げ

○新藤国務大臣 まさに私も深刻だと思っています

○新藤国務大臣　まさに私も深刻だと思っています。 　このお示しいただいた資料のように、各国がＧＤＰを伸ばし、そして賃金を伸ばしていく。また、労働生産性の改善も行われています。そういう中で、私たちは、問題を把握していながら、残念ながら結果を出すことができない、こういうこと、これはじくじたる思いがございます。 　我々は、何としてもここで、これを次のステージ、それは、今の与えられた労働条件なども含め

○新藤国務大臣 これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺ってい…

○新藤国務大臣　これは様々な原因が考えられますけれども、今委員のお話を伺っていて、結局、労働生産性がそれなりの伸びを示しても賃金が上がらないとするならば、それは売上げが上がっていない、業績が上がっていない、だから賃金に回すものが、なかなかそこに配分が行かない、それから価格が上昇しない。そういう経済的に動きがなかなか見えないところ、そこに原因の一因があるのではないかなと、今委員のお話を伺いながら、私

○新藤国務大臣 御指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますと、日…

○新藤国務大臣　御指摘の自社株買いについては、私もちょっとチェックしますと、日本は対ＧＤＰ比で一％になっています。アメリカはこれを三％まで使っていますから、格段の差があるということでございます。しかし一方で、イギリスにおいては一・二％で、やや同水準。 　今委員の問題認識は、要するに、利益の中から、また会社の業績の中から、賃金でないところにお金を使い過ぎているんじゃないか、こういうことだと思います

○新藤国務大臣 非正規雇用、ここも結局、デフレが長く続いた中で、結局コストを抑…

○新藤国務大臣　非正規雇用、ここも結局、デフレが長く続いた中で、結局コストを抑えなきゃならない。その中で、正規をなかなか入れられない中で、生産を維持するための非正規というものが発生したというふうに思っています。ですから、非正規雇用の正規化というのはどんどん進めたいと思いますし、同一労働同一賃金、こういったものも進めなければいけないと思います。 　一方で、非正規といえども就業者自体が増えている、こ

○新藤国務大臣 非正規雇用比率が高まると一般論として労働生産性は下がるのか、こ…

○新藤国務大臣　非正規雇用比率が高まると一般論として労働生産性は下がるのか、こういうことですか。これにつきましては、一般論でございますけれども、非正規雇用者は正規雇用者に比べて企業内での教育訓練による人材育成の機会が少ない。結果として、非正規雇用比率が高まると、必要な技能や労働者の熟練の蓄積がなされず、結果として労働生産性を押し下げる可能性がある、これは一般的な論として認識をしております。

○新藤国務大臣 根本の問題があるという御指摘、これは共有しなきゃならないと思い…

○新藤国務大臣　根本の問題があるという御指摘、これは共有しなきゃならないと思います。 　でも、それに加えて更なる根本の問題は、結局、会社側が人件費にきちんとコストをかけられない。人件費を上げられない、ですから正規も絞るし、さらには非正規はそういった働きづらい状況がある。 　一方で、非正規で働きたいという方もいらっしゃるわけじゃないですか。ですから、様々な多様な働き方があって、それから、正規雇用

○新藤国務大臣 まさに、マクロの数字に加えて、各地域や、様々な業種、業態、そし…

○新藤国務大臣　まさに、マクロの数字に加えて、各地域や、様々な業種、業態、そして、いわゆる日本の独特である下請構造、こういったところにまできちんと賃上げの流れができる、そしてそれは、適切な物価上昇とともに製品の価格も上がる、それから発注価格も上がる、その中できちんと賃金が上がっていく、この好循環をつくらなければいけないし、物価の変動に合わせて、賃金はそれを上回る形で常に上がっていく、こういう社会通

○新藤国務大臣 今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね

○新藤国務大臣　今の御指摘は、とても重要な要素をはらんでいると思っているんですね。私も、製薬の方だとか、それからスタートアップの皆さんと話をすると、薬に関しては、日本には余り入る気持ちにはならないということを最初に言われてしまう。ですから、私たちとして、やはりできるだけの環境改善をしなきゃいけないという思いはあります。 　そして、元々の四大臣合意というのは、二〇一六年、これは、国民皆保険の持続性

○新藤国務大臣 建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定…

○新藤国務大臣　建物を建てること、これは、住宅建設は投資ということでＧＤＰの定義上位置づけられているということでございます。

○新藤国務大臣 私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立…

○新藤国務大臣　私たちは、まず、ここで岸田総理が自ら資産運用立国というものを立ち上げました、これを是非推進していきたいと思っているわけです。 　今委員がいろいろと主張していただいたこと、要するに、家計の現預金が投資に向かって国民の資産所得が増えていく、こういう方向性はとても重要だという意味では、これは認識を共有できるというふうに思います。 　私もかねてよりずっと思っていることなんですけれども、

○新藤国務大臣 まず、私は転落とは思っておりません

○新藤国務大臣　まず、私は転落とは思っておりません。四位になったというのは、これは、統計上の数字として、また、今の私たちの国の状況を表しているということだと思います。 　そして、これは様々な、こういう理由というのはありますけれども、今委員がおっしゃったように、やはり全てのものは経済の実態を表していくという意味において、やはり一番考えなきゃいけないのは、ドイツが、人口は三分の二であり、就業者数は六

○新藤国務大臣 これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にど…

○新藤国務大臣　これは、何度も御質問いただいているので、このやり取りは本当にどんどん深めなきゃいけないなと思っているんですけれども。 　次のパネルを出してくれますか。（青柳（仁）委員「それはこっちがやります」と呼ぶ）今、青柳委員、考えてもらいたいのは、賃上げによる抑制効果と、それから歳出改革によって支援金をつくるのとは別物で、分けて考えてもらわなきゃならないんですよ。 　ですから、まず、支援金

○新藤国務大臣 そこが本当に難しいところなんです

○新藤国務大臣　そこが本当に難しいところなんです。なんですけれども、まず、医療・介護従事者の賃上げ、これによって社会保険料を増やさなきゃならなくなります。これは診療報酬改定でなりました。この額というのは、二年間で〇・三四兆円程度、こういう計算があります。相殺というのは、下の方の、雇用者全体の賃上げ、これは全体で約六千億程度の余裕ができるんです。保険料の収入増があるんです。 　ですから、医療・介護

○新藤国務大臣 もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます

○新藤国務大臣　もう答えを御承知の上でお話しされているということでございます。 　我々の、政府の目標は、国、地方のプライマリーバランスの黒字化と、それから債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げ、これを進めていく。それは何よりも、経済成長を行うことと、それから財政力に弾力性を持たせる、その中できちんと成長しながら、でも大本のところは整えていく、そこから新しい経済がつくれる、このように考えているわけであ

○新藤国務大臣 ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さ…

○新藤国務大臣　ここのところは、本当に、やり取りをしながら、そして、国民の皆さんに共有し、理解していただく努力を更に続けなきゃいけないと思うんですね。 　やはり、今回の読売の社説、今ちょっとお触れになった、要するに、歳出削減すればサービスが落ちるじゃないかということを今おっしゃいましたね。それは、今回の歳出改革は、これまで進めてきた歳出改革を引き続きやるということで、毎年、高齢化の分の伸びに抑え

○新藤国務大臣 就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動…

○新藤国務大臣　就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、様々な課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。 　計画においては、二〇一九年を基準に、二〇二四年までの五年間で正規雇用を三十万人増やす、

○新藤国務大臣 大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重…

○新藤国務大臣　大変重要なというか、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。 　その意味で、今委員が御指摘いただきましたように、日本は経済を好転換させるチャンスを迎えている、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けている。ですから、実質賃金が上昇していないという中で、やはり、国民生活に、消費の、まだまだそういった

○新藤国務大臣 取り残された分野があっていいとは思いません

○新藤国務大臣　取り残された分野があっていいとは思いません。ですから、様々な工夫をしなければならないと思います。 　その意味で、まず基本認識として、構造的賃上げというのは、物価が上昇すれば、それも適切な範囲で物価が安定的に上昇するならば、それを上回る賃金上昇率を確保する。ということは、賃金が上がるということは製品価格も上がる。それから、これは地方も含めてですが、特に中小企業、全雇用者の七割が中小

○新藤国務大臣 非常に難しい問題で、一つの原因ではないと

○新藤国務大臣　非常に難しい問題で、一つの原因ではないと。そして、様々な要因で、また、それぞれの、一人一人の人生観や、それから生活設計、こういったものにも関わってくるし、もちろん、経済的な負担、こういったものも大きな側面だと思います。 　私どもとすれば、経済白書においては、まずはデータのところからいえば、現在の少子化の要因というのは、女性人口の減少がある、それから非婚化の進行があり、夫婦の出生率

○新藤国務大臣 重要な御指摘なんですが、どちらか一辺倒で語れないということです…

○新藤国務大臣　重要な御指摘なんですが、どちらか一辺倒で語れないということですよね。財政政策のみでも駄目だし、経済政策のみでも駄目だ。だから、財政はやはり弾力性を持ってバランスを取っていくということが重要です。 　それから、私たちは今、世界に対して、もう一度日本経済を復活させるためには、労働市場改革が必要だと思っています。それから、生産性革命とともに新たな投資、そしてスタートアップ、これは誠に世

○新藤国務大臣 これは度々御質問いただいて、とにかく皆さんが不安に思っているの…

○新藤国務大臣　これは度々御質問いただいて、とにかく皆さんが不安に思っているので、また分かりづらいわけですね。ですから、できるだけ、そういう御質問をいただく中で、我々も丁寧に説明していきたいと思っているんですけれども。 　まず基本的に、今委員が資料を作っていただきましたけれども、今回のこども未来戦略、子育て加速化プランは三・六兆円あるんですけれども、これは支援金だけで構築するものじゃないですよね

○新藤国務大臣 二〇二四年度、これにおいては、薬価改定、それから医療保険、介護…

○新藤国務大臣　二〇二四年度、これにおいては、薬価改定、それから医療保険、介護保険の見直しといった制度改正を実施して、国費ベースの社会保障関係費において約千四百億円の減少効果を生じさせている、こういうことです。

○新藤国務大臣 そこはとても重要なところなんです

○新藤国務大臣　そこはとても重要なところなんです。 　今、私、御質問がそういうことでしたから、国費ベースで千四百億と言いました。でも、この一兆円の積み上げというのは、そうではなくて、歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減の範囲、これは二〇二三年度で千五百億円、それから二〇二四年度で千七百億円、このことを予定しています。ですから、二年間で三千三百億捻出できることになっているんですね。六年間ですから

○新藤国務大臣 賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増…

○新藤国務大臣　賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって雇用者報酬が増えるので、分母の、全体の雇用者報酬が増えます。一方で、分子である税と社会保障の負担は、ここは分子ですから、分子の方は削減されますよ、若しくは負担率が変わりませんよと。 　賃上げによって雇用者報酬という分母が増えるので、ですから、全体としての国民負担は軽減のトレンドが更に強まりますよ、こういうふうに御理解いただきたいです

○新藤国務大臣 この働き方に中立的というのは、正規、非正規を問わず、どのような…

○新藤国務大臣　この働き方に中立的というのは、正規、非正規を問わず、どのような働き方でも同様の社会保障制度の対象となることを目指しているということでございます。個人の働き方の選択だとか労働市場によって、同じような働き方をしているのに、その人の置かれている立場によって社会保障を受け取る範囲が違ってくる、これは、こうしたことのないように、ゆがみのないように中立的に制度をつくっていくこと、こういう考え方

○新藤国務大臣 やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね

○新藤国務大臣　やはりこういうやり取りをどんどんやった方がいいですよね。 　なぜ、全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、元々の社会保障というのは、医療や障害など、そういうようなものが社会保障で、便益を受けるのが高齢者で、負担は現役世代。子育ては社会保障の枠の中に入っていないんですよ。子育て支援だったんです。 　ですから、それを今回は、全世代

○新藤国務大臣 この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけであ…

○新藤国務大臣　この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのでございますけれども、そこの中核の中にこのＥＢＰＭというのは位置づけております。 　このＥＢＰＭを実現させるためには、ＤＸ、それから様々なデータの標準化ですとか、そして情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものをつ

○新藤国務大臣 まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に…

○新藤国務大臣　まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化をするためにはどうしたらいいか。こういったものを含め、そして、次に備えるためには何が要素として必要か。これは、保健や医療、それから経済への影響、さらには情報の提供と共有、サーベイランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなきゃならない。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく。

○新藤国務大臣 まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず…

○新藤国務大臣　まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。 　そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだった

○新藤国務大臣 これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今…

○新藤国務大臣　これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今、分析そして検証を行っているところでございますから、しかるべきときに専門家会議の取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。 　そして、ちょっと一つ、重要なことなんですけれども、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのは、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません

○新藤国務大臣 いろいろ担当大臣をやらせていただいております

○新藤国務大臣　いろいろ担当大臣をやらせていただいております。このＣＰＴＰＰも担当ということで御答弁しますが、その前に、さっき訓練の話で成田と羽田と勢いで言っちゃったんですけれども、成田空港だけでございますので、水際訓練は成田空港だけですから、これは訂正させていただきたいと思います。 　それから、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダード、そしてバランスの取れた二十一世紀型、さらに、我々がゴールドスタンダー

○新藤国務大臣 経済のハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを…

○新藤国務大臣　経済のハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを守っていく、その中で信頼ができ上がる、それは、単なる経済利益を超えた、世界の平和と繁栄に資するものではないかと思っています。 　しかし一方で、このルールを三原則の中で遵守しながら進めていくと申しました。ですから、台湾についての我が国のスタンスは、先ほど申し上げましたけれども、今後、台湾を含む加入要請エコノミーについてど

○新藤国務大臣 まず、株式市場、為替、それらについてのコメントというのは、市場…

○新藤国務大臣　まず、株式市場、為替、それらについてのコメントというのは、市場に無用な混乱をもたらすという観点から、私からは常に差し控えております。 　その上で、一般論として申し上げれば、株価は、基本的には、企業の業績、そして将来性に関する市場の評価によって決まるわけであります。また、円安については、海外展開企業には、輸出による売上げや海外法人からの配当受取等が円ベースで増加すること等を通じて収

○新藤国務大臣 まず、激変緩和事業、これは二〇二二年の一月に燃料油について事業…

○新藤国務大臣　まず、激変緩和事業、これは二〇二二年の一月に燃料油について事業を開始しました。電気、ガスについては、二〇二三年一月分から値引きを開始しているということです。燃料油で六回、条件や期間の変更があります。また、電気、ガスについても二回、これまで変更してきました。 　現状で、今、四月までというふうに期間が設定されております。そのタイミングで、今後どうするかというのは、これまでも、国際情勢

○新藤国務大臣 そこはまさに否定、肯定ではなくて、これまでも、そういう柔軟かつ…

○新藤国務大臣　そこはまさに否定、肯定ではなくて、これまでも、そういう柔軟かつ機動的な判断、対応をしてきたということでございます。 　今決まっていることは、四月までの措置というものは決まっています。その時点の国際情勢またエネルギー価格、こういったものも含めて、様々な中で適切な判断を機動的、柔軟にしていかなければならないと思うことで、現状で、肯定、否定というところまで、私が今この時点では申し上げる

○新藤国務大臣 賃上げを社会全体のノルマにする

○新藤国務大臣　賃上げを社会全体のノルマにする。社会通念として、今までの長い間、物価は余り変わらない、そして業績も上がらない、だからコストをカットしてというのに、もう私たちはみんなが、いつの間にかそういう気持ちの中で物を語るようになっている。ここを、今我々は三十年来の最大のチャンスが訪れているというのは、少なくとも、物価は上がっていて、それから企業収益も最高状況になっているということが見えているわ

○新藤国務大臣 今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所…

○新藤国務大臣　今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して価格転嫁のガイドラインの周知徹底を図っている。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をする。 　しかし、何よりも難しいのは、春闘も、労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉はできても、労働組合

○新藤国務大臣 供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力、だから、総理も私も…

○新藤国務大臣　供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力、だから、総理も私も、稼ぐ力といったことで申し上げております。それは、つまるところ潜在成長率を引き上げていくということなんですと私は思っています。潜在成長率というのは、資本と労働とそれから生産性、全要素生産性、この三つの要素ですから。 　ですから、現実に、資本ということについては、私たちがやらなければならないのは、日本の国の生産設備の使用

○新藤国務大臣 同じような趣旨で私たちもやっていきたいというふうに思っています

○新藤国務大臣　同じような趣旨で私たちもやっていきたいというふうに思っています。 　このサカタさんの、とてもいいことだと思うんですけれども、一番最初にワーク・ライフ・バランス全社員研修、これをおやりになっていますよね。例えば、私は、こういう研修をやるのに補助金の対象になるんじゃないのと。ここの会社は補助金に頼らずにやったかもしれない、いただいたかもしれません。少なくとも、働き方改革の補助金の対象

○新藤国務大臣 経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大…

○新藤国務大臣　経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。 　さて、我が国経済には、三十年ぶりの高い水準となる賃上

○新藤国務大臣 今最も国にとって重要な質問だ、このように思います

○新藤国務大臣　今最も国にとって重要な質問だ、このように思います。 　そして、何よりも私たちは、大前提として、三十年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えている。賃金が上がり、そして投資水準が百兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし、一方で、今委員が御指摘のように、物価が上がって、それを上回る賃金水準になっていない。したがって、可処分所得がずっと下がる。ここのところを改善する

○新藤国務大臣 まさに、国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければ…

○新藤国務大臣　まさに、国民に夢を届けるために、私たちは必死の努力をしなければならない。そして、委員も始め、国会で国民の代表としてその議論をしているわけであります。 　私たちの次の目指す目標というのは、まずは、十年ちょっと前、我が国は極めて厳しい経済状況の中でデフレの究極に陥りました。何もが伸びない、この状態を克服するためのアベノミクス、一定の効果はあったと思います。しかし、それを土台にして、今

○新藤国務大臣 この金融資産の拡大が持たざる者と持てる者との差を広げた、こうい…

○新藤国務大臣　この金融資産の拡大が持たざる者と持てる者との差を広げた、こういう側面はあるのかもしれません。一方で、持たざる者だった方が持てる者になった、こういう方もとても多いと思います。全体として底上げ、上がったんですから。そして、何よりも、あのアベノミクスの前、株価は八千円でございました。今朝、三万七千円を超えたわけでございます。そして、企業の投資も百兆円になりました。 　ですから、そういう

○新藤国務大臣 今のお話を聞いていると、それでは、不動産価格は上がらない方がい…

○新藤国務大臣　今のお話を聞いていると、それでは、不動産価格は上がらない方がいい、ということは、それは経済が伸びないということですよね。 　今、厳しくなった人たちに、どうやってその人たちの所得を増やしてもらうかということは重要です。それから、賃金を上げるためには実質賃金を上げる、それはまず給料のレベルを上げることが重要です。加えて、能力を高めて、若しくは、その人の能力にふさわしい賃金が得られるよ

○新藤国務大臣 ＣＰＴＰＰはハイスタンダード、そしてバランスの取れた最も新しい…

○新藤国務大臣　ＣＰＴＰＰはハイスタンダード、そしてバランスの取れた最も新しい経済連携協定だ、このように思っております。そして、それは、世界的な経済の発展とともに、やはり価値観を共有する方々との強固な連携というのは、これは様々な要因、安全保障も含めて、いろいろな要因が向上されるのではないかな、このように考えているわけであります。 　そして、今、アジア太平洋地域、加えて今回イギリスが入るわけですけ

○新藤国務大臣 まさに、個人の所得においては可処分所得を増やす

○新藤国務大臣　まさに、個人の所得においては可処分所得を増やす。それから、企業の業績においては、企業業績を上げなければ保険料負担のみが重くなっていく。社会保険料の負担が重いという声は切実だと思います。それは、業績が上がらないから。業績が上がらないのは、単価が上がらないから。単価を上げられないのは、結局、下請のときの受発注金額が上がらないから。ここのところをどう崩していくか、改善させるか、これが重要

○新藤国務大臣 どこの構造にあってもきちんと物価高が反映される、これが実現でき…

○新藤国務大臣　どこの構造にあってもきちんと物価高が反映される、これが実現できれば日本経済は変わると思いますよね。ですから、よくよく工夫をしていきたいと思います。 　硬軟取り交ぜ、北風と太陽ではありませんが、やはり大事なことは、物価に合わせて賃金やそれから製品価格は変わっていくんだ、こういう社会通念をみんなで共有すること、そういったことが重要ではないかな、このように考えております。

○新藤国務大臣 完全に所管外でございますが

○新藤国務大臣　完全に所管外でございますが。確かに、その島に訪問したのはファーストでオンリーということだと私も承知をしております。 　ここは紛れもない日本の領土でございます。そして、当時、やはり、この周辺で中国のサンゴの密漁が発生しました。ですから、ここをきちんと主権を維持し、また我々の権利を保持するためにも現状必要だと思って、視察した状態です。

○新藤国務大臣 物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命…

○新藤国務大臣　物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの至上命題だと思っています。それは、結局、実質賃金の上昇、それから、国民の可処分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。 　ですから、今委員が手取りというお話をされましたけれども、それが可処分所得という意味とするならば、それは、結局、できる限り所得を上げ、そして、物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現で

○新藤国務大臣 これはとても重要な指摘で、しかも、皆さんが心配されているところ…

○新藤国務大臣　これはとても重要な指摘で、しかも、皆さんが心配されているところだと思うので、皆さん、是非、私は、議論しながら共有すべきだと思っているんですね。 　今回のいわゆる新しくお願いしている支援金制度というのは、枠組みとして、そもそもが、歳出改革を行う。そうすると、そこで公費の部分が浮いてきますよね。それから、歳出改革を行ったということは、それによって社会保険料の負担も減るわけです。ですか

○新藤国務大臣 それは、賃上げではなくて、歳出改革を徹底する

○新藤国務大臣　それは、賃上げではなくて、歳出改革を徹底する。その中で、歳出改革を徹底した中で生み出した財源と、それから歳出改革によってもたらされる社会保険料の減額分、この部分を加えて支援金にするという構造ですから、賃上げをした分で、増えた分から、そこから御負担をいただくという設計にはなっていないということなんです。

○新藤国務大臣 まず、幾ら上げるかというのは、物価が幾ら上昇していくかというこ…

○新藤国務大臣　まず、幾ら上げるかというのは、物価が幾ら上昇していくかということに密接に関係しますよね。ですから、冒頭から申し上げておりますように、物価の上昇率を超える賃金上昇率をキープする。今それができていないから実質賃金が下がっちゃっているわけです。だから、目標は、インフレがどのように、物価上昇がどうあろうと、それを上回る賃金というものを常に実現できる、そういう社会にしなければならないというこ

○新藤国務大臣 とても重要な御指摘だと思うんです

○新藤国務大臣　とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。 　ですから、ここは是非御理解いただきたいと思うんですけれども、奥野委員の資料の六、今回の加速化プランの財源の骨格の中で、今御心配されている新しい支援金、この右端にある一兆円というやつです。この一兆円は、原資として、歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で捻出しますので、賃金が上がる、上が

○新藤国務大臣 これもまた、とても重要です

○新藤国務大臣　これもまた、とても重要です。 　この一・一兆円の根拠というのは、これから頑張りますではなくて、元々、二〇一三年から二〇二二年の九年間で毎年毎年歳出改革をやってきたその平均、これを前提にしているんです。ですから、この今までも行ってきた歳出改革、これは高齢化の伸びの範囲で何とか工夫をしようという、その中で、今、現行の社会保障制度を充実させてきました。その枠の中でこの歳出改革を行ってい

○新藤国務大臣 先ほどから、気持ちいい質問をやっていただいていると思います

○新藤国務大臣　先ほどから、気持ちいい質問をやっていただいていると思います。 　今まさに、日本は変わらなければならない。そして、委員が指摘した、人口減少、少子高齢でも成長していく、新しい経済のステージをつくろう、これが岸田内閣の、そしてまた国の目標だと思っていますから、今のような話をどんどん、やはり、たくさんの国民の皆さんに、今国は変わっているよということを知らせていかなきゃいけないなと思います

○新藤国務大臣 地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付…

○新藤国務大臣　地方自治体の事務負担をできるだけ軽減する、そしてまた、この給付のスピードを速めていく、簡易なシステムにする、これが今回の私たちの命題です。 　これは事実関係として御承知おきいただきたいんですけれども、現状において、今、非課税世帯向けの一世帯当たりの七万円の給付、三万円払っていない場合は十万円、これは既に九八％の自治体が予算化をして、給付に向けた準備に入っている、もう既に送付書は出

○新藤国務大臣 それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになっ…

○新藤国務大臣　それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになった、こういうことです。

○国務大臣（新藤義孝君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、…

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について、所信を申し述べます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、現在、

○国務大臣（新藤義孝君） 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、…

○国務大臣（新藤義孝君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に対し心からお見舞いを申し上げます。 　地震による被害やその経済への影響に十分留意して、今後の経済財政運営に万全を期してまいります。 　さて、我が国の経済には、

○新藤国務大臣 個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府に…

○新藤国務大臣　個々の政治団体に対するお尋ねについては、今、閣僚として、政府にある立場として、差し控えるというのが私が何度も申し上げているスタンスでありまして、また、閣僚の中でもみんなそのように統一をしております。 　しかし、その上で、政治団体としての平成研究会の政治資金については、これは平成研究会の事務方の方から、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資

○国務大臣（新藤義孝君） 是非、国民負担は、これは税と社会保障です

○国務大臣（新藤義孝君）　是非、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには分母である国民所得を増やしていく。それとともに、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから社会保険の、歳出改革をした部分で社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲でこの支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員が御心配いただいているようなことは、これは経済

○国務大臣（新藤義孝君） 極めて重要な御指摘だと思います

○国務大臣（新藤義孝君）　極めて重要な御指摘だと思います。 　ですから、この可処分所得をまず下支えするために、今回、私たちは、この給付金と減税、これをタイミングを見ながらやっていくということでございます。そして、何よりも大事なことは、国民所得を増やしていく。そのためには、やはりこの物価高に負けない構造的賃上げという環境整備をしながら企業の業績を増やしていく。そのための投資、さらにはフロンティアの

○国務大臣（新藤義孝君） 御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そし…

○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のとおり、様々な工夫をして、分かりやすく、そしてスピーディーで、そしてまた適切な、公平なですね、そういう支給ができるようにしたいと、このように思っています。 　まず、均等割のみの課税世帯の方々、これは税に関わることですから、そうすると、税額を確定してからということ、それはすなわち来年の六月というものも一つの考え方になりますが、もう少し私、工夫できないかということで

○国務大臣（新藤義孝君） まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなく…

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今回、この定額減税は、納税者一人当たりではなくて扶養家族も含めてこの四万円と、一人当たり四万円、ですから五人家族なら二十万円の効果が出る、減税をすると、こういうのになっています。これは、一義的に子育て世帯の皆さんにも大きな影響を与えてもらえるんじゃないかなと、このように思っています。 　それから、低所得者の子育て世帯に対しましては、住民税非課税世帯への七万円の支援

○国務大臣（新藤義孝君） 済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので…

○国務大臣（新藤義孝君）　済みません、これ、とてもいい指摘をいただいているので、これまでなかなか申し上げる機会なかったですから、検討の状況を少しお話しさせていただきたいと思っているんです。 　それは、まず、もう何度も自治体は給付してきているわけです。ですから、今の既存の給付の仕組みをできるだけ使ってスムースに進める、これが第一です。負担を掛けないということであります。そのための事前の相談や情報提

○国務大臣（新藤義孝君） 経済の現状についての御質問がございましたので、私の方…

○国務大臣（新藤義孝君）　経済の現状についての御質問がございましたので、私の方から少し現状のお話をさせていただきたいと思います。 　今委員が御指摘のとおり、企業の内部留保が高まっています。結果として何が起きたかといえば、投資が行われていない。そして、その結果は、日本企業のこの資本の老朽化、ビンテージといいますけれども、これが諸国に比べて非常に高い状態になっている。ですから、それは結果的に日本の生

○国務大臣（新藤義孝君） 委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思います…

○国務大臣（新藤義孝君）　委員は御承知の上で聞いているのだというふうに思いますが、これはあくまで、今後の三年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを年に戻したものであります。そして、今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度そして来

○国務大臣（新藤義孝君） 今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、こ…

○国務大臣（新藤義孝君）　今具体的な数字持ち合わせしておりませんが、これは、これまでの十年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは余りなかったんではないかなと思います。しかし、その対策を打たなければこれは更にもっとこの効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。

○国務大臣（新藤義孝君） そこはとても重要なところだと思うんです

○国務大臣（新藤義孝君）　そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は二つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。 　賃上げによってこの経済を強化する、それによって国民の総所得が増えます、これが分母です。そして、その国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか、これが国民負担率です。ですから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所

○国務大臣（新藤義孝君） これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、…

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、今日ちょうどテレビで御覧いただいていますので、皆さんも同じ思いがあるかもしれません。 　ここのところは、要するに、定額減税の四万円の納税に満たない方々、一円から三万九千九百九十九円までの納税の方は四万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて四万円と同水準の支援を行おうということで、それは三万円の納税をされている方、四万円に満たない額、それから二万円の納税さ

○国務大臣（新藤義孝君） この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税…

○国務大臣（新藤義孝君）　この所得税、ここの定率減税は個人住民税一万円と所得税の三万円です。ですから、所得税は源泉徴収若しくは確定申告。そして、波々のところも、結局のところ、この個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから、個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります、その納税していない部分は。ですから、そこは地方創生の交付金と同様のものでもってやろうと、

○国務大臣（新藤義孝君） これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この…

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、委員お分かりだと思うんですけれども、まず、この緑色の部分は、この七万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば速やかに開始します。そして、その前の様々な手続についても相談を始めています。 　それから、その後の、この来年のですね、来年度の定額減税、それから、それの間にあるここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから四万円に満たない納税の皆さんへの支

○国務大臣（新藤義孝君） とても重要な御指摘だと思います

○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要な御指摘だと思います。そして、そのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。 　まずは、目の前の物価高から国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして、構造的な賃上げによって可処分所得を増やします。その上で、実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において、何よりもま

○新藤国務大臣 まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場とし…

○新藤国務大臣　まず、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただく、これは、ほかの閣僚の方も含めて、そのように申し上げているわけであります。 　そして、政治資金の収支報告の関係につきましては、おとといの委員会の冒頭で、総理の方から、こうした適切な説明を各政治団体において行うように幹事長に指示がされて、それを踏まえて、幹事長が即日記者会見を行って

○新藤国務大臣 詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまた、お…

○新藤国務大臣　詳細については、政治団体の方で適切な対応をされ、そしてまた、お尋ねがあればお答えできるというふうに思います。 　ですから、確認をいただきたいんですが、私、ここについての、個々の一つ一つについて承知をしておりませんが、恐らく、分からなかったから、指摘をいただいて、確認した上で修正をしたということであって、あらかじめ承知をして、意図的にそれを伏せたということではないというふうに私は想

○新藤国務大臣 歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議…

○新藤国務大臣　歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。 　その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目とし

○新藤国務大臣 まず、平成研究会、政治団体として、御指摘があったこと、御質問が…

○新藤国務大臣　まず、平成研究会、政治団体として、御指摘があったこと、御質問があれば、それには適切に答えられる、答えるというふうに考えております。 　ただ、私は、今、閣僚の立場にあって、内閣として、今この状況において、政府にある立場としての私からのお答えを差し控えさせていただくと言ったのであって、私どもの政治団体がお答えをしないと言っているわけではありませんし、既にそれは説明をさせていただいてい

○新藤国務大臣 私が申し上げられるのはこの立場におけることでありますから、ここ…

○新藤国務大臣　私が申し上げられるのはこの立場におけることでありますから、ここは、今日総理からもお話がございました、政治団体において適切な説明を速やかに行うように幹事長に御指示があったわけですから、その中で行われるというふうに思います。 　ただ、私の方は、昨日からいろいろ御指摘がございました。ですから、政治団体としての平成研の事務方に確認をしたところ、政治資金パーティーの対価の二十万円を超えた支

○新藤国務大臣 一般論でございますけれども、政治団体としての平成研究会には、会…

○新藤国務大臣　一般論でございますけれども、政治団体としての平成研究会には、会計責任者、これが政治団体届出の中で置かれております。その会計責任者において政治資金の取扱いがなされておりますから、それに基づいて御説明があるのではないかな、このように考えております。

○新藤国務大臣 ちょっとここ、非常に重要なポイントだと思うんですけれども

○新藤国務大臣　ちょっとここ、非常に重要なポイントだと思うんですけれども。 　まず、委員、社会保障経費の削減をいたします。ですから、そこにおいて財源が出てくるわけです。本来、社会保障経費をそのまま削減しなければ、負担していただく社会保険料の負担額がございます。だけれども、社会保障経費を下げますので、その下げた分で、本来ならば社会保険料が下がるところ、そこのところを今度の支援金としていただく、徴収

○新藤国務大臣 委員のお話の大前提は、国民総所得が伸びていない、その中で負担を…

○新藤国務大臣　委員のお話の大前提は、国民総所得が伸びていない、その中で負担を増やすならば財源が足りなくなるじゃないかというふうに私は聞こえるんです。 　そうではなくて、そもそもこの大前提は、歳出改革努力とともに、経済を活性化させて、国民の総所得を増やしていく、分母を増やしていく。ですから、国民負担が仮に総額が増えたとしても、負担率は抑制させていく。そういう枠の中で財源をうまく捻出して、そして、

○新藤国務大臣 今日はテレビが入ってよかったと思います

○新藤国務大臣　今日はテレビが入ってよかったと思います。こういう議論をきちんとすることが重要だと思うんです。 　その上で、まずはこども未来戦略会議の中で財源フレームを決めて、そして、全世代型社会構築会議、工程表、そして、経済財政諮問会議、工程表、こういう中で年末までに決めてまいります。 　今さっき委員が示していただいた資料の中で、社会保障経費の自然増が七千八百億とありましたけれども、それはその

○新藤国務大臣 経済成長させなきゃならないんですよ

○新藤国務大臣　経済成長させなきゃならないんですよ。それだけです。

○新藤国務大臣 今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持…

○新藤国務大臣　今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう

○新藤国務大臣 非常に重要な御指摘だと思うんです

○新藤国務大臣　非常に重要な御指摘だと思うんです。 　そして、価格転嫁の中で、物件費は比較的根拠が示しやすい、しかし、労務費に対して、それを根拠とともにどうやって価格に転嫁していくか、これは非常に重要なことだと思います。 　その意味で、今回、公正取引委員会において、業界ごとの労務費に係る実態を調査、把握いたします。そして、その上で、十一月中に、適切な転嫁のための価格交渉に対する指針、これを発表

○新藤国務大臣 非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています

○新藤国務大臣　非常に重要な、しかも、やはり分析が必要だというふうに思っています。 　私どもも、この労務費増加分の価格転嫁、四割以上が実施できた、こういった業界は、業種はどうなっているか、こういうデータがございます。商工会議所が調査したものでございますけれども、その中では、実は労務費の増加分、労務費ですね、物件費ではなくて。ここの四割以上の価格転嫁を実施できた割合というのは、商工会議所の調査によ

○新藤国務大臣 そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整する…

○新藤国務大臣　そこのところは、総理からの御指示がありまして、私の方が調整することになっております。 　御案内のように、簡素でかつスピーディーに、また、自治体の負担が過度にならないような、そういう工夫をしなきゃならないと思います。 　ですから、今御指摘の、減税の効果が四万円に及ばない、こういう方々については、その部分を、今度は重点支援地方交付金、これも含めた形で同等の支援をしたい、このように思

○新藤国務大臣 それをお受け止めした形でやると申し上げたつもりなのでございます…

○新藤国務大臣　それをお受け止めした形でやると申し上げたつもりなのでございますが、そのとおりでございます。

○新藤国務大臣 今、私は政府にいる立場でございます

○新藤国務大臣　今、私は政府にいる立場でございます。個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控える、このように考えています。 　そして、政治団体のそれぞれの活動については、それぞれの責任において適切な対応がなされている、このように思っております。

○新藤国務大臣 私は確かに平成研究会において事務総長をやっておりますが、これま…

○新藤国務大臣　私は確かに平成研究会において事務総長をやっておりますが、これまで、私たちの政策研究会で閣僚になった人たち、政府の中にいる人たちは、それぞれの場面においてございます。でも、私も今、事務総長ではありますが、閣僚でありますから、当然、活動は制限されているわけであります。そして、それぞれ、私がいない分は、その他の仲間の皆さんが分担してやっていただいている、その中で適切な対応がなされている、

○新藤国務大臣 私どもの政治団体のことで何かのお尋ねがあれば、それは政治団体と…

○新藤国務大臣　私どもの政治団体のことで何かのお尋ねがあれば、それは政治団体として責任を持って適切に対応がなされるもの、このように承知しています。 　そして、私が事務総長ではありますが、今、閣僚中であるために、その事務総長の活動というのは制限をしております。そして、私ども平成研究会の中では、それぞれ、つかさつかさの人たちがきちんと対応しているということでございまして、私は、今この立場でそのことを

○新藤国務大臣 私どものグループだけではなくて、ほかのグループでも、我々は与党…

○新藤国務大臣　私どものグループだけではなくて、ほかのグループでも、我々は与党ですから、閣僚になることはございます。ですから、その際に、政治団体の中で一つ一つ役職を替わるとかそういうことはなくて、あくまで役職としては置いてあるが、でも、活動は、これは当然制約があって、私は、できる範囲でのことでしかやっていない。 　現状において、事務総長が活動が制限されている分、他の仲間の皆さんがきちんとそれを対

○新藤国務大臣 この問題に、政治団体として責任を持って説明をするのは、団体とし…

○新藤国務大臣　この問題に、政治団体として責任を持って説明をするのは、団体としての説明が求められているわけであります。その団体として、責任を持って適切な対応がなされていると私は承知しているわけで、この場で私が閣僚として申し上げることではない、このように言っているわけです。（発言する者あり）

○新藤国務大臣 何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切に…

○新藤国務大臣　何度も申し上げますけれども、平成研究会としての説明責任は適切になされている、このように承知をしております。 　それは、その団体の方できちんとお問い合わせをいただきたい、政治団体にお問い合わせをいただきたいと言っているわけでありまして、私がこの場所で、閣僚としての、この場で発言することは、これは控えている、このように申し上げているわけです。

○新藤国務大臣 私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません

○新藤国務大臣　私は、閣僚として、この場にいるだけが閣僚ではございません。ですから、我々の団体はきちんと説明責任を果たしている、このように申し上げているわけであります。