中山 展宏

○副大臣（中山展宏君） 先生おっしゃるとおり、所有者不明土地や低未利用土地等の…

○副大臣（中山展宏君）　先生おっしゃるとおり、所有者不明土地や低未利用土地等の課題がある土地への対応の実効性を持たせるためには、市町村だけではなく、地域で活動する専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくことが重要です。 　このため、今般の改正では、市町村において対策計画の作成や施策の実施に必要な協議を行うため、推進法人や地域福利増進事業の事業者のほか、必要に応じて司法書士や宅地建

○副大臣（中山展宏君） ありがとうございます

○副大臣（中山展宏君）　ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおり、地域の公共交通は地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、デジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。公共交通については、コロナ以前から人口減少による需要減などの課題を抱えておりましたが、新型コロナの感染拡大及びその長期化により、公共交通を取り巻く経営環境は一層厳しい

○中山副大臣 ありがとうございます

○中山副大臣　ありがとうございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅・建築物分野における省エネ対策の強化を図ることは、極めて重要な課題と考えております。 　このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネルギー基準への適合を義務化することが政府方針として定められており、国土交通省

○副大臣（中山展宏君） ありがとうございます

○副大臣（中山展宏君）　ありがとうございます。 　ワーク・ライフ・バランス等の実現のため、国交省においても、直轄工事等の発注時にえるぼし、くるみん等の関連認定制度を活用した評価の枠組みを導入しております。具体的には、全国の地方整備局等が発注するＷＴＯ対象案件となる一般土木工事、これは予定価格六・九億円以上の工事の、そのうちの段階的選抜方式を採用するものについては、全て今、一次選抜を実施する段階で

○中山副大臣 まず、今回の、公的統計の信頼回復に取り組んでいる中、国交省に関わ…

○中山副大臣　まず、今回の、公的統計の信頼回復に取り組んでいる中、国交省に関わる統計において不適切な事案が生じたことについて、大変遺憾に、また、誠に申し訳なく思っております。 　そして、先生お尋ねの点でありますが、そのとおりであります。

○中山副大臣 大変失礼いたしました

○中山副大臣　大変失礼いたしました。 　遡及改定検討会議では、平成二十八年度分以降数十万枚保存されている調査票の精査と、遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討に一定の時間を要しております。これらの準備作業については、現段階では個別に各委員に御相談しながら進めております。 　できるだけ早く準備作業を進め、検討会議では、今年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、

○中山副大臣 建設工事受注動態統計調査の数値の遡及改定に当たっては、先生御指摘…

○中山副大臣　建設工事受注動態統計調査の数値の遡及改定に当たっては、先生御指摘のとおり、検討会議において、統計の専門家の方々に御審議をいただきながら、平成二十八年度分以降の数十万枚保存されている調査票について精査を実施した上で推計手法を検討する必要があり、一定の時間を要して、かかっていると承知しております。 　繰り返しになりますが、検討会議では、本年五月までに一定の結論をいただくことを目指してお

○中山副大臣 先生の思いはよく理解をいたします

○中山副大臣　先生の思いはよく理解をいたします。 　いずれにしても、検討会議において、専門家の方々の、どこまでお出しできるかも含めて検討させていただいた上で、それは可及的速やかに対応させていただきたいと思います。

○中山副大臣 検証委員会では、行政文書のみならず、個人のメモや記憶をたどってヒ…

○中山副大臣　検証委員会では、行政文書のみならず、個人のメモや記憶をたどってヒアリングにおいてなされた発言なども含めて報告書を作成しています。データが、どの資料が該当するのかというのをしっかり特定することは難しい状況にもあります。 　まず、御指摘の資料の特定に努めるとともに、特定ができた場合には、当該資料が、データの方、行政文書に該当するかを確認した上で、適切に対応させていただきたいと思います。

○中山副大臣 先生御指摘のデータに関しては、個人のメモも含まれております

○中山副大臣　先生御指摘のデータに関しては、個人のメモも含まれております。正確なデータを公表するに当たって時間を要している状況であります。 　また、検証委員会において提出された資料は非公開の扱いとなっておりますので、その点も含めて、しっかり、正確なデータをお出しさせていただけるように努めていきたいと思います。

○中山副大臣 五月をめどに、しっかり対応させていただきたいと思っております

○中山副大臣　五月をめどに、しっかり対応させていただきたいと思っております。その作業を今やらせていただいて、この時点で公表するかどうかも含めて、検討してまいりたいと存じます。

○中山副大臣 繰り返しになって本当に恐縮ですが、先ほどの検証委員会においてこれ…

○中山副大臣　繰り返しになって本当に恐縮ですが、先ほどの検証委員会においてこれらの資料が公表されることとなれば、今後、同様の検証を行う委員会を設置し調査を行う際に調査対象者からの協力を得ることが困難になると考えられることから、本委員会においてこれらの資料を公表する予定はないこと、これは決めさせていただいております。

○中山副大臣 後ろの事務方は、私が指導をいただいているわけではなくて、確認の意…

○中山副大臣　後ろの事務方は、私が指導をいただいているわけではなくて、確認の意味で聞いておりました。失礼いたしました。 　遡及改定検討会議において、データの正確性というものも検討しながら、公表するかどうかということをさせていただきたいと思っております。

○中山副大臣 検証委員会で調べられたことに関して、今後、その上で正確なデータを…

○中山副大臣　検証委員会で調べられたことに関して、今後、その上で正確なデータを遡及していくということになりますので、そこの、第三者委員会で出された数字を基にしっかり検証させていただきたいと思っておりますが、やれることはやりたいというのは、そういう思いであります。正確な数字をしっかり出していくために努めさせていただきたいと思っております。

○中山副大臣 まず、できるだけ早く作業を進めさせていただいて、今年五月に予定し…

○中山副大臣　まず、できるだけ早く作業を進めさせていただいて、今年五月に予定している令和三年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに一定の結論を出させていただきたいと思っております。

○中山副大臣 国交省に係る統計の信頼確保というものの回復をしていく中において、…

○中山副大臣　国交省に係る統計の信頼確保というものの回復をしていく中において、そのようなことはないと確信をしておりますし、私は、そのようなことがあるとは承知はしておりません。

○中山副大臣 国交省としても、正確に、水増し分というか、二重計上の部分という数…

○中山副大臣　国交省としても、正確に、水増し分というか、二重計上の部分という数字はまだ把握ができていないと承知しています。

○中山副大臣 先生御指摘いただいた部分、後刻、速やかに検討させていただいて、報…

○中山副大臣　先生御指摘いただいた部分、後刻、速やかに検討させていただいて、報告させていただきたいと思います。

○中山副大臣 お答え申し上げます

○中山副大臣　お答え申し上げます。 　公的統計は、経済活動であったり、社会、暮らしの実態を把握する、また、国会で政策を審議する上において、とても貴重なデータであります。ですからこそ、私ども、しっかり築き上げていかないといけないと考えております。 　いつ出せるかというお話でありますが、先ほど申し上げましたように、しっかり国交省に持ち帰って、先生からいただいた知見を基に、これは後刻、速やかに委員会

○中山副大臣 ありがとうございます

○中山副大臣　ありがとうございます。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、相続件数が増加し、土地の利用ニーズが低下するとともに、人々の土地の所有意識の希薄化も進行しております。こうした中、いわゆる所有者不明土地の増加が見込まれております。 　御指摘のとおり、所有者不明土地をできるだけ生じさせないようにすることや、早期に解消させることも大変重要な課題であると認識しております。 　このため、国土交

○中山副大臣 地籍調査は、土地所有者の立会いを得ながら、調査時点における毎筆の…

○中山副大臣　地籍調査は、土地所有者の立会いを得ながら、調査時点における毎筆の土地の境界や面積等を明確化するものでございます。 　このため、地籍調査を実施してから年月が経過するに従って、当該土地の所有状況には変化が生じるものと考えられ、先生御指摘のとおり、地域によっては所有者不明土地が増えている可能性はあると認識しております。

○中山副大臣 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定基準については、指定事務…

○中山副大臣　所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定基準については、指定事務自体は自治事務であるため、指定することとなる市町村において定めることとなりますが、類似の法人指定制度における運用を踏まえれば、例えば、活動目的、活動内容が制度の趣旨に合致していること、法人やその母体組織に制度の趣旨に即した活動実績があること、指定をする市町村に事務所等を有し、必要な人員の配置など、業務を適正に行うための体

○中山副大臣 所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、特定非営利活動法人、一般社…

○中山副大臣　所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、所有者不明土地法に規定された業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することが可能です。 　したがって、宅地建物取引業者が参加している特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人や

○中山副大臣 先生のおっしゃるとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、所有者不明…

○中山副大臣　先生のおっしゃるとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、所有者不明の土地と空き家に関する問題は我が国の喫緊の課題となっており、それらへの対応が強く求められているところでございます。 　これらの問題は、一体的な対応が必要とされる場面が想定される、また、建物を除却した後の跡地の適正な利用、管理が必要、そういった観点から、互いに密接に関係する問題であると考えております。 　この点、まず、

○副大臣（中山展宏君） 国土交通副大臣の中山展宏でございます

○副大臣（中山展宏君）　国土交通副大臣の中山展宏でございます。 　渡辺副大臣と三政務官とともに斉藤大臣をお支えし、国土交通行政分野の課題に一生懸命取り組んでまいります。 　斎藤委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、心よりお願い申し上げます。

○中山副大臣 建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会につきまして…

○中山副大臣　建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会につきましては、昨年十二月十五日の総理指示を踏まえ、国土交通行政及び政府統計の信頼回復を図るため、独立、中立な立場から専門性、客観性のある徹底的な調査を行っていただけるよう、統計学の専門家、弁護士の十名の委員及び二名の事務局長補佐を構成員として、国土交通大臣の下に設置したところであります。 　検証委員会では、昨年十二月二十三日の設

○中山副大臣 検証委員会の報告書では、システムの不備を労働力、職員の業務量で補…

○中山副大臣　検証委員会の報告書では、システムの不備を労働力、職員の業務量で補填するという発想も業務過多につながっていると考えられる、また、そのため、システムの不備を発見した際には適切な予算措置を行い、労働力ではなく、システムの改修が行われるべきであるとの御指摘をいただいております。 　また、総理からも、統計委員会において再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめること

○中山副大臣 今回の統計の不適切処理は誠に遺憾であり、損なわれた信頼の回復のた…

○中山副大臣　今回の統計の不適切処理は誠に遺憾であり、損なわれた信頼の回復のために全力を注ぐことは国土交通省の当然の責務であります。また、問題の解決は道半ばであり、信頼の回復に向けて更なる取組が必要であります。 　同時に、今回の問題に関して、検証や再発防止策、遡及改定の検討などの対応に、統計部局の職員のみならず、他部局からの応援職員も含め、多くの職員が昼夜を分かたず全力を尽くしております。 　

○副大臣（中山展宏君） お答え申し上げます

○副大臣（中山展宏君）　お答え申し上げます。 　タクシーなどの交通サービスは国民生活や経済活動を支える不可欠なものであり、タクシー事業者の事業の継続と雇用の確保が重要と認識をしております。 　ガソリン価格の高騰に対しては資源エネルギー庁による燃料油価格激変緩和事業により支援措置が講じられていますが、タクシーで多く使われるＬＰガスは当該事業による効果が及ばないことから、国土交通省におきまして、当

○中山副大臣 国土交通副大臣の中山展宏でございます

○中山副大臣　国土交通副大臣の中山展宏でございます。 　斉藤大臣をお支えし、また、渡辺副大臣とともに、国土交通行政に精いっぱい取り組んでまいります。 　中根委員長を始め理事、委員の先生方の御指導のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

○中山副大臣 ＧｏＴｏトラベル事業給付金については、令和二年度第一次補正予算で…

○中山副大臣　ＧｏＴｏトラベル事業給付金については、令和二年度第一次補正予算でも、先ほどおっしゃったように一兆一千二百四十八億円、予備費でも三千百十九億円を計上しており、このうち、既に六千二百九十二億円を執行し、また、取消し料対応費用として八百七十六億円を活用しているため、これらを差し引いた七千二百億円が令和二年度第一次補正予算と予備費の残額となっております。 　この予算の令和四年度への繰越しは

○中山副大臣 年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等により、観光関連事業者…

○中山副大臣　年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大等により、観光関連事業者は大変厳しい状況にありますが、この先も、地域活性化の重要な担い手であり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化している中で、観光関連事業者の皆様をしっかりと支援していく必要があると考えております。 　このため、政府として、昨年十一月に公表した新たな経済対策において、雇用調整助成金の特例措置や実質無利子無担保融資

○中山副大臣 豊かな海の再生については、四方を海に囲まれた我が国にとっては極め…

○中山副大臣　豊かな海の再生については、四方を海に囲まれた我が国にとっては極めて重要なことであると認識しております。漁業は地域の重要な基幹産業であり、豊かな海、豊かな漁場の再生は地方創生の観点からも非常に重要な取組であります。 　季節別運転管理については、既に幾つかの下水処理場において取り組んでおり、国土交通省としては、より効果的な取組となるように地方公共団体を支援してきたところであります。

○中山副大臣 離島振興に当たっては、医療、介護、教育の確保、離島航路の維持など…

○中山副大臣　離島振興に当たっては、医療、介護、教育の確保、離島航路の維持などの取組はもちろんのこと、産業や生活の基盤となるインフラ整備の推進や、離島活性化交付金を通じた定住促進などに取り組んでまいりました。例えば、離島活性化交付金で支援している離島留学は、実施学校数が平成二十五年度の四十八校から令和二年度には百四校まで拡大しており、島外からの学生を呼び込むことで島全体の活性化にも寄与しています。

○中山副大臣 離島振興法において、都道府県は、離島振興計画の策定主体として市町…

○中山副大臣　離島振興法において、都道府県は、離島振興計画の策定主体として市町村の考えを反映していく役割を担うほか、基本方針においても、国、市町村と並んで、離島振興施策の推進主体に位置づけられております。 　医療、介護、教育などの各離島共通の課題への対応のほか、近年、ＩＣＴを活用した遠隔の取組など、個別市町村にとどまらない広域連携の取組も生まれており、離島振興における都道府県の役割は重要であると

○中山（展）委員 自由民主党の中山展宏でございます

○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏でございます。 　今日は、貴重な質問の機会をいただいて、誠にありがとうございます。 　まず、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について伺いたいと存じます。 　開催の是非を始め様々な御意見もあり、少なからず不安を感じられる方がいらっしゃる中での大会開催となりました。新型コロナウイルスに翻弄され、出場選手はもとより、選手関係者やスタッフ、ボランティアの

○中山（展）委員 すばらしい大会にするために、引き続きよろしくお願いいたします

○中山（展）委員　すばらしい大会にするために、引き続きよろしくお願いいたします。 　五輪大会は、先進技術また技術革新のショーケースとも言われますが、反面、近年の五輪開催はサイバー攻撃の標的にもされ、厳重に警戒されていることと存じます。 　他方、先般の英国のシンクタンク、ＩＩＳＳ、英国国際研究所の報告書によれば、我が国のサイバーセキュリティー、デジタル安全保障について、民間の取組も含めて最下層グ

○中山（展）委員 是非こちらもよろしくお願いいたします

○中山（展）委員　是非こちらもよろしくお願いいたします。 　さて、デルタ変異株の猛威が大変深刻になってまいりました。今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。 　政府が考えるワクチン接種の巡航速度、一日百二十万回、十一月にはワクチン接種を希望される方の二回接種

○中山（展）委員 河野大臣の差配、本当に大事だと思います

○中山（展）委員　河野大臣の差配、本当に大事だと思います。これからもよろしくお願いいたします。 　感染対策の主要なパラメーターの一つ、ワクチン接種は、着実に進捗される体制であると今河野大臣の御答弁でありました。もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動の制約をお願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民

○中山（展）委員 本当に、御苦労を重ねていただいている方のお気持ちを酌んで、是…

○中山（展）委員　本当に、御苦労を重ねていただいている方のお気持ちを酌んで、是非、これからも実効性を上げるようにお願いします。 　最後に一つだけ。 　海外渡航用のワクチンの接種証明書、いわゆるワクチンパスポートの申請が先日から始まりました。国内においても、越境移動や飲食のシーンで接種記録や陰性証明などを活用し、全ての人に配慮した上で合理的な運用を推し進めることが、漫然と、今、緊急事態宣言等で受

○中山（展）委員 自由民主党の中山展宏です

○中山（展）委員　自由民主党の中山展宏です。よろしくお願いいたします。 　まず、蔓延防止等重点措置の実効性に係る移動の制約についてお伺いしたいと思います。 　昨日から蔓延防止等重点措置は十都府県に適用が広がり、大阪、東京では緊急事態宣言を要請される運びとなりつつあります。 　私の地元神奈川県川崎市も今次対象となりましたが、日常の行動範囲というか、生活圏と蔓延防止措置の対象地域が必ずしも一致し

○中山（展）委員 是非、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域指定は、感染対策…

○中山（展）委員　是非、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域指定は、感染対策に即した人流の制御や行動変容のためだと存じますので、その点を強調して、繰り返しアナウンスをお願いをしたいと思います。 　次に、先般の日米首脳会談について伺いたいと思います。 　菅総理とバイデン大統領の、初の対面での首脳会談は、とても意義のあることだと存じます。共同声明では、安全保障上の重要分野、半導体などのサプライチ

○中山（展）委員 我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり…

○中山（展）委員　我が国が米国と安全保障の同盟国であり、中国に近接し隣国であり、今後の米国の対中戦略にとって要衝であるからこそ、バイデン大統領は各国首脳に先駆けて菅総理を迎え、安全保障と経済の両面から話し合われたのだろうと拝察をいたします。その上で、中国の覇権的な挑戦に対して、我が国と米国の自由民主主義国家が協働すべきアジェンダが確認されたと考えます。 　そこで、今日は、国家安全保障局、ＮＳＳ経

○中山（展）委員 二律背反の難しさというか、本当にお察しをします

○中山（展）委員　二律背反の難しさというか、本当にお察しをします。 　当初、安全保障を目的とした、安全保障に資する経済外交政策という意味合いで、経済安全保障という言葉ではなくて、安全保障経済という言葉を使っていたと思います。どちらかというと、安全保障貿易管理に似ている概念だと思います。 　他方、エネルギー安全保障とか食料安全保障というような、安定的な供給環境を備えていくという、我が国の経済全般

○中山（展）委員 この間、地方の中堅・中小企業、非常に技術力を持ったすばらしい…

○中山（展）委員　この間、地方の中堅・中小企業、非常に技術力を持ったすばらしい企業に対して、中国企業からの買収案件とかそういうことも散見されたと伺っています。しっかり守っていただけるようにお願いをします。 　また、中国、昨年十二月に、生物安全法という法律を施行しています。個人の遺伝情報の主権は国家に有するという考えであります。我々、プライバシーの考え方とは全く異なる価値観だと思います。 　その

○中山（展）委員 是非、我が国からＷＨＯの、来年事務局長選挙があります、価値共…

○中山（展）委員　是非、我が国からＷＨＯの、来年事務局長選挙があります、価値共有国でしっかり取りに行く、そういった思いでお願いをしたいと思います。 　時間が短くなってきたのですが、最近のトピックを三つほど伺いたいと思います。 　まずは、ＬＩＮＥがＺホールディングスに統合後発覚したＬＩＮＥのデータガバナンスについて、経済安全保障の観点からどのように捉えているか、教えてください。

○中山（展）委員 恐縮です

○中山（展）委員　恐縮です。昨年十月二十七日に、菅総理へ、私どもルール形成戦略議員連盟が「経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応について」の提言を行いました。その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 　その中のちょっと一部を読ま

○中山（展）委員 外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしてい…

○中山（展）委員　外国投資家による外為法上の事前届けの免除基準等はクリアしているので、出資後四十五日以内の事後報告となるということだと思いますが、我が国の外為法では、今後、半永久的に免除基準を遵守すればよいということだと存じますけれども、我が国半導体メーカーの機微な半導体の中国向け輸出もそうですが、アメリカのＣＦＩＵＳであったりとか商務省のいわゆるエンティティーリストによる域外適用によって、我が国

○中山（展）委員 経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していく、特…

○中山（展）委員　経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していく、特に、経済安全保障政策の司令塔としてＮＳＳ経済班に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○中山（展）委員 四人の参考人の先生方、今日は、貴重な御講話を賜りまして、本当…

○中山（展）委員　四人の参考人の先生方、今日は、貴重な御講話を賜りまして、本当にありがとうございました。 　個人情報保護を大前提に、デジタル化、データネットワーク化を構築し利活用することで、行政機能を向上させる、暮らしや社会経済に役立てるという方向性については、我が国において遅れた感があるぐらいですが、コロナ禍の非接触、移動制限を踏まえた対面、書面、押印からのＤＸは時代の要請だと思います。 　

○中山（展）委員 ありがとうございます

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　次に、三宅先生に伺います。 　社会的弱者支援、リテラシーの視点から、誰一人取り残さない、全ての人を包摂する、多様な価値観をインクルージョンする上でのデジタル化について大切にすることは何か、先生の方から御示唆いただければと思います。

○中山（展）委員 ありがとうございました

○中山（展）委員　ありがとうございました。 　三年前に、この委員会でエストニアに視察に伺いました。エストニアは、先ほど先生から御開陳があったように、ｅガバメントが大変進んでおりますが、その一方で、向こうの政府のＩＴ担当の方がおっしゃっているのには、リアル、アナログな部分、対面、書面の部分も残さざるを得ないということをおっしゃっていました。デジタルを担当する方とアナログを担当する方になってしまうの

○中山（展）委員 ありがとうございます

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　次は、石井先生、データガバナンス、とりわけ個人情報の帰属についてお伺いしたいと思います。 　我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットで、ＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通を米中からの賛同も得て提唱いたしました。ＥＵではＧＤＰＲ、米国はプラットフォーマーによる判断基準、中国は全体主義による国家統制が色濃く反映されていると思いますが、そこで、データプ

○中山（展）委員 最後に、山田先生、お願いいたします

○中山（展）委員　最後に、山田先生、お願いいたします。 　接触確認アプリＣＯＣＯＡは、それ自体に不具合がありましたが、仮に国民の皆様が完全に実装されていれば、保健所の職員の方による感染経路、濃厚接触者の追跡調査を行う負担はかなり軽減されたと思います。また、マイナンバーと預貯金口座が完全に連動されていれば、その上で人が介することがないシステムが整っていれば、十万円の特別定額給付金も迅速に届けられた

○中山（展）委員 ありがとうございました

○中山（展）委員　ありがとうございました。法案審査に生かしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○中山展宏君 自由民主党の中山展宏です

○中山展宏君　自由民主党の中山展宏です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々へ衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々に心からのお見舞いと、現在入院、療養を行っている皆様の一日も早い回復をお祈り申

○中山（展）委員 おはようございます

○中山（展）委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。 　きょうは、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　私の方からは、経済安全保障の視点からお尋ねをさせていただきたいと思います。 　先般、今国会の所信表明演説で総理は、経済安全保障の観点から、政府一体となって適切に対応していくとおっしゃられました。 　経済安全保障は、経済活動を安全に行える環境という従来の意味

○中山（展）委員 ありがとうございます

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　大臣からお話しいただいた改正外為法、六月七日から適用されております。外資規制のいわゆる強化でありますけれども、外国人投資家が我が国の安全保障上重要な日本企業へ出資する際、政府に対して事前に届出が必要な出資比率の基準を、一〇％以上から一％以上へと厳格化をさせていただいておりますけれども、当初、この規制の厳格化は投資家の日本株離れが懸念されておりましたが、

○中山（展）委員 ありがとうございます

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　私も影響は出ていないと拝察をしております。いわゆる軍民融合であったり、デュアルユースですね、軍民両用技術に係る機微な先端基盤技術や知的財産、営業秘密の流出を防ぐための経済安全保障政策を実体化することで、かえって本邦企業や日本市場の信認が高まって投資を後押しする、今、世界の潮流はそうなってきているんだと思います。今後もしっかりこの外為改正法の運用をしてい

○中山（展）委員 ありがとうございます

○中山（展）委員　ありがとうございます。 　日銀から、十月の九日ですか、基本的な取組方針も出されました。その中に、現時点でＣＢＤＣを発行する計画はないがという前置詞がついておりますけれども、これは通貨の主権の話でありますから、政府がしっかり大臣のもとで御判断いただきたいと思います。 　もう時間がないので、済みません、ちょっと飛ばして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、きのうの大臣のお話

○中山（展）委員 ぜひ、デジタル化に取り組みやすい環境をつくっていただければと…

○中山（展）委員　ぜひ、デジタル化に取り組みやすい環境をつくっていただければと思います。 　御案内のように、コロナ禍での非接触、非対面への行動変容や社会変革は、デジタルトランスフォーメーションを進めます。あわせて、データ駆動型社会へと加速させていくものだと思います。フィンテックを始め、金融のデジタル化は、もう時代の潮流そのものだと考えます。 　他方、きょうお話しさせていただきました経済安全保障

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　済みません、食料危機のおそれの件で……（阿久津委員「食料危機ではなくて、金融状況の話なんです」と呼ぶ）まず財務省の方から……（阿久津委員「ＩＭＦ、国際通貨基金とかですね、日米欧の」と呼ぶ）出していますね。そうですよね、失礼しました。

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。 　こうした状況

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　国際的に企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会でビジネスと人権に関する指導原則が支持をされ、またＳＤＧｓの目標達成に当たり、人権の保護、促進は重要な要素と位置づけられていることから、日本としてもビジネスと人権に積極的に取り組む必要があると考えております。 　このため、ビジネスと人権に関する関係府省庁間の政策の一貫性確保や連携の強化を促

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　世界各国におけるインターネット上でのデマ、フェークニュース等には、それぞれの国がプラットフォーム事業者と協力して対処することが基本と認識しておりますが、それら全てを外務省が網羅的にチェックすることは困難であります。 　その上で、主要な外国メディア等において著しく事実と異なる日本関連情報が見られる場合には、正確な情報を積極的に発言するなど、適切な対応に努

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ユネスコは、表現の自由及び情報へのアクセスの観点から、ジャーナリストに関する取組を行ってきております。 　例えば、昨年四月の執行委員会において、アズレー事務局長は、報道の自由はディスインフォメーション及びネットでの憎しみの拡散と戦いであり、ヘイトスピーチとネット上のディスインフォメーションに関する国連全体としての取組にユネスコも関与

○中山大臣政務官 先生御指摘のように、日米デジタル貿易協定第十七条第一項におい…

○中山大臣政務官　先生御指摘のように、日米デジタル貿易協定第十七条第一項において、自国でのソフトウエアの販売や流通等の条件として、ソースコードに加え、アルゴリズムを開示することを原則として要求してはならないことを規定しておりますが、同時に、同協定第十七条二項において、一方の締約国の規制機関又は司法当局が調査、検討、検査、執行活動又は司法手続のためにソースコード及びアルゴリズムの開示要求を行うことを

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、我が国国内において新型コロナウイルス感染症が急速に拡大している状況を踏まえれば、国内でのさらなる感染拡大を防ぐことが最重要課題であります。 　ただ、同時に、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現状においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十分であり、情報や知見の共有、技術協力、物資支援、水際対策など、感染拡大防止対策

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　中曽根委員におかれましては、ユニセフでの議員活動に大変汗をかかれておられると承知をしておりますので、心強く思っております。 　今御質問いただいたＯＤＡに関してですが、現在、新型コロナウイルスの感染が世界各国に急激に拡大し、更にそのスピードが加速しておりますが、グローバルな人の往来が経済活動を支えている現代においては、それぞれの国や地域の取組だけでは不十

○大臣政務官（中山展宏君） おはようございます

○大臣政務官（中山展宏君）　おはようございます。外務大臣政務官の中山展宏でございます。 　私は、本年一月、東ティモールに訪問し、日本政府による対東ティモール支援二十周年記念行事に出席をいたしました。東ティモール側からは、これまでの日本の支援に対する謝意が繰り返し表明され、二十年間にわたる国づくりを通じて両国が深いきずなで結ばれていることを実感いたしました。 　日本のＯＤＡは、開発途上国の安定と

○中山大臣政務官 御質問ありがとうございます

○中山大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　先生が政務官につかれておられるときに、「地方を世界へ」プロジェクトを始め、地方連絡推進室に大変心をかけていただいて、御尽力されたと承知をしております。 　引き続き、外務省では、地方連携推進室を中心として、外交を推進していく上で重要なパートナーである地方自治体とともに地方創生に取り組んでいるところであります。その中でも、先ほど大臣がお話しされまし

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　京都コングレスの事務局である国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの間では、日ごろから緊密にやりとりを行っているところであります。 　理事御存じのとおり、京都コングレスの主催者は国連であり、開催については最終的に国連が判断することとなります。我が国としては、国連による適切な判断に資するよう、新型コロナウイルスに関する我が国の感染状況や拡大感染防止のための取組

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　昨日、四月三日、四日に予定しておりました第六回の国際女性会議ＷＡＷ！、これは東京で開催される予定でありましたが、それが延期となりました。約一カ月前での御判断だったと思います。 　いずれにしても、我が国としては、国連による適切な判断に資するように、新型コロナウイルスにかかわる状況を、緊密に連携をとりながら情報を提供しているところであります。

○中山大臣政務官 お答え申し上げます

○中山大臣政務官　お答え申し上げます。 　いわゆる漁業権の問題を含め、安保理決議の完全な履行は重要であります。 　専門家パネルによる報告書の中において、この安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する具体的な調査結果をまとめたものであると承知しておりますが、報告書の個別具体的な内容の一つ一つについてはコメントすることは差し控えますが、昨年九月の中間報告書の指摘については、累次の