井林 辰憲

○井林副大臣 お答えを申し上げます

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　今般の定額減税と給付金については、昨年十月二十六日の政府与党政策懇談会における総理からの検討指示を経まして、十一月二日に閣議決定をされました総合経済対策において、デフレ脱却に向けた経済政策として、定額減税と低所得者支援等の支援を行うとの方針をお示しした上で、地方自治体の事務負担に配慮しつつ、具体の制度設計を進めるとの方針が示されました。 　その後、地方公

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今般の定額減税と給付金につきましては、繰り返しになりますが、十月二十六日の総理からの検討指示を経て閣議決定されたということでございますので、時系列から申し上げますと、その後速やかに、令和五年十二月十八日に地方団体から御意見を伺ったということでございます。

○井林副大臣 事前にと申しますか、政策を決めて、その執行の段に至ってしっかり協…

○井林副大臣　事前にと申しますか、政策を決めて、その執行の段に至ってしっかり協議をさせていただいたということでございます。

○井林副大臣 まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を…

○井林副大臣　まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を行ったということでございます。

○井林副大臣 お答えを申し上げます

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　まず、今回の措置が初めてのことでございますので、調整給付の執行も進んでいく段階でございまして、関係部局と連携し、引き続き自治体の実務の実情の把握に努めながらしっかりサポートしていく、ここに全力を注がせていただきたいと思っております。

○副大臣（井林辰憲君） お答えを申し上げます

○副大臣（井林辰憲君）　お答えを申し上げます。 　就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてござい

○副大臣（井林辰憲君） 少子化につきましては明確な因果関係が示されておりません…

○副大臣（井林辰憲君）　少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。

○井林副大臣 令和二年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます

○井林副大臣　令和二年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額二百九十億円余に対し、支出済歳出額は二百三十三億円余、翌年度繰越額は四十一億円余であり、不用額は十五億円余であります。 　以上をもちまして、令和二年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。 　次に、令和三年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額三百二十二億円余に対して、支

○井林副大臣 まず、現行制度について申し上げますと、借り手の返済能力を超える過…

○井林副大臣　まず、現行制度について申し上げますと、借り手の返済能力を超える過剰貸付けを禁止する枠組みとして、貸金業法上、貸金業者には借り手の年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制が導入されてございます。 　また、他方、銀行カードローンにつきましても、全国銀行協会が二〇一七年三月に申合せを行いまして、各行では、貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点から、融資上限枠

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本制度を幅広く活用いただくためには、金融機関に対する検査監督、さらには企業価値担保信託会社の免許審査等、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　金融庁としましては、これまでも効果的、効率的な検査監督に取り組んできたところではございますが、今般の法案、また法案審議におきます先生方からの御指摘をしっかり実現するために、必要な

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義の下で、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することが重要と考えております。 　そのため、これまでも、一昨年公表いたしました資産所得倍増プランや、昨年に公表したコーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムに

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　資産運用立国実現のためには、委員御指摘のとおり、参入要件の緩和等を通じて増加が予想される投資運用業者やミドル・バックオフィス業務の登録事業者について、実効的な登録審査やモニタリングを行うとともに、無登録業者による詐欺的な投資勧誘の防止も含めた金融市場の信頼性の確保にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 　金融庁としましては、これまでも効果的、

○井林副大臣 お答えを申し上げます

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、収入が十分でないために資産形成に取り組めていない方がいらっしゃるということは承知をしてございます。 　まず、資産運用立国実現プランにおきましては、家計における貯蓄から投資の促進に加えまして、コーポレートガバナンス改革の実質化、又は資産運用業やアセットオーナーの運用の高度化に向けた施策が盛り込まれておりまして、こうした施策の実現を

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、可処分所得の少ない方が少額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。 　この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和三年三月に開催されました金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議において、外部専門家の一名としてプレゼンをされました大林氏の提出資料の最終ページに、そのスライドのとおりでございますが、御指摘の中国企業のロゴの透かしが記載されていたことを確認をしてございます。 　御指摘の資料につきましては、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年の会議でございますので、事務局も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っていますので、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

○井林副大臣 お答えを申し上げます

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、昨日掲載をやめたぐらいでございますので、ちょっとまだ、いつまでにということがお約束できない状況でございますけれども、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

○井林副大臣 そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないこと…

○井林副大臣　そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないことだというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいと思っております。

○副大臣（井林辰憲君） お答え申し上げます

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　本年四月に、いわゆる民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えることから、この対応に万全を期すため、政府のコロナ資金繰り支援を六月末まで延長するとともに、民間金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経済産業省の連名で先般三月八日公表いたしました。 　このうち、金融庁においては、民間金融機

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届けるものといった考えに基づいており

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 　物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、その意味で、政府としても緩やかなインフレ状態である

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながらこれを

○井林副大臣 繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、定額減税と各種の…

○井林副大臣　繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、定額減税と各種の給付金を組み合わせまして国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応するということで、特に物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届ける、もう既に実行されているというふうに伺っております。しっかりやっていきたいと思います。

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　少子高齢化、人口減少は、我が国が克服すべき最大の課題だと認識をしております。足下におきましても既に人手不足の要因となっているほか、中長期的にも、我が国の経済社会の持続可能性に影響を及ぼすものと認識をしております。 　このため、徹底したＤＸによる省力化や、新技術の社会実装等による生産性向上、国民一人一人がライフプランに応じて生涯活躍できる社会の構築、構造的に

○井林副大臣 予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと…

○井林副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。 　我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方で、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、また、潜在成長率はゼロ％台にとどまっているという課題もあ

○副大臣（井林辰憲君） お答え申し上げます

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。 　なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になったというふうに聞いてございます。 　今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よ

○副大臣（井林辰憲君） お答え申し上げます

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 　住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございます。 　今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰが、自由で公正な経済秩序の礎として、最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、ルールの履行確保の強化のための具体的な取組として、今後更に、一般的な見直しの議論の中で、高いレベルのルールの導入及

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。 　まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。 　デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重的に判断する必要がありまして、例えばでございますが、消費者物価、

○井林副大臣 デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそ…

○井林副大臣　デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそういう状況にならないようにするということでございますので、そういう、再びそうした状況に戻る見込みがないことを目指して、今、総合経済対策を取り組まさせていただいておりますし、完全脱却という言葉で強い決意を示しているものだというふうに御理解を賜ればというふうに思っております。

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の経済が、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益確保のために、原材料等の投入コストのみならず、賃金や成長の源泉である投資までも抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらした。コストカット型経済というのは、こうした一連の現象を述べたものでございます。 　他方で

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、少子化対策の財源につきまして、本年六月十三日に閣議決定いたしましたこども未来戦略方針でございますが、加速化プランに必要な財源の基本骨格をお示しをしてございます。 　全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革を引き続き行うことや、既定予算の最大限の活用などを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　レビキャリの更なる活用促進に向けましては、周知、広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とＲＥＶＩＣが連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域金融機関へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキャリを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。 　また、レビキャリを開始した令

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、総理がおっしゃられたのは、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また、民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があるということと承知をしてございます。 　ただ、

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでございます。 　その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが必ずしも確実でない中で

○井林副大臣 お答え申し上げます

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。

○井林副大臣 来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつ…

○井林副大臣　来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。

○井林副大臣 途中で申し訳ございません

○井林副大臣　途中で申し訳ございません。 　先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である、雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは賃上げと減税分ということでございますので、ここで言うところの、総理がおっしゃったところの国民所得というのは、企業所得とか財産所得は入

○副大臣（井林辰憲君） おはようございます

○副大臣（井林辰憲君）　おはようございます。この度、内閣府副大臣を拝命をいたしました、金融を担当させていただきます井林辰憲でございます。 　鈴木大臣の御指導を仰ぎながら、神田政務官とともに全力で職務を遂行してまいります。 　宮本委員長を始め委員、理事の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。

○副大臣（井林辰憲君） おはようございます

○副大臣（井林辰憲君）　おはようございます。内閣府副大臣を拝命をいたしました井林辰憲でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当させていただきます。 　新藤大臣の御指示を仰ぎながら、神田政務官とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○井林副大臣 内閣府副大臣を拝命しました井林でございます

○井林副大臣　内閣府副大臣を拝命しました井林でございます。金融を担当させていただきます。 　鈴木大臣の御指示を仰ぎながら、神田政務官とともに、全力で職務を遂行してまいります。 　津島委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

○井林副大臣 内閣府副大臣の井林でございます

○井林副大臣　内閣府副大臣の井林でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当させていただきます。 　新藤大臣の御指示を仰ぎながら、力を尽くしてまいりたいと思いますので、星野委員長を始め理事、委員の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○井林委員 自民党の井林でございます

○井林委員　自民党の井林でございます。 　今日は、三人の意見陳述者の方々に、こうして貴重な機会をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っておりますし、また、三人の意見陳述人の皆様それぞれ、実体験に基づいた、また日頃からのライフワークを通じた御意見をいただいたことを心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　復興財源の一部を、税率を引き下げて、そして防衛財源に充てさせ

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　大変貴重な御意見、また被災地の皆様方のお気持ちというものをお伺いをさせていただきました。 　当然、今、鈴木意見陳述者がおっしゃったように、やはり被災地の方々にちゃんと御説明をしていくということは私は非常に重要なことだというふうに思っていますし、これは国会審議だけではなくて、政府の取組としてしっかりと説明をさせていただく。その中で、陳述人がおっしゃるように、

○井林委員 ありがとうございました

○井林委員　ありがとうございました。 　私も、被災地で政治家としても仕事をさせていただきましたし、当選前、私の仲人親も宮城県ですが住んでいまして、一週間泊まり込みでボランティアもさせていただきました。最後まで被災地の復興にしっかりと関与していく、そして完遂を見届ける、そのことを最後にお誓い申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井林委員 おはようございます

○井林委員　おはようございます。自民党の井林でございます。 　今日は、三委員会という大変大きな連合審査の場で質問させていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。 　特に、私は原子力問題の調査特別委員会に所属をしておりますし、また、党では原子力規制について、今日もおいでですけれども、鈴木淳司委員長の下で勉強させていただいている時間が長かったものですから、規制の面か

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。ちょっと思っている答弁と違いますが、冒頭で委員長から、残念だったという言葉が一番最初に出てきたということで、その思いが一番強いんだろうというふうに受け止めたいと思っております。 　そこで、今回の法改正ですが、審査の長期化がやはり大きなところなんだろうと思っています。標準処理期間でいくと二年というふうに定められていますけれども、大幅に上回っている原子炉もあるという

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　今回の法改正が安全側に配慮したというものであれば、安全のためにも円滑な施行を心からお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今回の新制度で運転期間のカウントの除外になります、震災後、他律的な要素により運転を停止していた期間について、新規制基準への対応期間が念頭にあるというふうに私もいろいろなところで説明を受けておりますが、私

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。どちらにせよ、この期間の扱いが法律上明確になったということは、地元として大変ありがたいことだというふうに思っております。 　もう一つ、今回の法律の議論の中で、報道にもありましたけれども、原子力規制庁職員と経済産業省職員が規制委員会での方針決定前から面談を行っていたということが問題として報道されました。私は、この意見交換は令和二年七月の見解を踏まえれば当然に行われ

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。規制と利用は分離すべきですが、縦割りであってはいけないと思いますので、しっかりとした意見交換を行ってもらいたいというふうに思っております。 　もう一つ、最後になりますが、原子力規制委員会設置法の附則第六条第三項には、原子力規制庁の職員の再就職を規制する規定がございます。独立性の確保と職務執行の公正さに対する国民の疑念や不信を招かないようにするという意味ではその考

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。しっかりと能力を活用していただいて、大事なのは原子力の安全性が向上することだというふうに思っております、しっかりとした御対応をいただければと思います。 　今回の法律を経て国民の皆様の原子力に対する安全と安心が高まることを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井林委員 自由民主党の井林辰憲でございます

○井林委員　自由民主党の井林辰憲でございます。 　今日は、総務委員会で大臣の所信について質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　いただいた時間は十五分ということでございますので、早速ですが質問に入らせていただきたいというふうに思っております。通告させていただいていますけれども、時間の関係で省略させていただくことがあればお許

○井林辰憲君 自由民主党の井林辰憲です

○井林辰憲君　自由民主党の井林辰憲です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 　今後も降雪などが予想される中、政府においては、引き続き、各自治体

○井林委員 ありがとうございました

○井林委員　ありがとうございました。引き続き、オンラインなど様々な技術を使って、住民に開かれた議会実現のために丁寧な助言をお願いをしたいと思います。 　続きまして、昨年から今年にかけて大きな災害が発生しております。また、今国会で、税制でも、暦年贈与の相続税における災害時における贈与資産の毀損や災害損失控除の制度など、様々な措置が講じられているところでございます。 　他方で、災害対応について、最

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。私の地元もそうですけれども、雪害も厳しい年になってまいりました。被災自治体へ手厚い支援をお願い申し上げたいと思っております。 　さて、災害時に情報発信だけではなくて、行政の情報発信もインターネットによるところが非常に大きくなってきております。我が国の光ブロードバンド基盤はユニバーサルサービス交付金制度を通じて地方部を中心に整備、維持が進められていくと理解をしてお

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　車社会における道路の舗装と同じように、私は、インターネット社会では、ブロードバンドサービスも社会の基幹サービスであると思っております。コストを意識しつつ、都市部と同等のサービスが地方部でも享受できるよう、様々な技術を活用していただければと思います。 　昨年、電気通信事業法改正で私は質問させていただきましたが、その後の議論の推移なども興味を持って拝見している

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　スピード感を持ちながら、幅広い検討をお願いしたいと思います。 　時間の関係で最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは私の持論で、国会でも何度か質問させていただいていますし、党の議論でも何度も要請させていただいていますが、個人住民税の現年課税化の問題についてでございます。 　これは古くて新しい課題ですが、私が調べた限りでは、昭和四十三年七月の政府

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　是非、この現年課税化は、スピード感を持って実現しなければいけない課題だというふうに思っております。大臣のリーダーシップの下で更に検討が加速することをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○井林委員 おはようございます

○井林委員　おはようございます。自民党の井林辰憲でございます。 　今日は、総務委員会におきまして質問させていただく機会をいただきまして、委員長を始め同僚議員に御礼を申し上げたいと思っております。 　また、金子大臣には、当選以来、本当にお優しく御指導いただきまして、ありがとうございます。特に、岸田総裁が政調会長をやられていたときには、申入れなどの際にはツーショットの写真も撮らせていただいたりして

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　大変前向きな答えで、今、現状で答えられる範囲を答えていただけたと思います。特に災害復旧のところは、条件不利地域の方が災害が非常に多い確率が高いものですから、是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　この制度でございますけれども、ＦＴＴＨの世帯カバー率が二〇二七年九九・九％を実現する目標はすばらしいことだと思いますが、インフラ整備も大切なんですが、やは

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　やはり、大都市部の方が行政データが多いので、そうした業務も大都市部に偏りがちでございますけれども、これだけ大容量の通信が整ってくるということでございますので、これは地方でも分散ができるというふうに私も思っておりますので、是非今の答弁どおりお進めいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、いただいた資料の三ページ目で、安心、安全で信頼できる通信サ

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　これは初めて入れた制度で、三年後見直しということなので、是非多くの方に安心して使っていただけるような、一千万人というのは、やはりかなり大きい事業者になりますので、もう少しそうでないところにも安心して使えるような制度をつくっていっていただければと思います。 　この利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度整備でございますが、いただいた資料にもありますけれど

○井林委員 心のこもった答弁をありがとうございます

○井林委員　心のこもった答弁をありがとうございます。 　この法律は非常に重要な法律でございますし、電気通信事業法は、幅広い方々が今利用されている分野でございます。課題は数多くあると思いますけれども、是非、多くの皆様が、安心、安全で、そして低廉で、そしてどこの地域でもフリーにアクセスできる、そういうサービスを目指していって制度をつくっていただければというふうに思っております。 　時間が参りました

○井林委員 おはようございます

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林辰憲でございます。 　今日は、原子力問題調査特別委員会で質問の機会をいただきまして、委員長、理事始め同僚議員に御礼を申し上げます。 　私の地元の選挙区には御前崎市の旧御前崎町部分が含まれている関係で、御前崎市には浜岡原発が立地しております、私の選挙区自身には立地をしておりませんが、立地自治体が私の選挙区であるという関係で、原子力発電所そのものにつ

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　特に、ＩＲＲＳのレビューの受検をルーチンでということで、これを、私もやはり第三者で常にチェックを受けていくのが大事だと思いますので、是非お受けをいただきたいと思います。 　もう一つが、ＡＴＥＮＡについてお伺いをしたいと思います。 　原子力規制委員会発足直後、私が政務官を務めたときもそうなんですが、福島第一原発の事故の反省として、原子力業界との一種のなれ合

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　やはり最後は組織の厚みというのが重要になるのかなというふうに思いますが、ここは二律背反なんですが、組織の厚みというのはその産業界の厚みにつながりますので、そうすると、これは推進と規制の議論からするとまた難しい問題を抱えているのかなというふうに思っております。今日は、この場ではこれ以上は踏み込むのはやめておきたいと思います。 　あと、この場で個別の原子力サイ

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　これは四月の十二日の発言の後、まだですので、なかなか、内部での検討もこれからだなというふうに思いますが、委員抜きでの審査が進められるんじゃないかという委員長の発言は大変重いものでありますし、私も、先ほど申し上げましたけれども、やはり、委員の方が出てきてきちっと審査を受けるものと、事務的にきちっと見ていくものというのは、リスク、重要性、また様々な事案によって分

○井林委員 ありがとうございました

○井林委員　ありがとうございました。 　初心忘れるべからずということで、二度とあのような事故が起きないために何をすべきかということだというふうに思っておりまして、それは、ここにいる一同、皆同じ思いだというふうに思っております。 　これまでの委員長の御奮闘と、残りの任期、全力を尽くされることを心から祈念申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○井林委員 自民党の井林辰憲でございます

○井林委員　自民党の井林辰憲でございます。 　今日は、財務金融委員会について質問させていただく機会をいただきまして、委員長、理事始め同僚議員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。 　私ごとですが、私、社会人、政治家になる前に、国土交通省で働かせていただいていましたが、その最初の赴任地が岩手県宮古市ということで、鈴木大臣のまさに選挙区でございまして、大変勝手に親近感を持っておりまして、日頃から

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　事態が動いている中での対応でございますので、これは、万全を期した対応と、そして、法律の改正ということでございますので、速やかに国会でまた御審議をさせていただきたいというふうに思っております。 　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。 　今日は、賃上げ税制ではなくて、賃上げを行った企業への発注の優遇措置について質問させていただきたいと思い

○井林委員 是非、多くの企業が安心して参加できるように、事前の情報提供をお願い…

○井林委員　是非、多くの企業が安心して参加できるように、事前の情報提供をお願いしたいと思います。 　通告をしない質問がありましたので、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、この総合評価による加点措置については、昨年十二月に、ちょっと唐突感のあるような形での通知がございまして、いろんな方に理解を促すにはちょっと時間が不十分であったんじゃないかなというふうに個人的にも考えられます。 　また、賃上げ

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　是非、早め早めの情報提供も含めて、やはり制度はどんどんどんどん改善してよくしていくというのが一番でございますので、御検討のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　先ほど、私、政治の道に足を踏み出す前、国土交通省で働かせていただいたと申し上げましたが、そのときには土木系の技官として働かせていただきました。それは、私のふるさとにダムができて、その規模に

○井林委員 ありがとうございました

○井林委員　ありがとうございました。 　是非、現場で頑張る方々の所得が上がるように、これからも御尽力をいただきたいと思います。 　時間が終わりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○井林委員 おはようございます

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。 　今日は総務委員会で質問をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。 　また、新型コロナウイルス感染症に罹患されてお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈りを申し上げたいというふうに思っておりますし、また、医療従事者だけではなくて、国民

○井林委員 ありがとうございました

○井林委員　ありがとうございました。 　それぞれの対策をお伺いしたんですけれども、私も、地元でこういう災害が起きて初めて分かったんですが、レクを受けたときも、住宅は屋根だけなのという感じで、竜巻で窓ガラスがかなり割れている家が多いんですけれども、まあまあ、それはそういう制度なので、これからいろいろ考えていただくんですが、やはり正直、そういう感想を思いました。 　もちろん、私有財産ですから、保険

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。そういう思いを与

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。 　今日は予算委員会第三分科会で、法務相、上川大臣、また法務省、最高裁判所の皆さんにお伺いをしたいと思っております。特に上川大臣は私の隣の選挙区ということでございまして、大変御指導もいただいておりますし、また、私の地元の事情についても大変精通をしていただいていると信じて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　分

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　今お答えがあったとおり、平成二十六年、平成二十七年と、三出張所を統合する形で藤枝支局が設置をされました。 　ここで今、サービスの向上ということでお話をいただきましたが、そうすると、支局と対になって存在をする公証人役場そして公証人の指定というのが、これはやはり利便性の向上では必須だというふうに思います。 　実は、この質問も四年目になっておりまして、なかな

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　平成十六年に一事例ということで、大体こういう質問をすると二、三挙がってくるんですけれども、一事例ということで、やはりなかなか珍しい事例で、それだけ難しい問題だということは承知をしておりますが、なかなか、やはり地元の支局に公証人役場を置いていただきたいという地元の強い要望もございまして、昨年になりますけれども、令和二年十月九日、上川大臣に、この藤枝支局管内の

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　地元の市長の要望も受けて、焼津市で場所も御相談いただきながら、地元の首長さんにも、当然、これは地元の市にも御理解いただかなければいけないので、地元にも御説明をいただいているということでございますので、これは、こうした流れを一刻も早く現実のものとして、藤枝支局に対応する公証人役場、焼津市から要望が出ているということでございますので、焼津市内、どこになるか分か

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　夫婦や親子関係の紛争などの家事事件や、あるいは非行のある少年の事件ということで、極めて重要なものを扱っているというものでございまして、裁判所法を読むと、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るということで、極めて重要な役割を家庭裁判所が担っているんだろうというふうに思っております。 　この家庭裁判所、私の地元にも出張所という形でございまして、正式には静

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　新受件数の推移ですが、率直に言って、調停件数と審判件数合わせて四千件を、平成三十年、令和元年と超えてきているというのは、一年が三百六十五日で、一年間に四千件を超えているので、個人的には、率直に言って、非常に多いなというふうに思っております。 　ところで、家庭裁判所の出張所というのは、事前のやり取りで、七十七で多分変わっていないと思うんですが、七十七あると

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　私も多い多いと思っていて、これは四年目、四年間ずっと全国二位ということで、やはり非常に多いなというふうに思っております。 　先ほど、填補回数を平成二十七年七月に三回から四回にしていただいたということで、これはたまたまではありますけれども、たまたまという言い方はよくないのかもしれませんけれども、上川法務大臣が前に御就任のときにこれは増えていたということが事

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　去年は、こういうやり取りをしたら、裁判官が二人も定削になっていたという衝撃の事実で、この後の質問に戸惑ってしまったのを鮮明に覚えていますが。 　関係各位の皆さんの御努力で、裁判官が週五日というのはなかなか難しい中で調査官の増員を図っていただいて、しっかりとした手当てをしていただけるということで、私は一歩前進かなというふうに思っていますし、最後は支部化、少

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　もちろん定員法の所管ということでございますので、これ以上踏み込んでということだと思いますが、最高裁には、地元の市長さんがこういう要望に来るというのはなかなかないと思います、それぐらい地元からも思いが強い事案だというふうに思って、これからも真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 　最後に、ちょっと入国審査官の話をさせていただきたいと思いますが、

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　富士山静岡空港にかかわらず、外国人の入出国、今閉じていますので、なかなか数というものは伸びてこないというのは、これは当然のことなんですが、そうはいっても、私、これ、事前にデータもいただいていたんですけれども、外国人在留者数が増えているというのはちょっと驚きな数字でございましたし、今いる外国人の皆様というのは、恐らく何らかの事情で帰れないとか、又は職の関係で

○井林分科員 ありがとうございます

○井林分科員　ありがとうございます。 　来年に向けて、静岡出張所で二名、そして浜松の出張所で一名ということで増員をしていただくということで、非常に多くの審査官をまた配置をしていただいて、外国人の対応、また入出国の管理に当たっていただくということでございます。 　これからもまだまだニーズが伸びていく分野だというふうに思っておりますので、公務員全体の削減ということとは別に、こういう必要なところには

○井林委員 おはようございます

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。 　今日は、財務金融委員会にて質問させていただく機会をいただきまして、同僚議員に御礼を申し上げたいと思います。 　また、新型コロナウイルス感染症に罹患されお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、感染されている方々や後遺症に悩まされている方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　また、感染症は、医療従事者だけで

○井林委員 ありがとうございました

○井林委員　ありがとうございました。 　今回の変異株の最大の私ども地元静岡県での混乱は、一月十八日夜に、今御答弁いただいたように、海外渡航歴がない静岡県在住の三人に、英国において報告された変異した新型コロナ感染症が全国で初めて判明したという公表がなされました。お手元の資料でございますけれども、これは十九日、次の日の朝の一面でございます。これで性別と年代は公表されたんですが、在住市町はおろか、地域

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　市町村名までの公表というのはいろいろ考えなければいけないんですが、現場に即した情報の提供の在り方というのを是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　最後に、このやり取りをさせていただくときに、変異種じゃなくて変異株というふうに言ってくださいということを相当厚生労働省の皆様から御指導をいただきました。種と株で随分違うということでございます。 　その

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　大変だと思いますけれども、いろいろなところに御配慮いただいて御対応いただければというふうに思っております。 　厚生労働省の皆様、済みません、お忙しい中、ありがとうございました。御退席をいただいて結構でございます。 　それでは、所信に基づいて質疑を行わせていただきたいと思います。 　目下最大の課題は、新型コロナウイルス感染症対策のために抑え込んだ経済や、

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　なかなかポストコロナ時代、アフターコロナの時代がまだ世界のコンセンサスの中で見えにくいというときだからこそ、是非、いろいろな国際会議の場を通じてコンセンサスをつくる流れをつくっていただきたいなというふうに思っております。 　まさにその次の質問に当たるところの一部を総裁にお答えいただいたような感じになっているんですが、金融政策を行っていく上で、国際協調という

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　世界の各中央銀行総裁とも随分親しくなられたということでございます。 　今後のＧ７、Ｇ20関連で予定されているものというだけでも、財務大臣・中央銀行総裁会議だけでも五件、もう既に予定をされているということでございます。世界経済が大変厳しい状況に直面している中であるからこそ、国際協調しながら、そして、是非リーダーシップを取って、この国の金融政策のかじ取りをして

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。是非、機動的な対応というのをお願いしたいというふうに思っております。 　最後に、麻生大臣にお伺いをしたいと思っております。 　コロナ対策の財政運営を行っていって、恐らく、この感染状況が落ち着いてくるというときが必ずやってくると思います。そのときに、やはり出口という議論、正常化という議論があると思います。残念ながら、リーマン・ショック後の二〇一〇年六月に開催され

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　是非その方向で御努力いただきたいと思いますし、まずはこのコロナウイルス感染症が一日も早く収まることを御祈念申し上げまして、そして、そのために微力を尽くしていくことをお約束申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○井林委員 おはようございます

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。 　きょうは、総務委員会にて質問させていただく機会をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症につきまして、お亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げますとともに、感染が確認された方々の一日も早い回復を重ねてお祈りを申し上げます。また、感染症対策にかかわる全ての方々の御尽力、感染拡大

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　課題が多くあるというのはよくわかりまして、私もいろんな会議で言うと、いや、商工会議所とか商工会が反対しますよなんて言われたこともあって、地元へ帰って商工会長とか商工会議所の会頭に聞いたら、いや、やってほしいよという声が大多数でありました。 　もちろん、大変なことが数多くあるというのはよくわかっております。ただ、現実問題として、個人住民税の現年課税化について

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　検討していただいて、しっかりと、実現できるなというようなスケジュールにのせていただくことを心からお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、法案につきまして質問させていただきます。事前にレクをいただいたので、その内容に従って、大きく、ＮＴＴ東西によるユニバーサルサービスの提供における他者設備利用の導入について集中的に質疑をさせていただきたいというふうに思

○井林委員 ありがとうございます

○井林委員　ありがとうございます。 　今回初めてこういうことに挑戦をするということでございますので、慎重になるということはよくわかりますけれども、合理的で経済的なものを常に追求をしていっていただきたいというふうに思っております。 　また、総務省さんからいただいた説明資料では、ＮＴＴ東西が提供する加入電話、固定電話、これは、資料によっては加入電話と書いてあったり、資料によっては固定電話と書いてあ