丹野 みどり

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、火力が六割、再エネ四割という内訳を伺ったんですけれども、現在も再エネができないときに火力がその分頑張っているみたいな感じになっています。なので、今後こうやって増やしていくとなると、やはりその増やした先に、再エネができない日に火力がいっぱい頑張るとなると、カーボンニュートラルの観点からは逆行しているような気がするんですね。 　安定供給に加えて今お話しした

○丹野委員 先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残…

○丹野委員　先週の参考人のお一人で、さくらインターネットの社長の言葉がとても残りました。国民が便利になればなるほどデジタル赤字が増え、国民が貧乏になる、便利にしているものにこそ投資をして国産にすべきだというお話があって、本当に深く共感いたしました。 　単に産業が成長していくだけじゃなくて、私たちの人生が想像を超えた豊かで快適なものになる、そのために、そんな未来をつくるためにオール・ジャパンで臨む

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。よろしくお願いいたします。 　三月十三日、伊東大臣の所信表明の中で、消費生活センターの機能維持強化に向けて適切に支援策を講じてまいりますとありました。本当にそのとおりだと思います。なぜならば、消費者被害は今、複雑で高度になり、悪質化しているからです。消費生活相談の件数、年間九十万件で推移しておりまして、これは一向に減りません。しかも、その被害者の多くが高齢

○丹野委員 本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終…

○丹野委員　本当に是非交付金をつけてほしいんですけれども、これは交付金が既に終わっている自治体もあるんですね。そういった自治体は独自の財源でやりくりをしておりまして、その相談体制とか規模を縮小するなどして、これまで頑張って乗り切っているわけですね。 　今回、交付金が切れてしまう自治体に対して手当てをすることもお願いしたいんですけれども、それだけじゃなくて、既に切れている自治体との公平性ですとか、

○丹野委員 その相談員のことなんですけれども、相談員自体も足りていないんですね

○丹野委員　その相談員のことなんですけれども、相談員自体も足りていないんですね。 　消費者庁が二〇二〇年度から、相談員の無料養成講座を開いています。四年間でおよそ六千人が受講し、消費者庁が受講者に対して行ったアンケートの回答者のうち、国家資格が千七十七人、国家資格でないコンサルタントを百四十五人輩出しているんですけれども、相談員として実際に就職した人が八十七人にすぎないという数があります。しかも

○丹野委員 最後の質問に行きます、ちょっと時間もありませんので

○丹野委員　最後の質問に行きます、ちょっと時間もありませんので。ＤＸ化についてです。 　ＰＩＯ―ＮＥＴのシステム、二〇二六年度に全面刷新予定でありますけれども、これに係る経費の問題もあります。端末機の刷新費用が交付金が出されるということですけれども、維持管理の経費、それからシステムに対応する人材、こういったこともあります。消費生活相談のＤＸ化における地方の負担は更にありますけれども、ここについて

○丹野委員 デジタル化も大事なんですけれども、やはりアナログも大事と思っていて…

○丹野委員　デジタル化も大事なんですけれども、やはりアナログも大事と思っていて、消費生活相談センターの相談員が待っているだけじゃなくて、これからは出向いていって相談を掘り起こすとか、そういうアナログも必要だと思っています。 　その意味では、お金も人も足りていません。冒頭、大西委員の発言にもありましたけれども、本当に、パラダイムシフトというか、それが大事と思っていまして、地方消費者行政が今の時代に

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　次世代型太陽電池、ペロブスカイトを取り上げます。 　武藤大臣の先日の所信の中にも、国産再エネの導入拡大に向けたペロブスカイト太陽電池の導入等を進めますとありました。そして、第七次エネルギー基本計画の中には、再エネ拡大の鍵とされていまして、実用化を急ぐ方針を打ち出しています。 　そこで、このペロブスカイト、長所は三つあります。軽くて薄い、曲げることが

○丹野委員 今、大臣の中に官民という言葉がありました

○丹野委員　今、大臣の中に官民という言葉がありました。もちろん、官だけではなくて民間側にも反省すべき点はたくさんあると思うんですけれども、やはり国のリードが足りなかったのかなと感じるわけですね。 　資料を御覧ください。 　まず、一番です。再エネの比率を高めたい、そのうち太陽光が担う部分を増やしていきたいよという、その実情と目標のデータなんですけれども、この目標があったので、太陽光パネルをめちゃ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に律儀に埋め尽くしたんだけれども、大臣がおっしゃったような様々な課題があった。生産体制の整備、サプライチェーンの強靱化、それが本当に対応できていなかったというところもあるわけですよね。本当に同じ失敗を絶対してはいけないと思います。 　今回のペロブスカイトにおいては、その反省を踏まえて、官と民がしっかり話し合う協議会が開催されたようですけれども、この会議

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　本当に今度こそ官民一体となってこの計画を進めてほしいと思うわけですけれども、このペロブスカイトを、国としてはどういった活用法を想定されていますでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　軽くて薄くて曲げられるという特性を生かして、本当に幅広くいろいろなところに置くんだなというのは分かりますけれども、今お話を伺っていますと、今ある置きまくった太陽光パネルに取って代わるんじゃなくて、追加してどんどん増やしていくということがよく分かりました。 　次の特性に移ります。 　この材料なんですけれども、日本でたくさん取れるという点なんですよね。主要な

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今ずっとお話ししてきましたペロブスカイトなんですけれども、実は製品として完成した場合に三パターンの形があるんですね。一つは、ずっと今お話ししてまいりました、薄くて軽くて曲げることができるフィルム型というものです。二つ目が、住宅の窓ガラスなどに応用ができますガラス型というもの。そして、三つ目が、これまでのシリコン太陽電池とペロブスカイトを一体型にしたようなタン

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話を伺ったように、太陽電池産業はこれまでの反省もある、世界的にリードしている技術もある、今おっしゃった課題もある。こういったもろもろ全てを踏まえて、次世代型太陽電池の戦略として、生産体制、それから需要の創出、量産技術の確立、今課題もありましたけれども、これを実際に具体的にどのように計画をしていくでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほども少し触れましたけれども、産業競争力を高める上で、やはりぱくられないというのが重要と思っておりまして、反省も生かすと知的財産の管理も重要と思っております。この点は今回はどう取り組まれるでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　もう本当に、作るときはしっかり国内でと思うんですね。需要はもちろん国内にもというお話がありましたけれども、やはり海外でも展開していかないとと思っておりまして、海外での商品展開を視野に入れた場合、どういった対策を考えているでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当にルールを作るというのが日本はなかなか遅れていたので、これをやってほしいなと思いますが、半導体への投資も同じなんですけれども、いわゆる下山する勇気というのが要るかなと思っておりまして、行け行けどんどんの投資計画はいいんですけれども、ここの見通しがうまくいかなかったら投資をこうしていくみたいな、そういう想定はありますでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　第七次エネルギー基本計画でこの再エネを増やしていくということがうたわれておりますけれども、当然、曇りや雨の日になると、今でも火力がその分頑張っているという現状があると思います。今後増やしていくわけですから、その分、火力が頑張らなきゃいけない日も増えていくと思うんです。そうなると、それは脱炭素の流れに逆行すると思うんですけれども、思いどおりに発電できない場合の

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　技術立国日本と言われて、もう一度世界でトップに立つために、そして、しかも人口減少がしているこの日本が本当に未来に向かって大きくなっていくためにも、半導体もそうですけれども、日本はこれでいくんだという技術を力強く後押ししていって、本当に日本の国力を上げていきたいというのが私の強い強い思いであります。 　最後に、別のテーマにちょっと移りたいと思います。 　ト

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　今、日本の経済がしっかり上を向いていこうとみんなが頑張っているときに、この影響は本当に懸念されますので、引き続き、これに対しても質問を続けてまいります。 　今日はありがとうございました。

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。 　経済産業委員会に所属をしております。公正取引委員会が取り組まれている内容というのは、経済産業委員会にとりましても課題意識を大変多く共有できる部分があると思いますので、本日は、新しく委員長になられます茶谷参考人に質問の機会を頂戴しましたことを大変ありがたく思っております。よろしくお願いいたします。 　公正取引委員会が取り組まれている課題というの

○丹野委員 今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました…

○丹野委員　今、道半ばというお答えがありましたけれども、令和五年に出されました指針について、地元の方々からは、本当にこれは画期的だ、本当に大歓迎ですというお言葉もありました。なので、是非進めてほしいですけれども、やはり、価格転嫁に応じてくれないといった通報があった場合に、今のお話で、調査を行って、問題があれば勧告、公表するというこの下請法の流れが、価格転嫁すべきなんだという機運の醸成にはかなり貢献

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。 　まずは、暗号資産について取り上げます。 　産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。 　ちょっとパ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　実施するに当たり、文科省が教員にどういった教材を提供していたのか、それも教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　いろいろな教材が用意されたということですけれども、実は、実態の声として私伺いまして、地元、愛知県豊田市なんですけれども、豊田、みよしの全ての公立高校の家庭科の先生にお話を伺いました。すると、いろいろなお声があったんですね。驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生に

○丹野委員 ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理も…

○丹野委員　ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。 　こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。

○丹野委員 やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米で…

○丹野委員　やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。 　金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたア

○丹野委員 こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受け…

○丹野委員　こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあり

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると

○丹野委員 国民民主党の丹野みどりと申します

○丹野委員　国民民主党の丹野みどりと申します。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、高齢者を狙った犯罪が後を絶ちません。といいますのも、言わずもがな、高齢者の方が確実に増えているからであります。我が国における六十五歳以上の高齢者の割合はおよそ三〇％ということで、過去最高の更新が続いております。圧倒的に高齢者が狙われているのが、振り込め詐欺といった特殊詐欺であります。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　続いては、リフォーム詐欺についてなんですが、屋根を無料点検するとか、本来必要がない工事をやりますとか、そういう詐欺が問題になっております。 　警察庁によりますと、悪質な事例として、これも高齢者の方なんですが、令和六年九月です、七十代後半の女性が認知症で判断能力を欠く状態であることに乗じて、汚水パイプを洗浄しますと、工事代金をせしめようとしたんですけれども、

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　本当に長年にわたり啓発活動をされているというのはよく分かりますけれども、それでも一向に被害が撲滅されないわけですね。私は、こうした犯罪に対して厳罰化を求めます。 　現行の刑法では、詐欺罪の法定刑が十年以下の懲役と規定されております。しかし、現実は、執行猶予込みで二年以上三年未満の刑期が最も多くて、全体の三四・一％を占めています。また、五年を超える刑期にな

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　せんだっての衆議院選挙におきまして、豊田、みよしを選挙区とします愛知十一区で初当選をいたしました。選挙前、政治活動中から、多くの地域の皆様からいろいろなお声を伺っておりまして、特に中小企業を経営していらっしゃる皆様、そしてお勤めの皆様から、たくさんのお声を伺っておりました。経済産業委員となりまして

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に、まさに二極化が進んでいるなと感じるわけです。 　そこで、次の質問です。 　価格転嫁適正化に向けて法律がどんな役割を果たしているか、要点としてお聞かせいただきたいんですけれども、価格転嫁に関連する法律、独占禁止法ですとか、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法、こういったものがあると認識しております。この中で、特にいわゆる下請法がどういった機能を

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　いわゆる下請法が、価格転嫁に応じてくれないという通報があったら、調査をして、そして問題があれば勧告、公表するという流れなわけですね。よく分かりました。 　次の質問ですけれども、今のような法律とは違って、価格転嫁の取組を国としてどう行っているのか、概要を教えてください。中小企業庁、お願いします。

○丹野委員 御説明ありがとうございます

○丹野委員　御説明ありがとうございます。 　本当に様々な面から取組をされていて敬意を表したいと思うんですけれども、ただ、こういったたくさんの取組があるにもかかわらず、その実効性がやはり十分じゃないという現状があるようでして、資料の五番目を御覧ください。 　これはまさに公正取引委員会さんが公表した数なんですけれども、価格転嫁を拒否をした企業として社名を公表された企業の数が十社ありました。このうち

○丹野委員 大臣、ありがとうございます

○丹野委員　大臣、ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、法律もあるよ、取組もたくさんあるよ、だけれども進んでいないというところにやはり私は課題があると思っています。 　例えば、改正も控えている下請法ですけれども、下請法で厳しくするというのも、厳しくし過ぎても、だったら取引先を海外に移すとか、そういう動きもあったりして空洞化してしまって、これも本末転倒と思いますし、逆に取組で促すと

○丹野委員 大臣、ありがとうございます

○丹野委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に有益で、しかもそれを周知していく必要があるというお話で、心強く感じます。 　今年一月に発災した能登半島地震ですけれども、このときもＬＰガスがかなり威力を発揮したと伺っております。今年の八月に私も行ってまいりまして、輪島市ですとか珠洲市の皆さんにお話を伺ってまいりました。やはり、これから寒い冬がやってきて、雪がたくさん降って、木が倒れて電線が切れ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。本当に能登半島地震でもやはりいろいろ活躍したんだなというのが分かります。 　ＬＰガスのメリット、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、三つやはりあるなと思っておりますので、繰り返しますが、お伝えします。 　まず、ＬＰガスが劣化しないということ。なので、長期にわたって保存することが可能です。そして二つ目、ＬＰガスは、導管、いわゆるパイプで運ばれているわけでは

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。本当に全国を見ても威力を発揮しているんだなと分かるわけですけれども。 　では、幾らぐらい費用がかかるのかというのを調べました。日本ＬＰガス協会の資料などから、初期の導入費用が五千万円ということなんですね。全国の避難所に指定されております公立小中学校の体育館の数が二万六千五百四ありますので、これを掛けますと、概算一兆三千二百五十億円になるわけですね。このお金をかけ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　現状七百七十九億円、しかもそれは全ての空調を含んでということで、半分の補助ということでお話がありましたけれども、全額負担となりますと一兆三千億円ありますので、かなり乖離があるなというのは分かりました。 　最後に、災害というのは、もう御存じのとおり、地震だけではありません。近年の異常気象からも、豪雨ですとか台風とか、本当に避難所の役割というのが重要度を増して