伊東 良孝

○国務大臣（伊東良孝君） 今回の法改正では、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、…

○国務大臣（伊東良孝君）　今回の法改正では、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、公益通報を理由とする解雇又は懲戒への罰則の導入やあるいは立証責任の転換等、この法の大幅な見直しを行うこととしております。このため、まずはこのような制度の見直しの効果や影響について実態を十分に把握する必要があると、このように考えております。 　その上で、検討会の報告書において引き続き検討すべきとされた様々な論点を含め、裁

○国務大臣（伊東良孝君） 事業者側の公益通報を妨げる行為や公益通報者を探索する…

○国務大臣（伊東良孝君）　事業者側の公益通報を妨げる行為や公益通報者を探索する行為は、原則許容されるものではありません。大椿委員御指摘のとおり、正当な理由は例外的かつ限定的な場合にとどめるべきものであると考えております。 　その上で、公益通報を妨げる行為の正当な理由については、例えば、労働者に対し、事業者の不正行為について、特段の根拠なく単なる思い込みで報道機関や取引先などに通報しないよう文書又

○国務大臣（伊東良孝君） 先ほど申し上げましたとおり、公益通報を妨げる行為の正…

○国務大臣（伊東良孝君）　先ほど申し上げましたとおり、公益通報を妨げる行為の正当な理由につきましては、例えば、労働者に対し、事業者の不正行為について、特段の根拠なく単なる思い込みで報道機関や取引先などに通報しないよう文書又は口頭で求めることは、正当な理由に該当し得ると、このように考えております。 　いわゆる三号通報、すなわち報道機関などでありますが、その者に対し当該通報対象事実を通報することが、

○国務大臣（伊東良孝君） 委員御指摘のとおり、消費者庁は、兵庫県に対して四月八…

○国務大臣（伊東良孝君）　委員御指摘のとおり、消費者庁は、兵庫県に対して四月八日に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置について、公益通報者には二号通報者、そして三号通報者も含まれる旨、一般的な助言として伝達をいたしております。 　これは、本年三月二十六日の兵庫県知事会見で、体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、三号通報も含まれるという考え方があ

○国務大臣（伊東良孝君） 消費者庁は、公益通報者保護法に定める行政機関がとるべ…

○国務大臣（伊東良孝君）　消費者庁は、公益通報者保護法に定める行政機関がとるべき措置をとっていない場合、地方公共団体に対して、地方自治法に基づく技術的助言をすることができると考えております。

○国務大臣（伊東良孝君） 今月の十四日に兵庫県からは、知事の体制整備義務に関す…

○国務大臣（伊東良孝君）　今月の十四日に兵庫県からは、知事の体制整備義務に関する法解釈について消費者庁の法解釈とそごがないということを確認をしておるわけであります。このため、現段階において、兵庫県に対して同じ内容について更に何らかの対応を行うことは検討をしていないところであります。

○国務大臣（伊東良孝君） なかなか難しい問題であります

○国務大臣（伊東良孝君）　なかなか難しい問題であります。 　これ、いずれにしても裁判で決着するのか選挙で決着するのか、兵庫県の県民の皆さん、そして議会の皆さん、みんなでこれは対応すべきものであるというふうに考えております。

○国務大臣（伊東良孝君） 私も、地方自治体経験、議会も自治体も含めて経験してお…

○国務大臣（伊東良孝君）　私も、地方自治体経験、議会も自治体も含めて経験しておりますので、地方自治の重要性、あるいはその住民の皆さんの声、あるいは選挙での結果等々を含めて理解しているつもりでありますけれども、齋藤知事の件につきましてはこれ以上のコメントは控えさせていただきたいと思う次第であります。

○国務大臣（伊東良孝君） 今回の法改正によりまして、事業者の従事者指定義務違反…

○国務大臣（伊東良孝君）　今回の法改正によりまして、事業者の従事者指定義務違反に対する行政措置権限が強化され、事業者が公益通報に適切に対応するようになるとともに、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰や立証責任の転換が規定されるなど、公益通報者の保護が強化されることになります。その結果、不正行為を目撃し通報した労働者等に対する不利益な取扱いが抑止され、これらの労働者等が裁判で救済されやすくなる上

○国務大臣（伊東良孝君） 多くの先進諸国では、人権意識の高まり等を背景に、例え…

○国務大臣（伊東良孝君）　多くの先進諸国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や、不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされるなど、公益通報者の保護の強化が進んでおります。これは諸外国の主要諸国であります。 　今回の法改正では、このような国際的潮流も踏まえて、公益通報を理由として解雇又は懲戒をした者に対する刑

○国務大臣（伊東良孝君） なかなか難しい御質問でございまして

○国務大臣（伊東良孝君）　なかなか難しい御質問でございまして。 　今回の法改正につきましては、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰の導入等、制度について大幅な見直しを行うものであり、現時点で最善と考えられております。政府から国会に提出させていただいていると、このように考えております。 　また、施行後三年をめどとして、改正法の施行の状況を勘案し、改正法の規定について検討を加えることとし

○国務大臣（伊東良孝君） 松沢議員御指摘のとおり、公益通報者保護法では、公益通…

○国務大臣（伊東良孝君）　松沢議員御指摘のとおり、公益通報者保護法では、公益通報者の保護の対象となる通報先として、今お話に出ましたけれども、一号通報先、事業者、これは内部であります。また、二号通報先である権限のある行政機関。三号通報先であります、その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者。難しい言い方になっておりますけれども

○国務大臣（伊東良孝君） これ、不正行為の早期発見、是正につながるためには、各…

○国務大臣（伊東良孝君）　これ、不正行為の早期発見、是正につながるためには、各通報対象事実について処分、勧告等の権限を有する適切な行政機関が責任を持って通報を受け付け、速やかに対応すべきというふうに考えております。 　仮に、この通報対象事実について処分又は勧告等を行う権限を有するという通報先の行政機関の限定を外した場合には、通報対象事実と関連性がなく当該事実の是正等を行うことができない行政機関に

○国務大臣（伊東良孝君） 事業者に対しまして裁判所が未払金に加えてこれと同一額…

○国務大臣（伊東良孝君）　事業者に対しまして裁判所が未払金に加えてこれと同一額の付加金の支払を命ずる制度としては、例えば労働基準法が定める時間外労働の割増し賃金等、幾つかの金銭の支払義務に関わるものがあると聞いておるところであります。 　これは、労働基準法で定められている義務のうち、労働者にとって特に重要かつ保護を要する特定の金銭の支払に関わる義務の違反に対して、違反した者に経済的な不利益を課し

○国務大臣（伊東良孝君） これは本会議の中でも若干答弁させていただいたところで…

○国務大臣（伊東良孝君）　これは本会議の中でも若干答弁させていただいたところでありますけれども、報奨金制度に関する国民の認識につきましては、令和五年度に消費者庁が実施した就労者一万人アンケート調査において、複数回答を可能とする形で確認をいたしております。 　まず、ポジティブな回答としては、通報が増えて不祥事が発覚しやすくなるので、世の中のために良いことだと思うという回答が全体の三一・七％、またも

○国務大臣（伊東良孝君） これまでも何度か同様の質問いただいております

○国務大臣（伊東良孝君）　これまでも何度か同様の質問いただいております。 　消費者庁は、兵庫県に対しまして、四月八日に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者がとるべき措置について、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれているよという旨、一般的な助言として伝達をしているところであります。これに対しまして、今月十四日、兵庫県から、知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごが

○国務大臣（伊東良孝君） この企業取引研究会の報告書、極めてユニークな報告書の…

○国務大臣（伊東良孝君）　この企業取引研究会の報告書、極めてユニークな報告書の在り方だなと思っておりました。今の古谷委員長もお話しのとおり、本当に、こうした研究会の報告書で歌を披露するというのはなかなか余り聞いたことがなかったものでありますからびっくりしたんでありますけれども、この「トレイン・トレイン」という曲が発表されたのが一九八八年ということでありまして、ちょうど私、三十代後半から四十にかけて

○国務大臣（伊東良孝君） これ民間の取引の話になるわけでありまして、事業者がど…

○国務大臣（伊東良孝君）　これ民間の取引の話になるわけでありまして、事業者がどの事業者と取引するかにつきましては、これ事業者間のどうしても判断によるものが主たるものでありまして、一度、今まで取引しているんだけれども、少し条件が変わったからやめるやめない、あるいは次回の発注がある、あるいは量が減らされる等々まで役所が介入する、あるいはこうした事例を、何というんですか、取り決めするというのは難しいこと

○国務大臣（伊東良孝君） 今回の改正法案が可決、成立した場合でありますけれども…

○国務大臣（伊東良孝君）　今回の改正法案が可決、成立した場合でありますけれども、来年一月一日の施行に向けた準備を速やかに進めていくこととなります。具体的には、公正取引委員会と中小企業庁が開催いたしました企業取引研究会、これにおきまして昨年十二月に取りまとめられた提言も踏まえつつ、公正取引委員会において運用基準の原案を策定し、パブリックコメント手続を経た上で、十月頃には決定、公表できるよう準備を進め

○国務大臣（伊東良孝君） この法律の運用基準につきましては、主に違反行為につい…

○国務大臣（伊東良孝君）　この法律の運用基準につきましては、主に違反行為についての具体的な解釈や想定される違反例を示すものでありまして、これまでも公正取引委員会において必要に応じて内容の見直しを行ってきたところであります。例えば、平成二十八年には、型等の無償保管要請、これ金型、木型等でありますけれども、この無償保管要請など、多くの違反事例を追加しているところであります。 　今回の改正法を踏まえた

○国務大臣（伊東良孝君） 今回の法改正によりまして、発荷主から運送事業者に対す…

○国務大臣（伊東良孝君）　今回の法改正によりまして、発荷主から運送事業者に対する運送の委託がこの法律の対象とすることとしておりますが、運送事業者が荷待ちや荷役を無償で強要され得るなどといった問題に対しては、まずは業法において適切に対応されることが重要であると考えております。 　例えば、令和七年四月に施行された改正貨物自動車運送事業法におきましては、運送事業者に運送を委託する場合には運送の役務の内

○国務大臣（伊東良孝君） 発荷主から運送事業者に対する運送の委託をこの法律の対…

○国務大臣（伊東良孝君）　発荷主から運送事業者に対する運送の委託をこの法律の対象にすることによりまして、発荷主が運送事業者に対して荷待ちや荷役を無償で強要させるなどといった問題について取引の適正化が図られるものと考えております。 　また一方、直接の取引関係がない着荷主と運送事業者との間で生じる問題についても適切に対処していくことが重要であります。 　今後、公正取引委員会においては、例えば着荷主

○国務大臣（伊東良孝君） 平山委員御指摘のとおり、公正取引委員会では、事業所管…

○国務大臣（伊東良孝君）　平山委員御指摘のとおり、公正取引委員会では、事業所管省庁との更なる連携強化を図るため、令和七年度に執行連携担当の企画官を新設したところであります。 　また、公正取引委員会と中小企業庁は、本法の一層の厳正な執行に向けて深掘り調査をすべき案件の発掘や、あるいはノウハウの共有等を行う下請法事件連絡会議を試行的に設置をし、運用を開始しているところであります。この連絡会議の試験運

○国務大臣（伊東良孝君） この法律は、簡易迅速に公正な取引を確保し、受注者の利…

○国務大臣（伊東良孝君）　この法律は、簡易迅速に公正な取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として、適用対象や禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としているものであります。このため、買いたたきや減額などの取引の内容に関する禁止行為に対しましては、受注者の利益保護を重視して、罰則や行政処分ではなく、被害金額の返還などを勧告し、

○国務大臣（伊東良孝君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、そ…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（伊東良孝君） おはようございます

○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。 　公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　公益通報者保護法の令和二年改正後におきましても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の保護の

○国務大臣（伊東良孝君） ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　公益通報者保護法の令和二年改正後においても、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令に違反する事実等が発生しており、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底と実効性の課題が認められます。また、国際的な潮流として、公益通報者の

○国務大臣（伊東良孝君） 大椿ゆうこ議員にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　大椿ゆうこ議員にお答えいたします。 　まず、公益通報者保護制度検討会、この委員についてのお尋ねがありました。 　この検討会では、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえ、法学的見地や実務の観点から制度の実効性向上に向けた課題と対応を検討するため、学界、労働団体、消費者団体、経済界といった各界の代表者や有識者を委員としました。 　検討に当たっては、通報を理由とする不利益

○国務大臣（伊東良孝君） 松沢成文議員にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　松沢成文議員にお答えいたします。 　まず、不祥事の原因及び今回の改正案の目的、また立法事実についてお尋ねがありました。 　一般論として、企業の不祥事は、企業ガバナンスの欠如や、あるいは経営環境等、様々な要因によって起こると考えております。 　今回の改正案の目的と立法事実に関してですが、近年の事業者の不祥事等から、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備の不徹底

○国務大臣（伊東良孝君） 田村まみ議員にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　田村まみ議員にお答えいたします。 　まず、公益通報者保護法の周知、活用が進まない要因として対象法律の範囲があるのではないかとのお尋ねであります。 　公益通報者保護法は、食品偽装やリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として制定されました。このため、消費者保護という観点に重点を置き、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護を直接の目的とする法律を

○国務大臣（伊東良孝君） 大門実紀史議員にお答えをいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。 　まず、兵庫県知事の発言に対する認識、対応についてお尋ねがありました。 　兵庫県知事が県の文書問題への対応は適切だったと発言していることについては、あくまでも個別の通報への対応等を指しているものと理解をしております。公益通報者保護法では個別の通報への対応に関する事実関係の認定は裁判所においてされることとされており、消費者庁が事実関

○伊東国務大臣 今井委員の質問にお答え申し上げます

○伊東国務大臣　今井委員の質問にお答え申し上げます。 　ただいま御指摘がありました森友学園の事案につきましては、財務省におきまして、資料やヒアリング等に基づき詳細な調査が実施され、平成三十年に報告書を取りまとめたというふうに承知をしているところであります。 　この報告書におきましては、平成二十九年当時、財務省におきまして、政治家関係者や森友学園側との応接録を廃棄した具体的な経緯等を調査し、報告

○伊東国務大臣 既に平成三十年に財務省が調査しており、更に調査を行うべきかどう…

○伊東国務大臣　既に平成三十年に財務省が調査しており、更に調査を行うべきかどうかにつきましては、財務省において適切に判断すべきものである、このように考えております。

○伊東国務大臣 本委員会に私は公文書管理担当及び万博担当大臣として出席しており…

○伊東国務大臣　本委員会に私は公文書管理担当及び万博担当大臣として出席しておりますので、所管外であるために、お答えは控えさせていただきます。

○伊東国務大臣 御心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります

○伊東国務大臣　御心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。 　西ゲートの利用が限定的となっているのは、御指摘のように、シャトルバスやパーク・アンド・ライドの問題、それに連なる西ゲートの入場予約枠の設定など、複数の要因が重なって生じている問題と認識をいたしております。 　今後、どのような対策を取ることが効果的なのか、現状を分析しながら、適切な対応が取れるよう、博覧会協会とともに

○伊東国務大臣 上村議員の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　上村議員の御質問にお答えいたします。 　まず、差別ではない。全くそういうつもりでこの間答弁したわけではありません。 　アイヌ民族のいわゆる長老の方が、自然の恵みに感謝をする、そしてまた捕獲量も必要以上は自分たちは捕らないんだという、これはサケだけではなく農水産物各般について言えることでありまして、食料のことを指して私にそう言っていたのだというふうに解釈をしているところであります

○国務大臣（伊東良孝君） おはようございます

○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。 　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小

○国務大臣（伊東良孝君） ただいま委員がお示しされました、サプライチェーン全体…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま委員がお示しされました、サプライチェーン全体で適正な、適切な価格転嫁を定着させる、また我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保するようになる、これはもう今回の改正法案の目的であります。 　これを実現させるべく、改正法案には発注者による一方的な代金決定の禁止や法の適用対象の拡大といった事項を盛り込んでいるところであり、今回の改正によ

○国務大臣（伊東良孝君） 石川委員の御質問にお答えしてまいります

○国務大臣（伊東良孝君）　石川委員の御質問にお答えしてまいります。 　本法律は、御指摘のとおり、約七十年前の昭和三十一年に制定をされた法律であります。本法制定当時は、支払遅延などのいわゆる下請いじめが多く見られるという状況にあった一方で、独占禁止法だけでは解決が難しく、これに簡易迅速に対応するために、優越的地位の濫用規制の補完法としてこの法律が制定されたものであります。公正取引委員会におきまして

○国務大臣（伊東良孝君） 下請法にも厳しい抑止力となる罰則が必要ではないかとい…

○国務大臣（伊東良孝君）　下請法にも厳しい抑止力となる罰則が必要ではないかという岩渕委員の御質問でありますが、この法律は、簡易迅速に公正な取引を確保し、受注者の利益保護を図るため、独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完する法律として適用対象やあるいは禁止行為を外形的に明確な形で定め、迅速な対応を行うことを主眼としているものであります。 　このため、書類作成義務などの手続に関する義務違反に対しては

○国務大臣（伊東良孝君） 平山委員の御質問にお答えしてまいります

○国務大臣（伊東良孝君）　平山委員の御質問にお答えしてまいります。 　価格転嫁につきましては、その事業者の主な事業分野についてだけでなく、全ての分野の調達、発注について取組を進めていくことが必要であります。したがいまして、御質問のように、例えば製造業者がシステムの保守運用などを委託する取引についても価格転嫁の取引の対象となるわけであります。 　また、価格転嫁についての考え方は、労務費転嫁指針な

○伊東国務大臣 今回の下請法の改正がしっかりと効力を発揮するためには、公正取引…

○伊東国務大臣　今回の下請法の改正がしっかりと効力を発揮するためには、公正取引委員会と本法の執行に関係する行政機関との連携強化を進めることが必要である、このように思う次第であります。 　これまでも公正取引委員会における調査、執行体制の強化に努めてきたところでありますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対し、現行の調査権限に加え、指導助言権限も与えることとしております

○国務大臣（伊東良孝君） 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部…

○国務大臣（伊東良孝君）　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の

○国務大臣（伊東良孝君） 柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組ま…

○国務大臣（伊東良孝君）　柴先生には、郵便局の御出身ということで熱心に取り組まれておること、感謝申し上げる次第であります。 　私もまた、郵便局の利活用を図る推進議連の役員をもうかれこれ十数年やっておりまして、地域における郵便局の大切さ、有効性というのは十二分に理解をしているつもりであります。 　郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要である

○国務大臣（伊東良孝君） 村田享子議員にお答えをいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　村田享子議員にお答えをいたします。 　一点目、協議の形骸化をどのように防ぐかについてお尋ねがありました。 　形式的に協議に応じるのみで、実質的な協議を行わず、一方的に価格を決定する行為が行われることも懸念されますが、実質的に協議に応じていないと認められる場合には、改正後の法律に違反することとなります。 　協議の形骸化に関する懸念に対しましては、例えば、この法律の運用

○国務大臣（伊東良孝君） 平木大作議員にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　平木大作議員にお答えいたします。 　金型、木型等の無償保管等への対応についてのお尋ねがありました。 　長期間発注を行わないにもかかわらず、受注者に対し製造に必要な金型や木型などを無償で保管するように求めることは、この法律に違反するおそれがあり、公正取引委員会においても積極的に対処してきております。 　さらに、発注者が管理している型などを受注者に無償で保管させた事例に

○国務大臣（伊東良孝君） 先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当た…

○国務大臣（伊東良孝君）　先ほど述べましたとおり、地方創生の二・〇の実現に当たりましては、産官学金労言の多様なステークホルダーの連携が極めて重要であります。郵便局ネットワークもステークホルダーの一翼を担うことが地域で期待されているところでもあります。また、地域のコミュニティー、日常生活に不可欠なサービスを維持することにより、安心して働き、暮らせる地方の生活環境を創生することも重要なことであると、こ

○国務大臣（伊東良孝君） 串田誠一議員にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　串田誠一議員にお答えいたします。 　一点目は、公正取引委員会の仲裁機能の有無についてお尋ねがありました。 　公正取引委員会は、独占禁止法や下請法に基づき、違反行為者に対する調査、処分等を行う機関であり、取引の当事者を仲裁する機能は有しておりません。 　一方で、必ずしも仲裁とは限りませんが、裁判外の紛争解決手続としてＡＤＲがあり、例えば、中小企業庁において全国四十七都

○国務大臣（伊東良孝君） 高木真理議員の御質問にお答えしてまいります

○国務大臣（伊東良孝君）　高木真理議員の御質問にお答えしてまいります。 　今お話しのとおり、特区制度は、社会環境や技術の変化を踏まえた規制・制度改革を進める制度であり、進めるに当たりまして、直ちに全国ルール化が難しいものについて地域と協力して規制の特例措置を活用した実証を行う枠組みとなっております。 　その上で、特例措置の活用から一定期間が経過し特段の弊害のないものについては全国展開を進めるこ

○国務大臣（伊東良孝君） 本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれど…

○国務大臣（伊東良孝君）　本制度に応募いただいた市町村たくさんあるんですけれども、いずれも多様な地域課題を抱え、その解決に向けた意欲と熱意にあふれる自治体であるというふうに考えております。 　今回支援対象となりました六十市町村には、是非、国の職員の能力、企画力、人脈などを大いに活用していただきたいと考えております。既にほぼ全ての伴走支援チームが市町村とオンライン会議を行っているほか、昨日までに七

○国務大臣（伊東良孝君） 礒崎哲史議員にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　礒崎哲史議員にお答えいたします。 　一点目は、運送委託の追加の理由についてお尋ねがありました。 　平成十五年の改正では、発荷主による運送委託につきましては、優越的地位の濫用行為が行われやすいと言える再委託などの構造にある取引ではなく、発荷主が自ら用いる役務の委託であるとして、この法律の対象とはせず、独占禁止法に基づく物流特殊指定を策定し、問題行為に対応していくこととい

○国務大臣（伊東良孝君） ライドシェアが話題になりましてからもう数年たつわけで…

○国務大臣（伊東良孝君）　ライドシェアが話題になりましてからもう数年たつわけでありますけれども、先生おっしゃられるように、今は地域交通の一つの手段として活用されております。 　地域交通は、買物や医療、教育など日常サービスを支えるとともに、観光振興にも不可欠な地方創生の基盤であると考えております。このため、人口減少が進み、担い手不足が深刻化する中、全国の交通空白解消に向けた取組を進め、移動の足を確

○国務大臣（伊東良孝君） 残念ながら、まだ一度も利用したことはありません

○国務大臣（伊東良孝君）　残念ながら、まだ一度も利用したことはありません。

○国務大臣（伊東良孝君） 現在、バス、タクシー、乗り合いタクシーに加えて、国土…

○国務大臣（伊東良孝君）　現在、バス、タクシー、乗り合いタクシーに加えて、国土交通省において導入が進められているこの日本版公共ライドシェアも含めて、様々な輸送手段があるわけであります。全国の交通空白を解消するのに向けた取組を進め、移動の足を確保することは、地方創生の観点からも重要であると、このように考えております。 　私としても、地方での移動の足が確保されるよう、新地方創生交付金の活用も含め、国

○国務大臣（伊東良孝君） 礒崎議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　礒崎議員の御質問にお答えいたします。 　地方創生二・〇の検討に当たりましては、現場の様々な関係者の声を伺いながら検討していく必要がもちろんあるわけであります。私の下で、下ではないです、私のもとで開催しております有識者会議では、産官学金労言の方々に参画いただき、これまで七回こういった会議を開いてまいりました。年明け以降は、それぞれのテーマを設定して、地方でも計四回開催し、

○国務大臣（伊東良孝君） ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま礒崎議員から御紹介ありましたとおり、本年三月の十五日に長野県伊那市を訪問し、このモバイルクリニック、ＩＮＡヘルスモビリティを石破総理と一緒に視察をさせていただきました。 　伊那市におきましては、医師不足や高齢化に伴う患者増などの課題がある中におきまして、当該車両が通院困難な高齢者等の自宅付近へ看護師とともに出向き、地域の中核的な医療機関とオンライン診療を行ってい

○国務大臣（伊東良孝君） 山本議員の御質問にお答えしてまいります

○国務大臣（伊東良孝君）　山本議員の御質問にお答えしてまいります。 　地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによりまして自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革であります。 　近年、人口減少や人手不足等を踏まえまして持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていることを背景として、提案募集方式におきまして、自治体からは、規制緩和による事務の簡素

○国務大臣（伊東良孝君） 議員から、今、地方関連政策について、今の時代に合った…

○国務大臣（伊東良孝君）　議員から、今、地方関連政策について、今の時代に合った制度への更新が必要なこと、あるいはまた自治体が主体的にあるべき姿になるよう努力することの重要性についてお話がありました。 　私も、就任以来半年になるものでありますから、評判のいいというか、先ほどからお話があります好事例の地域、市町村を訪ねてまいりました。すばらしいアイデアとやる気で頑張っておられるところ、たくさんあるわ

○国務大臣（伊東良孝君） 政府におきましては、従来から、法案に盛られた政策が統…

○国務大臣（伊東良孝君）　政府におきましては、従来から、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案をしてきているところであります。 　今回の法

○国務大臣（伊東良孝君） 提案募集方式の課題といたしまして、小規模な市町村から…

○国務大臣（伊東良孝君）　提案募集方式の課題といたしまして、小規模な市町村からの提案は毎年一割程度にとどまっており、人口減少地域特有のニーズが十分に酌み取れていないおそれがあることが挙げられております。 　これも先ほどから御論議いただいているところでありますけれども、このため、国や都道府県、地方六団体などによるサポートを充実させるとともに、提案の実現による高い効果や好事例を首長を始めとした自治体

○国務大臣（伊東良孝君） はい

○国務大臣（伊東良孝君）　はい。 　人手不足の中で持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているため、分権改革の効果とスピードを上げる取組を強化する観点から、提案に対する個別的な対応のみならず、類似する案件を横断的に見直す取組も進めてまいりたいと考えております。 　今後とも、地方分権改革を必死で推進してまいります。

○国務大臣（伊東良孝君） 我が国の行政サービスの多くは自治体が提供しておりまし…

○国務大臣（伊東良孝君）　我が国の行政サービスの多くは自治体が提供しておりまして、地域の実情や住民ニーズは自治体が最も精通しておりますことから、現場の声あるいは提案をできる限り伺うことが重要だと認識をいたしております。 　このため、国と地方の意思疎通を密にするため、国と地方の協議の場以外におきましても、各省庁の政策、予算に関連して自治体との意見交換を行う場は様々な形で設けられております。例えば、

○国務大臣（伊東良孝君） これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタ…

○国務大臣（伊東良孝君）　これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などによりまして実現の可能性が高まる場合もございます。また、その後も大きな支障が継続し、自治体から重ねて強い要望がなされる場合などにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し実現に至るケースが数多く見られるところでもあります。 　このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治

○国務大臣（伊東良孝君） 人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、…

○国務大臣（伊東良孝君）　人口減少やあるいは人手不足が深刻する中でありまして、持続可能な地方行財政の確保につながる地方分権改革は喫緊の課題となっており、スピード感を持って高い効果を上げる取組を進めていく必要があると思います。このため、提案に対する個別的対応にとどまらず、類似する案件を横断的に見直すことは極めて重要であり、強化していきたいと考えております。 　一方で、例えば都道府県の経由事務の廃止

○国務大臣（伊東良孝君） 国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や…

○国務大臣（伊東良孝君）　国立大学法人におきましては、法人が保有する研究成果や教育研究施設等の資源、これを社会に還元するとともに、自ら投資を呼び込み、成長をし続けるための、成長し続けるために出資の範囲が拡大されてきており、研究成果の社会還元が進んでいるものと認識をいたしております。 　今回の公立大学法人の出資対象の拡大により、国立大学法人と同様、公立大学法人におきましても、ベンチャーキャピタルを

○国務大臣（伊東良孝君） これは、実際の投資収益等につきましては案件ごとに異な…

○国務大臣（伊東良孝君）　これは、実際の投資収益等につきましては案件ごとに異なることから、一概にはお答えできないと、このように考えております。

○国務大臣（伊東良孝君） 様々なリスクを管理する仕組みが制度的に講じられている…

○国務大臣（伊東良孝君）　様々なリスクを管理する仕組みが制度的に講じられていることは先ほどお話ししたとおりでありますが、これらの制度にのっとり、自治体と公立大学法人におきまして、これ議会の議決や、あるいは首長の認可等の必要な手続を経た上で出資の判断がなされていることと承知しております。 　その上で、仮に投資案件におきまして損失が発生した場合におきましては、出資の手続に関与した自治体や公立大学にお

○国務大臣（伊東良孝君） 地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基…

○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生におきましては、自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を財政支援、人材支援、情報支援などにより国が後押しをすることが基本になると考えております。 　これまで、地方創生の取組が全国各地で行われたくさんの好事例が生まれたことは、地域社会にとってもまた日本全体にとっても良いことであると、このように考えております。日本全国で小さな自治体も多くありますが、その中で、市町村長

○国務大臣（伊東良孝君） 私ども、大南さんのこの御発言を直接伺ってはいないとこ…

○国務大臣（伊東良孝君）　私ども、大南さんのこの御発言を直接伺ってはいないところでありますけれども、神山まるごと高等専門学校は構造改革特区を活用した学校ではないという、今先生お話しのとおり、我々もそう認識しております。 　ある事業が構造改革特区法の目的や理念に合致しているか否かにつきましては、具体的な事業内容を踏まえて判断すべきものであり、この発言のみで判断することは適当ではないと考えるところで

○国務大臣（伊東良孝君） 御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が…

○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が通信制の高等学校を開設する場合、地域活性化の観点から、試験等については特区計画に記載された区域内で実施することとされております。 　試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声を聞いており、デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望

○国務大臣（伊東良孝君） ただいま御指摘の地方三団体からの声明等も踏まえまして…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま御指摘の地方三団体からの声明等も踏まえまして、フォローアップの強化は重要な課題であると考えております。特に影響が大きいフォローアップ案件につきましては、自治体とも連携し、重点的に各省庁と協議し、協議状況を有識者会議に報告するなど、検討が進捗するように管理体制を強化しているところであります。 　また、実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などにより実

○国務大臣（伊東良孝君） 公立大学法人の出資に当たりましては、設立自治体の長の…

○国務大臣（伊東良孝君）　公立大学法人の出資に当たりましては、設立自治体の長の認可を要件としており、設立自治体が関与するものとなっております。これは今委員御指摘のとおりであります。そのため、出資する際の財源につきましても、設立自治体におきまして、国立大学法人の例を参考にしつつ、公立大学法人の運営への影響も踏まえ、適切に判断がなされるものと承知をしているところであります。

○伊東国務大臣 おはようございます

○伊東国務大臣　おはようございます。 　山田委員の御質問でございますが、消費者庁の方から、今も御紹介ありましたように、各界を代表する方々にお入りいただいております。もちろん、連合も、日弁連も含めた全ての組織を代表する方々にお入りいただき検討された結果である、このように認識をしているところでありまして、個々の事情等々につきましては、それぞれ、胸を打つもの、そしてまた、これはひどいなという、そんな感

○伊東国務大臣 実態に即した形で対応されるべきものというふうに私も考えていると…

○伊東国務大臣　実態に即した形で対応されるべきものというふうに私も考えているところでございまして、山田委員の今の御提言も踏まえて、我々も感ずるところはありますので、しっかり検討してまいりたいと思います。

○伊東国務大臣 公益通報者保護法では、事業者内部、行政機関、あるいは報道機関等…

○伊東国務大臣　公益通報者保護法では、事業者内部、行政機関、あるいは報道機関等、様々な通報先がまずあるわけでございます。対象法律も約五百本ありまして、通報対象事実には、直接の刑事罰の対象となる法令違反行為のみならず、間接罰の対象となる違反行為や過料の対象となる違反行為も多く含まれております。幅広く公益通報を認め、保護する仕組みに現在もなっているところであります。 　このような状況におきまして、配

○伊東国務大臣 先ほども答弁させていただきましたけれども、この原案につきまして…

○伊東国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、この原案につきましては、各界各層、かなり幅広い方々の御意見を伺ってのお話であります。もちろん、ですから、山田先生の親しくおつき合いされている社労士さんであり、あるいは弁護士さんであり、有識者の皆さん方、ことごとく入っている話でありまして、企業者側、事業者側の人間ばかりでこれを作ったものではありません。 　そういう、公の機関の中で、また是非

○伊東国務大臣 公益通報がなされた後に、事業者内で公益通報者の探索行為が行われ…

○伊東国務大臣　公益通報がなされた後に、事業者内で公益通報者の探索行為が行われることにつきましては、公益通報者自身が脅威に感じることはもちろん、公益通報を行うことを検討している他の労働者の皆さんを萎縮させるなどの悪影響があり、公益通報をちゅうちょする要因となっているところであります。 　このため、今回の法改正では、法律上、公益通報者を探索する行為を禁止することとしており、これにより、労働者等が法

○伊東国務大臣 梅村委員の御質問にお答えをいたします

○伊東国務大臣　梅村委員の御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、消費者庁が行いました就労者に対する実態調査によりますと、就労者全体の、お話にありました約四割しか内部通報制度について理解していないこと、また、約三割しか窓口の設置を認知していないこととの結果が出ており、制度の浸透が道半ばである、このように考えております。 　今回の法改正は、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事

○伊東国務大臣 たがや委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　たがや委員の御質問にお答えしてまいります。 　内部通報窓口につきましては、事業者の判断によりまして、外部委託先、親会社等の事業者外部に設置することも可能でありまして、外部に窓口を設置している事業者も一定程度存在すると承知をいたしております。また、事業者におきまして、公益通報に対応する業務を行う従事者に対し、公益通報者を特定させる情報について罰則つきの守秘義務を課しているところでも

○伊東国務大臣 委員御指摘のとおり、事業者が内部通報窓口を外部に委託するには一…

○伊東国務大臣　委員御指摘のとおり、事業者が内部通報窓口を外部に委託するには一定の費用がかかるところであります。このため、費用負担を抑えるため、複数の事業者が共同して外部に窓口業務を委託することが考えられるわけであります。 　消費者庁の指針の解説におきましても、推奨される考え方や具体例として、中小企業の場合には、何社かが共同して、例えば、法律事務所やあるいは民間の専門機関といった事業者の外部に内

○伊東国務大臣 同様の提案あるいは問題意識等につきましては、たくさんの議員の皆…

○伊東国務大臣　同様の提案あるいは問題意識等につきましては、たくさんの議員の皆さんからお示しいただいているところであります。 　同じ答弁になって大変恐縮でございますけれども、公益通報者保護法は、食品偽装やリコール隠しなど、国民生活の安全、安心を損なう企業不祥事を端緒として制定されたものであります。このため、現在の法目的では、消費者保護という観点に重点を置き、国民の生命、身体、財産その他の利益の保

○伊東国務大臣 今回の法改正は、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、公益通報を理…

○伊東国務大臣　今回の法改正は、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、公益通報を理由とする解雇及び懲戒への罰則の導入や立証責任の転換など、法律の大幅な見直しを行うことといたしているわけであります。 　法改正の見直しにつきましては、いわゆるパッチワーク的に見直しをするのではなく、制度の一部の変更による他の部分への影響を見ながら、制度全体としてバランスを維持する必要があると考えております。 　したがい

○伊東国務大臣 私も、録画したビデオで全部つぶさに見ております

○伊東国務大臣　私も、録画したビデオで全部つぶさに見ております。

○伊東国務大臣 昨日、録画を見ておりまして、串岡さんの、なかなか厳しい、壮絶な…

○伊東国務大臣　昨日、録画を見ておりまして、串岡さんの、なかなか厳しい、壮絶な人生であった、このように感じたところであります。 　一般論としての話をさせていただきますけれども、刑事罰につきましては、犯罪の構成要件は明確で、また、対象となる行為は罰則に値するものでなければならないという点、この点、委員御指摘の明らかに配転命令権の濫用と考えられるような行為につきまして、配置転換は個別の事案ごとに状況

○伊東国務大臣 御指摘の明らかな配転命令権の濫用と認められるような行為につきま…

○伊東国務大臣　御指摘の明らかな配転命令権の濫用と認められるような行為につきましては、民事訴訟で無効となると考えられ、裁判において勝訴している実例も一定程度あると承知をいたしております。 　また、民事訴訟におきましては、自己に有利な法律効果の発生要件となる事実について立証責任を負うことが原則とされており、立証責任の転換はその例外を設けるものであるため、ＱアンドＡで対処することは困難であると考えて

○伊東国務大臣 今回の制度の見直しを議論した消費者庁の有識者検討会は、消費者庁…

○伊東国務大臣　今回の制度の見直しを議論した消費者庁の有識者検討会は、消費者庁の様々な実態調査結果等を基に、労使の立場や専門家の見解等を踏まえて昨年五月から十二月まで議論を行い、制度の課題と対応について報告書を取りまとめ、今回の改正法案につきましては、報告書の内容を踏まえたものであり、制度の実効性向上に向けて大幅な見直しを行うものであります。先ほども御答弁させていただきましたけれども、各界各層の意

○伊東国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を…

○伊東国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。 　　　　―――――――――――――

○伊東国務大臣 おはようございます

○伊東国務大臣　おはようございます。山議員の御質問にお答えしてまいります。 　日本がギャンブル大国かどうか一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、日本のギャンブル等の市場規模につきましては、パチンコ等の遊技が約十五兆七千億、十五・七兆円であり、競馬等の公営競技の規模が八・一兆円であると承知をしているところであります。 　また、昨年八月に厚生労働省から公表されました実態調査によりますと、

○伊東国務大臣 基本的な認識は山議員と私は一緒であります

○伊東国務大臣　基本的な認識は山議員と私は一緒であります。また、海外の業者あるいは関係者によって日本人がコントロールされている、そしてまた、中には働かされているところもたくさん映し出されておりました。ただ、これをどういうふうにガードして、そうさせないようにすることができるのかという問題になりますと、また別な問題もたくさん含まれているところであります。 　国内におけるオンラインカジノサイトの経験者

○伊東国務大臣 ただいまの松田委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　ただいまの松田委員の御質問にお答えしてまいります。 　委員御指摘のとおり、当事者が不安を感じることなく公益通報対応業務に従事する観点から、体制整備義務の内容につきまして、明確かつ具体的に定めることは重要と考えております。 　このため、消費者庁は、公益通報者保護法に基づく指針の解説におきまして、指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体例、また、事業者が自

○伊東国務大臣 現行の法定指針におきましても、事業者内部からの公益通報への対応…

○伊東国務大臣　現行の法定指針におきましても、事業者内部からの公益通報への対応体制として、組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置を取ること、また、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置を取ることが規定をされております。 　また、公益通報者保護法に基づく指針の解説では、これらの措置の実効性確保のため、内部公益通報受付窓口を外部委託先また親会社等の事業者外部に設置すること、中

○伊東国務大臣 現行の法定指針におきまして、事業者は、通報者の探索を行うことを…

○伊東国務大臣　現行の法定指針におきまして、事業者は、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取ることや、あるいは、通報者を特定させる情報の範囲外共有の防止に関する措置を取ること等が規定されております。しかしながら、これらの措置の必要性や重要性について十分に理解しておらず、措置を講じていない事業者も一定程度存在しているものと考えております。 　このため、消費者庁としては、公益通報対応業務の独立性

○伊東国務大臣 松田委員御指摘のとおり、事業者の体制が実効的に機能するには、公…

○伊東国務大臣　松田委員御指摘のとおり、事業者の体制が実効的に機能するには、公益通報対応の内部規程が法定指針の内容に沿った形で策定され、事業者内で十分に周知されることが必要と考えられております。 　このため、消費者庁の民間事業者に対する法執行におきましては、事業者の内部規程の内容についても確認の上、必要な指導や助言を行っております。また、行政機関につきましては、地方自治法に基づく技術的助言の範囲

○伊東国務大臣 松田委員御指摘のとおり、禁止規定の実効性を確保する観点から、公…

○伊東国務大臣　松田委員御指摘のとおり、禁止規定の実効性を確保する観点から、公益通報を妨げる行為や、また公益通報者を探索する行為が認められる正当な理由は、例外的かつ限定的な場合にとどめるべきであります。 　公益通報の妨害行為とならない正当な理由の具体例としては、労働者に対し、不正行為について、特段の根拠なく報道機関や取引先などに通報しないよう文書又は口頭で求めることが考えられるところであります。

○伊東国務大臣 法定指針の改定に当たりましては、公益通報者保護法の規定に基づき…

○伊東国務大臣　法定指針の改定に当たりましては、公益通報者保護法の規定に基づき消費者委員会の意見を聞く必要があるほか、行政手続法の規定に基づきパブリックコメントを実施する必要があります。 　改正法案におきまして、法の施行は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲で政令で定める日と規定をされております。法定指針には、事業者が労働者等に周知することが求められる内部公益通報対応体制の内容や不利益取

○伊東国務大臣 御指摘のＧ20ハイレベル原則では、各国がそれぞれの法体系に沿っ…

○伊東国務大臣　御指摘のＧ20ハイレベル原則では、各国がそれぞれの法体系に沿ってこの原則を柔軟かつ効果的に適用することを求めております。 　今回の法改正につきましては、御指摘の原則に沿ったものであり、不足する点はないというふうに考えております。

○伊東国務大臣 三件という数字を聞くと、少ないのではないかな、こう思うところで…

○伊東国務大臣　三件という数字を聞くと、少ないのではないかな、こう思うところであります。 　ただ、この要因といたしましては、裁判以外で解決に至る事案も一定程度あるのではないかと言われておりますし、また、労働者が公益通報の通報対象事実となる違反行為を目撃する機会が少ないこと、また、公益通報者保護制度が十分に認知されていない、不利益な取扱いを受けた労働者は労働契約法に基づく主張を行うことが多いこと等

○伊東国務大臣 御指摘の署名につきましては、本年二月十九日付で消費者庁が郵便で…

○伊東国務大臣　御指摘の署名につきましては、本年二月十九日付で消費者庁が郵便で受領しておりまして、内容としては、製薬会社の不正を厚生労働省に公益通報した方が、同省がこの会社に厳しい措置をした直後に配置転換され、翌年には一人だけの部署に再配転され、五年も仕事を干され続け、苦しんでいるというものであったと承知をしております。 　また、署名では、公益通報者保護法につきまして、内部調査が不適切であった場

○伊東国務大臣 たくさんの心ある方々の御署名でありますので、これは真剣にやはり…

○伊東国務大臣　たくさんの心ある方々の御署名でありますので、これは真剣にやはり受け止めなければならない、このように思うところであります。

○伊東国務大臣 日本弁護士連合会が二〇二二年九月から二四年三月に全国七つの弁護…

○伊東国務大臣　日本弁護士連合会が二〇二二年九月から二四年三月に全国七つの弁護士会で受付をしたお話、我々も聞いておるところでありますけれども、集計した公益通報に関する相談事案の集計結果におきまして、通報者が通報後に受けた不利益な取扱いの内容として、今お話にありますように、嫌がらせや配置転換が多かったことは承知をしているところであります。 　ただ一方、今回のこの法案の中で、懲戒、解雇のみをもってし