丹野 みどり

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、我が国の中東情勢を受けた石油供給体制についてやはり伺っていきたいと思っております。 　本当に石油供給体制が大丈夫なのかというところをもう一度伺いたいんですけれども、例えば、ナフサは四か月大丈夫とか、ガソリンは年明けまで見通しがついたといったお声もありまし

○丹野委員 今、大臣も手を挙げていただきましたので、もし大臣もありましたらお願…

○丹野委員　今、大臣も手を挙げていただきましたので、もし大臣もありましたらお願いします。

○丹野委員 とても分かりやすい説明を、大臣、ありがとうございました

○丹野委員　とても分かりやすい説明を、大臣、ありがとうございました。 　少し安心しました。そういう需給バランスをしっかり当然ながら計算した上で、大丈夫という見通しなわけですけれども。 　先日、愛知県豊田、みよしなんですけれども、地元のイチゴ農家さんのところにお邪魔したんですね。そのイチゴ農園の方が、若い御夫妻で一生懸命頑張っていらっしゃるんです。イチゴも、摘み取る作業のときに中腰になって、傷つ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　最後に、当然これはトランプ大統領自体も分からないのかなと思うんですけれども、これが想定を超えて長期化した場合に、年内とか年明けとか、大丈夫という今お話がありましたけれども、それを超えて長期化してしまった場合に、第二段階ですとか第三段階、そういったものをどのように想定されているのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、そもそもなんですけれども、皆さん御指摘のとおり、日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることがやはり重要と思っております。 　エネルギー自給率を高める取組という質問になりますと、いつもその答えとして、例えば、再エネを導入していくのを拡大していくとか、安全を確保した原子力を最大限活用していくといったお答えにな

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今あるものを最大限活用してというお話でした。 　ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高め

○丹野委員 様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます

○丹野委員　様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。 　いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。 　なので、最後に質問します。 　政府として

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。 　これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。 　昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、そ

○丹野委員 この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助…

○丹野委員　この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助をするといった、産業競争力をつけるためにお金が大事なんだというお話、法案がございます。もちろん、今のお話の中にも投資の資金の額とか規模というお話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は、産業競争力において世界と戦うときに、根本的な問題はお金だけではないような気がしております。 　先ほど敗因を伺いまして、非常に

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。 　企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするの

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。 　まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかＡＩ、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がい

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。 　私は、先日の選挙におきまして、得票数において野党第一位、そして、女性は高市総理に次ぐ二番目でございました。高市旋風の中、このようにたくさんの票をいただいて送っていただきましたこと、本当に深く胸に刻んで仕事をしっかりしてまいります。 　今日は、建設的な野党として、そして、まだまだ少ない女性の議員として質問をしていきたいと思っております。よろしく

○丹野委員 本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力…

○丹野委員　本当に国民の皆さんに支障が出ないように、熟議の上で我々も本当に協力していきたいと思っております。 　今、環境性能割の廃止といった具体的な事例を挙げたんですけれども、私の課題感は、国民の皆さんにとっても家計のロードマップみたいなものが欲しいなと思うんですね。例えば、税制はどうなっていくのかとか、負担はどう変わっていって、今ある支援はどこまで続くのか、そういった家計が読めない社会に安心は

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほども申しましたけれども、自動車は九種類、九兆円の税金がかかっているということがあります。私が問いたいのは、この複雑な税体系というのが果たして我が国の成長戦略と合っているのかどうかというところにおいてです。 　今お話がありました電動化とか電池の投資とか半導体の支援とか、巨額の国内投資が行われておりますけれども、企業が投資を決める際に最も重要視するのが市場

○丹野委員 是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております

○丹野委員　是非、シンプルな税制に向けて見直しを進めてほしいなと思っております。 　私の地元は、愛知県の豊田、みよしでございまして、トヨタ自動車を始めとする自動車産業の集積地でございます。よく地元で言われるんですけれども、我々の技術は本当に世界一である、なんだけれども、国としてバックアップしている中国にどうしても最後負けてしまう、なので、どうしても国策として日本ももっともっとバックアップしてほし

○丹野委員 はい

○丹野委員　はい。 　子供がいるいないに関係なく、やはり女性が生涯、経済的に自立をする、これが非常に重要と思っています。 　最後に、総理、女性の真の活躍に向けて、お考えをお聞かせいただきたいと思っています。

○丹野委員 御答弁ありがとうございました

○丹野委員　御答弁ありがとうございました。 　私もしっかり尽力したいと思います。ありがとうございました。

○丹野委員 こんにちは

○丹野委員　こんにちは。国民民主党、丹野みどりでございます。 　今日は、まず公益通報者保護法にまつわる質問から始めてまいります。 　十一月十五日の毎日新聞の朝刊にこんな内容の記事が載っておりました。福岡県の話です。道路用地の買収をめぐって、地権者が安いと拒否したため、最終的に当初の補償費のおよそ五倍の二千百六十五万円を支払った。地権者に過剰に配慮した可能性が指摘されているそうです。このことを毎

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　双方がということは、公益通報かどうかを訴えられた組織自身が判断できてしまうということに問題があると私は感じます。本来は通報した瞬間からその人が守られるべきはずであるんですが、多くの組織で、まずはこれが公益通報かどうかを判断して、公益通報ではないと判断すると、だから保護しなくていいんだ、だから特定してもいいというように間違った逆転した運用が行われていると

○丹野委員 今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども…

○丹野委員　今のお話ですと、結局、後々裁判でひっくり返してもいいんですけれども、もうその段階でばれているわけです。なので、すごく不平等だなと思いますし、やはり公益通報かどうかを判断する機関が、通報された当事者ではない利益相反しない立場が判断するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○丹野委員 最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三…

○丹野委員　最終的には裁判でということになるんですけれども、入口のところで第三者機関が判断しないと、最初から守らない方に行ってしまうんじゃないかなという懸念がすごくあります。 　といいますのも、兵庫県の齋藤知事のパワハラの話も私は同じように感じるわけです。あのときも、これはそもそも公益通報ではないんだと知事が判断して、それであのような結末になってしまったと思っています。今回も、法改正の公布をした

○丹野委員 三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えて…

○丹野委員　三年後に見直すとありますので、そういうこともいろいろな視点を加えていきたいなと思っておりますけれども、せっかく今回の法制度があっても、告発した人がしっかり守られるということが保証されなければ全然法律の意味がないと思っています。今回のこの法律の正しい理解と運用を組織、行政や企業にどのように周知していくのか、また、本当に正しく運用できているかどうかをどのようにチェックするのかも併せて教えて

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　では、次に、消費者相談体制について質問してまいります。 　私の選挙区は愛知県豊田市、みよし市なんですけれども、その豊田市にある消費生活センターの方にお話を伺いました。また、全国消費生活相談員協会中部支部が昨年九月に行いました愛知県次期計画に向けた緊急アンケートからも、その切実なお声を抜粋して進めてまいります。 　まず、このアンケ

○丹野委員 おはようございます

○丹野委員　おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。 　二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。

○丹野委員 御答弁ありがとうございます

○丹野委員　御答弁ありがとうございます。 　今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。 　さて、人

○丹野委員 どうもありがとうございました

○丹野委員　どうもありがとうございました。 　この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。 　ありがとうございました。

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　そして、このような形での質問をお許しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 　今日は水素を取り上げます。 　まず、日本における水素を振り返ってみますと、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略というのができました。これに続いて、ＥＵ、ドイツ、オランダが続いています。その後、

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　何でもかんでも水素というところは一段落して、着実に水素をやっていこうというところだけが残っている状況ということで、その中でも日本は、そういう力強いお言葉をいただきまして、この後るる御説明する水素の取組もいろいろありますので、やはり水素に向けてかじを切っていくんだなというのを感じるわけです。 　水素の世界的需要量なんですけれども、二〇五〇年頃には五倍という試

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今度は、燃料アンモニアの輸送とか貯蔵とか発電とか販売、いわゆるサプライチェーンですね。このサプライチェーンも本当に強靱にするということも重要、今の開発、生産も大事だし、それをずっと流していくサプライチェーンも重要と思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　日本の未来のエネルギーに関しては、上流から下流まで全部国産でというのを本当にお願いしたいなと思っております。 　碧南火力発電所に話を戻しますけれども、この実証実験が終わりまして、商用運転を目指して動いているんですけれども、実際、いろいろ見てきて、お話を伺っていると、やはりこのプロジェクトというのは一民間企業のレベルを超えているなと思うんですね。例えば、大量

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　企業の力を引き出すというお言葉がありましたので、是非お願いしたいなと思っております。 　次に、同じく水素にちなんだ技術なんですけれども、次に取り上げるのはｅ―フュエルです。このｅ―フュエルというのは水素と二酸化炭素を合成して作る燃料なんですけれども、このｅ―フュエル、どんな点を評価しているか、その優位性をお聞かせください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に既存の燃料インフラを何一つ変えることなくそのまま使えますので、すなわち、雇用も守ることができると思っておりますので、この技術も是非進めてほしいと思っています。 　このｅ―フュエルに対しての国としての支援体制を引き続き教えてほしいんですけれども、商用化に向けたロードマップ、それから、当然、研究開発だけじゃなくて、商用化する際も伴走型支援をお願いしたいん

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今の御答弁の中にもありましたけれども、やはり製造コストをどう下げるかというところもありますし、先ほどの火力発電でもそうだったんですけれども、結局、課題が、水素をどう安く手に入れるかということなんですね。そもそも、水素を何から作るか。コストを下げるために、脱炭素で安く作って、安く運んで大量に使う、そういう一連のことが必要と思います。 　これは本当に難しいんで

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。 　現在、各国で、例えばイギリス、ＥＵ、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。 　この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。 　今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。 　例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしち

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。 　物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。 　次に、副生水素について伺います。 　これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いで

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　お金の話ばっかりして恐縮なんですけれども、ずっとお話しいただいた補助金だけではなくて、例えば、導入、運用することによってメリットがあるような、そういう方策も必要かなと思うんですね。例えば、貨物自動車を取得したときの税額控除を中小企業から大企業に拡充するとか、あと、高速道路の利用料の無償化とか割引とか、そういう促進のためのインセンティブみたいなもの、それを考え

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。 　では、最後の質問、また大臣、お願いします。 　愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。 　現状、やはり日本

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　近年、企業や行政のガバナンスが本当に問われていると思います。勇気を出して組織の不正に声を上げた人をしっかり守る、その仕組みがきちんと機能していることはとても重要だと思います。兵庫県の元県民局長の取扱いをめぐっても、国民の関心は高まっていると感じています。正義の心を持って告

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　今伺っていて、たくさん審議官から課題点を伺いましたけれども、そういった課題全て、今回の法改正で解決したと思われていますでしょうか。今回の法改正をどのように評価をされているか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　解決したところ、いいところを数えるとそうなるのかなと思うんですけれども、まだまだ足りない点もあると思っています。 　今回の法改正では、今のお話にもありました、体制整備の徹底というのがございます。指定義務に違反する事業者に対して、勧告に従わない場合の命令権及び命令違反時の刑事罰を新設しております。これは、具体的にどういった場合に指定義務に違反するとみなすので

○丹野委員 立入検査権限というのも新しく設けるとあるんですけれども、今回つくら…

○丹野委員　立入検査権限というのも新しく設けるとあるんですけれども、今回つくられる立入検査とは具体的にどういった内容になるでしょうか。

○丹野委員 その体制がちゃんとあるかどうかという立入検査なわけですね

○丹野委員　その体制がちゃんとあるかどうかという立入検査なわけですね。分かりました。 　今回の改正によってかなり前進した部分もあると感じております。例えば、公益通報者の範囲にフリーランスを追加すること、探索する行為を禁止すると明文化をしたこと、それから、解雇や懲戒といった不利益な取扱いに対しては刑事罰が導入された、裁判のときには立証責任の転換をした、そういうことにおいては本当に前進したと思ってお

○丹野委員 こういった証言をしてくれる人の範囲を増やすというのも今後の検討課題…

○丹野委員　こういった証言をしてくれる人の範囲を増やすというのも今後の検討課題にしてほしいなと思っております。 　次の質問は、事業者の規模について伺います。 　現在、三百人以下の事業所は内部通報の対応をする体制整備が努力義務となっておりますが、今後の議論次第ではありますけれども、事業所の範囲を広げていくため、労働者の人数要件を引き下げていく場合、例えば社員が少なくなればなるほど、問題が二つあっ

○丹野委員 保護要件の緩和の線引きというのは難しいと思いますけれども、小規模事…

○丹野委員　保護要件の緩和の線引きというのは難しいと思いますけれども、小規模事業者が通報しやすくするというのが課題感でありますので、ここも今後の検討ポイントにしてほしいなと思います。 　続いて、今回の改正案、更なる実効性を高めるため、探索行為、すなわち犯人捜しについて、それから配置転換への罰則、立証責任の転換についても伺っていきたいと思っております。 　通報者が恐れていることとして、犯人捜しを

○丹野委員 様々なところを含めて、周知は大事だと思います

○丹野委員　様々なところを含めて、周知は大事だと思います。 　加えて、犯人捜しに対して罰則もないんですね。公益通報者を特定することに対して罰則を設けるということについては、どういったふうにお考えでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　次に、配置転換です。今回の改正でも、本当に大きな議論のポイントと思っています。 　公益通報者が最も恐れているのが、通報したことにより報復的な人事異動を受けること、不当な配置転換だと思います。この配置換えに対して罰則を設けたり立証責任の転換を企業側に課すことによって、反対意見で大変多いのは、日本の人事異動だと、やはり、様々な職場を経験させて成長させるのであ

○丹野委員 本当にこのポイントはどこまでいっても平行線だなと思うんですけれども…

○丹野委員　本当にこのポイントはどこまでいっても平行線だなと思うんですけれども、でも、本当にここを、みんなの立場で、背けることなく、議論と実態を重ねていって、議論を続けていくべきと思っています。 　不当な配置転換に対して通報者が立証しなくてはいけないとなると、その資料を集めなくてはいけませんし、そもそもどういった資料が必要かも分からない状況になっていると思います。先ほども指摘がありましたけれども

○丹野委員 これも是非検討課題にしてほしいと思います

○丹野委員　これも是非検討課題にしてほしいと思います。 　コンプライアンス意識を高めるということは、あれも駄目、これも駄目とがんじがらめになることではないと思っておりまして、企業の価値を高めることにつながると思っております。 　この公益通報者保護法、これは一体誰のための法律なんでしょうか。私は三つあると思っていまして、自浄作用がきちんと働く、企業のため、それから、自分の会社や業務に誇りを持って

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりと申します

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりと申します。 　参考人の皆様、本日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず、串岡さん、お願いいたします。 　恥じることは何もないんだという、この信念を本当に曲げずによく闘い抜いてくださって、頭が下がります。串岡さんにしかお話しできないことをお聞かせいただきたいと思っております。 　今回の法改正では、配置転換に対する罰

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　不当なというのがすごく線引きが難しいという話もありますけれども、今の串岡さんのお話で、分かるんだ、明らかなんだというお答えが非常に胸に残りました。ありがとうございます。 　次に、志水弁護士、お願いいたします。 　今回の法改正で最も事例として多い嫌がらせ、配置転換は罰則の対象になっておりません。今回の法改正の実効性が限定的と指摘する声もございます。実際の法

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　もう一度、志水弁護士に伺いたいんですけれども、不当な配置転換というところ、先ほど串岡さんは、当事者として、分かるんだ、明らかなんだというお話がありましたけれども、先生のお立場からすると、この不当なという概念を裁判の中でどう争うんでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、立証責任転換の話が出ましたので、そこに引き続いて質問しますが、不当な配置転換に対しての立証責任、これが事業者側にある場合と通報者側にある場合とで、志水先生、これはそれぞれどのような点で違いがあって、どういうところが難しいのか教えてください。

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　次に、奥山教授に伺います。 　奥山さんは、長らく朝日新聞の記者として、多様な観点から取材をされていると思います。なので少し大きな論点で伺いたいんですけれども、ずばり、今回の公益通報とは何かというのをお答えいただければと思います。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　内部告発をした人は、自らの命をもって抗議するという最悪の結果がつい最近も起きてしまいました。また、串岡さんのように報復人事によって本当に人生を狂わされてしまう、そういう方もいらっしゃる限り、告発はやめておこうと思う流れがあると思うんですね。内部告発した人は必ず守られるんだという絶対の担保がないと、この事態は変わっていかないと思っております。 　もう一度、奥

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので質問を終わりますけれども、本当に、法律だけではなくて、こういった様々な議論も、機運も必要かと思っておりますので、続けたいと思っております。 　ありがとうございました。

○丹野委員 こんにちは

○丹野委員　こんにちは。国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。 　私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。 　この会社はティア３です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありま

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。本当に引き続き力強く継続してほしいと思っております。 　現行法で下請法の対象になっている企業の割合と、今回三百人という基準が加わりましたけれども、この対象基準がこれに加わったことによって何％になるのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　お話を伺った社長のように、下請法の基準外だった場合、これはどうなるんでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　ということは、独禁法の対象にはなるということで、独占禁止法と下請法の関係性をちょっと整理したいんですけれども。 　一本線があるとして、一番左端に一番大きい大企業があります、その真ん中に下請法があって、三億円と一千万円の区切りがあります。その三億円以上か以下かという組合せか、三億円と一千万円の間と一千万円以下という組合せか、今回の三百人という、その以上、以下

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　委員長、御退任前に御答弁ありがとうございます。 　確かに、本当におっしゃるとおり、どこかで線引きしなきゃいけないと思いますし、いろいろな負荷も逆にかかってしまうという御意見もよく分かりました。なので、確かにある程度で区切りをつけて、それ以外は独禁法で包括していくというのはよく分かりました。 　では、関係性をちょっと整理したいんですけれども、それ以外に、今

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　伺っていると、適正取引に関する法律というのは、私は北風と太陽があるなとすごく感じておりまして、厳しい法律、北風が独禁法とか下請法である、いいことを促す取組が、振興法が太陽かなというイメージがあります。そういう中で、今のお話だと、太陽である振興法は、下請法から始まって、ずっと右の方、中小零細企業はずっともう関係なくいく、ガイドラインの方は大小関係なく、規模に関

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　では、次に振興法の改正について伺いたいと思います。 　今回の改正で、例えば直接の取引よりも先を見越した取引の計画を打ち出した場合は支援するとありますけれども、これは具体的にどのように支援をしていくのか、お願いします。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　その次なんですけれども、同じ振興法の改正なんですが、今回、地方公共団体も適正取引の推進に努めるとありますけれども、これはどのように関わって取組を進めていくのか、教えてください。

○丹野委員 もう一つ振興法の改正についてあるんですけれども、所管の大臣がより改…

○丹野委員　もう一つ振興法の改正についてあるんですけれども、所管の大臣がより改善を促すようにできるとあるんですけれども、これはそもそもどういったフローで行われて、どういう内容になるんでしょうか。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　なので、下請Ｇメンの調査でひっかかってきた悪質な事例とか、フォローアップ調査で分かってきた声とか、そういうものをフックにして、きっかけにして調べていって、かなり具体的な行為をされるんだなというのは分かりましたけれども、事業者の方からすると、やはり監督省庁からそうやって言われるというのが、すごい重いなというか、結構厳しい印象を受けると思うんですね。しっかりしな

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当にいろいろな形で、面で広げていって、最初武藤大臣にもお答えいただきましたけれども、本当にこの機運を力強く、根こそぎやっていきたいというのを、本当に願っております。 　ちょっと時間が余っておりますので、実は質問通告では落としていたんですけれども、お聞きしても大丈夫でしょうか。 　今回下請法の名前を変えるということで、取適法とか適取法とか、何かいろいろな

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　先ほど大臣からも、取適法がちょっとおいしそうに聞こえるというお話もありましたので、そこは本当に要検討だなと思いますけれども、繰り返しになりますが、大事なことは、やはり言葉の奥にある価値観そのものとか、深い商慣習を本当に日本全国で見直していくことだと思っておりますので、そこに結びつくような言葉選び、そして我々も周知徹底をしていきたいなと思っております。 　お

○丹野委員 お願いいたします

○丹野委員　お願いいたします。 　前半戦、冒頭御紹介した社長なんですけれども、御本人は下請法の対象じゃないということは御存じだったんですけれども、先ほどの御説明で、下請法の対象じゃないんだけれども独禁法が生きてくるんだよとか、振興法もあるんですよとか、そういうことを実際御存じじゃないような感じでした。 　でも本当は、こういう方にこそ、こういういろいろな法律やガイドラインがあるということを知って

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　私もしっかりと発信をするお役に立ちたいなと思っております。 　さて、冒頭で御紹介した社長さんは組合がない会社でございましたけれども、自動車産業の労働組合が集まっている自動車総連さんにもお話を伺ってまいりました。いわく、価格転嫁が大分進んでいるからこそ、三大費目、すなわち原材料費、エネルギー費、労務費、これ以外に関する課題の声がいっぱい上がってきているという

○丹野委員 やはり、当事者の事業者にとっては、いろいろな方法があると思っていて…

○丹野委員　やはり、当事者の事業者にとっては、いろいろな方法があると思っていて、当然下請法の範疇内である、それから、下請法の範疇ではないけれども独禁法の対象にはなっているとか、振興法の方がかなり今回広がっているので、そういう地方自治体ですとか関係省庁の取組、そういった踏み込んだものもある、それからガイドラインもある、こういう形で多面的に狭めていくことによって当事者が取りこぼされることのないように、

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に周知徹底が必要かなと思っておりまして、先ほどの、今回、下請法という名前を見直すということもそうですし、独禁法と下請法の関係性とか、振興法がある、ガイドラインがある、こういったいろいろな兼ね合いも、実際頑張っていらっしゃる社長さんは知らないんですよね。知らなくて、すごく困っている。 　お話を伺ったら、補助金なんかもいっぱいあるんだけれども、申請もやはり

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりです

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、トランプ関税です。 　上乗せ分を九十日間停止、その理由として、七十五以上の国が譲歩につながるような交渉を求めてきているからと話していますが、そうはいっても自動車はそのままということで、私の地元愛知、豊田、みよしは、本当に厳しいという状況は変わりません。いずれにしても、

○丹野委員 本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとう…

○丹野委員　本当に慎重に見極めながらカードを切っていくということで、ありがとうございます。 　次の質問とちょっと重複するかもしれませんが、大臣、お答えください。 　トランプさんも、みんなちょっと過剰に反応し過ぎだとか、怖がり過ぎだとか、よく言うわと思うんですけれども、財務長官も、報復をしてはいけない、そうすれば報われる、報復しなければ報われるんだとか、いろいろなことをおっしゃっていて、本当に大

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけない

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　来週、下請法の改正も控えておりますけれども、本当に中小企業の皆さんにとっては価格転嫁というのが正念場でございますので、そういったことも含めて経済対策をお願いしたいと思います。 　では、次の質問に移ります。 　次は、日本における蓄電池産業と全固体電池を取り上げたいと思います。 　第七次エネ基では、再エネを最大限活用していく、そのためにペロブスカイト太陽電

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今の数字で十七万キロワットと。八千万というのはかなり開きがあるなと思っておりまして、これは本当にいち早く、実用化されている蓄電池も今導入しなきゃいけないなと思っております。再エネの利用拡大をうたうのであれば、それは必須だなと思っております。 　この再エネを増やす方針ということになりますと、そのインフラの根幹を成すところも蓄電池となる可能性も当然あるわけです

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　サイバーセキュリティー対策というのも本当に重要な視点ですので、お願いしたいと思います。 　今回の蓄電池もそうなんですけれども、これも日本が研究開発をリードしておりました。それがいろいろ抜かれて、中国や韓国に抜かれております。前回の日の丸半導体しかり、太陽電池しかり、本当にこのパターンだなと思ってしまいます。 　今回のこの蓄電池における日本の敗因は何でしょ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当にこれも、技術で勝ってビジネスで負けるという本当に残念なパターンなんだなと思うんですけれども、今のお話で、こういった反省点を生かして、日本は今後蓄電池を産業政策として今度こそ推進してほしいと思うわけですけれども、具体的には、量産体制の確立をどうするか、国内需要の拡大はどうするのか、それから海外展開を踏まえて、具体的に教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　次の質問は、リサイクルに関する話なので、少し先の話になると思います。 　といいますのも、先ほどのお答えで、まずそもそも普及していないわけだから足りないという状況でした。ですから、まずはたくさん導入して、寿命が来た蓄電池がたくさん生まれてという、そんな状況になってからの話ではありますけれども、鉱物資源の確保も重要と思っておりまして、蓄電池に使った鉱物資源を国

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　このリサイクルが回るぐらい導入してほしいなと思っております。 　次は、この面においても人材について伺いたいです。 　研究開発ですとか現場で働く人を含めて、人材育成をどのように進めていくのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。 　そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さく

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　ＥＶ車の世界的な先行きというのが本当に見通せない状況になっておりますので、ＥＶ車にずっと両足を突っ込むというのはないような状況になっておりますけれども、再エネの普及に関しては、やはりカーボンニュートラルという世界的な命題がありますので、その課題を達成するためにもやはりこれは世界的に取り組まなければいけない命題でございまして、すなわち、それは全世界が市場になる

○丹野委員 国民民主党、丹野みどりでございます

○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 　私は、日本がもう一度世界一を取ってほしいと心から願っております。二月にラピダスを視察してまいりました。そのときに、会長からもお話を伺って、技術者の皆さんからもお話を伺って、そう思いましたし、先週、参考人の皆さんの熱い思いを伺って、もう本当に心から願っております。心から願っているからこそ、本当に大型投資をしていいのか、勝

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今大臣から伺いましたたくさんの反省点、課題、これを是非具体的に今度生かしてほしいなと思うわけですけれども、そのように世界の中で落ち込んでしまった日本の半導体、供給を海外に頼らざるを得ないという状況であります。 　現状の生産国を調べているんですけれども、十ナノ未満の半導体が台湾、韓国、アメリカから一〇〇％輸入されています。十ナノから三十二ナノの半導体も一〇〇

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今のお話を伺って、二ナノと三ナノの間にはすごく技術的に壁があって、これまでの日本の遅れがそこまで影響しないというのは、ちょっといい情報かなと思いました。ありがとうございます。 　その技術面でも大いに期待しているというのはよく分かったんですけれども、私、冒頭でも申しました、先日、ラピダスを視察してまいりました。会長からもお話を伺って、国内トップの技術者が集ま

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　本当に前向きな情報をたくさん伺って、本当にうれしく思いますけれども、このラピダスには当然課題もあると思うんです。その課題を挙げるとすると、今現在どういうところにありますでしょうか。お願いします。

○丹野委員 今、財務面の課題も伺いましたけれども、そのほかにも、いろいろな委員…

○丹野委員　今、財務面の課題も伺いましたけれども、そのほかにも、いろいろな委員から御指摘がある人材育成の問題ですとか地元のインフラ整備とか、関係者が一致団結して取り組まなくてはいけない課題がたくさんあると思っております。そういったことにどのように取り組んでいくのか、教えてください。

○丹野委員 ありがとうございました

○丹野委員　ありがとうございました。 　前回、ペロブスカイトのときにも申し上げたんですけれども、やはり、行け行けどんどんの投資計画だけではなくて、下山する勇気も必要であると申しました。やはり、こうなったらどうしよう、こうするみたいな、マイナス面にもしっかり向き合った下振れ想定みたいなもの、こういったものを具体的に教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　しっかり進捗を確認しながら、適切に計画を変更していくこともあるということですね。ありがとうございます。 　今回の法案は、当然、ラピダスだけではなくて半導体事業全体への後押しになります。 　そこで、次の質問です。 　これまで国が行ってきた半導体産業全体への支援に対して、その効果はどう算定しているんでしょうか。また、個別事例になりますけれども、四日市のキオ

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　今回、そうした半導体事業全体とかＡＩに対して二〇三〇年度までに十兆円の大型投資とありますけれども、その国の責任をどう明確化するのか教えてください。 　そして、事業やお金の流れの透明化、投資結果の検証、これもどう担保されるのか、改めて教えてください。

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　これまではそんなに大型投資をして大丈夫かという論調で質問をしてきたんですけれども、それとは真逆の質問になります。逆にこれで足りるんですかという質問をしたいんですけれども。 　各国の半導体支援策の支援規模を比較してみますと、アメリカが十四兆円、中国が十七兆円なんですね。それに比べて、今お話がありました二〇三〇年までに十兆円以上という額なんですけれども、これは

○丹野委員 ありがとうございます

○丹野委員　ありがとうございます。 　では、最後に、電力体制について伺いたいと思います。 　ラピダスの工場とデータセンターによりまして北海道の電力需要が増すことは確実であります。電力の供給体制をどのように万全にしているのか、そして、泊原発が停止している中でどういった内訳で電力が担保されているのか、教えてください。