寺田 稔

○寺田国務大臣 いわゆる区割り審の勧告、六月十六日に行われ、その日に総理の方か…

○寺田国務大臣　いわゆる区割り審の勧告、六月十六日に行われ、その日に総理の方からも、早期の法案提出ということで、やはり国会を開かなければなりません、この秋の臨時国会が一番早いタイミングということで発言がありました。 　総務省としても、鋭意法案の準備を進めまして、おととい参考人質疑、そして国会に法案を提出をしたところでございます。我々として最善を尽くしたと思います。

○寺田国務大臣 今回、大変多くの区割りについての変更、あるいは区が減る、減区の…

○寺田国務大臣　今回、大変多くの区割りについての変更、あるいは区が減る、減区の都道府県もあったわけでございまして、そうした意味では、この区割り審が出て直ちに作業に入ったところでございます。 　実際に法案を提出をしたのは昨日でございますが、法案自体はかなり早い段階でその諸準備は整えていたところでございます。少なくとも私が着任した八月十日時点では、様々な準備がもう最終段階ではなかったかと思います。

○寺田国務大臣 御指摘の地方選挙の再統一、これは、御承知のとおり、各党各会派で…

○寺田国務大臣　御指摘の地方選挙の再統一、これは、御承知のとおり、各党各会派で御議論をいただいているところでございます。当然、そこで合意が得られれば、是非ともそれは実行に移したいと思います。 　その際、考慮点として、おっしゃるとおり、統一率が高ければ、いろいろな経費面でも、また、選挙公報の点でもプラスになると思います。 　ただ、現職の任期が多少、統一率を増やすことによって任期延長が必要であると

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　これまでも明らかにしておりますが、四年前の、二〇一八年の十月に会費の支払いが確認をされました。実際、これは参加もしておりません。代理の者も行っておりませんが、お声かけをいただいたという意味で会費を払わせていただきました。 　当初は、これは全く主催者名が違っておりまして、地元の同郷の人たちの集まりということのお声かけでありましたが、後日になって、領収書にお

○寺田国務大臣 収支報告書上の会費の領収書には、国際勝共連合という名称がござい…

○寺田国務大臣　収支報告書上の会費の領収書には、国際勝共連合という名称がございました。

○寺田国務大臣 はい、存じております

○寺田国務大臣　はい、存じております。旧統一教会の関連団体と認識をいたしております。

○寺田国務大臣 詳細は承知をしておりませんが、共産党及び共産主義に対峙をする活…

○寺田国務大臣　詳細は承知をしておりませんが、共産党及び共産主義に対峙をする活動をしている、反対する活動をしているものと承知をいたしております。

○寺田国務大臣 同性婚についての認識は余りありませんでしたが、今回の調査の結果…

○寺田国務大臣　同性婚についての認識は余りありませんでしたが、今回の調査の結果、そのような活動もしていることも認識をいたしております。

○寺田国務大臣 これは総理からも答弁しておりますが、政策の立案に当たっては、我…

○寺田国務大臣　これは総理からも答弁しておりますが、政策の立案に当たっては、我々、かなり重層的に、幅広い、国民また各種団体関係の方々を始め御意見を聞き、また平場の議論、また部会、調査会、政審、総務会等々と重層的な議論を繰り広げる中で政策を行っておりますので、影響は必ずしもないものと思っております。

○寺田国務大臣 実は、これはお声かけをいただいた方が、私は広島県の出身でござい…

○寺田国務大臣　実は、これはお声かけをいただいた方が、私は広島県の出身でございますが、広島県人会でよくお会いをする方でございました。その場で、県人会に出たときに、同郷の人の集まりがあるんだということでお声かけをいただいたわけでございます。ただ、現実、その日は多々ほかの行事等も立て込んでおりまして、結果として参加ができなかった。 　事前には、一切、旧統一教会の関連団体である、あるいはまた国際勝共連

○寺田国務大臣 そうしたものを交わしたことは一切ございません

○寺田国務大臣　そうしたものを交わしたことは一切ございません。

○寺田国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法…

○寺田国務大臣　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月から五月までの

○寺田国務大臣 総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます

○寺田国務大臣　総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和四年八月の大雨、また、先般の台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。 　また、電気通信事業者において相次いで発生している通信事故について、総務省として大変重く

○国務大臣（寺田稔君） 総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます

○国務大臣（寺田稔君）　総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和四年八月の大雨、また、先般の台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　また、電気通信事業者において相次いで発生している通信事故について、総務省として大変

○国務大臣（寺田稔君） 田畑議員からの御質問にお答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　田畑議員からの御質問にお答えをいたします。 　医療機関との協定に係る都道府県等の負担について御質問いただきました。 　医療機関等が協定に基づき実施する病床確保等に関する費用については、新たに都道府県等の負担が生ずることとなります。 　このため、総務省といたしましては、九月二日の政府対策本部決定を踏まえ、次期通常国会で提出を目指す新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　今御指摘のマイナポイント事業の事務費、これ具体的には、コールセンターの設置、高齢者への手続支援、また円滑なポイントの申込みに対する経費、また決済事業者のシステム連接やこの改修に要する経費、また広報費など、必要な経費を計上しております。 　これを実施するに当たり、総務省が直接実施するのでなく、専門性を有した民間事業者が連携をして事業を実施をした方が

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　おっしゃるとおり、有効期限を迎えた方、これは、カードの発行時に未成年であったことによりカードの有効期限が五年であった方となります。直近の令和三年度の数字で申し上げますと、約二十二万六千人でございます、期限を迎えた方ですね。このうち、再度この更新をした方、再度申請をした方ですが、直近の令和四年十月十九日時点で約十五万六千人、率でいうと約六九％というこ

○国務大臣（寺田稔君） お答えをさせていただきます

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをさせていただきます。 　今御質問のＮＨＫのこの訪問営業活動、今年度のですね、令和四年度ＮＨＫ収支予算に対する総務大臣意見において、受信契約の勧奨の業務の適正を確保しなさい、そして、そのことについて不断の点検、見直しを行うことなどを求めております。 　ＮＨＫにおいては、こうしたこの総務大臣意見を十分に踏まえて、不要な契約が締結をされる、特に、御指摘のようなこの事案

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　御指摘の、死亡後にこの受信料が引き落としがされてしまう、そうしたケース、私も報告を受けております。 　ＮＨＫのこの受信規約によりますと、受信契約の解約は原則契約者が届出により行うとなっておりますが、御指摘のように、死亡の場合は御本人が届け出ることはもちろんできません。したがって、この受信契約を要しないことが確認できた場合には直ちに解約に応ずる、そ

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫのこの受信料の免除については、放送法の六十四条の規定がございます。ＮＨＫからの申請に基づき総務大臣がそれを認可をするという仕組みになっておりまして、現在極めて限定的に、一定の要件に合致した被災者、あるいは生活保護受給者などに限定をしております。 　したがいまして、このため、お尋ねの点については、あまねく広く国民に御負担をいただくべく、いただ

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　パネルでお示しのとおり、この平成二十九年四月まで総務省の方で把握をしておりましたこの許認可件数ですが、現在、この行政の様々な諸事務の棚卸しを行った結果として、デジタル庁に移管をされたところでございます。 　今おっしゃられた事前評価、我々も大変重視しておりまして、政策評価法に基づき、法律又は政令の規定により規制を新設するときには、各府省は事前評価を

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　衆議院の予算委員会の逢坂委員からの御質問に対して、この政党支部からの給与の支払、これは支部職員に対して行って源泉徴収をしておりますと、それとは全く別個に、政治団体以正会から民法六百三十二条に基づく請負報酬を支払っておりますと。 　で、その請負報酬については、先ほど申した前段の政党支部からの給与支払者に対して支払っているという事実はございません。

○国務大臣（寺田稔君） はい、おっしゃるとおりでございます

○国務大臣（寺田稔君）　はい、おっしゃるとおりでございます。 　そうしたふうに、きちんと政党支部からの支部職員に対する支払と請負者に対する支払を峻別をしているところでございます。

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　ちょっと私、まだあした発売の週刊誌を見ておりませんので、その週刊誌に基づくことは分かりませんが、今お尋ねの中坂秘書、これは私の、今、支部職員、現状はですね、かつては支部職員ではありませんでしたが、現在はこの支部職員として第五選挙区支部から源泉徴収をして給与を支払っている形で、今年のある段階から公設秘書として、公設の立場にある秘書でございます。

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　中坂秘書は、元々は常勤ではございませんでした。常勤ではない立場でうちの事務所を手伝っていただいていましたが、常勤秘書となりました。常勤秘書となって、支部職員として給与を払っておりました。 　そして、本年の、ちょっと日付は手元に資料がないんですが、ある段階から公設秘書というふうに段階を踏んで立場を変えておりますが、おっしゃるように、この第五支部の常

○国務大臣（寺田稔君） ちょっと通告もなかったもので、今、時期の点は手元に資料…

○国務大臣（寺田稔君）　ちょっと通告もなかったもので、今、時期の点は手元に資料がありませんが、この確認をしてお答えをすることは可能でございますので、確認をさせてください。

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　当初は、お手伝いの立場と申し上げたのは、当初は第五支部職員ではありませんでした。したがって、この第五支部職員となる前は民法六百三十二条に基づく請負、支払っていた時期がございます。で、支部職員となってからはそうした支払は発生しておりません。 　今私の知る限りで申し上げますと、私の地元にこの中坂秘書の知り合いのいろんなお手伝いをしてくれる方がいて、そ

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　衆議院の予算委員会でも答弁をさせていただいたとおり、迫田秘書は、この事実関係を明確に確認することなく、週刊誌記者に対する取材に対して、その源泉徴収をしなければならない、そうした意味で納税をしなければならない対象であったとすれば、これはそういうふうなことになるという仮定の議論に対して軽率にも答えてしまったと。 　しかし、彼も今深く反省をしております

○国務大臣（寺田稔君） お答えいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　今お申し、御質問のその明細というのは一体何を指しているのかちょっと、物を示していただければ私も確認をいたしますが、迫田秘書が一体何を示して一体どういうふうな言い方をしたのか分かりませんでしたので、私も迫田秘書に確認をさせていただきました。それは、この第五支部職員である期間であった中坂秘書に対するこの上乗せの支払ではないということも彼は確認済みでござい

○国務大臣（寺田稔君） お答えいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　今お尋ねのその明細なるものは私も見ておりません。私が確認したのは、そうした上乗せのものではないものを示したということを確認をしております。 　この中坂秘書は、先ほども何回も申しておりますとおり、最初は常勤職員ではありませんでした。したがって、その間の支払というのであれば、それは以正会から支払っていた、経理していたということは当然あり得るわけでござい

○国務大臣（寺田稔君） これは非公開の資料でございます

○国務大臣（寺田稔君）　これは非公開の資料でございます。したがって、この現場で御議論いただいて、一定の個人情報の保護をした上で、必ずこれはマスキングが要ると思いますが、この御要請があれば真摯に対応いたします。

○国務大臣（寺田稔君） お答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　先ほども申し上げたとおり、あした発売の週刊誌についてはまだ接しておりませんし、音声も聞いておりません。

○国務大臣（寺田稔君） お答えいたします

○国務大臣（寺田稔君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、迫田秘書は、この週刊誌の記事、取材に対して、仮定の議論として、その納税をしなければいけないということで、しなかったのであればそれは脱税でしょうということで議論に応じた、ただ、それは非常に軽率であったと。先ほども言ったように、以正会で支払う人件費については源泉徴収義務も掛かりません。したがって、それは全く軽率な行為であるという

○国務大臣（寺田稔君） 先ほども申しましたとおり、迫田秘書は大変深く、この事実…

○国務大臣（寺田稔君）　先ほども申しましたとおり、迫田秘書は大変深く、この事実に基づかず発言したことを反省していることは申し上げたとおりでございます。 　本人、元々政策担当で、こうしたこの事務処理を行っていた人間ではございませんで、今はこの私の大臣就任とともに大臣秘書官を務めておりますが、十分に反省し、真摯に務めているところでございます。

○国務大臣（寺田稔君） お答えを申し上げます

○国務大臣（寺田稔君）　お答えを申し上げます。 　何度も申し上げているとおり、適正、適法に処理をしております。したがって、きちんと説明責任を果たして、政治資金規正法、また税法についても全く問題ないことを、説明責任を果たしてまいる決意でございます。

○寺田国務大臣 保存期間より前のものについて訂正できるかどうかという御質問です…

○寺田国務大臣　保存期間より前のものについて訂正できるかどうかという御質問ですが、一般論で申し上げますと、訂正することは可能ですが、それは、閲覧というか、あくまで事後的な訂正にとどまるということでございまして、訂正自体は可能でございます。

○寺田国務大臣 実際、毎年毎年どれだけの賃料を払うかは、使用実態に応じて決して…

○寺田国務大臣　実際、毎年毎年どれだけの賃料を払うかは、使用実態に応じて決しております。実際、そうした事務所のスペースとして用意をし、事務所登録もしておりますが、作業の実態がない年は、支払いは発生していないところでございます。

○寺田国務大臣 政治団体の事務所としてもちろん登録をしておりますので、政治団体…

○寺田国務大臣　政治団体の事務所としてもちろん登録をしておりますので、政治団体は実態があり、そして、事務所も実態があります。ただ、賃料を実際にどれだけ支払うかは、毎年毎年の使用の実態に応じて決しているところでございます。

○寺田国務大臣 事務所登録をし、事務所の実態もあり、賃貸借の実態もございます

○寺田国務大臣　事務所登録をし、事務所の実態もあり、賃貸借の実態もございます。しかし、一体、その年々どれだけの使用料を払うかについては、使用の実態に応じているということでございます。

○寺田国務大臣 政治資金規正法は、あくまで実態に応じて、お金を現金主義でもって…

○寺田国務大臣　政治資金規正法は、あくまで実態に応じて、お金を現金主義でもって計上するというのが基本的な考え方ですから、現金として実際に賃料を払っていれば当然計上します。しかし、払っていなければ計上しない。これは政治資金規正法にのっとった適法なルールでございます。

○寺田国務大臣 事務所として、ちゃんと事務所の形態を整え、間仕切りをし、区分経…

○寺田国務大臣　事務所として、ちゃんと事務所の形態を整え、間仕切りをし、区分経理をし、そして必要な機器を備え置いているというのが実態でございます。

○寺田国務大臣 あくまで使用実態に応じて計上したところでございまして、修正の必…

○寺田国務大臣　あくまで使用実態に応じて計上したところでございまして、修正の必要はないものと考えております。

○寺田国務大臣 私自身の個人の確定申告についても、大上税理士にお願いをしている…

○寺田国務大臣　私自身の個人の確定申告についても、大上税理士にお願いをしているところでございます。

○寺田国務大臣 これは、適正に私個人の申告と政治団体の申告がなされているという…

○寺田国務大臣　これは、適正に私個人の申告と政治団体の申告がなされているということで、問題ないものと判断しております。

○寺田国務大臣 そうしたことが好ましいかどうかはケース・バイ・ケースの判断であ…

○寺田国務大臣　そうしたことが好ましいかどうかはケース・バイ・ケースの判断であろうかと思いますが、その点については修正の必要はないものと考えております。

○寺田国務大臣 委員御指摘のとおり、五十五年改正、政治資金法の改正により、指定…

○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、五十五年改正、政治資金法の改正により、指定団体制度と保有金制度がそのとき導入されました。 　これは、公職の候補者が、その受けた政治活動に関する寄附を取り扱わせるために自己の後援団体のうち指定団体を指定して、これを通じて収支報告をする制度が指定団体制度。そして、保有金制度は、そのような団体に取り扱わせることなく自ら管理する場合は、当該管理する政治資金については公

○寺田国務大臣 お答えをさせていただきます

○寺田国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政治資金規正法では、政治活動の自由を最大限尊重する観点から、今委員が申されたようなルールは設けておらず、政治団体の事務所を当該政治団体以外の者が所有する不動産に設けているような場合、その利用実態に応じて賃料等を払うということは、政治資金収支報告上それを記載するというふうなことでございまして、委員がおっしゃるようなルールは格段設けていないところでござ

○寺田国務大臣 今、私の政策秘書である迫田誠秘書についてのお尋ねでございます

○寺田国務大臣　今、私の政策秘書である迫田誠秘書についてのお尋ねでございます。 　彼は今、政策秘書として、政策部門を請け負って、主として議員会館を中心に、私の政治活動を支えてくれているわけでございますが、今委員が御指摘の点については、これは本人も大変反省しているところでございますが、十分な事実関係も確認することなく、仮に税金をやはり払わなければいけなかったのに払わなかった、すなわち脱税という事実

○寺田国務大臣 お答えいたします

○寺田国務大臣　お答えいたします。 　今、私の地元、呉市における事務所についての資金関係の御質問でございました。 　地元では、私自身が呉ＹＳビルの五階に自宅として居住をしております。これはもう一〇〇％自宅として所有をし、一切事務所の用には供しておりません。 　建物の二階部分と三階部分を、二階、三階の所有者である私の家内、寺田慶子が第五選挙区支部と呉後援会に貸し付けているということでございまし

○寺田国務大臣 お答えをさせていただきます

○寺田国務大臣　お答えをさせていただきます。 　確定申告書を見せろという御党の資料要求がございましたので、これは個人情報で非開示であると。納税証明はきちんと取っております。 　ただ、この納税証明書というのは、家賃収入に対する税額でなく、当該寺田慶子が得ているその他の収入も含めて全体としての納税額を示すものであり、当該貸し付けているＹＳビル二階、三階についての、その部分に限った納税を示すものでは

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　確定申告書にそうした不動産所得の内訳書、これは確かに添付をされておりました。そして、不動産の収支について記載をする別表というものが付されておるのは委員御指摘のとおりでございまして、その点は私も明確に確認をさせていただきましたが、そのことを出すことは、あくまでこれは別経済主体の非開示情報でございます。 　先ほど閣僚の資産公開の話をされましたが、資産について

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　都内と言われるのは、千代田区二番町の三階建ての建屋のことかと存じます。ここは自宅ではありませんで、私の自宅はあくまで呉市本通ＹＳビル五階でございますが、東京にいるときの住まい、これは、この三階建ての建物の二階と三階を私の住みかとして、居所として、また家族の居所として使用しております。 　一階部分は、これは明確に区分をして、仕分をして、区分けをして、共用の

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　今御指摘の杉並区のペンシルビル、マンションでございますが、そこに迫田秘書は住んでおって、そこで作業をしていた、一時的にですね。したがって、事務所の住所を一時的に、私が今申し上げたとおり、二番町の一階を改修期間中、移しておりました。そこに対して、事務所の実態のある部分について賃料をお払いしたということでございます。 　なお、迫田秘書については、私、政策秘書

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　先ほども申したとおり、一定期間、改修工事を行っておりました。迫田秘書のこの杉並区のマンションについても、元々彼は地元秘書だった関係で、様々な異動の関係で引っ越し荷物等がかさんでいた時期があって、そうした政治団体としての収支の作業、これができない時期が一時的にあったのは事実でありまして、その期間について大上税理士の方が指摘をされているんだと思います。 　現

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　その点についても、迫田秘書は事実関係の確認が不十分であったというふうに言っております。 　これはどういった支払いかと申しますと、常用雇用している例えば第五支部職員については、社会保険事務所登録をし、源泉徴収をして、秘書又は事務所スタッフとして常用雇用しております。 　そうではなく、民法六百三十二条に基づくアドホックでワンショットの仕事を請負でやっていた

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　そうした実態は全くございません。常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったものでございます。

○寺田国務大臣 お答えをいたします

○寺田国務大臣　お答えをいたします。 　その文書も、迫田秘書が、先ほど御指摘の大上税理士に、もし仮に常勤雇用の職員で源泉徴収を行っていない場合はどういうふうなことになるんですかという、一つの、事実とはちょっと違うわけですけれども、仮定の質問を発して、その場合はこうなりますということで、その文書の作成者は大上功税理士でございます。

○国務大臣（寺田稔君） 石垣議員からの御質問にお答えをいたします

○国務大臣（寺田稔君）　石垣議員からの御質問にお答えをいたします。 　私に関係する政治団体に係る一部週刊誌の記事について御質問をいただきました。 　政治資金については、政治資金規正法にのっとって適正に処理をいたしております。また、税法の関係も適正に処理をしております。 　御指摘の記事の内容については、事実でない記載ありますが、政治資金の取扱い等については、引き続き、法令に沿って適正に処理をす

○寺田副大臣 お答えを申し上げます

○寺田副大臣　お答えを申し上げます。 　これは入札という行為でありませんで、今回のマイナポイント事業は、決済事業者に対するマイナポイント相当分のお金を交付するという補助事業として行っております。 　今委員御指摘のとおり、ＳＩＩからは、募集をかけたところ、百九十三億円という御提案をいただきました。この提案説明書にも明示をしておりますとおり、総務省より、必要な事業については加える、すなわちこの変更

○寺田副大臣 今申しました追加のところは、あくまで広報に使う経費また高齢者等に…

○寺田副大臣　今申しました追加のところは、あくまで広報に使う経費また高齢者等に対するマイキー設定のための支援事業でありまして、ＳＩＩに対してそのお金を渡したというのでなく、ＳＩＩが更にそうした事業に対する委託を行っております。ＳＩＩがみずから行う事業としては四億円。これは人件費等あるいは全体統括経費として四億円で、これについては変更はございません。

○寺田副大臣 今回、十二月六日に本事業の公募をかけております

○寺田副大臣　今回、十二月六日に本事業の公募をかけております。 　事前の説明会では、ＳＩＩを含む約十三社からさまざまな資料要求等あったわけでございますが、最終的に準備が整い公募に応じたのがＳＩＩでございました。ＳＩＩは、定款上、こうした行為ができることになっておりますし、また、過去、東京都のポイント還元事業、東京都家庭ごみゼロエミッション推進事業という、都のポイント還元事業の実績も有しているもの

○寺田副大臣 ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げまし…

○寺田副大臣　ＳＩＩが行うこのポイント還元事業というのは、先ほども申し上げましたとおり、委託という関係ではありませんで、補助事業として、補助事業者として、行政側としては指名という行政行為になります。したがって、委託契約は結んでおりません。ＳＩＩが電通あるいはまた野村総研等々に、これは委託契約であります。 　したがって、あくまで補助金全体の統括責任者として手を挙げてきたＳＩＩが適格であるというふう

○寺田副大臣 お答えを申し上げます

○寺田副大臣　お答えを申し上げます。 　ＵＰＵ、委員御指摘のとおり、国際郵便のルールメーキングなどを行う国連の専門機関でございます。ちょうど一年半前、二〇一八年の十月に、我が国として正式に事務局長候補として日本郵便株式会社執行役員目時政彦氏を擁立することを表明し、今、外務省を始め関係府省、また関係業界団体等と緊密に協力をしつつ、支援要請を行っております。 　御指摘のとおり、当選すれば、アジア地

○副大臣（寺田稔君） 情報公開・個人情報保護審査会委員南野聡君、泉本小夜子君及…

○副大臣（寺田稔君）　情報公開・個人情報保護審査会委員南野聡君、泉本小夜子君及び山本隆司君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、南野聡君の後任として藤谷俊之君を、山本隆司君の後任として磯部哲君を任命することとし、泉本小夜子君を再任いたしたく、情報公開・個人情報保護審査会設置法四条一項の規定により、両院の御同意を求めるため本件を提出をさせていただきました。 　何とぞ、御審議の上、御同意賜

○寺田副大臣 令和二年度におけます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明を…

○寺田副大臣　令和二年度におけます総務省所管予算案につきまして、概要を御説明を申し上げます。 　本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災