井上 貴博

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　租特透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。 　一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っております。 　今回も、二十七、二十三で見直しを行わさせてい

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員から、一九八一年から二〇二一年までの二十年間をという御指摘がございましたので、そこで比べさせていただきます。 　我が国の一般会計税収は、決算額で見ますと、一九八一年度、約二十九兆円でございましたけれども、二〇二一年度は六十七兆円と、過去四十年間で三十八・一兆円増加いたしました。 　他方で、一般会計歳出は、同じく決算額で見ますと、一九八一年度は四十六・九

○井上副大臣 分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます

○井上副大臣　分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。 　お答えいたします。 　四月六日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行うことが必要だというふうに考えております。 　このうち、税外収入につ

○井上副大臣 税外収入が安定財源と言えるのかという御質問でございますが、税外収…

○井上副大臣　税外収入が安定財源と言えるのかという御質問でございますが、税外収入は、年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和五年度予算において今後五年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に最大限努めていく

○井上副大臣 中小機構、緊急小口などの、当初の赤字国債により措置した事業の不用…

○井上副大臣　中小機構、緊急小口などの、当初の赤字国債により措置した事業の不用を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。 　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代で責任を持って対応するべきだというふうに考えることが原則でありまして、国債発行額を増加をさせないよう

○井上副大臣 税外収入は一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、…

○井上副大臣　税外収入は一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、今年度以降の予算に充てることができる分まで含めて先食いしているではないかという御質問がございましたけれども、四月七日の衆議院の財務金融委員会で政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出の両面

○井上副大臣 先食いしているということですけれども、通常の予算としてしっかり確…

○井上副大臣　先食いしているということですけれども、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力強化の財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしつつ、復興特別所得税の税率を一％引き上げることとしております。

○井上副大臣 復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれ…

○井上副大臣　復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。 　実際に、現下の負担にならないように配慮する観点から、今言いましたとおりですけれども、復興財源につきましては、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとさせていただいているのは事実であります。 　その財源、大枠の、全体の金額は変わりません

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　予備費を含めた歳出に不用が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。 　四月三日、参議院決算委員会で大臣から答弁がありましたとおり、特に、コロナ、物価予備費やウクライナ情

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、令和九年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための財源として四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、このうち、令和五年度の防衛

○井上副大臣 山崎先生にお答えいたします

○井上副大臣　山崎先生にお答えいたします。 　今、ＯＥＣＤの報告書のことにつきましては、もう山崎先生から御説明いただいたとおりでありまして、ＯＥＣＤの全体の平均は四・一％ですけれども、日本は二・八％、そして、子供一人一人に対する観点から考えますと、ＯＥＣＤの平均二一・四％に対しまして二一・一％ということで、遜色がないというふうに答弁をさせていただいたんだろうというふうに思います。 　そういう中

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　今もう山崎先生が御説明されましたけれども、ＯＥＣＤの報告書によれば、日本の高等教育の費用に占める家計負担がＯＥＣＤ平均に比べて高いということは事実でございます。承知しております。 　高等教育の費用につきましては、どの程度を教育サービスを受ける本人やその家族が負担をし、どの程度を低所得者や大学に行っていない方々も含めた国民全体の税金で負担するかというのは難しい

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありました、不登校やいじめの問題を含め、複雑化、困難化する様々な教育課題があることは、財務省としても認識しております。 　このため、令和五年度予算におきまして、小学四年生の三十五人学級の実現などに必要となる教職員定数をしっかりと措置したほか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど外部人材の活用なども含めて予算を計上したところであります。 　

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　補正予算では、その時々の経済社会情勢等を踏まえて、緊要性の高い政策課題に対応するために必要な経費等を措置してきたと考えております。 　委員の御指摘の、災害のことはちょっと触れられませんでしたけれども、災害対策のほかにも、近年、新型コロナ対策や物価高騰等に対して累次の補正予算等により対応してまいりましたけれども、これは、国民の命を、暮らしを守るために必要な財政

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほどの、新型コロナや物価高騰を乗り越えて経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくという、従来からの、経済あっての財政という考え方には変わりはありません。 　その上で、累次の補正予算の編成等により財政状況が過去に例を見ないほど厳しさを増していることは、先ほども言いましたとおり、事実であります。財政は国の信頼の礎でありまして、市場や国際社

○副大臣（井上貴博君） マスク着用ですね

○副大臣（井上貴博君）　マスク着用ですね。はい。 　現在の所得税法五十六条についてをまず御説明をさせていただきたいと思います。 　所得税法第五十六条につきましては、家族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するために、所得税の計算上、家族への給与支払は必要経費に算入しないとすることの規定となっております、現在ですね。しかしながら、青色申告については、帳簿等により給与支払の実態等が確認できるこ

○副大臣（井上貴博君） 現行の五十六条、五十七条の状況を踏まえて、今の実際問題…

○副大臣（井上貴博君）　現行の五十六条、五十七条の状況を踏まえて、今の実際問題の青色申告者自体が、全体の申告者が三百七十万人ぐらいいらっしゃると思いますが、その中で青色申告をやっていただいている方々が大体平成二十九年で二百二十万人ぐらいで、それで白色申告の方自体が百五十万人ぐらいなんです。 　それで、そういう中で、実際は、五十六条に基づいて、できるだけ青色申告で申告を促したいというふうには思って

○井上副大臣 山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいた…

○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応するこ

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。 　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　住吉先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。少子化対策の財務省の受け止めと今後の取組についてということでお答えをしたいというふうに思います。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見られ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とも呼ぶべき状況に置かれています。子供、子育て対策の対応は先送りが許されない課題であ

○井上副大臣 住吉先生にお答えいたします

○井上副大臣　住吉先生にお答えいたします。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、それからＮＩＳＡ制度の抜本的拡充と恒久化、それと、先ほど言われておりましたいわゆる一億円の壁、これについて、実際、成長と分配の好循環を弱めるのではないかという御指摘がありましたので、その点についてお答えをしたいというふうに思います。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非

○井上副大臣 岬先生の御質問にお答えしたいというふうに思います

○井上副大臣　岬先生の御質問にお答えしたいというふうに思います。 　インボイス制度への移行によりまして、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないかという御不安や、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない又は新たな事務負担が生じるのではないかということ、それから、制度自体が今御指摘ありましたように複雑で分からないということ等が中小・小規模事業者の方々の御心配だろうというふうに思

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　石原先生おっしゃるとおりでありまして、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は昨年、発足百五十周年を迎えました。百五十年の間にも、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境は様々変化しております。 　そういう状況下の中で、具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、不正薬物押収量も七年連

○井上副大臣 先ほど、不正薬物押収量が七年連続で一万トンと答えましたけれども、…

○井上副大臣　先ほど、不正薬物押収量が七年連続で一万トンと答えましたけれども、一トンの間違いですので、済みません。

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただいたとおり、税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っております。税関は、昨年、発足百五十年を迎えましたが、この百五十年間にも、今御指摘がありましたとおり、経済や社会のグローバル化が進み、税関を取り巻く環境も様々変化しております。 　そういう中で、先ほど関税局長が御答弁をさせていただきましたけれども、税関

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　委員から御質問の、幼児教育の無償化と今回の防衛費の違いについて御質問がございました。 　幼児教育無償化につきましては、平成二十九年に閣議決定をいたしました政策パッケージにおいて、当時予定をいたしておりました消費税率八％から一〇％への引上げによる増税分の使途を見直すことにより、その財源を確保いたしました。 　今回の防衛力抜本的強化についても、将来にわたって維

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。 　まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。 　その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。 　こう

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　喫緊の数字でそれぞれ御報告をさせていただきたいと思います。 　令和五年一月時点での租税特別措置の措置数につきましては、全体で三百六十六項目ありまして、うち、法人税関係が九十八項目、それ以外の項目が二百六十八項目になっております。 　法人税関係の租税特別措置による減収額につきましては、各法人からの提出書類を集計した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　租税特別措置につきましては、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各省庁の税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、財務省が実施する租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果も参考にしつつ、その必要性や政策効果について適切に評価をするなど、しっかり説明責任を果たしていただく必要があると考えております、

○井上副大臣 令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしました…

○井上副大臣　令和五年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆八百五十七億円、医療給付費十二兆一千五百十七億円、介護給付費三兆六千八百九億円、少子化対策費三兆一千四百十二億円、生活扶助等社会福祉費四兆三千九十三億円等、合

○井上副大臣 ありがとうございます

○井上副大臣　ありがとうございます。お答えいたします。 　宗教法人は、その公益性に鑑み、法人税法上、収益事業から生じる所得に対してのみ課税をするものとされております。宗教法人を含む公益法人等は、我が国の法制上、公益的な活動を目的とする組織と位置づけられており、法人税法上、営利活動を営む一般の法人とは異なる扱いになっております。 　税務当局の立場から申し上げれば、宗教法人については、所管官庁が根

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、二〇一三年から二〇一九年までの時期、それから、二〇二〇年から二年間、このコロナ禍の時期、そして、今のウクライナ侵攻からの物価高騰、それからエネルギーもそうですし、食料も高騰しているこの時期と、三つに分けたいというふうに思います。 　政権が交代いたしまして、政府と日銀が連携を取ることによってデフレではない状況をつくり上げるということが第一義の目

○井上副大臣 はい

○井上副大臣　はい。 　今お話がありました、今の経済をしっかりと下支えをした上で賃金を上げていかなければいけないということというのは野党の方々と全く同じ気持ちでありまして、今までの政策としては、同じ方向を向いてやれたことがある程度の成果を上げられたものだというふうに感じております。

○井上副大臣 御質問にお答えいたします

○井上副大臣　御質問にお答えいたします。 　今、高市大臣からお話がありましたとおりであります。 　財務省としても、大学ファンドの長期的な運用であることを踏まえまして、短期的な運用の損益にコメントすることはいたしませんが、大学ファンドの財務健全性を確保するということは重要だというふうに思っております。引き続き運用状況を注視していきたいというふうに思っております。 　また、長期にわたる運用が必要

○井上副大臣 お答えいたします

○井上副大臣　お答えいたします。 　十月の三十一日に財政制度等審議会が行われております。大学ファンドの運用状況の報告について、科学技術振興機構、ＪＳＴから報告を受けております。四点ございました。 　運用面では、運用が長期分散投資であることを踏まえまして、短期的な運用結果に一喜一憂する必要はないというコメントをいただいております。それと、国民への説明責任を果たす観点からは、適時適切な情報開示を行

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、従来からの、経済あっての財政という方針には変わりはないということでして、新型コロナや物価高騰を乗り越えて、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に取り組んでいきたいというふうに思っています。 　そのためにも、まずは、今般の総合経済対策、足下の物価高騰への対応、日本経済の再生に全力で当たらせていただいて、持続的な経済成長の実現を図ってまいりた

○井上副大臣 旧統一教会との関係は全くありません

○井上副大臣　旧統一教会との関係は全くありません。旧統一教会との間で推薦確認書の提示を受けたこと、署名を行ったこと、選挙の支援を受けたことは一切ございません。

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　五月の十七日の衆議院の財務金融委員会で、大臣の答弁でも、福田先生が御質問いただいて答弁させていただいておりますが、先生の御指摘の問題意識は一緒でありまして、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、債務残高のＧＤＰ比の安定的な引下げと、債務残高対ＧＤＰ比のコントロールをするための指標であるプライマリーバランスを二〇二五年に黒字化する

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　国債金利を含めてマーケットの動向についてですけれども、様々な要因がありまして市場において決まるものと考えており、影響につきましては一概に申し上げることは困難だというふうに、まず冒頭に言っておきたいというふうに思います。 　その上で申し上げれば、今般の経済対策は、世界経済の減速リスクを十分に視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく

○井上副大臣 御質問ありがとうございます

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。 　社会保障関係費に関しましては、今後三年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、高齢化が更に進みます。今後も急増することが見込まれております。 　そういう中で、社会保障制度の持続性を確保する観点から、受益と負担のアンバランスという構造的な課題に取り組んでいく、また、歳入歳出の両面の改革をきちんと継続していくことが重要だというふうに思っています。 　これ

○副大臣（井上貴博君） 副大臣の井上でございます

○副大臣（井上貴博君）　副大臣の井上でございます。 　御質問の旧統一教会との関係は一切ございません。旧統一教会との間で推薦確認書への署名も行ったことはございません。今後とも、岸田内閣の方針をしっかり遵守し、当該団体と一切関係を持たないことを国民の皆様方に改めてお約束を申し上げたいと思います。

○副大臣（井上貴博君） 佐藤先生、どうも御指摘ありがとうございます

○副大臣（井上貴博君）　佐藤先生、どうも御指摘ありがとうございます。 　先生の御指摘のとおり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今言われましたように、総合的な防衛体制を強化するに当たっては、これを支える財源力の強化と健全な財政が不可欠であるというふうに思います。 　一般論で申し上げれば、防衛費に関しては、今お話がありました、恒常的に要する経費であること、軍事的有事の際には、厳しい経済環境の中、

○副大臣（井上貴博君） ありがとうございます

○副大臣（井上貴博君）　ありがとうございます。 　私も、財務副大臣に赴任いたしまして一番最初に、この物価高や円安の状況で海外渡航している、また赴任している職員の方々が生活困窮に陥っていないかどうかということを主計局を通じて各省庁にヒアリングをさせていただいて、今、現段階でも全省庁そろっているわけではありませんが、ヒアリングをさせていただいている最中でありまして、委員御指摘のとおり、旅費に関するこ

○副大臣（井上貴博君） おはようございます

○副大臣（井上貴博君）　おはようございます。この度、財務副大臣を拝命いたしました井上貴博でございます。 　財務副大臣として職務を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、秋野副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　酒井委員長を始め委員の皆様方の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○井上副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました井上貴博でございます

○井上副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました井上貴博でございます。 　財務副大臣として職責を果たすべく、鈴木大臣の御指示を仰ぎつつ、秋野副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　塚田委員長を始め委員の皆様方の御指導を仰ぎ、職責を全うできるように頑張っていきたいと思っています。何とぞ御指導賜りますことを切にお願い申し上げます。（拍手）

○井上（貴）委員 自由民主党の井上貴博です

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。 　まず冒頭に、本日、財務金融委員会で、薗浦委員長、それから両筆頭理事、そして理事の皆様方の御配慮で、東証と日銀の視察をセットしていただきまして、本当にありがとうございました。いい勉強になりました。今日の質問にも若干関わってまいりますので、そういう面では非常にありがたい視察でもございました。 　今日の質問ですけれども、国際金融センターとＧ20のことに

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　ただいま参考人からも言及がありましたとおり、法の支配、民主主義、資本主義を確立している日本だからこそ、アジアにおける国際金融センターのハブ的な役割をコントロールすることができるんだというふうに思っています。その役割は世界からも求められているのではないかというふうに感じています。そういう中で、それが経済にとっての経済安全保障につながるのではないかというふ

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　今日も視察の中で、東証も、英語力の強化、そして英語での報告書の提出など様々な改革を行って、環境整備を整えてくれている感じは受けさせていただきました。 　そういう中で、国際センターを本格的に誘致するためには、今言われたように、税制面での課題、それから環境整備をしっかりと進めていく必要があると思いますが、政府として、こういった課題を乗り越えてでもやるとい

○井上（貴）委員 時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います

○井上（貴）委員　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　四月の二十日、二十一日、ワシントンで行われたＧ20、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。 　この会議は、現在のウクライナ情勢の中で行われた会議であります。Ｇ20にロシアが入っていることもあり、コミュニケとしてまとめられなかったとお聞きしていますが、その要因は何であったんでしょうか。また、Ｇ20の中で

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　このＧ20、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、鈴木財務大臣、黒田総裁はどのような発言をされたのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　このＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議は本当に重要な会議だというふうに思っています。特に、今の有事の状況下で決定しなければいけないことは様々ございます。 　その中で、野田元総理から、二月の十五日財務金融委員会、それから二月の十八日の予算委員会でも、Ｇ20は世界のＧＤＰの九割を占める主要な国が集まる会議で、国際会議の中でも極めて重要な会議であるので、財務

○井上（貴）委員 皆さん、おはようございます

○井上（貴）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の井上でございます。 　今日は、久しぶりに環境委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　私は選挙区が福岡でございますけれども、福岡といえば商業都市であったり、北九州は工業都市で有名でございますけれども、実は福岡県は農林水産県でありまして、あまおうや、有明海のノリや、種なし柿や、それからラーメンの麦なんかも

○井上（貴）委員 農林水産省、林野庁が本当に努力をしていただいて、三十五歳未満…

○井上（貴）委員　農林水産省、林野庁が本当に努力をしていただいて、三十五歳未満の方々に関しては平成十七年よりはアップしてきていると。本当にありがたいことだというふうに思いますけれども、現状、安全性とか装備とか処遇とか、何とかそういうもので対応しているというのが実情でありまして、抜本的に、ああ、林業をやりたい、林業でもうけるんだというような意識にはなかなかなっていっていないんだろう、そこを突いていく

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　今のように、改質リグニンは、素材も硬くでき上がることができるようになってきたということで、いろいろなものに使うことができるようになってきました。そういう面では、改質リグニンというものがカーボンニュートラルやプラスチックの廃棄問題解決にも資する素材であり、新しい素材として大きな期待が持てるものと考えます。非常に硬い素材にすることも可能で、自動車や飛行機に

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　最後に、現在のウクライナの情勢、侵略が続いておりますけれども、その影響で木材の調達も非常に困難になってきております。価格も高騰している。ウッドショックと言われておりますけれども、そういう状況がこれからは日増しに大きくなってくるんだろう、また、目の前に見えてくるんだろうというふうに思っております。 　そういう面では、国内産の杉であるとか、今大臣がお話し

○井上（貴）委員 自由民主党の井上貴博です

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。 　まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　コロナ対策のスピード感について御

○井上（貴）委員 それでは、二点目ですけれども、ワクチンを接種しないリスク、接…

○井上（貴）委員　それでは、二点目ですけれども、ワクチンを接種しないリスク、接種するリスクについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、接種することが重症化を防ぐ効果があるということは明確になってきております。その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。 　そういう中で、ワクチンを接種し

○井上（貴）委員 ありがとうございました

○井上（貴）委員　ありがとうございました。 　休業要請をする以上、休業補償を手厚く、迅速にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○井上（貴）委員 自由民主党の井上貴博です

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。 　時間もありませんので、四問まとめて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、本日、ファイザーに加え、モデルナ、アストラゼネカが承認されると聞いております。新型コロナウイルス対策は、迅速なワクチンの接種の完了にもう尽きるものだというふうに感じております。 　そういう中で、各地で集団接種が行われるということもお聞きしております。

○井上（貴）委員 自由民主党の井上貴博でございます

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博でございます。 　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染で現在療養中の皆様方にも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、命の最前線で日夜御尽力いただいております医療従事者の皆様方を始め、感染拡大防止に御協力をいただいております全ての国民の皆

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　私のふるさと福岡も、今回、緊急事態宣言解除になりました。今回、緊急事態宣言解除になったわけですけれども、実質上は、東京が解除されない状況下では、経済的にも大きな打撃はこれからも被っていくということというのは、今回、緊急事態宣言が発せられたときに、東京が緊急事態宣言の状況下にあるときは、支店経済であったり、地方の都市は全て打撃を被るということが明確になり

○井上（貴）委員 引き続き、手厚い支援策をよろしくお願いしたいと思います

○井上（貴）委員　引き続き、手厚い支援策をよろしくお願いしたいと思います。一人でも、そして一店舗でも、一社でも救える状況をつくっていくというのが我々にとっての最大の使命だというふうに思います。どうぞこれからもよろしくお願いします。 　終わります。

○井上（貴）委員 どうもお疲れさまでございます

○井上（貴）委員　どうもお疲れさまでございます。所得税法の一部改正案について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　冒頭、まず、質問に入らせていただく前に、麻生財務大臣、黒田総裁とは同郷でありまして、本当に長年にわたって御指導いただいておりますが、そういう中で、麻生大臣がいつも言われる言葉に、人に対する説得力は客観的な過去の歴史観と一桁まで言える数字だ、それと、自分たちが経験していな

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　大久保利通は富国強兵という言葉を残されました。今、少子化、災害、それからコロナ、外圧、そして温暖化と、本当に多岐にわたる国民の大きな諸課題が山積しております。そういう中で、あの大久保利通が残した言葉に当てはめるならば、国を富んで、富国強衛かなと、一言で言うとそう思います。そういう時代を、安心して、国民の生命そして生活を守り抜くための施策を打っていく必要

○井上（貴）委員 ありがとうございます

○井上（貴）委員　ありがとうございます。 　このメニュー化をするに当たって、経済界の方々、それから様々な企業の方々等の御意見をヒアリングさせていただきましたけれども、本当に、例を挙げれば航空業界、それから、我々はそれまでは、コロナ前まではインバウンドを推し進めておりました。そういう中で、不動産業界一つ取っても、マンション業を営んでいた方々に対しても、これからはインバウンドだということで、ホテル業

○井上（貴）委員 引き続き、残り十分、御質問をさせていただきたいというふうに思…

○井上（貴）委員　引き続き、残り十分、御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　国際金融について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　二〇一九年に開催されましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議で、財務大臣補佐官として携わらせていただきました。麻生大臣、黒田総裁は我が郷土福岡の宝であり、本当に目の当たりに、お二人の高い交渉能力とリーダーシップのおかげでコミュニケを発表する

○井上（貴）委員 ありがとうございました

○井上（貴）委員　ありがとうございました。 　麻生先生は、今日で二千九百八十二日、財務大臣を務められました。憲政史上最長、戦後最長であります。三月の十四日には三千日になろうかという状況になります。 　今、渋沢栄一のお話をしましたけれども、渋沢栄一、津田梅子、そして北里柴三郎さん、この三人の方が新しい紙幣に、これから二十年間、コロナ後の世界を、毎日その紙幣を見ることになります。麻生先生からの日本

○井上大臣政務官 お答えいたします

○井上大臣政務官　お答えいたします。 　まず、景気対策ですけれども、景気対策に関しては、先般……（吉田委員「済みません、消費税率だけお願いします」と呼ぶ）消費税率だけ。 　消費税については、社会保障費自体がこれだけ多くなる状況下の中で、国民に広く社会保障の費用を分かち合う観点から、社会保障の財源として充てられております。 　今回、消費税を引き下げる議論というのが行われていることというのは、与

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　もうほとんど金子先生がお答えになられたような内容になるかと思いますけれども、今お話しいただきましたとおり、復興財源の政府保有株式、日本郵政と東京メトロについて御質問いただいております。 　今お話がありましたとおり、これまで二度の売却をして、二・八兆円の売却収入を得たところであります。昨年五月には三次売却に向けて実際の売却時期を検討しております。

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　このたびの景気対策に関しましては、まず、成立させていただきました一次補正予算、そして、今、政府、与野党で御議論いただいております二次補正予算を、まず補正予算を、成立させていただいた予算を確実に執行して、そして国民の皆様方にお届けをするということが第一義だと現在では思っております。 　そういう中で、今御質問がありました消費税は、昨日、西村大臣にも

○井上大臣政務官 確かに、リーマン・ショック級の状況が起こったときには消費税を…

○井上大臣政務官　確かに、リーマン・ショック級の状況が起こったときには消費税を上げないということをあの当時御議論いただいて、上げなかった経過もございますし、そういう状況下の中で、これから全世代型社会保障を構築していくための財源、そして、今、大学生とか、そういう無償化をしていく財源にも使わせていただいて、今、学生の皆さん方も困窮している状況下の中で、そういう財源にも充てているわけでございます。 　

○井上大臣政務官 お答えいたします

○井上大臣政務官　お答えいたします。 　今、松本副大臣からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症を受けて、事業者の資金繰りについて、三月の六日、十六日、四月の二十七日の三たびにわたりまして、日本政策金融公庫等に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期するよう麻生大臣から要請を行っております。また、四月八日、緊急事態宣言が発令されたときでありますけれども、総理からも日本政策金融公

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきたいと思います。 　まず、議員立法として、与野党ともにテナント料の支払い支援に対する法案を考えられて、提出されていることというのを承知しております。 　また、四月の八日の日に緊急事態宣言が出されまして、家賃補助の件はちょうど私が住んでいる福岡市がいち早く地方自治体として取り上げていただいたということもありまして、福岡市が家賃補助

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、このたびの特別貸付制度というのは、今回の第二弾、そして次の補正予算の大きな柱になるというふうに思っています。 　そういう中で、この新型コロナウイルスの感染症に向けまして、言われるとおり、事業者が資金繰りについては本当に大変厳しい状況が続いているということは承知しております。 　そういう、特に年度末と

○井上大臣政務官 お答えいたします

○井上大臣政務官　お答えいたします。 　与野党ともに、消費税減税について御議論があることは承知しております。 　一方、我々には、少子化対策に真っ正面から取り組んで、国民の真の安心を実現するために、社会保障制度、今の国民皆保険を始め、維持していくこと、そして将来に引き継いでいくことというのが、今回のコロナのことで改めて感じさせられた一面もあったのではないかというふうに思っています。 　今回の消

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、マスクに係る関税については、経済連携協定を結んだ国からの輸入に関しては無税となっております。それ以外、中国など、その他の国からの輸入については、例えば、最も一般的な化学繊維のマスク、これは、今のＷＴＯ協定では四・七％、通常であれば五・六％が四・七％に引き下げられております。 　現在のマスクの輸入状況については、輸入の多く

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　軽減税率制度については、消費税引上げに伴いまして低所得者対策として設けられたものであると、まず御理解いただければというふうに思います。ほぼ全ての国民が毎日購入している飲食品等の税率を八％に据え置いている、もう皆さん方御存じのとおりだというふうに思います。これ自体が買物の都度の痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費負担の割合

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　給付つき税額控除についての御質問と、軽減税率についてですけれども、我々は、先ほどお答えさせていただきましたとおり、軽減税率制度をそもそも設けたことには二つあります。それは、一つは消費税の逆進性の緩和、それと、買物の都度の痛税感の緩和、これが大きな目的だったというふうに思っています。 　そういう中で、今お話がありましたように、給付つき税額控除の方

○大臣政務官（井上貴博君） 御質問ありがとうございます

○大臣政務官（井上貴博君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴いまして、現在、事業者の資金繰りに重要な支障を生じることがないよう、融資の手続に迅速化をすることは重要であるというふうに我々も認識しております。 　そういう中で、とりわけ今御指摘がありましたとおり、年度末でもありますし、資金繰りの重要さが一段と高まる時期でもあります。そういう

○大臣政務官（井上貴博君） お答えをさせていただきたいというふうに思います

○大臣政務官（井上貴博君）　お答えをさせていただきたいというふうに思います。 　参議院の予算委員会等でも麻生大臣からも答弁をさせていただいているというふうには思いますけれども、現段階で令和二年度の予算税収について申し上げれば、消費税税率の引上げによる増収分、それから、雇用・所得環境の改善が続いていると、これはコロナウイルス前の段階ですけれども、消費を始めとして需要が堅調に推移をしているということ

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　御指摘いただいておりますいわゆるフリーランスについて、明確な定義はなされておりませんけれども、おおむね、雇用契約ではなくて業務委託契約などにより働かれている方のことを指し示すということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。 　こういう方々に対する支援として、三月十日に決定いたしました緊急対策の第二弾において、まず、学校の臨時休業に伴

○井上大臣政務官 御質問ありがとうございます

○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　これまで財務省として、桜を見る会の当初予算、執行額の違いについて会計検査院から指摘を受けたことはございません。

○井上大臣政務官 お答えいたします

○井上大臣政務官　お答えいたします。 　辻委員の御指摘はごもっともでありまして、意識は共有できているというふうに思っております。そういう中で、令和元年度の補正予算の経済対策の方を御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　台風十五号や十九号など、相次ぐ自然災害に、甚大な被害が発生いたしました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域をめぐる情勢、海外経済の下振れリスクにより、一層の

○井上大臣政務官 お答えいたします

○井上大臣政務官　お答えいたします。 　安倍内閣におきましては、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、必要に応じ、機動的な財政運営を行ってまいりました。 　昨年十二月に、通商問題をめぐる問題を始め、海外からのリスクはより一層の留意が必要との認識のもと、総合経済対策を策定したところであります。総合経済対策の着実な実行により、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとすると同時に、新経

○井上大臣政務官 お答えいたします

○井上大臣政務官　お答えいたします。 　防災・減災、国土強靱化につきましては、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直し、また、集中豪雨などの異次元の災害が相次いでいる現状を踏まえて、三カ年緊急対策を策定し実行するなど、政府として取組を強化しております。これに三年間で三・六兆円であります。 　それで、令和元年度の補正予算でも、昨年