伊東 良孝

○伊東国務大臣 解雇、懲戒以外の不利益な取扱いにつきましては、これは現行法で禁…

○伊東国務大臣　解雇、懲戒以外の不利益な取扱いにつきましては、これは現行法で禁止をされているところでありまして、やはり、こうした法案の整備、事例の整備と同時に、消費者庁の方でも、それぞれの企業にそういうお話をするわけでありますから、不利益な取扱いについて、これはやはり厳しく指摘をして、指導していくようでなければならない、このように思っております。 　ただ、そこで、全てその当事者の言うがままに企業

○伊東国務大臣 どうやったら保護できるかというお尋ねでありましたけれども、既に…

○伊東国務大臣　どうやったら保護できるかというお尋ねでありましたけれども、既に、先ほども申し上げましたけれども、公益通報を理由とする不利益取扱いについては現行法で禁止をされております。 　また、裁判におきましては、立証責任のある一方の当事者からの主張だけではなく、当事者双方の主張を踏まえつつ、中立的な立場で認定判断が行われているものと認識をいたしております。裁判例におきましても、配置転換を含む不

○伊東国務大臣 先生御指摘のとおり、ＥＵや韓国におきましては、ジョブ型雇用に限…

○伊東国務大臣　先生御指摘のとおり、ＥＵや韓国におきましては、ジョブ型雇用に限定して不利益な取扱いが公益通報を理由とすることの立証責任を転換しているものではない、こう認識をいたしております。 　日本におきましては、ジョブ型雇用も、メンバーシップ型であっても、何ら違いはありません。

○伊東国務大臣 私も全く同様の考え方を、会議の中で、こういう心配が生じるのでは…

○伊東国務大臣　私も全く同様の考え方を、会議の中で、こういう心配が生じるのではないか、そういうお話もさせていただいたところであります。 　既に法律で解雇、懲戒以外は禁止されていること、また、今回の法改正は、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰の導入、あるいは立証責任の転換等、制度について大幅な見直しを行うものでありまして、消費者庁といたしましては、周知啓発を一層強化し、制度の認知度の更

○伊東国務大臣 間接罰を導入するのには、違反行為に対しまして行政機関が指導や命…

○伊東国務大臣　間接罰を導入するのには、違反行為に対しまして行政機関が指導や命令等を行う必要がありますが、公益通報を理由とする不利益な取扱いに関する事実認定につきましては、当事者双方の主張や証拠に照らして判断しなければならず、行政機関にとっては非常に困難なことであります。また、そうした事実認定は司法の場で行われるべきものと考えているところであります。

○伊東国務大臣 先ほども答弁をさせていただきましたが、消費者庁といたしましては…

○伊東国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、消費者庁といたしましては、公益通報を理由とする不利益な取扱いが禁止されていることを事業者に周知徹底することが重要と考えており、不利益な取扱いに含まれ得る措置の例を、法定指針、これは内閣府の告示でありますけれども、これに明示し周知することを検討をいたしているところであります。 　制度の実効性を確保する、これが大事であろう、こう思うところでもござ

○伊東国務大臣 三木委員には何かと本当に御支援をいただいておりまして、感謝を申…

○伊東国務大臣　三木委員には何かと本当に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げます。 　開幕をいたしましてからこれまでに八十万人を超える多くの皆様に会場にお越しいただいており、賛否両論、様々な御意見をいただいておりますが、その中に事実と異なる情報もあることは承知をしておりますし、ただいま御例示いただいたところでもございます。 　先日、リングのゆがみなど、一部安全性に関わる内容につきまして

○伊東国務大臣 入場チケットの販売実績につきましては、累計販売枚数でありますけ…

○伊東国務大臣　入場チケットの販売実績につきましては、累計販売枚数でありますけれども、四月二十一日現在、一千十三万枚であり、ようやく一千万枚を超えたということで、ほっとはしております。団体旅行など販売見込みを加えた総数は千二百四十三万枚相当になると承知をいたしております。 　開幕日以降、メディアでの露出も格段に多くなってきており、また、来場者の万博の中身への反応もポジティブなものが多く、実際に訪

○伊東国務大臣 内水面におけますサケの採捕につきましては、サケ資源の保護培養の…

○伊東国務大臣　内水面におけますサケの採捕につきましては、サケ資源の保護培養のため、水産資源保護法により原則として禁止されており、例外として、ただいま御例示ありました、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けた特別採捕ができることとなっていると承知をしております。 　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては、所管官庁であります農水省にお尋ねをいただきたいと思います。

○伊東国務大臣 詳しくは存じ上げませんが、そのお話は聞かされたことがございます

○伊東国務大臣　詳しくは存じ上げませんが、そのお話は聞かされたことがございます。

○伊東国務大臣 今のお話、我々もこれまでも聞いております

○伊東国務大臣　今のお話、我々もこれまでも聞いております。 　根本的にちょっと違うんですけれども、アイヌ民族がサケを、昔から自分たちの食べる分について川で捕っていたということと、増殖事業協会が今、増殖を目的として、卵を取ることを目的として捕っているのとは、ちょっと性格が違うと思うんです。 　僕は、アイヌ民族の長老に、サケのお祭りがあったときに、伝統的なアイヌのお祭りがあったときに、今年も大漁で

○国務大臣（伊東良孝君） 松川議員には、万博全般にわたりまして、長い間本当に御…

○国務大臣（伊東良孝君）　松川議員には、万博全般にわたりまして、長い間本当に御心配いただき、また御支援いただき、感謝を申し上げる次第であります。 　また、開幕式、たくさんの人に悪天候の中来ていただいて、唯一残念だったのはそのブルーインパルスの飛行の件でありました。子供たちのその願い、思いというのが通じなかったというお話を聞いて、本当に残念だったなという思いをしているところであります。天候不良とい

○国務大臣（伊東良孝君） リスク評価におきましては、どのような議論がなされたの…

○国務大臣（伊東良孝君）　リスク評価におきましては、どのような議論がなされたのか、透明性を確保することが重要であると認識しております。食品安全委員会では、委員会また専門調査会等は原則として公開することとされておりまして、ＰＦＡＳワーキンググループにつきましても会議議事録等が公開されていると承知をしているところであります。 　どのように透明性を確保すべきかにつきましては、国民にリスク評価の内容や根

○国務大臣（伊東良孝君） お答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　予算額の推移でありますけれども、過去三か年間の地方消費者行政強化交付金の予算額につきましては、当初予算及び前年度補正予算からの繰越分を合わせて、令和五年度が三十五億八千七百万、令和六年度が三十一億五千万、令和七年度が三十一億五千万となっており、毎年約三十億円超で推移をしているところであります。

○国務大臣（伊東良孝君） お答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられたこの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずると、まず一点目、この閣議決定の内容でありますが、二点目として、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実

○国務大臣（伊東良孝君） お答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられておりますように、消費者が自身の消費行動が環境等にどのように影響を与えるかを自覚して行動することによりまして、将来世代にわたりより良い社会が実現できると、こう考えております。 　そのため、消費者庁といたしましては、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及に努めているところであり、委員御指摘の動物

○国務大臣（伊東良孝君） 紙智子議員の質問にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　紙智子議員の質問にお答えいたします。 　ただいまお話にありましたように、大学の保管するアイヌ遺骨の返還につきましては、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針を踏まえ、御指摘のガイドラインに基づき、一つ、御遺骨等の慰霊、埋葬を行う上で適切な者であること、また、慰霊、埋葬等を行う慰霊施設、納骨堂、墓地等を確保していること、三つ目に、慰霊、埋葬等の後に御遺

○国務大臣（伊東良孝君） たくさんの大学で遺骨を無断で持ち出した

○国務大臣（伊東良孝君）　たくさんの大学で遺骨を無断で持ち出した。で、今日に至るまでまだそれが返還されていないというのは、事実として私も認識しているところであります。 　これからその大学側からガイドラインに沿って返還を求めてくる、あるいはその活動がなされる、このように思うところでありまして、私もアイヌの皆さんとのお付き合いが深いものでありますから、これらのお話を聞くわけでありますので、できるだけ

○国務大臣（伊東良孝君） 大学の保管するアイヌ遺骨の返還手続につきましては、議…

○国務大臣（伊東良孝君）　大学の保管するアイヌ遺骨の返還手続につきましては、議員御指摘のガイドラインに基づき、所管官庁であります文部科学省において実施されているものと承知しております。 　そのため、御指摘の返還手続の一層の推進に向けた海外の先住民族の遺骨返還に関する情報の収集につきましても、所管官庁として実際に手続を行う文部科学省において検討するのが適切であろうと考えております。 　以上であり

○国務大臣（伊東良孝君） この問題につきましては、少し研究をさせていただきたい…

○国務大臣（伊東良孝君）　この問題につきましては、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であろうというふうに思うところでありまして、所管省庁と相談してまいりたいと思います。

○伊東国務大臣 おはようございます

○伊東国務大臣　おはようございます。 　山岡委員には、北海道のみならず各地域におきまして本当にいろいろ御心配いただき、ありがとうございます。 　私も確かに釧路市長をしていたところでありますけれども、その当時から、例えば苫小牧港と釧路港の荷役手数料の違いとか、様々条件がまた港によって違うことがありまして、なかなかそう簡単に価格転嫁という一言では片づけられない部分もあるわけであります。 　ただ、

○伊東国務大臣 村上委員の質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　村上委員の質問にお答えしてまいります。 　公正取引委員会におきましては、独占禁止法や下請法に違反する疑いがある事実についての申告を、電話あるいはウェブサイト上の情報提供フォームから受付をいたしております。 　独占禁止法に関しましては、令和五年度には三千件を超える申告が寄せられたところであり、こうした申告制度を事業者団体への講師派遣等を通じた積極的な広報により更に周知を図ってまい

○伊東国務大臣 お答えしてまいります

○伊東国務大臣　お答えしてまいります。 　ただ、これは私にとりましても所管外であるために、消費者及び食品安全担当大臣としてお答えすることは難しい、こういうことでございます。

○伊東国務大臣 丹野委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　丹野委員の御質問にお答えしてまいります。 　これまで、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を進めるべく、政府一体となって取り組んできたところでありますが、コストの中でも特に労務費について価格の転嫁がしにくいという実態が見られており、公正取引委員会の令和五年度における特別調査でもそうした結果が示されております。 　そこで、労務費などの適切な価格転嫁に向けた考え方を取りまとめ、価格

○伊東国務大臣 今回の改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が、…

○伊東国務大臣　今回の改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が、価格交渉をしやすくなり、賃上げをするための原資の確保につながることから、改正法の施行は来年の春闘に合わせるべきであるという委員の御意見、またほかの皆様からも御意見があることは我々も認識をしているところであります。 　一方で、改正法案については、今後、政令、規則、運用基準といった下位法令などを整備し、その内容について、一

○伊東国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十…

○伊東国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 　よろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○伊東国務大臣 石川議員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　石川議員の御質問にお答えしてまいります。 　まず、配置転換等々について罰則の対象にするかというお話でありますが、罰則の対象につきましては、これは一般論として、犯罪の構成要件は明確で、そしてまた、対象となる行為は罰則に値するものでなければならないというのが、まずは罰則の対象についての考え方であります。 　雇用慣行として、採用時に勤務地や職務内容が定まっていないいわゆるメンバーシッ

○伊東国務大臣 繰り返しになりますけれども、我が国におきましてはメンバーシップ…

○伊東国務大臣　繰り返しになりますけれども、我が国におきましてはメンバーシップ型雇用が一般的であり、配置転換につきましては、事業者のかなり幅広い裁量の下、頻繁に行われております。不利益性につきましては個人の主観や事情に依存する部分が大きいことから、配置転換をもって対象とすることはなかなか難しいと考えているところであります。

○伊東国務大臣 内部通報した人の探索行為についてのお尋ねでありますけれども、今…

○伊東国務大臣　内部通報した人の探索行為についてのお尋ねでありますけれども、今回の法改正では通報者探索の禁止規定を設けることとしており、そのことによりまして、労働者等が法律の規定を根拠に通報者探索による被害を回復することができるようになるという民事上の効果を期待しているところであります。 　また、今回の法改正によりまして、公益通報者を探索して、公益通報したことを理由とする解雇又は懲戒を行った法人

○伊東国務大臣 井坂先生の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　井坂先生の御質問にお答えしてまいります。 　個別の事案でありますのでお答えは控えさせていただきますが、消費者基本法におきまして、事業者の責務として、消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること、また、消費者との取引に際し、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮することなどが規定をされているところであります。 　事業者におきましては、消費者視点で事業活動に取り組んでいただ

○伊東国務大臣 金融機関に対しましては、関係法令に基づき行政処分がなされるもの…

○伊東国務大臣　金融機関に対しましては、関係法令に基づき行政処分がなされるものと承知しておりまして、これは金融庁でありますとか当該所管官庁にまずはお尋ねをいただきたいということであります。 　また、裁判中の、係争中の事案ということもございますので、消費者庁といたしましては、これ以上の介入というのはなかなか難しいかなと思っております。

○伊東国務大臣 公益通報者保護法におきましては、国や地方公共団体といった行政機…

○伊東国務大臣　公益通報者保護法におきましては、国や地方公共団体といった行政機関は、お話しのように、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されておりまして、消費者庁の行政措置は適用しないこととされております。 　また一方で、消費者庁では、国の行政機関や地方公共団体に対しまして、通報対応に関するガイドラインの策定、実態調査の実施、必要な助言や研修の実施等を通じて体制の整備を促してきたところで

○伊東国務大臣 公益通報者保護法におきましては、国や地方公共団体は、自ら法令遵…

○伊東国務大臣　公益通報者保護法におきましては、国や地方公共団体は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待される、これは当然のことだ、こうみなされているわけであります。事業者の体制整備に関する消費者庁の行政措置権限は、これについては適用しないこととされているわけであります。 　兵庫県の例が出ましたけれども、これに今回の法律がリンクするわけではありません。兵庫県におきましては、これは我々も思

○伊東国務大臣 通報対応に関するガイドライン、これを策定して、実態調査を通じて…

○伊東国務大臣　通報対応に関するガイドライン、これを策定して、実態調査を通じて地方自治体の体制整備の状況を確認をいたしまして、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

○伊東国務大臣 お答えしてまいります

○伊東国務大臣　お答えしてまいります。 　公益通報者保護法は、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律でありまして、違反により国民の生命、身体、財産その他の利益への被害が想定され、最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されている法律を対象法律としているところであります。 　お話にありましたような高齢者等の虐待についてでありますが、虐待防止法におきまして刑事罰や過料が規定さ

○伊東国務大臣 今の井坂先生のお話、さらにはまた、これまで答弁させていただいて…

○伊東国務大臣　今の井坂先生のお話、さらにはまた、これまで答弁させていただいておりましたけれども、福祉施設の実態調査の結果などを踏まえまして、課題がある部局が把握されたときには対応してまいりたいと思う次第でございます。

○伊東国務大臣 詳しくは私も分かりませんけれども、先ほどの答弁でもちょっとお話…

○伊東国務大臣　詳しくは私も分かりませんけれども、先ほどの答弁でもちょっとお話ししましたけれども、これは、県議会及び第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならぬという思いをしているところであります。

○伊東国務大臣 川内議員のおっしゃられていること、私も至極もっともだ、このよう…

○伊東国務大臣　川内議員のおっしゃられていること、私も至極もっともだ、このように思っているところであります。 　消費者庁が地方自治体にいかなる指導ができるか、これはまた内部で検討をさせていただき、そしてまた、それに従うか従わないかについては、その当事者の判断ということになろうかと思うところであります。 　引き続き、しっかりと助言をしてまいりたいと思っております。

○伊東国務大臣 一連の質疑をお伺いしておりまして、また兵庫県庁の話も含めて、先…

○伊東国務大臣　一連の質疑をお伺いしておりまして、また兵庫県庁の話も含めて、先生のおっしゃられること、また皆さんのお考えになること、私も一緒だなという思いはいたしました。 　ただ、残念なのは、恐らく、兵庫県庁の話にいたしましても、一定の結論が出たら裁判沙汰に持ち込まれるような案件なのかなと思っているところでありまして、そうすると、また何年も何年もかかるような、そんなお話になるのかもしれないなとい

○伊東国務大臣 伊東委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　伊東委員の御質問にお答えしてまいります。 　今回の法改正によりまして、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備が徹底される、また、公益通報者の保護が強化されることになるわけであります。その結果、労働者等の公益通報が促進され、事業者の自浄機能発揮につながることや、あるいは行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待をされます。 　本法改正の国会での成立後には、改正を含む制

○伊東国務大臣 お答えします

○伊東国務大臣　お答えします。 　今回の法改正によりまして、公益通報者の範囲が拡大し、公益通報を理由とする解雇又は懲戒について刑事罰や立証責任の転換が導入される等、公益通報者の保護が大幅に拡大強化されるところであります。このような制度の見直しに相応するものとして、通報対象事実の範囲は、刑事罰や過料の対象行為等に限定する必要があると考えております。 　なお、内部通報制度を導入している多くの事業者

○伊東国務大臣 内部通報対応の体制の調査能力の確保等々であります

○伊東国務大臣　内部通報対応の体制の調査能力の確保等々であります。 　御指摘のとおり、事業者が内部の労働者等からの公益通報に適切に対応するためには、担当者の調査能力の確保や、あるいは、事案に関係する者が調査に関与しないなど、調査の独立性が重要となります。 　公益通報者保護法に基づき事業者が取るべき措置の内容を定めた法定指針におきましても、内部通報の体制の定期的な評価、点検を実施し、必要に応じて

○伊東国務大臣 公益通報者保護法では、対象となる通報を、通報者が自身の名前を名…

○伊東国務大臣　公益通報者保護法では、対象となる通報を、通報者が自身の名前を名のった通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば、公益通報として保護の対象となるところであります。 　消費者庁では、内閣府告示である指針の解説やＱアンドＡにおきまして、匿名通報であっても公益通報者保護法上の公益通報に該当することを明記しており、今後も事業者及び労働者に対する周知に努めてまいり

○伊東国務大臣 中小規模事業者の体制整備についてでありますが、これを促すには、…

○伊東国務大臣　中小規模事業者の体制整備についてでありますが、これを促すには、まずは事業者の経営者が内部通報制度の重要性や必要性、また導入方法等について理解することが重要であります。 　このため、消費者庁におきましては、中小規模事業者等の経営者向けに啓発動画やパンフレット、また従業員向けの研修動画や内部規程、通報受付票のサンプル等を作りまして、これと併せて、内部通報制度導入支援キットと称しまして

○伊東国務大臣 西岡議員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　西岡議員の御質問にお答えしてまいります。 　メンバーシップ型雇用につきましては、法令で定義された用語ではなく、また、消費者庁において実態調査を実施しているものではないため、そうした雇用を採用する企業の割合をお示しすることは難しいところでもあります。 　他方で、民間事業者が公表している実態調査結果を見ますと、メンバーシップ型雇用を採用する事業者の割合は、おおむね六割から八割程度存

○伊東国務大臣 労働法は、国内の労働慣行や労働実務を踏まえて制定、運用されてい…

○伊東国務大臣　労働法は、国内の労働慣行や労働実務を踏まえて制定、運用されているものとまずは承知をいたしております。 　全ての事業者及び労働者に適用される公益通報者保護法におきまして、ジョブ型雇用を採用している一部の事業者のみ対象として罰則の対象を拡大することは、公平性の観点から妥当ではなく、また事業者の人事政策に大きな影響を与えることにもなり、適当ではないと考えているところであります。

○伊東国務大臣 消費者庁の実態調査等の結果、今先生からも御例示がありましたけれ…

○伊東国務大臣　消費者庁の実態調査等の結果、今先生からも御例示がありましたけれども、従業員数三百人超の義務対象事業者でありましても、体制整備の不徹底と実効性の課題、これが明らかとなってきているところであります。こうした中、まずは義務対象事業者が、公益通報に適切に対応するための体制整備の徹底と実効性向上を図ることが重要であると考えております。 　従業員数三百人以下の努力義務対象の事業者につきまして

○伊東国務大臣 たがや議員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　たがや議員の御質問にお答えしてまいります。 　企業の不祥事につきましては、企業ガバナンスの欠如や経営環境の変化等、様々な要因によって起こると考えられております。外部通報によりまして不祥事が明らかになることも多く、不祥事が多く発生していることが公益通報者保護制度が機能していないという評価に直接つながるものではないと考えているところであります。

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　今回の法改正は、公益通報に適切に対応するため、事業者の体制整備を徹底し、公益通報者の保護を強化するものであります。これによりまして、労働者等の公益通報が促進され、事業者の自浄機能発揮につながることや、行政機関の指導監督の実効性が向上することが期待されるところであります。その結果といたしまして、不正行為が早期に発見、是正され、国民の生命、身体、財産等の保護が更

○伊東国務大臣 公益通報者保護制度の健全性を確保するためには、公益通報者保護の…

○伊東国務大臣　公益通報者保護制度の健全性を確保するためには、公益通報者保護の強化によりまして事業者の経済活動が過度に萎縮することがないよう、制度としてのバランスを確保する必要がある、このように考えております。 　今回の法改正の方向性につきまして提言をいたしました有識者検討会の報告書は、労使双方の立場の委員の意見を踏まえた内容になっている、このように承知をいたしているところであります。

○伊東国務大臣 恐らく、そうは言っていないことであろうというふうに思います

○伊東国務大臣　恐らく、そうは言っていないことであろうというふうに思います。 　民間事業者が、御指摘の、自ら法令遵守を図らず、義務を遂行することが期待されない存在であるとは考えておりません。しかし、過度な利益追求によりまして不正を行い、国民の生命、身体、財産等に被害が生じることも、これはあり得ることであろうと思います。 　なお、公益通報者保護法の成り立ちにおきましては、大企業であっても過度の利

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　今、たがや委員御指摘の、第三者的な専門窓口の詳細は明らかではありませんが、現行法では、内部通報先として事業者の外部に窓口を置くこともできることとしております。 　行政機関以外で事業者に対して調査権限がある民間の第三者機関を設置する必要性については、各事業者の判断により検討されるべきものと考えているところであります。

○伊東国務大臣 本村委員の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　本村委員の御質問にお答えいたします。 　一般論といたしまして、犯罪の構成要件は明確で、また、対象となる行為は罰則に値するものでなければなりません。 　我が国におきましてはメンバーシップ型雇用が一般的であり、配置転換については、適材適所の配置や人材育成等の観点から、事業者の広い裁量の下、頻繁にこれが行われており、必ずしも不利益な取扱いとは言えないところもあります。また、配置転換等

○伊東国務大臣 まず、今回の法改正につきましては、御指摘の兵庫県の事案を踏まえ…

○伊東国務大臣　まず、今回の法改正につきましては、御指摘の兵庫県の事案を踏まえて対応するものではないということを御理解いただきたいと思います。 　その上で、今回の法改正は、事業者の内部通報対応の体制整備の徹底と実効性の向上、さらに、保護される通報者の範囲の拡大、また、通報者探索など、公益通報を阻害する要因への対処、さらに、公益通報を理由とする不利益取扱いの抑止、救済の強化という大きく四つの観点で

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今七項目挙げていただきましたけれども、その六項目、順に言いますと、法の周知徹底、二番目に事業者、行政機関の体制整備の促進、三番目に組織幹部の不正が通報された場合の通報者の保護の徹底、四番目に通報内容の当事者が調査に関与しないこと、五番目に通報者探索の禁止、六番目といたしまして通報者に関する秘密の保持、これらにつきましては、いずれも非常に重

○伊東国務大臣 御指摘の事案につきましては、兵庫県におきまして、県議会の百条委…

○伊東国務大臣　御指摘の事案につきましては、兵庫県におきまして、県議会の百条委員会や県の第三者委員会の報告書の内容を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。私も地方議会等々も経験がありますけれども、これは非常に重いものだというふうに受け止めております。 　消費者庁として、事業者における個別事案への対応についてコメントはいたしませんけれども、お気持ちも、内容につきましても、よく理解しているつ

○伊東国務大臣 今、厚生労働副大臣からお話がありましたが、制度の実効性を確保す…

○伊東国務大臣　今、厚生労働副大臣からお話がありましたが、制度の実効性を確保するためには、消費者庁におきましても着実に法執行を行うことが重要なことであると認識しております。 　このため、消費者庁では、今年度に新たに法執行のための定員を確保しており、今回の法改正後も引き続き法執行体制の強化に取り組むことといたしております。

○国務大臣（伊東良孝君） 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る…

○国務大臣（伊東良孝君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ

○伊東国務大臣 大島議員の質問にお答えします

○伊東国務大臣　大島議員の質問にお答えします。 　この法律の改正の検討に当たりましては、昨年の七月から公正取引委員会と中小企業庁の共催で有識者検討会を計六回開催をしたところであります。この研究会には、経済団体、中小企業団体、労働者団体、消費者団体、中小企業経営者、弁護士、法学者、経済学者といった幅広い分野の有識者に御参画いただき、取引実態や実務上の支障など、現場の声を踏まえた御意見を多数いただい

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府におきましては、約束手形につきまして、令和三年六月に閣議決定をされた成長戦略実行計画におきまして、五年後の利用廃止を目標と定め、産業界や金融業界と連携して、五年後となる令和八年の利用廃止に向けた取組を進めてきたところであります。 　約束手形は、実質的に支払いを繰り延べる効果を持つことに加え、早期に約束手形を現金化する際の割引料が受注

○伊東国務大臣 たくさんの御提言をいただいたところでございます

○伊東国務大臣　たくさんの御提言をいただいたところでございます。 　立場の弱さという根本課題についてのお尋ねでありましたけれども、近年の急激なコスト上昇を受けまして、発注者と受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で構造的な価格転嫁を定着させることが重要な課題となっているところであります。 　このため、改正法案では、実効的な協議が行われることを確保し、交渉力の弱い受注者が一方的に価格を

○伊東国務大臣 梅谷先生の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　梅谷先生の御質問にお答えしてまいります。 　建設業法の建設工事につきましては、建設業法におきまして建設工事の下請取引における不当な行為を禁止する規定が設けられているため、御指摘のとおり、この法律の適用対象外となっているものであります。

○伊東国務大臣 先ほど、答えていないのではないか、こう言われたところであります…

○伊東国務大臣　先ほど、答えていないのではないか、こう言われたところでありますけれども、例示されました除雪作業についてでありますが、建設業者が行います除雪作業につきましては、通常、建設工事には当たらないと考えられているところであります。 　そのため、発注者から除雪作業の委託を受けた事業者が建設事業者にその作業の全部又は一部を委託する場合につきましては、当該委託を受ける建設事業者は下請業者としてこ

○伊東国務大臣 お答え申し上げます

○伊東国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたとおり、発注者から協議を持ちかけることが本来望ましいわけでありますけれども、他方で、法律上の新たな禁止行為を定めるに当たりましては、規制対象となる発注者の負担にも一定程度配慮する必要があると考えられております。 　受注者が協議を申し出ていない場合にも多数の受注者に対して一律に協議を持ちかけることを義務づけることは発注者にとって過度

○伊東国務大臣 森山先生にお答えをしてまいります

○伊東国務大臣　森山先生にお答えをしてまいります。 　改正法案で下請という言葉をなくすことについてのお尋ねでありました。 　現行法におけるこの下請という用語につきましては、あたかも、受注者が発注者よりも下であり、対等な立場にはないのかのような語感を与えるとの指摘や、あるいは、昨今では、取引当事者の間でも、親や下請という用語は使わず、対等な立場で適切に取引を行うという意識の高まりが見られていると

○伊東国務大臣 東議員の御質問にお答え申し上げます

○伊東国務大臣　東議員の御質問にお答え申し上げます。 　公正取引委員会におきましては、これまで現行法につきまして積極的に運用してきたところであり、取引の公正化やあるいは受注者の利益保護について効果を発揮してきた、このように評価をいたしております。 　取引の公正化の観点から、違反行為を是正することを目的として、令和六年度においては、八千件以上の指導が行われ、平成以降で最高の件数となる二十一件の勧

○伊東国務大臣 今回の改正法案が成立すれば、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣…

○伊東国務大臣　今回の改正法案が成立すれば、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくことにつながると考えております。また、この法律の対象外の取引につきましては、独占禁止法の優越的地位の濫用規制に関するガイドラインを改定するなど、独占禁止法での手当てを検討をしているところでもあります。

○伊東国務大臣 村上委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　村上委員の御質問にお答えしてまいります。 　大臣の意気込みというお問いでありますが、これは、今回、取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備が重要である、このように認識をしております。今回の改正法案が成立をすれば、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化につながることと考え

○伊東国務大臣 形式的協議についてでありますけれども、御指摘のとおり、形式的な…

○伊東国務大臣　形式的協議についてでありますけれども、御指摘のとおり、形式的な協議を行うのみで、実質的な協議を行わず一方的に価格を決定する行為も懸念されるところではございますけれども、実質的に協議に応じていないと認められる場合は、先ほど答弁がありましたように、改正法に違反すると認定されるわけであります。 　こうした懸念に対して、例えば改正後の運用基準などによって、形式的な協議のみで必要な説明など

○伊東国務大臣 ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案…

○伊東国務大臣　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化

○伊東国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端…

○伊東国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧

○国務大臣（伊東良孝君） 公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、…

○国務大臣（伊東良孝君）　公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の強化が進んでいます。 　こう

○国務大臣（伊東良孝君） 尾辻かな子議員からたくさんの御質問をいただきました

○国務大臣（伊東良孝君）　尾辻かな子議員からたくさんの御質問をいただきました。合計十五問ありますので、順次御答弁させていただきます。 　まず、公益通報者保護法の対象法律の規定方式についてお尋ねがありました。 　公益通報者保護法では、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を対象法律として列挙しております。 　ネガティブリスト方式を採用した場合には、労働者、事業者の双方に

○国務大臣（伊東良孝君） 阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員…

○国務大臣（伊東良孝君）　阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員への答弁の中で、報奨金制度につきまして、これを間違えて、奨学金と発言いたしました。正しくは報奨金でありますため、訂正させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、阿部弘樹議員にお答えいたします。 　まず、令和二年の法改正の効果や課題についてお尋ねがありました。 　消費者庁の実態調査結果によりますと

○国務大臣（伊東良孝君） 度々御迷惑をおかけいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　度々御迷惑をおかけいたします。 　先ほど、従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありますがと申し上げるべきところを、ありませんがというお話をさせていただきました。改めて訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○伊東国務大臣 黒田委員の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　黒田委員の御質問にお答えいたします。 　近年、人口減少や、あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題と認識いたしております。 　自治体の行政につきましては、総務省におきまして近年研究会が設置され、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、あるいは、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、必要な行政サービスを提供するためにどの

○国務大臣（伊東良孝君） 私も、昨日、おとつい、十二、十三と、開会式含めて会場…

○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、おとつい、十二、十三と、開会式含めて会場に行ってまいりました。大変、雨の中、初日ということもあって、たくさんの御来場客いらっしゃったわけでありますし、また昨日も、お天気も良かったものでありますから、大変にたくさんの方々においでをいただいたところであります。 　間に合わなかったパビリオンについてのお話でありますけれども、これも様々なその国の事情がありまして、博

○伊東国務大臣 本村委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　本村委員の御質問にお答えしてまいります。 　御指摘いただきましたリニア中央新幹線の建設に関しましては、所管の国土交通省において適切に対応されているものと承知をしているところでありますが、一般論として申し上げれば、地下水を含む豊かな水資源は人の生活を支える重要な要素であると認識をいたしております。 　本村委員御指摘のとおり、私の所信表明におきまして基本的な考え方に掲げた五つの柱の

○伊東国務大臣 吉良議員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　吉良議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話ありましたように、前二回、御意見はしっかり拝聴させていただきました。私も、過去、地方議員を含めて経験があるものでありますから、おっしゃられていることがよく分かる点もたくさんありました。 　ただ、総体的に大きな問題でありますし、必ずしも全てが一つで割り切れるような話になかなかならないものでありますから、今、地方創生の担当大臣といた

○国務大臣（伊東良孝君） 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部…

○国務大臣（伊東良孝君）　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の

○国務大臣（伊東良孝君） 松島みどり議員にお答えをいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　松島みどり議員にお答えをいたします。 　一点目、電子記録債権についてお尋ねがありました。 　現行の下請法では、発注者に対し、発注した物品を受け取った日から六十日以内のできる限り短い期間内で代金の支払い期日を定める義務を課しております。 　改正法案では、代金の支払い手段として、紙で交付する手形を禁止するとともに、お尋ねの電子記録債権などについても、定められた支払い期日

○国務大臣（伊東良孝君） 小山展弘議員にお答えをいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　小山展弘議員にお答えをいたします。 　一点目は、価格転嫁に関しまして、より早期の対策が必要だったのではないかとのお尋ねでございました。 　政府としては、これまでも様々な対策を講じてまいりました。例えば、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善などを目的として、二〇一六年に政策パッケージを取りまとめ、価格転嫁を重点課題と位置づけているところであります。 　また、近年

○国務大臣（伊東良孝君） 岡野純子議員にお答えをいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　岡野純子議員にお答えをいたします。 　一点目といたしまして、本改正法案の施行作業への意欲についてお尋ねがありました。 　改正法案によりまして、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、価格転嫁が促進されることから、速やかな施行を求める御意見があることは十分承知をいたしております。 　一方で、改正法案は、政令、規則、運用基準といった下位の法令などを整備し

○国務大臣（伊東良孝君） 福重隆浩議員からの御質問であります

○国務大臣（伊東良孝君）　福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。 　改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。 　取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。 　このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課

○伊東国務大臣 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企…

○伊東国務大臣　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協

○伊東国務大臣 おはようございます

○伊東国務大臣　おはようございます。加藤委員の御質問にお答えしてまいります。 　地方分権改革につきましては、平成七年以降の第一次地方分権改革におきまして、地方分権推進委員会の勧告に基づきまして機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へ転換いたしました。 　また、平成十八年以降の第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自

○伊東国務大臣 たくさんの御提言、御意見をありがとうございました

○伊東国務大臣　たくさんの御提言、御意見をありがとうございました。 　住民に密着したサービスにつきましては、住民に身近な市町村が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、これまで地方分権改革を進めてきたところであります。 　これまでの三十年近くの地方分権の取組によりまして、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと認識い

○伊東国務大臣 神津先生にお答えをいたします

○伊東国務大臣　神津先生にお答えをいたします。 　ただいまの御意見につきましては我々もまた理解できるところもあるわけでありますけれども、今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨であり目的を有するものでありますから、一括法として提案することが

○伊東国務大臣 私も、地方自治体、地方議会を経験しているところでありますけれど…

○伊東国務大臣　私も、地方自治体、地方議会を経験しているところでありますけれども、地方分権改革がスタートしたときから、当初は相当難しい問題も含めてこれが審議され、そしてまた規制緩和がなされ、権限移譲がなされてきた。それが三十年近くも積み重なりますと、案件案件で小さなものになっていく、あるいはそこまでしなくてもというようなものも散見されるようになる、こう思うところでもございました。成熟してきているの

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　地方分権改革とは、権限移譲あるいは規制緩和などを進め自治体の自主性、自立性を高める改革であり、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化を求める提案を中心として、毎年たくさんの提案をいただいているところであります。 　今年も、例年を大きく上回る四百件程度の提案が寄せられる見込みとなっております。これは、近年、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社

○伊東国務大臣 計画行政につきましては、自治体から強い要請を受け、令和五年三月…

○伊東国務大臣　計画行政につきましては、自治体から強い要請を受け、令和五年三月に効率的・効果的な計画行政を進めるためのナビゲーション・ガイドを閣議決定いたしたところであります。これに基づきまして、各省庁におきまして、新たな制度を検討する際は内閣府や自治体と協議することが義務づけられておりまして、最小限度の計画策定となるように調整を行っているところであります。既存の計画につきましても、このナビゲーシ

○伊東国務大臣 昨年十月一日の大臣就任以降、石破総理を本部長といたしまして全閣…

○伊東国務大臣　昨年十月一日の大臣就任以降、石破総理を本部長といたしまして全閣僚で構成されます閣僚本部を立ち上げるとともに、私の下に産官学金労言から成る有識者会議を創設いたしまして、これまでの取組の成果と反省を含め議論を行い、昨年十二月に地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめをいたしました。年明け以降は有識者会議を地方で開催するなど、これまで計五回の開催をいたしまして、現場の声を伺いながら議論

○伊東国務大臣 今回のマッチングにつきましては、職員にも相手の町村にもお伺いし…

○伊東国務大臣　今回のマッチングにつきましては、職員にも相手の町村にもお伺いし、そしてまた要望等、意見を聞いているところであります。 　昨日、実は結団式、スタートしたところでありますけれども、皆さん非常に意欲に燃えて、頑張ろうという熱意を感じたところでもございます。 　週に半日、多くても一日程度ということでありますし、必要に応じて本省とはオンライン会議で連絡を取り合うということでありますので、

○伊東国務大臣 東先生には大変に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げる…

○伊東国務大臣　東先生には大変に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 　本委員会におきましては、万博担当というのは、所管がちょっと違うものでありますから私はなかなかお答えしづらいところでありますけれども、現実に三日後に開幕を控えているところでありまして、大いに私も楽しみにし、期待をしているところであります。 　多様でありながら一つという理念を示す万博のシンボルである大

○伊東国務大臣 繰り返しになりますけれども、本委員会におきまして万博の話に終始…

○伊東国務大臣　繰り返しになりますけれども、本委員会におきまして万博の話に終始するのが、担当大臣としてはなかなかお答えしづらいところでありますが、最終調整を進めている。 　テストランにおきましても、数々の改善を要する点、また御指摘をいただいた点があるものでありますから、オープンまでに改善できるところはまずしっかり改善していきたい、このように考えているところであります。約十万人の方々がテストランで

○伊東国務大臣 大変に厳しい御質問であります

○伊東国務大臣　大変に厳しい御質問であります。 　これまで、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進するために、地方からの提案募集方式に基づきまして、事務権限の移譲、それに伴う財源措置などに取り組んできたところであります。 　提案募集方式につきましては、地方発意の取組として、自治体が現場で実際に困っている切実な課題を提案していただき、その地方の声に寄り添って実現を図ること

○伊東国務大臣 計画行政につきましては、先ほども一部でお話をさせていただきまし…

○伊東国務大臣　計画行政につきましては、先ほども一部でお話をさせていただきましたが、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るためにナビゲーション・ガイドを作り、これに基づきまして、計画数の抑制を各省庁に促すとともに、計画の一体的な策定や策定手続の簡素化など様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っているところであります。 　例えば、複数計画を一体的に策定することにより自治体が策定す

○伊東国務大臣 都道府県の人口につきましては、様々な今日までの歴史的要件があっ…

○伊東国務大臣　都道府県の人口につきましては、様々な今日までの歴史的要件があってこうなってきているのかなと。ただ、人口五十万人台まで、毎年徐々に徐々に減ってきている府県の皆様にとりましては深刻な問題であろう、このように思うところでもあります。 　持続可能な地方行財政の確保というのが大きな課題となっているところでありまして、これは市町村も都道府県につきましても同様の課題があるもの、このように思うと

○伊東国務大臣 道州制の在り方に関するお話でありますけれども、平成十八年に第二…

○伊東国務大臣　道州制の在り方に関するお話でありますけれども、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと思うところであります。 　また、毎年の例でありますけれども、地方六団体からも様々な意見が出されており、とりわけ全国町村会からは導入に反対する要望が出されてきているところでもあります。 　私も、三十年ほど前、

○伊東国務大臣 都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会からも地方から…

○伊東国務大臣　都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会からも地方からも強い要望があるところでございまして、自治体の負担軽減につながる重要な課題であるというふうに認識をいたしているところであります。 　このため、令和六年の提案に対する対応につきましても横断的な見直しを行うこととしておりまして、今回の改正法案で対応するもののほか、薬剤師、准看護師、精神保健指定医については政令改正でオンライ