中村 裕之

○中村（裕）委員 おはようございます

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問をさせていただきます。 　建設業の担い手確保のためには、いわゆる三Ｋ、きつい、汚い、危険という状況から、新四Ｋ、給料がよく、休暇が取れて、希望があり、格好いいという新四Ｋの建設業に転換をして、魅力を高めていく必要があります。その意味では、労働基準法の完全適用に併せて

○中村（裕）委員 是非工夫をして、分かりやすい基準を示していただきたいと思いま…

○中村（裕）委員　是非工夫をして、分かりやすい基準を示していただきたいと思いますが、地域によっては、大きく変動する地域もあるわけです。急速に一定の工種の賃金が上がったりしているような場合がありまして、労務費の基準が逆に賃上げの足かせになるようではいけないというふうに思うわけです。その意味では、更新の頻度が非常に重要になると思いますけれども、その点、どのようにお考えか、お伺いいたします。

○中村（裕）委員 足かせとならないような、そういった改定を進めていただきたいと…

○中村（裕）委員　足かせとならないような、そういった改定を進めていただきたいと思います。問題意識を共有しているようですので、よくよく検討していただければと思います。 　次に、契約変更協議について伺います。 　法案では、民間契約において、工期や請負代金などの変更について受注者が発注者に申し出た場合であっても、発注者には協議に応じるという努力義務しか課されていないわけであります。この努力義務にどの

○中村（裕）委員 請負契約というのは、請け負け契約と書くんですよね

○中村（裕）委員　請負契約というのは、請け負け契約と書くんですよね。工事を請ける方がどうしても弱いような、そういうような商慣行だったというふうに思いますけれども、ホットラインとかＧメンとか、また公取との連携とかで是非実効性を高めていただいて、適正な契約変更が行われるようにお願いしたいと思います。 　その上で、請負金額の変更協議に注文者が応じるように徹底するということでありますけれども、やはりそれ

○中村（裕）委員 確かに、資材価格が下落した局面でもこれが適用されるという面が…

○中村（裕）委員　確かに、資材価格が下落した局面でもこれが適用されるという面がありますので、一方的に、上がったときばかりのことを言うのはおかしいというのはそのとおりだと思いますけれども、現状を見ると、下落した変更というのは多少の例はあるにしても、資材価格高騰の方がずっと適用例が多いわけでありまして、こうした中で、その負担を何となく納得感のない形で請負業者に負わせるというのはやはり適当ではないという

○中村（裕）委員 自由民主党の中村裕之です

○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之です。 　大臣所信に対しての質疑をさせていただきます。 　初めに、教師の処遇改善等についてでございます。 　大臣所信では、教師は公教育の再生に欠かせない存在とし、教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題だというふうに述べております。採用試験の平均倍率は、かつて十三倍あったものが、今三・七倍まで低下をしているということでありまして、教師のなり手不足への対応はもう

○中村（裕）委員 高学年教科担任制、業務支援員等々、全学校に配置をするというこ…

○中村（裕）委員　高学年教科担任制、業務支援員等々、全学校に配置をするということでありますから、先生方の負担も少しは減るのかなというふうに思いますけれども、しかし、私、概算要求に盛り込んでいた手当の充実というのが、この令和六年度予算案に計上されていないということにショックを受けました。遺憾に思っています。やはりここの部分というのは目に見える改革の一歩でありますから、これは集中改革期間の初年度に確実

○中村（裕）委員 給特法の改正も令和六年度中に行って、令和七年度には今の四％を…

○中村（裕）委員　給特法の改正も令和六年度中に行って、令和七年度には今の四％を一〇％に上げるべきだというのが自民党からの提言にも入っているわけですけれども、手当は、それとは別に、それこそ手当てをできたはずなんですよね。そこをやはり頭出しでしっかりやっておくことというのは重要だったと思いますが、この点も含めて、令和七年度にはしっかりとした対応をしていただきたいと思っています。 　そこで、確認をした

○中村（裕）委員 副大臣、ありがとうございます

○中村（裕）委員　副大臣、ありがとうございます。 　教職調整額の増額だけではやはりまだまだ足りないと思っていますので、是非、この人確法の部分も考慮に入れた対応をいただきたいと思います。 　優秀な人材を確保するためには、できるだけ多くの方々に採用試験に挑戦をしていただきたいというふうに考えていますけれども、現在、その採用試験の時期が遅いために、民間企業に人材が流れているというような指摘があります

○中村（裕）委員 その更に一か月の前倒し等の取組が成果を上げることを期待してお…

○中村（裕）委員　その更に一か月の前倒し等の取組が成果を上げることを期待しておりますけれども、まずは、時期のみならず、処遇改善、働き方改革等々をしっかりとこの三年間で集中して成果を上げていただきたい、そのことを期待したいと思います。 　次に、高等教育の予算、主に国立大学法人についてお伺いしたいと思います。 　大臣所信では、国立大学法人運営費交付金を安定的に確保すると述べております。この運営費交

○中村（裕）委員 よく言われる財政健全化、効率化ということで、行革のような考え…

○中村（裕）委員　よく言われる財政健全化、効率化ということで、行革のような考え方ですけれども、大学は教育と研究を担うわけですけれども、その研究というのは我が国の将来の果実を得る重要な役割を担っています。なかなか資源が乏しい日本にとっては、人材というのが大きな資源であり、将来の日本を支えるわけでありますけれども、この部分にも財政健全化、効率化を求められてきたということでありまして、このことが私は残念

○中村（裕）委員 総額としては増えているということですけれども、しかし、基盤的…

○中村（裕）委員　総額としては増えているということですけれども、しかし、基盤的経費というものと違って、大学の競争的資金というのは、大学の研究者がこの競争的資金を確保するために大変な申請書を書いて、そして、その競争的資金を獲得した研究が成果を上げたのかどうかということの報告書も作るわけであります。そうした研究以外の事務処理等に多くの時間を割かれていて、研究に没頭できないという状況が指摘をされています

○中村（裕）委員 あべ副大臣から力強い答弁をいただきました

○中村（裕）委員　あべ副大臣から力強い答弁をいただきました。今後の取組に期待をして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○中村（裕）委員 おはようございます

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 　参考人の皆様には、大変貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。法案審議に参考にさせていただくために質疑をさせていただきます。 　平成二十六年から法定化された点検によりまして更新が必要な箇所が明らかになりまして、それらの財源を確保する上で、料金の大幅値上げによらないで確保する上で、債務償還期限を延ばしていくということ

○中村（裕）委員 まだちょっと時間がかかるようでありますから、点検によってこれ…

○中村（裕）委員　まだちょっと時間がかかるようでありますから、点検によってこれをしっかりと国民の皆様に説明していくことが重要だというふうに私も考えております。 　今回の法案で、財源を確保する中で、高速道路の進化についても非常に重要なテーマになってくると思います。 　恐らく、国際的に見ると、日本の高速道路ネットワークというのは脆弱性があるというふうに私は思っていまして、ミッシングリンクもあります

○中村（裕）委員 大変ありがとうございます

○中村（裕）委員　大変ありがとうございます。 　全くそのとおりだと思っていまして、例えば災害時、また交通事故のときでも、暫定二車であると完全に通行止めになってしまいますけれども、四車線あることによって交通が確保、又は復旧が早くできるということは非常に重要なことだと思っていまして、私は北海道なんですが、北海道は暫定二車線が非常に多い。トラック協会からは、暫定二車線のところも同じ料金を取るのかと、そ

○中村（裕）委員 ありがとうございます

○中村（裕）委員　ありがとうございます。 　確かに、近隣にお住まいの方も利用者ですし、長距離を移動する方も利用者ですので、そうした全体のネットワークの中でどういう方法がいいのか、それぞれが自分の管理をしているところだけを考えるのではなくて、連携をして全体最適を求めるような仕組みをつくっていくべきでないかなというふうに私も思っていますので、参考にさせていただきたいと思います。 　高度化の中で、も

○中村（裕）委員 防災用のインターチェンジというのは、やはりあの立ち往生の状況…

○中村（裕）委員　防災用のインターチェンジというのは、やはりあの立ち往生の状況を見ると、必要になるのかなというふうに思います。非常にいい御助言だというふうに思っています。 　もう時間も大分迫ってまいりましたが、法案と直接というより、私の考えを少し述べますけれども、やはり分散型国土を形成していく必要があると思うんですね。大規模な災害のリスクを減らしていくということもありますし、分散型国土を形成して

○中村（裕）委員 ありがとうございます

○中村（裕）委員　ありがとうございます。 　国土交通省の方にこの社会的割引率の話をしましたら、そんな要望は地方から上がってきていないというんですよね。それは、みんな、ＢバイＣが一いかないからといって国に上げないから、届かないんですよ。ところが、地方にはＢバイＣが足りないんだという悩みがいっぱいあるわけです。 　この投資機会を逃さないために、十年国債の金利と連動するような、そんな社会的割引率にし

○中村（裕）委員 おはようございます

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村裕之です。 　質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げまして、早速質問をさせていただきます。 　私は今、自民党の文部科学部会長を務めております。岸田内閣が掲げる人への投資に大きな期待を持っている一人であります。教育は国家百年の計でありまして、岸田内閣の人への投資に期待をしているところでありますが、まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想につ

○中村（裕）委員 全国に展開をしていくことが必要だということを感じられたという…

○中村（裕）委員　全国に展開をしていくことが必要だということを感じられたということであります。 　私も、二〇一九年、文部科学大臣政務官を務めているときに、佐賀県の小学校に視察に行きました。教室の中で五、六人のグループをつくって、それぞれ協力をしてプログラムを組み立てて、教室の中にペッパー君がいまして、プログラムができたらペッパー君につなぐと、ペッパー君が御挨拶をしてくれる、正しければ。それで歓声

○中村（裕）委員 総理から本当に前向きな答弁をいただいて、感謝を申し上げます

○中村（裕）委員　総理から本当に前向きな答弁をいただいて、感謝を申し上げます。 　戸田の小学校の視察では、総理は、若い教職員の方と意見交換をされたというふうに伺っています。車座で、有意義な時間をお持ちになったと思いますが、今、教師のなり手不足が指摘をされていて、問題になっています。学校現場にはできるだけ優秀な方々に教師として勤めていただきたいというふうにも思っているところでありまして、教師の処遇

○中村（裕）委員 春には勤務実態調査の速報値が出ます

○中村（裕）委員　春には勤務実態調査の速報値が出ます。それを見て骨太方針に盛り込んでいくということは非常に重要なことだと思います。党の方もそれに向けて準備を進めていきたいというふうに思います。 　次に、永岡大臣にお伺いしたいと思いますが、不登校の小中学生が増えています。新型コロナ感染症の影響もあるというふうに分析をされていますけれども、不登校が二十四・五万人に及んでいます。その人数、増加率とも過

○中村（裕）委員 可能なところから順次実施ということでありますが、そういった一…

○中村（裕）委員　可能なところから順次実施ということでありますが、そういった一人一台端末を活用して子供さんの心の状況、不安などをいち早く察知して、チーム学校として対応していくと、子供たちの安心も非常に高まるんだと思います。是非、この取組は、一部の学校の取組にとどまらず、全国一律にやっていただきたいというふうに思います。これからの、また骨太方針等々、私たちも提案をしてまいりたいと思いますので、大臣に

○中村（裕）委員 野村大臣、ありがとうございます

○中村（裕）委員　野村大臣、ありがとうございます。 　第三・四半期の対策を第四・四半期にも継続するということを検討中ということでありますが、是非継続をしていただきたい、そのことをまず申し上げますし、従来の制度が、長期間の高止まりになると非常に効果が薄れてしまうことから、その対応についても是非早期の検討をお願いしたいと思います。 　続いて、カレントアクセスについて伺います。 　乳製品のカレント

○中村（裕）委員 大臣、ありがとうございます

○中村（裕）委員　大臣、ありがとうございます。 　残り一万トンのうちの脱脂粉乳の入札は行わないということは表明されました。少し、少しというか、本当にありがたく思います。令和五年度においても、そのような適正な判断を続けていただければというふうに思います。 　次に、経済産業大臣にお伺いします。 　大臣に行おうとしましたが、時間が来ましたので、おわびを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○中村（裕）委員 おはようございます

○中村（裕）委員　おはようございます。自由民主党の中村でございます。 　質問の機会をいただいたことに感謝申し上げながら、早速質問に入っていきたいと思います。 　初めに、高レベル放射性廃棄物処分場についてでございます。 　私の地元の二つの自治体が、今、文献調査に手を挙げ、その調査を進行しているところであります。道内の報道を見ますと、自然豊かな北海道にそうした施設を持ち込んでいいのかというような

○中村（裕）委員 太田副大臣から、確実に確立をしていくという答弁がございました

○中村（裕）委員　太田副大臣から、確実に確立をしていくという答弁がございました。少しほっとしておりますけれども、着実に進めていただければと思います。 　太田副大臣、お忙しければ退席をしていただいて結構です。もし議論に関心があれば残っていただいて。 　さて、今議論されている原発の運転期間についてであります。 　原発の運転期間については、原子炉等規制法に規定をされているわけでありますけれども、現

○中村（裕）委員 運転期間については利用の観点から判断をするべきものだ、規制委…

○中村（裕）委員　運転期間については利用の観点から判断をするべきものだ、規制委員会としては技術的、科学的見地からきちんと審査をしていく、そういう役割分担であろうと思います。 　十一月二日の規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の規制の在り方について素案が示されたと承知をしております。この案について山中委員長は、現行制度よりもはるかに厳しい制度であると説明をしたところであります。 　利用政策側

○中村（裕）委員 二〇〇三年のソフトの規制と二〇一二年のハードの規制、両面から…

○中村（裕）委員　二〇〇三年のソフトの規制と二〇一二年のハードの規制、両面からこれを行っていくということで、この審査の信頼性が高ければ運転が認められる、そのことについても国民の皆さんの理解も得やすいのではないかと思っています。 　私は、規制委員会の取り組んでいる仕事というのは、もちろん法に基づいていますし、正しいことをやっているということは認識しておりますが、しかし、今の社会の要請というのは必ず

○中村（裕）委員 審査の体制強化とともに審査の迅速性を強く求めて、時間になりま…

○中村（裕）委員　審査の体制強化とともに審査の迅速性を強く求めて、時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○中村（裕）委員 おはようございます

○中村（裕）委員　おはようございます。自民党の中村でございます。 　早速質問に入ります。 　まずは、旧統一教会についてであります。 　文化庁は、昨日、報告徴収、質問権の適切な行使に向けて専門家会議を開催したと承知をしております。この会議、宗教法人制度の運用等に関する調査研究協力者会議という名称ですけれども、大学教授等の有識者に加えまして、宗教法人関係者も多く委員を務められていると承知しており

○中村（裕）委員 行使に当たっては基準を明らかにすることが重要だ、そういった議…

○中村（裕）委員　行使に当たっては基準を明らかにすることが重要だ、そういった議論だったというふうに伺いました。もちろん、法令を踏まえた明確な基準を定めて進めていくべきだと考えています。 　総理の答弁等からすると、組織性や悪質性や継続性など、そういったところが一つの基準になるんだろうというふうに思いますけれども、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

○中村（裕）委員 一般的な基準を定めて、年内の行使を目指していくという答弁がご…

○中村（裕）委員　一般的な基準を定めて、年内の行使を目指していくという答弁がございました。 　もちろん、速やかな質問権の行使、報告徴収というのが大事なことでありますけれども、私自身は、更に重要なことは、実態をしっかり把握をできる、そうした質問権の行使、報告徴収が重要だというふうに考えています。そのことがその後の手続等につながっていくものだというふうに思っていますが、宗務課、文化庁、文部科学省内だ

○中村（裕）委員 本件については、たくさんの先生方から御質問もあるでしょうから…

○中村（裕）委員　本件については、たくさんの先生方から御質問もあるでしょうから、私からはこの辺にとどめますが、実態を把握するというのが一番大切なことだと思いますので、スピード感も大事ですけれども、その点、心してかかっていただければと思います。 　次に、教師の処遇改善について伺ってまいります。 　教師のなり手が少ない。学校現場はブラックな職場だ、非常に長時間労働であるとか負担が大きい、また、様々

○中村（裕）委員 実態調査も進んでいて、取りまとめにはまだ半年以上かかるという…

○中村（裕）委員　実態調査も進んでいて、取りまとめにはまだ半年以上かかるということですし、時間がかかることですけれども、大臣から、あらゆる手だてを講じてという言葉もありました。本当に、優秀な人材が教師になりたい、そういうふうに思えるような処遇に変えていけるように、私たちも協力をしていきたいと思います。 　次に、岸田内閣が掲げる新しい資本主義、特に人への投資についてであります。 　この点、文部科

○中村（裕）委員 自民党文部科学部会としても決議をしておりますので、一生懸命後…

○中村（裕）委員　自民党文部科学部会としても決議をしておりますので、一生懸命後押しをしてこれを実現していきたいと思いますので、文部科学省としても積極的な取組をお願いします。 　次に、科学技術イノベーション投資についてであります。 　私は、世界の、国際社会の中で日本がなくてはならない国になる、不可欠性を持つことが非常に重要だと思っておりまして、そのことが、ある意味安全保障上も非常に大きな役割を果

○中村（裕）委員 我が国の研究力の低下が指摘をされています

○中村（裕）委員　我が国の研究力の低下が指摘をされています。ここでしっかり転換をして、腰を据えて、知的欲求を基にした研究がしっかり進められるように共に頑張っていきたいと思いますので、これからもお力添えといいますか、省としての頑張りを期待し、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農業用水の供給停止が続くことによりまして農作物の収穫量や収入の減少につながらないように、まずは復旧に向けて全力で対応していきます。 　その上で、農業共済におきましては、水不足による干害、干上がる害、干害も共済事故の一つとして、収穫量の減少があった場合に共済金を支払う対象としております。また、収入保険においては収入が減少した場合に保険金を支払う対象

○副大臣（中村裕之君） まだこれ復旧途上でありますし、影響もまだ明確になってい…

○副大臣（中村裕之君）　まだこれ復旧途上でありますし、影響もまだ明確になっていない状況でありますので、今後その推移を見ながら判断してまいりたいと思います。

○副大臣（中村裕之君） 一七・三％値上がりをして、その後、国民の皆様は次々に短…

○副大臣（中村裕之君）　一七・三％値上がりをして、その後、国民の皆様は次々に短期間で値上がりをしていくんではないかという不安があったと思います。そういったところを岸田総理が御説明をされたものと私は理解しています。

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定をされました令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、政策上実質的な役割を認められない等の観点から見直すべき計画策定について地方からの提案を重点的に募集するとともに、農林水産省においても、地方の自主性及び自立性を高める観点からの見直しを検討するよう内閣府から依頼を受けているところであります。 　一方、今後、高齢化、人

○副大臣（中村裕之君） 改正法案の基盤法に基づく協議の場と活性化法に基づく協議…

○副大臣（中村裕之君）　改正法案の基盤法に基づく協議の場と活性化法に基づく協議会は、いずれも地域の計画的な土地利用の在り方について関係者が協議を行うために設けられるものであります。 　このため、将来の農業の在り方について話し合っていただく協議の場については、活性化法に基づく協議会を兼ねるものとして一体的に開催をしていただくことで地域の農地の活用方法についての合意形成がより円滑に図られるものと考え

○副大臣（中村裕之君） 先生のお話にありましたとおり、今回の人と農地の関連施策…

○副大臣（中村裕之君）　先生のお話にありましたとおり、今回の人と農地の関連施策の見直しについて法案の検討を行っている段階で、二月九日に全国市長会から地域計画の策定等について御意見をいただいたところでありました。その後、農林水産省において法案の具体化を進め、全国市長会に実際の具体的な法案の内容や考え方等について情報提供を行ったところであります。その上で、三月二十二日に新たに出された御意見では、今回の

○副大臣（中村裕之君） 舟山先生の御指摘は、市町村などの担当者にとってはやっぱ…

○副大臣（中村裕之君）　舟山先生の御指摘は、市町村などの担当者にとってはやっぱり非常に分かりづらい面があるという点では、おっしゃることは、御指摘は当たっているというふうに思いますし、担い手という言葉を使いながら、さらに農業を担う者というこの新しい呼び方を出したことも、やはり少し混乱を招くおそれがあるなという、私もそういう感じを受けております。 　いずれにしても、中心経営体と担い手であるとか、同意

○副大臣（中村裕之君） 農業委員会の委員の任命に当たっては、担い手として農業経…

○副大臣（中村裕之君）　農業委員会の委員の任命に当たっては、担い手として農業経営の改善に取り組んでいる者の意見が運営に反映されるようにするため、原則として委員の過半を認定農業者等が占めることとしておりまして、認定農業者の意見を反映していくことが重要であるというふうに考えておりますので、これを基本として、まあ一部例外もですね、例えば認定の……（発言する者あり）ええ、例外もありますけれども、その過半を

○副大臣（中村裕之君） まずもって、酒井先生の御地元の農家の皆さんに心からお見…

○副大臣（中村裕之君）　まずもって、酒井先生の御地元の農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 　現在、愛知県矢作川の明治用水頭首工において大規模な漏水が発生しまして、農業用水の取水が困難となっておりますけれども、農水省としては、できるだけ早期に通水を再開することが重要と考えているところであります。 　このため、現場に応急ポンプを設置する作業を進めており、順次用水供給を再開するとともに、地

○副大臣（中村裕之君） 谷合先生御指摘のとおり、二月に市長会から御意見をいただ…

○副大臣（中村裕之君）　谷合先生御指摘のとおり、二月に市長会から御意見をいただいて具体的な法案の内容等について情報提供してきたところであり、その後に、新たな義務付けについて地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたところであります。 　本法案については、地域の話合いによる目指すべき将来の農地利用の姿を明確化していただくこととしていること、また地域計画の策定についても周知期間と合わせて三

○副大臣（中村裕之君） 効果的な周知についての質問でございますが、本法案が可決…

○副大臣（中村裕之君）　効果的な周知についての質問でございますが、本法案が可決された場合には、改正の内容について、地方公共団体や関係者、関係団体等に丁寧に説明を行ってまいります。その際、改正の内容だけではなくて、現行の農山漁村活性化法の仕組みについてもしっかり現場に周知してまいります。 　具体的には、地方公共団体や関係者、関係団体等に対して、ウエブ等を活用し、幅広く説明会を実施するほか、分かりや

○副大臣（中村裕之君） 食料安全保障につながるＯＤＡについて御質問をいただきま…

○副大臣（中村裕之君）　食料安全保障につながるＯＤＡについて御質問をいただきました。 　農林水産分野における国際協力としては、これまで途上国の飢餓や貧困の撲滅などの課題解決に加え、我が国の食料安全保障確保の観点から、途上国との関係強化を図るべく、政策アドバイザーや専門家の派遣、研修生の受入れ、官民連携による事業など、我が国の知見や技術を活用した協力を進めてきております。 　今般の新型コロナウイ

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農業委員会による目標地図の素案作成につきましては、農業委員会の事務負担の軽減を図ることが必要でありまして、佐藤委員御指摘のとおり、デジタル化を進め、各農業委員や推進委員が使いやすいシステムとするとともに、きめ細かなサポートを行っていくことが必要と考えています。 　具体的には、推進委員等がタブレットを円滑に活用できるように、収集すべき情報の項目を分

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、イノシシの生息域は東北地方でも北上しておりまして、青森県のイノシシによる農作物被害額が令和元年度に初めて報告をされ、継続をしているところであります。 　環境省は、都道府県と連携をしてイノシシの個体数推定や生息分布調査を実施しておりまして、これらのデータ等は自治体において、自治体に提供され、自治体で活用されていると承知をしている

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農地の権利移動手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、そして一方で、農地バンクが作成する農用地利用配分計画という公的主体の計画が全体の八割を占めておりますが、これらを、基盤強化、基盤法等の改正法案によりまして、これらを農用地利用集積等促進計画に統合することにしているところでありまして、そのことによって農地バンクの事務負担が増えるんで

○副大臣（中村裕之君） 食料・農業・農村基本計画第三の二では、担い手として、先…

○副大臣（中村裕之君）　食料・農業・農村基本計画第三の二では、担い手として、先生御指摘のとおり、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む認定農業者、認定新規農業者、将来法人化して認定農業者となることが見込まれる集落営農と規定をされています。 　また、その他の多様な経営体については、地域社会の維持の面でも担い手とともに重要な役割を果たしているとされておりまして、担い手以外の経

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農業に限らず、経営者が様々なリスクに備えておくというのは非常に重要なことだというふうに思います。しかし、現在農業現場で生じている分散錯圃の状況というのは、自然災害等に対するリスク分散の観点から戦略的に行った結果というわけではなくて、むしろ、地域において農業者がリタイアをして、受け手が必要となった農地が散発的に無秩序に出てくる中で、残る農業者がそれら

○副大臣（中村裕之君） まず、防疫措置に必要な資材についてですけれども、円滑に…

○副大臣（中村裕之君）　まず、防疫措置に必要な資材についてですけれども、円滑に初動防疫を実施することができるよう、都道府県においては、防疫指針に基づきまして、管内で最大規模の農場における発生を想定して資材の調達計画を事前に策定することとなっております。 　防疫措置に必要な資材の需要が急増した場合には、そういった場合に備えまして、農林水産省では、都道府県にこれらの資材を供給できるよう体制を構築して

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　被膜肥料の被膜殻が非常に課題になっている、マイクロプラスチック問題に影響を与えているということは農水省としても重く受け止めておりまして、被膜殻を圃場に流出させない取組がアクションプランに明記されておりますので、このアクションプランに基づきまして、関係団体と連携しまして、プラスチック被覆肥料の被膜殻の流出抑制対策を周知徹底をしているところでありまして

○副大臣（中村裕之君） 元々のそのアクションプランの策定当初は環境省とともにこ…

○副大臣（中村裕之君）　元々のそのアクションプランの策定当初は環境省とともにこういったものを策定した次第ですが、先ほど大岡副大臣からもありましたとおり、まだ意見交換的な部分にとどまっているところはありますので、御指摘を踏まえて今後しっかりやっていきたいと思います。

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　政府備蓄米の無償交付につきましては、食育による御飯食の拡大を図る観点から農林水産省で進めてきたところでありまして、それぞれ実績に応じて、申請回数の四半期ごとの申請を可能にするということですとか、百二十キロに子供食堂の上限を上げるとかということを実績に応じて取り組んできたのはもう御指摘のとおりです。 　それで、先生の元にある要望、申請手続につきまし

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　植物防疫官につきましては、平成二十四年度末の八百七十五人から、水際対策の強化の観点から業務量を踏まえた増員を図ってきておりまして、令和三年度末には九百七十二人ということで、九十七人、十年間で増加をしてきておりまして、適正な配置にも努めてきたところであります。 　さらに、研修の充実等により植物防疫官の能力の向上を図るとともに、輸入検疫や国内検疫など

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　輸入検疫につきましては、我が国への病害虫の侵入を防止するため、植物防疫官が貨物に対しては全荷口を対象に輸入検査を行っております。一方、旅客の携帯品に対しては、旅客からの申出に加え、植物防疫官による声掛けや検疫探知犬を活用した検査を実施しているところであります。 　一方で、諸外国からの病害虫の侵入リスクが増加する中で、現行の携帯品検査は旅客からの申

○副大臣（中村裕之君） 横沢先生には、現場まで視察に出向いていただきまして、植…

○副大臣（中村裕之君）　横沢先生には、現場まで視察に出向いていただきまして、植物検疫官のお話やわんちゃんの心配もしていただいて、本当にありがとうございます。 　海外から旅行客が持ち込んだ果物や野菜などを介して国内に重要な病害虫が侵入したりしますと、我が国の農業に重大な損害を与えるおそれがあるわけであります。こうしたことを国民の皆様始め海外から訪れる方に理解をいただいて、なぜこれらの持込みが禁止さ

○副大臣（中村裕之君） 進藤委員には、みどりの食料システム戦略に深い御理解と後…

○副大臣（中村裕之君）　進藤委員には、みどりの食料システム戦略に深い御理解と後押しをありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略につきましては、令和二年十二月に農林水産大臣を本部長とするみどりの食料システム戦略本部を省内に設置をし、農林水産省挙げて検討を進め、令和三年五月に戦略を策定したところであります。 　この戦略を着実に実現していくため、令和三年七月、大臣官房に技術・環境担当の審議官

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　近年、温暖化等によりまして病害虫の蔓延リスクがこれまで以上に増加をしていることや、過度に農薬に依存した防除によりまして薬剤耐性を持つ病害虫が発生をしている事例が見られることから病害虫の発生予防を含めた総合防除の推進が急務となっており、これまでの防除とは違う形を取っていきたいというふうに考えております。 　このため、今回、植物防疫法を改正し、国が総

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　各都道府県においては、病害虫防除所の職員に加えて、普及指導員、病害虫防除員や農協の営農指導員等の協力の下に防除指導が行われていると承知しております。 　病害虫防除所や普及指導センターの職員数については近年は横ばいで推移をしているところでありますが、農業者への防除指導を効果的に行い総合防除を農業者に広く普及していくためには、各地域の実情に応じた防除

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　議員御関心の食料自給力指標は、我が国の農地、農業者等を最大限活用した場合にどれだけの食料を供給できるかを試算したものでありまして、具体的試算に当たっては、農地面積、農業就業者数、単収のデータ等を用いておりますけれども、御指摘にあったとおり、種子等の生産資材は十分に供給されるという前提で、その前提に基づいて試算をしているところであります。 　現在、

○中村副大臣 お答え申し上げます

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、議員御指摘のとおり、小麦やトウモロコシについては直接は両国からの輸入はしておりませんけれども、両国はこれらの穀物等の主要輸出国であるということは御指摘のとおりです。 　昨年来、穀物相場などが価格上昇している中で、今般のウクライナ情勢が発生をしたことによって、国際相場は更に上昇するなど、御指摘のとおり、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　コロナ前の状況になりますけれども、近年の訪日客の増加によりまして、入国旅客等の携帯品として持ち込まれる輸入禁止品等が増加をしてきておりまして、輸入検査において携帯品から有害動植物が発見される事例も多く報告をされています。 　こうした中、現行の入国旅客等の携帯品検査は入国旅客等の方々からの申出を前提としているために、これまで、植物防疫官による声掛け

○副大臣（中村裕之君） 本法律案に基づく基盤確立事業では、病害虫抵抗性を有する…

○副大臣（中村裕之君）　本法律案に基づく基盤確立事業では、病害虫抵抗性を有する品種の、新品種の育成等を促進することとしておりますけれども、その育成技術の在り方まで定めているわけではなくて、委員御指摘のとおり、ゲノム編集技術による品種開発も認定の対象となります。 　ゲノム編集技術については、品種改良のスピードを速められるなど、画期的な技術であります。また、ゲノム編集技術で得られた農林水産物について

○副大臣（中村裕之君） 生物多様性についての質問ですけれども、本法律案では、化…

○副大臣（中村裕之君）　生物多様性についての質問ですけれども、本法律案では、化学農薬の使用等、農林漁業の生産活動に伴って生じる環境への負荷に着目をして、その低減を図る取組を環境負荷低減事業活動としているところです。このような取組を行うことは田畑の生き物の生息環境の保全につながり、生物多様性の保全に寄与するものと考えているところです。 　あくまでも本法律案では生産活動に伴って生じる環境負荷というこ

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　全国の市町村では、森林環境譲与税につきまして、森林整備のほかに木材利用や普及啓発など、地域の実情に応じて活用が行われています。その中には、委員からも御紹介ありましたが、大阪府河内長野市が市内の小学生を対象に森林に関する体験授業等を実施する取組ですとか、神奈川県川崎市が木材産地の自治体と連携しながら建築物への木材利用や普及イベントを実施する取組など、

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　食料自給率につきましては、その向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等の施策を講じているところであります。一方、世界的な気候変動等による農林漁業への影響が拡大し、生物多様性の低下等が懸念される中で、環境負荷低減に今から取り組む必要があると考えているところであります。 　熊野委員御指摘のとおり、例えば、農研機構によりますと

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　小野田委員御指摘のとおり、人権や環境に配慮した原材料等を使用するというのは、例えばウイグル自治区などで生産された綿ですとか、そういったものを使わないような、それはもう世界の潮流になってきているというふうに、御指摘のとおり、そう思います。輸入原材料を国内で加工する場合においても、人権ですとか環境ですとか、そうした点に配慮して生産をされた原材料であるこ

○副大臣（中村裕之君） この条文についてお答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　この条文についてお答え申し上げます。 　小沼委員御指摘のとおり、現行のＪＡＳ法第六十九条に相当する条項は、委員御指摘の誤りを含む規定が追加された平成十一年以降ですね、平成十七年と二十一年及び三十九年の三回にわたって、あっ、二十九年の三回にわたって改正をされております。 　それぞれの改正の経緯をこの質問をいただいて調べましたところ、当該箇所の誤りについて議論となっていなか

○副大臣（中村裕之君） 委員がお伺いの生産農業所得につきましては、基本的に、国…

○副大臣（中村裕之君）　委員がお伺いの生産農業所得につきましては、基本的に、国内生産額から肥料や農薬など生産に必要な費用を引いたものであります。国内生産額は、出荷段階での販売価格に品目別の生産量を乗じて計算をしているものです。このうち品目別の生産量及び販売価格について、農業者段階での輸出向けの生産額や販売額を把握できておりませんことから、輸出により生産農業所得がどの程度増加したかを計算することは現

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の農林地域の関連所得につきましては、農村地域資源を活用した取組のうち、加工・直売、輸出、都市と農山漁村の交流、医福食農連携、地産地消、ＩＣＴ活用・流通、バイオマス・再生可能エネルギーの七分野を対象に算出をしているものです。 　農村地域の関連所得は、平成二十五年度の一・二兆円から、令和元年度には二・二兆円と増加しておりますが、このうち、七

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　お米の輸出は年々増加をしておりまして、二〇二一年では、金額ベースで前年比一二％増の五十九億円、数量ベースでも同じく一五％増の約二万三千トンとなったところであります。 　一方で、香港、シンガポールを中心に、従来の輸出事業者ごとの取組だけでは更なる市場規模の拡大が難しい、ちょっと頭打ちな面が出てきておりまして、オールジャパンでの輸出促進に取り組む必要

○副大臣（中村裕之君） 熊野先生から好事例の御紹介もいただきました

○副大臣（中村裕之君）　熊野先生から好事例の御紹介もいただきました。ありがとうございます。 　農林水産物・食品輸出プロジェクト、いわゆるＧＦＰは二〇一八年八月に発足をしまして、これまで、産地や事業者への輸出診断ですとか、輸出に関する各種セミナーの開催を通じて、新たに輸出に取り組む事業者の発掘を行ってまいりましたし、商社等とのマッチング等による商流の開拓ですとか、事業者間での情報交換の場の設定など

○中村副大臣 お答え申し上げます

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　原油価格高騰対策につきましては、経済産業省が実施している激変緩和対策によりまして、最大二十五円、これは施設園芸で使用されるＡ重油も対象として、価格の上昇が抑えられているところであります。 　さらに、施設園芸については、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しており、先生からお褒めの言葉もいただきましたけれども、できるだけ多くの方

○中村副大臣 今、農業資材、肥料ですとか、あらゆるものが生産コストが上がってき…

○中村副大臣　今、農業資材、肥料ですとか、あらゆるものが生産コストが上がってきている、この状況の中で、政府が緊急経済対策を実施するという中で、生産者を支える政策をそこに盛り込むべく、農水省としても準備をしているところです。もちろん、この燃油高騰対策についても、その対象として大変重要なファクターだと思っていますので、そういったことも含めて、この緊急経済対策で生産者の皆さんに安心していただけるように頑

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　私もこの週末、地元の農村地帯を訪問をしてまいりました。農家の皆さんも、燃油、肥料、資材、ビニールハウスをちょうど掛けている方もいましたけれども、ビニールやカボチャの出荷の段ボール、あらゆるものが今までの上昇幅をはるかに超える値上がりをするということで、大変な危機感を覚えていらっしゃいました。 　そういった状況の中で、藤木委員おっしゃるとおり、まず

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農産物の出荷、流通につきましては、集荷業者を通じた市場取引のほかに、生産者がスーパーなどの小売業者に直接販売するケースもありまして、このような相対取引では、その力関係から、生産コストの商品価格への転嫁が進みにくいことも懸念をされております。議員御指摘のとおりだというふうに思います。 　昨年来のコスト上昇も受けまして、政府としましては、昨年末に転嫁

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、漁師の皆さんだけじゃなくて、特に主力魚種が捕れなくなっている地域がありますので、漁協の経営も大変だと、私もその御指摘のとおりだというふうに思います。 　漁業協同組合の経営につきましては、そういった厳しい状況にあるというふうに私も、農水省としても認識をしているところでありますが、漁業者の所得向上に向けた、先月閣議決定をした新たな

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　就農を考える方が就農に向けた研修を本格的に始める前に、農業法人等で一定期間、試行的な形で農業を体験することは、その方御自身の農業への適性を判断する上で重要であると考えております。 　このため、農林水産省においては、農業法人や農場等が行う農業インターンシップの取組を支援をしておりまして、この支援というのはその受入れ側の方々の支援でありますけど、支援

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　土地改良施設の維持管理を担う土地改良区やその活動を支える土地改良事業団体連合会は、我が国農業、農村の持続的発展を確保していく上で重要な役割を担っております。 　このため、土地改良事業団体連合会が行う農業水利施設の診断、指導に対する支援ですとか技術者育成等の研修に対する支援を国と都道府県が連携をして実施をしているところです。また、令和四年度において

○副大臣（中村裕之君） 御質問にありました農地中間管理機構関連事業は平成二十九…

○副大臣（中村裕之君）　御質問にありました農地中間管理機構関連事業は平成二十九年に創設をしたものでありまして、事業地区内の全ての農地について、農地中間管理機構が賃借権等を設定すること等を要件に、都道府県が区画整理等を行うものであります。 　現在、本事業は百六十四地区で実施をされ、その計画面積は約四千ヘクタールとなっておりまして、いずれの地区でも担い手への農地集積が八割以上という高い水準が予定をさ

○副大臣（中村裕之君） 須藤先生御指摘のとおり、令和五年度末までに全農地の八割…

○副大臣（中村裕之君）　須藤先生御指摘のとおり、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積をするという目標を掲げているところであります。 　しかし、令和二年度の集積率は五八％ということで、八〇％には更なる努力が必要だというふうに考えているところでありますが、原因としては、やはり農地が分散している状況があるわけでありますけれども、そういった分散している農地の状況を改善して、農地を引き換えやすくし

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後に五十五の国・地域が輸入規制を導入したところでありますけれども、昨年、シンガポールや米国の規制撤廃がございまして、現在まで四十一の国・地域が規制を撤廃したところであります。また、本年二月には台湾が規制を緩和をし、福島県等五県産の農水産物・食品の輸出が可能となったところであります。 　今後の

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、農地における放射性物質対策として、福島県営農再開支援事業によりまして、営農再開に当たっての作付け実証ですとか、土壌中の放射線物質の農産物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用に対して支援を行っているところです。農地の除染やこれらの対策により、例えばお米については、平成二十七年産以降、基準値百ベクレルを超過するものがゼロという状態で

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、津波被災地については、かなり復旧も進み、営農も再開をしているところであります。 　仙台市の東部に広がる約二千ヘクタールの水田地域においては、東日本大震災の津波により被害を全体的に受けたわけでありますけれども、国が事業主体となりまして、被災前の未整備又は三十アール程度の区画であった農地を約一ヘクタールの大区画で復旧する事業に取り

○副大臣（中村裕之君） 横沢委員御指摘のとおり、国連では二〇一九年から二〇二八…

○副大臣（中村裕之君）　横沢委員御指摘のとおり、国連では二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定めておりまして、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしているところです。 　我が国の家族経営は、平成二十七年では百三十四万経営体であったものが、高齢化等によりまして、五年後の令和二年には百四万経営体と、三十万経営体減少しているということであ

○副大臣（中村裕之君） まず、事務手続についてですけれども、本事業については利…

○副大臣（中村裕之君）　まず、事務手続についてですけれども、本事業については利用者の利便性向上を図るために電子申請を可能としているところでありますし、また、申請については利用者個人が行うだけではなくて地元のＪＡが代行することも可能としているところであります。さらに、申請について不明な点がある場合はフリーダイヤルによる専用相談窓口も設置しているところです。これに加えて、添付書類の一部を削減するなど更

○副大臣（中村裕之君） 谷合先生御指摘のとおり、四月期より一七・三％の引上げと…

○副大臣（中村裕之君）　谷合先生御指摘のとおり、四月期より一七・三％の引上げということでございます。百八十円の食パン一斤当たり二・六円増、小麦粉一キロ当たり二百八十円のところ十二円増というふうに試算をされますけれども、今後も更に消費者に負担が掛かっていくおそれがあるわけです。 　そこで、国産米粉についてですけれども、今、小麦粉は六百万トンぐらい消費をされているんですが、九割が輸入ということで、国

○副大臣（中村裕之君） 谷合委員から、ＭＡＦＦ―ＳＡＴについて高い評価の声もあ…

○副大臣（中村裕之君）　谷合委員から、ＭＡＦＦ―ＳＡＴについて高い評価の声もあるということを御紹介いただきました。ありがとうございます。 　農地、農業用施設の災害復旧については、災害発生直後から農水省の職員を派遣しまして、被災状況の確認や、ため池の水位低下のための排水ポンプ車による支援、市町村が迅速に査定準備が進められるような技術指導を行ってきたところではありますが、こうした中、総務省から御指摘

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　我が国農業が成長産業として持続的に発展していけるよう、農業経営体については、経営規模の大小や法人か家族経営かを問わず、意欲ある担い手を幅広く育成支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることに鑑みた支援を行っているところであります。 　現在御審議いただいている令和四年度予算では、機械等の導入支援

○副大臣（中村裕之君） お答え申し上げます

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　水田活用の直接支払交付金の今回の見直しについては、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外という現行ルールを再徹底した上で、今後五年間に水稲の作付けが行われない水田を交付対象としない方針としているものです。 　現在、全国会議や産地との意見交換会等の中で御意見をいただいているところですけれども、主な意見としては、交付金の対象外となれば耕作放棄地が発

○中村副大臣 若林委員におかれましては、現地を訪れ、現地の様子をつぶさに御覧に…

○中村副大臣　若林委員におかれましては、現地を訪れ、現地の様子をつぶさに御覧になって、その上で、地域を振興したいという思いのこもった質問だと敬意を表します。 　中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援することにより、多面的機能の発揮を目的として、平成十二年度の制度創設以来、五年間を一つの対策期間として実施をしております。 　地域で農用地を維持するため

○中村副大臣 中山間地域における人口減少や高齢化による集落機能の弱体化、担い手…

○中村副大臣　中山間地域における人口減少や高齢化による集落機能の弱体化、担い手不足等に対応するために、令和二年度から、中山間地域等直接支払交付金の第五期対策では、集落協定の広域化を支援する加算の拡充、人材の確保や集落機能の強化に向けた活動を支援する加算の新設、こういったことを行ってきております。 　これらに加えて、令和四年度予算案では、新たに、中山間地域等において複数の集落機能を補完する農村型地

○中村副大臣 山下議員から、地域活性化のために、農村産業法の積極的活用について…

○中村副大臣　山下議員から、地域活性化のために、農村産業法の積極的活用について御質問をいただきました。 　農村産業法は、優良農地を確保しつつも、農村地域への産業の導入による就業機会を増大をして、農業構造の改善を促進するものであります。産業の導入に当たっては、地域農業の発展を阻害することのないよう、優良農地と導入産業の施設用地との土地利用調整がバランスよく適切に行われる仕組みとなっているところです

○中村副大臣 お答え申し上げます

○中村副大臣　お答え申し上げます。 　農村地域の高齢化が進展する中で、担い手不足が大きな課題となっております。生産力の向上と持続可能な農業経営の両立を図って、若者にとっても魅力のある産業にしていくためには、デジタル技術を活用したスマート農業を推進していくことが重要であります。 　そうした中で、令和元年度から農水省で実証しておりますスマート農業実証プロジェクトにおいて、地域によっては情報通信環境