三原 じゅん子

○副大臣（三原じゅん子君） 今委員がおっしゃったことは大変重要なことだと思って…

○副大臣（三原じゅん子君）　今委員がおっしゃったことは大変重要なことだと思っておりますので、しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○副大臣（三原じゅん子君） 委員今お尋ねのヤングケアラーにつきましては、年齢や…

○副大臣（三原じゅん子君）　委員今お尋ねのヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題がございますが、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に支援が必要である認識がないなどといった理由から、支援が必要であってもなかなか表面化しにくい構造となっているのかなというふうに思っております。ヤングケアラーを早期に発見

○副大臣（三原じゅん子君） 政府の実態調査では、世話をしている家族がいると回答…

○副大臣（三原じゅん子君）　政府の実態調査では、世話をしている家族がいると回答した中高生の割合は性別による大きな違いは見られなかったが、家族の世話をしている中高生について、世話の頻度や感じている困難などに男女の違いがあることが明らかになりました。 　政府といたしましても、性別の違いにかかわらず、ヤングケアラーが家族の介護や世話をすることにより子供らしい暮らしをすることができない状態になることがな

○副大臣（三原じゅん子君） ヤングケアラーの支援を考えるに当たり、ケアを必要と…

○副大臣（三原じゅん子君）　ヤングケアラーの支援を考えるに当たり、ケアを必要とする家族に対して介護や障害福祉といった必要な公的サービスを届けることによってヤングケアラーの負担を軽減すること、これは重要な課題であると認識しております。 　介護、障害福祉などの公的サービスによるケアが必要な家族がいる場合であっても、ヤングケアラーが家族のケアを行うことにより、かえってケアのニーズが表面化しにくくなり、

○副大臣（三原じゅん子君） 政府全体でデジタル化改革を推進する中、行政分野にお…

○副大臣（三原じゅん子君）　政府全体でデジタル化改革を推進する中、行政分野におきましても、予防接種に限らず、行政手続のオンライン化というのは、委員と同じようにとても重要な課題だと認識しているところでございます。 　今回の新型コロナワクチンの接種におきましては、高齢者を含む全ての接種対象者に迅速に接種を実施するために、予防接種法に基づく実施主体である自治体が、これ既に保有する住民基本台帳の情報を利

○副大臣（三原じゅん子君） 委員御指摘の長期的な観点に立つと、そうしたその心身…

○副大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の長期的な観点に立つと、そうしたその心身の健康に与える影響というのは無視できないなというのは共通の意識でもあります。 　例えば、感染リスクに十分留意した上でであれば、委員御指摘のゴルフなどは、飲食をしないで、そのまま車から、ゴルフを、ゴルフして、コースへ出て、そのまま車にお戻りになってというような、十分に留意した上では私も個人的には理解ができるような、気持ち

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　緊急事態宣言が出ましたら、その状況に応じて検討させていただきたいと思っています。

○三原副大臣 ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、従来の…

○三原副大臣　ゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取扱いにつきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術応用食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られたものは開発者等から届出を求めて公表することとし、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のもの、つまり外来遺伝子が組み込まれたもの等は、遺伝子組み換え食

○副大臣（三原じゅん子君） まず、厚労省のホームページにおけるＨＰＶワクチンの…

○副大臣（三原じゅん子君）　まず、厚労省のホームページにおけるＨＰＶワクチンの情報提供につきましては、改訂したリーフレットを分かりやすい場所に掲載することで国民の皆様に分かりやすい情報提供を行うこととしております。そのリーフレットの中で、言葉の示す意味を具体的に記載しているところでございます。 　積極的な勧奨とは、市町村が対象者やその保護者に対して、標準的な接種期間の前に接種を促すはがき等を各家

○副大臣（三原じゅん子君） 当然、ワクチンと検診の両輪ということで日頃から皆様…

○副大臣（三原じゅん子君）　当然、ワクチンと検診の両輪ということで日頃から皆様にお示しさせていただいているところであります。 　がん検診の必要性、早期発見ということに関しましても、検診の重要性、これも含めて徹底的に皆様にお示ししていきたいと思っております。

○副大臣（三原じゅん子君） 生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般…

○副大臣（三原じゅん子君）　生理用品にお困りの女性に対して、政府としては、先般拡充された、今おっしゃいました地域女性活躍推進交付金において、ＮＰＯ等によるアウトリーチ型支援の中で生理用品の提供を進めることとされたものと承知しております。 　厚生労働省としても、生理用品を含めて困難や不安を抱える女性に寄り添い支援するため、交付金事業を所管の内閣府と連携して取り組んでいくということでございます。具体

○三原副大臣 雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強…

○三原副大臣　雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきたと思っております。 　一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるのではないかというふうにも思っております。 　このため、今委員がおっしゃいましたように、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例

○三原副大臣 今週十二日から高齢者への接種が開始されたところであります

○三原副大臣　今週十二日から高齢者への接種が開始されたところであります。 　新型コロナウイルスワクチンは、国民の皆さん自らの判断で接種していただくことが重要でありますが、また、健康上の理由で、接種をしたくても接種できない方がいらっしゃるということも踏まえて、接種の有無を公表することや、接種の有無により不利益な取扱いを行うことは適切でないと考えております。 　ワクチンの接種証明を利用したいわゆる

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。 　一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるところであります。 　

○三原副大臣 雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大き…

○三原副大臣　雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えて

○三原副大臣 社会保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえ…

○三原副大臣　社会保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、税制の対応と同様の措置として、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予できる特例を設けていたところでございます。 　この社会保険料の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられている猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応していくこととし

○三原副大臣 お答えさせていただきます

○三原副大臣　お答えさせていただきます。 　労災保険の特別加入制度は、労働者以外の者について、業務の実態、災害の発生状況等から見て労働者に準じて労災保険により保護することがふさわしい者に、一定の要件の下に労災保険に特別加入することを認めているものでございます。 　フリーランスとして働く方の保護を図るため、特別加入制度につきましては、昨年六月一日より、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会にお

○三原副大臣 委員御指摘のとおりでございます

○三原副大臣　委員御指摘のとおりでございます。 　芸能従事者の労災認定の判断基準は、契約に基づき報酬が支払われる作業を業務遂行性を認める範囲としております。 　今先生おっしゃっていただいたとおり、芸能従事者については、書面による契約書が取り交わされていない場合というのが大変多うございます。その面も想定されますので、その場合においても、労働基準監督署において発注や報酬支払いの実態等の調査を行った

○三原副大臣 お答えさせていただきます

○三原副大臣　お答えさせていただきます。 　一般医療の制限の具体的な内容につきましては、一律に国が定めるのではなく、都道府県に対し、地域の医療機関と協議の上での検討をお願いしているところでございます。 　症状や重症化リスクの有無、これは、個々の患者や病院の機能など、地域の医療資源の実情によっても様々であることから、これらの実情を最もよく理解している地域の医療関係者が具体的な医療資源の活用の在り

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　少子高齢化が急速に進展する中で、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できる社会を実現することが重要な課題となっております。しかし、令和元年度における男性の育児休業取得率は七・四八％と、近年上昇しているものの、いまだ低い水準にとどまっております。また、男性労働者の休業取得の希望が十分かなっていないという現状も

○副大臣（三原じゅん子君） 男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合…

○副大臣（三原じゅん子君）　男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れないことや職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることなどが挙げられていることから、男性の育児休業の取得の促進のためには、業務とある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度や、育児休業を申出しやすい職場環境等の整備といった取組が必要であると思っております。 　公明党青年委員会の青年政策二〇二〇におきましても、育休

○副大臣（三原じゅん子君） 育児休業は原則一歳までとなっており、保育所に入れな…

○副大臣（三原じゅん子君）　育児休業は原則一歳までとなっており、保育所に入れない場合に限り最長二歳まで延長可能となっておりますが、この理由は、この時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。 　育児休業の取得期限の更なる延長につきましては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の職場復帰に課題がある、企業の労務管理が難しくなるといった声

○副大臣（三原じゅん子君） 先ほども答弁したとおりでございますが、女性の育児に…

○副大臣（三原じゅん子君）　先ほども答弁したとおりでございますが、女性の育児に負担が掛かっていること、あるいは女性の復帰に課題があることなど様々な検討、必要なことがあると思っております。 　議員御指摘の産休の取得期間の延長に関しましては、休業期間が余りに長期にわたる場合に、復職を原則とする育児休業制度になじむのか、また本人の継続的なキャリア形成と両立するか、企業の労務管理負担はどうかなど様々な問

○副大臣（三原じゅん子君） 男性が育児休業を取得しなかった理由として、収入面も…

○副大臣（三原じゅん子君）　男性が育児休業を取得しなかった理由として、収入面も指摘されますが、職場の雰囲気や業務の都合が挙げられることも多くて、今回の改正案はそうした制約要因に対応するものでございます。したがいまして、育児休業給付の給付水準に関しましては、まずは、こうした今回の改正法案の施行状況を見つつ対応を考える必要があると考えております。 　加えて、育児休業給付の給付率は国際的に見ても高い水

○副大臣（三原じゅん子君） 委員おっしゃるとおり、男性の育児休業の取得状況につ…

○副大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、男性の育児休業の取得状況については、企業規模が大きいほど取得が進んでいるものと認識しております。これは、規模の小さな企業と比べて代替要員の確保等が行いやすいことや、男性の育児休業取得に先進的に取り組む企業に大企業が多いこと等が要因として考えられております。 　特に、中小企業におきましては、育児休業取得等に伴う代替要員の確保等が重要な課題である一方

○副大臣（三原じゅん子君） 育児休業の取得を進める厚労省の立場としては、一般論…

○副大臣（三原じゅん子君）　育児休業の取得を進める厚労省の立場としては、一般論として申し上げれば、育児休業の取得を阻害するような制度がある場合には見直していただくことが望ましいと考えております。 　現時点で、先ほどの住宅ローンの事案以外には育児休業を理由として不合理な取扱いをする制度は具体的には確認はしておりませんが、今後確認した場合には、その改善について、他省庁とも連携し、育児休業を取得しやす

○三原副大臣 国光委員には、党のＰＴで同じ思いで取り組ませていただきまして、そ…

○三原副大臣　国光委員には、党のＰＴで同じ思いで取り組ませていただきまして、そのときも御尽力をいただきましたことに心から敬意を表したいと思います。 　インターネット上の誹謗中傷ということでありますが、一方的な差別やそうした中傷というのは私は決して許されるべきものではないと強く感じているところであります。 　厚労省といたしましても、医療従事者を始め、感染者やその周囲の方々に対しての差別、偏見の解

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　短時間保育士の取扱いにつきましては、三月十九日付で自治体に対して、保育士については、各組に一名以上の常勤保育士がいることが望ましいとの考え方に変わりはないが、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、常勤保育士確保までの暫定的な措置として、保育士資格を有している二名の短時間勤務の保育士

○三原副大臣 先ほどもお話をいたしました、三月十九日付で短時間勤務の保育士の取…

○三原副大臣　先ほどもお話をいたしました、三月十九日付で短時間勤務の保育士の取扱いをお示しした際には、各自治体に対し、留意すべき点として、一貫した保育の提供のために共同の指導計画、記録の作成や適切な引継ぎ時間の確保等を行うこと、日によって異なる短時間勤務の保育士を配置しないこと、同一労働同一賃金の観点から、常勤の保育士と短時間勤務の保育士間での不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査を通

○三原副大臣 委員がおっしゃるように、育児休業を原則一歳までとしている理由は、…

○三原副大臣　委員がおっしゃるように、育児休業を原則一歳までとしている理由は、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としているからであります。保育所に入れない場合等に限り最長二歳まで延長可能となっております。 　原則二歳や三歳までの取得を可能とすることについては、男性の育児休業取得率が低くて女性に育児の負担が偏っているという現状に鑑みると、女性の職場復帰に課題がありまして、企業の労務管理が難

○三原副大臣 安全かつ安心して妊娠、出産できるように、妊娠健康診査等に関する経…

○三原副大臣　安全かつ安心して妊娠、出産できるように、妊娠健康診査等に関する経済的負担の軽減を図るということは非常に重要なことと認識しております。 　このため、妊娠届提出後の妊婦健康診査の費用につきましては、平成十年度から段階的に地方交付税措置を講じてきておりまして、平成二十五年度からは、十四回分の妊婦健康診査に係る費用の全てが地方交付税として措置されているところでございます。 　今議員御指摘

○三原副大臣 医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではな…

○三原副大臣　医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないとして、いわゆる医師の応召義務というものを規定しております。 　正当な事由の有無については、個々の事情に即して具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でありますけれども、患者の年齢のみを理由に診療を拒否することは、正当な事由があるものとは言えないと考えております。 　いずれにいたしましても、厚生労

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　雇用調整助成金につきましては、前例のない特例措置により事業主を強力に支援してきた、そして一方で、長期間、休業による雇用維持を図り続けることは、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もございます。このため、現行の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は原則的な措置を段階的に縮減、また、七月以降は特例措置を更に縮減してまいりたいと思っているところでござい

○副大臣（三原じゅん子君） ありがとうございます

○副大臣（三原じゅん子君）　ありがとうございます。 　厚生労働省として、これまでにない支援策を講じてきましたけれども、支援策が残念ながら十分に知られていない、届いていないという状況にございます。 　このため、今回立ち上げたプロジェクトチームでは、発信力のある有識者の方々にお集まりいただきまして、二月には雇用、人材開発支援、三月には生活支援、自殺防止について議論をいただいたところでございます。自

○副大臣（三原じゅん子君） ありがとうございます

○副大臣（三原じゅん子君）　ありがとうございます。 　三回のプロジェクトチームを開催いたしましたけれども、四回目に関しましては、その有識者の皆様から、メンバーの皆様からそれぞれの思い、政策というものもお伺いしながら、厚労省としてしっかりとそれを受け止めて、政策として反映できるものがあるかと、そういうことにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（三原じゅん子君） ありがとうございます

○副大臣（三原じゅん子君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えておりました。 　妊孕性温存療法として卵子や精子を長期に凍結保存することが行われておりますが、高額な自費診療となるため、若い患者にとっては経済的負担となっており、患者団体や関係学会から国の支

○副大臣（三原じゅん子君） 今委員がおっしゃるとおり、流産というところで、この…

○副大臣（三原じゅん子君）　今委員がおっしゃるとおり、流産というところで、この中絶法というのは切っても切れないということは重々承知をいたしているところでございます。 　また、この胎児の死亡等による流産に対して薬事承認された医薬品につきましては、これは企業からの薬価収載希望を受けて、中医協での審議で薬価収載が了承されれば保険適用となるということだと思っております。

○副大臣（三原じゅん子君） 委員おっしゃるとおり、両立支援等助成金の不妊治療両…

○副大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるとおり、両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースにおける支給要件の一つとして、不妊治療のための休暇制度、両立支援制度を利用しやすい環境整備のために両立支援担当者を選定することが含まれております。 　この両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の気持ちに寄り添って、担当者が不妊治療と仕事の両立についての知識を得られるようにするということはとても重要なことだと

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　建設アスベスト訴訟に関して、国の責任が一部認められたということにつきましては、改めて、厚生労働省として重く受け止めているところでございます。 　現在、委員がおっしゃっていただいたように、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームにおいて、関係省庁同席の下で、速やかに解決を図るべく検討を進めていると承知しております。 　このため、厚生労働省としても、どのよう

○副大臣（三原じゅん子君） 国税等と同様に、厚生年金保険料等の納付猶予の特例の…

○副大臣（三原じゅん子君）　国税等と同様に、厚生年金保険料等の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられております猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど柔軟に対応していくこととしております。 　こうした既存の猶予の仕組みにより御活用いただけるよう、関係機関とも連携して一層の周知、広報、努めてまいりたいと思っております。

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。 　それ以降、審議会においてワクチンの

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　先ほど羽生田委員にもお答えしたとおり、今委員がおっしゃったとおり、ＨＰＶワクチンにつきましては平成二十五年四月から定期接種化されて、そして同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになる、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えるということでございました。それ以降、審議会においてワクチンの有効性、安全性に関する評価を行

○副大臣（三原じゅん子君） 昨年十一月に、ＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三…

○副大臣（三原じゅん子君）　昨年十一月に、ＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三〇年までにＨＰＶワクチンの接種率を十五歳以下の女子の九〇％まで高める等の目標を設定したことは承知しております。 　ＷＨＯが子宮頸がんを撲滅可能ながんとしている一方、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんに罹患し、約二千八百人の女性が亡くなっているということは大変大きな問題であると考えております。 　ＨＰＶワクチン

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　九価のＨＰＶワクチンについては、昨年七月に薬事承認を行い、本年二月に販売開始をされております。このワクチンは、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち約九割を占める型に対する予防効果を持つワクチンであり、二〇二〇年十二月時点で全世界では八十四の国又は地域で承認されています。 　また、定期接種化を判断するに当たっては、ワクチンの有効性、

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　小学校休業等対応助成金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策として、有給の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度でございます。 　事業主の皆様には、本助成金の趣旨に御理解いただいた上で是非御活用いただきたいと考えており、様々な機会を通

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　雇用保険適用事業所数は、令和元年度末実績で、全体二百二十八万事業所のうち、被保険者数四人以下で百三十七万事業所、全体の六〇・三％、五人以上二十九人以下で六十八万事業所、同三〇・一％となっております。 　雇用保険二事業について、小規模な事業主については、助成金の申請手続等の事務処理上の困難を伴う場合も少なくないため、制度内容や申請手続についての分

○副大臣（三原じゅん子君） 男性の育児休業取得促進に当たっては、先ほど答弁があ…

○副大臣（三原じゅん子君）　男性の育児休業取得促進に当たっては、先ほど答弁がありましたように、中小企業・小規模事業者の関係者の皆様、団体等の御意見もよく聞きながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。 　また、雇用保険二事業は労働者の雇用の安定等のために事業主を支援するものであり、中小・小規模事業者も活用しやすいものとなるよう、事業内容について不断の見直しを図り、効率的、効果的な運用を図

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺、失業、ＤＶ等の多くの問題が女性を中心に顕在化しております。また、孤独に苦しむ方々や学生の自殺というのも増加の問題となっております。 　厚生労働省としても、今年度既に三度の補正予算に様々な施策を盛り込むなど、これまでにない支援策を実施してまいりました。しかしながら、利用者にとって制度が複雑であったりＰＲ

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることは大変重要であり、ＣＴ検査は、患者の肺炎の有無や程度等が診断できる有益なものであります。新型コロナウイルス感染症への対応としても、肺炎の原因であるかまでは判断できないものの、適切な治療に結びつけることができるという点では同様であります。 　そうした中で、御提案の移動式検査車両については、緊急的かつ一時的に

○三原副大臣 先日特例承認を行ったファイザー社の新型コロナワクチンについては、…

○三原副大臣　先日特例承認を行ったファイザー社の新型コロナワクチンについては、国内外の治験結果を通じて、一定の発症予防効果は示されたものと承知しております。 　重症化予防効果につきましては、治験において、ワクチン群の方が重症例の発生は少なかったが、絶対数そのものが少なかったため統計的には確認できなかったものの、本剤の接種により発症者数が低減することで、結果的に重症者数の低減につながるという、広い

○三原副大臣 国内の主なワクチン開発の進捗については、複数の会社で臨床試験が開…

○三原副大臣　国内の主なワクチン開発の進捗については、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内にも臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知しております。 　研究開発や生産体制の整備への補助や、発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助により、国内での開発の基盤整備を後押ししていきたいと思っております。

○三原副大臣 個別の事案についてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として、…

○三原副大臣　個別の事案についてはお答えを差し控えたいんですが、一般論として、解雇については、労働契約法第十六条において、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされております。 　使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にいたしますと、労働組合との協議や労働者への説明

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　先ほどと同様の答弁となりますけれども、どの事業所においても、労働関係法令等に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き、都道府県労働局等において適切に指導等を行うとともに、労働者の円滑な再就職の実現にしっかりと努めてまいりたいと思っております。

○三原副大臣 企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休…

○三原副大臣　企業の雇用維持の取組に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じ、休業手当の支払いを支援することを基本として対応してまいりましたが、昨年末から感染が拡大し、対応が長期化するという中で、大企業についても雇用維持の支援策を更に強化する必要があることから、大企業に雇用され、休業手当を取りづらい勤務形態の方も休業支援金の対象とすることといたしました。 　この特例は、昨年の四月一日から緊急事態宣

○三原副大臣 お答えいたします

○三原副大臣　お答えいたします。 　我が国において実質賃金が伸び悩んだ背景としては、女性や高齢者のパートタイムも含めた形での労働参加が進んでおり、これ自体は大変望ましいことでありますけれども、実質賃金の平均値という面から見ると押し下げの要因になったこと、そしてまた、デフレからの脱却に取り組む中で物価が上昇したことなどがあると考えています。 　一方で、名目賃金について見れば、我が国の賃金の引上げ

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　高木委員のおっしゃるとおり、大変重要な案件だと私たちも認識しております。 　今年九月に報告された子ども虐待による死亡事例等の検証結果等についてによりますと、虐待死亡例における実母の心理的、精神的問題等では、心中による虐待死事例では産後うつ、うつ状態がそれぞれ二五％、心中以外の虐待死事例はうつ状態が一二％と、うつ状態と児童虐待には一定の関連がある

○副大臣（三原じゅん子君） 特別相談窓口の開設から十二月十一日までに労働者から…

○副大臣（三原じゅん子君）　特別相談窓口の開設から十二月十一日までに労働者から労働局に寄せられた相談件数は九十四件、うち労働者の意向を踏まえて企業に働きかけを行った件数は三十三件、うち企業が特別休暇制度を導入した、導入に理解を示した、導入を検討すると回答した件数は二十四件、七割を超えたということでございますが、とはいえ三割の方々が残っておられますので、そちらに対しても丁寧に働きかけ等行ってまいりた

○副大臣（三原じゅん子君） お答えさせていただきます

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えさせていただきます。 　若年者へのがん治療によって妊娠するための機能、能力が低下するといった問題は、妊娠、出産を希望するがん患者にとって大きな課題であると考えています。このため、医療機関において、卵子や精子の凍結保存など、妊娠するための機能、能力を維持するために様々な処置が行われていると聞いているところです。 　先日、私も、患者団体の要望や関係する四つの学会の

○三原副大臣 お答えさせていただきます

○三原副大臣　お答えさせていただきます。 　今委員おっしゃいました、不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備は重要な課題であると私も認識しております。 　平成二十九年度に行った調査では、不妊治療経験者のうち一六％、女性では二三％が、仕事と両立できずに離職をしていること、仕事との両立が難しい理由としては、通院回数の多さ、今委員がおっしゃったように精神面での負担の大きさというもの、そしてまた仕事の

○三原副大臣 今委員がおっしゃいました参議院における附帯決議では、安心かつ安全…

○三原副大臣　今委員がおっしゃいました参議院における附帯決議では、安心かつ安全に必要とする治療を受けられるよう、質の向上に努めるとともに、その確保のために、実態把握、治療技術の標準化、情報公開等のあり方等の検討を行う旨が規定されております。 　現時点におきましては、生殖補助医療のうち、夫婦間の体外受精等について、体外受精や顕微授精についての保険適用を見据えて、治療技術の標準化を目指し、ガイドライ

○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただ…

○副大臣（三原じゅん子君）　矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうに

○副大臣（三原じゅん子君） 今先生がおっしゃいましたように、一月末までの延長と…

○副大臣（三原じゅん子君）　今先生がおっしゃいましたように、一月末までの延長ということになりましたけれども、一部事業におきまして、今後事業を実施したい旨を自治体から伺っている、追加の申請も受け付けているところでございます。追加の申請の締切りは十二月十一日となっておりますが、今後とも、個別の自治体からの相談にきめ細かく対応するなど積極的な活用を促して、妊産婦に寄り添う、そうした支援を実施してまいりた

○副大臣（三原じゅん子君） お答えいたします

○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。 　非常勤職員につきましては、雇用情勢の変化等による行政ニーズを年度ごとに調査の上、必要に応じて配置をしております。 　この非常勤職員につきましては、任期は一会計年度内とし、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているということもあり、非常勤職員を再採用しない場合については早期に就職できるよう相談支援を行うなど、今丁寧な再就職支援に取り組

○副大臣（三原じゅん子君） 今御指摘のＨＰＶワクチンについてですけれども、令和…

○副大臣（三原じゅん子君）　今御指摘のＨＰＶワクチンについてですけれども、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないということが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえて、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のために、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に通知したところでござい

○副大臣（三原じゅん子君） 妊産婦の方々につきましては、新型コロナウイルス流行…

○副大臣（三原じゅん子君）　妊産婦の方々につきましては、新型コロナウイルス流行下において強い不安を抱かれておられる場合があることから、安心してお産をし、そして産前産後期を過ごすことができるよう、妊産婦の方々に寄り添い、その不安の解消を図ることが重要であると考えております。 　そのために、議員御指摘の事業につきまして令和二年度第二次補正予算に計上しており、妊産婦への寄り添い支援や不安を抱える妊婦に

○副大臣（三原じゅん子君） 二回以上の流産、死産を繰り返すという心身共に大変な…

○副大臣（三原じゅん子君）　二回以上の流産、死産を繰り返すという心身共に大変な負担の大きい不育症の原因となる疾病に関しまして、有効性、安全性等が確立している検査や治療については順次保険給付の対象とされてきたところであります。 　しかしながら、今なお原因が明らかでないものも多く、厚生労働省としては、これまでも治療方法等に関する研究事業等の支援を行っているところでございます。ＡＭＥＤ等での委託研究と

○三原副大臣 委員がお尋ねになりました小学校休業等対応助成金、これは、労働者か…

○三原副大臣　委員がお尋ねになりました小学校休業等対応助成金、これは、労働者から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県の労働局におきまして、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して積極的な働きかけを行っているところでございます。 　事業主が有給の特別休暇制度を設け、環境整備に取り組むことを支援する制度のため、個人に対しての支給ではないため、助成金の趣旨を事

○三原副大臣 この場で直ちに何をするということは申し上げられませんが、今委員の…

○三原副大臣　この場で直ちに何をするということは申し上げられませんが、今委員の御意見、これは大変重いものだと思っておりますので、しっかりと受けとめまして、引き続き、より一層の働きかけ、そして周知、そういうものに努めてまいりたいと思います。

○副大臣（三原じゅん子君） この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました三原じゅん…

○副大臣（三原じゅん子君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました三原じゅん子でございます。主に労働、子育て支援、年金を担当することとなりました。 　人生百年時代の到来を見据えて、全ての国民の皆様が幾つになっても生きがい、やりがいを持てるような様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいる所存でございます。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、山本副大臣、そして両大臣政務官とと

○三原副大臣 ありがとうございます

○三原副大臣　ありがとうございます。 　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添って、その切実な願いに応えるために、不妊治療の保険適用を早急に実現するための検討を進めているところであります。 　現在行っている調査、先ほどるる局長からお話がありましたけれども、診療内容であったりとか価格でありますとか、そうしたことも実態調査の中で今医療機関や当事者に対してアンケートを行っているところであります。

○三原副大臣 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました三原じゅん子でございます

○三原副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました三原じゅん子でございます。 　主に、労働、子育て支援、年金の分野で担当いたします。 　人生百年時代を見据えて、全ての国民の皆様が幾つになってもやりがいと生きがいを持てるよう、さまざまな施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、山本副大臣、両大臣政務官とともに全力で田村大臣を補佐してま

○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の助成金については、企業が有給の休暇を労働者…

○副大臣（三原じゅん子君）　御指摘の助成金については、企業が有給の休暇を労働者に与えた場合に企業の給与負担を助成するものであることから、助成金の申請に当たっては、助成を受ける事業主自身が行っていただく必要があります。このため、事業主が申請を行いやすいように申請書類はできる限り簡素にするとともに、コールセンター、先ほど大臣もお話ありましたように、労働局での説明など、様々な手段で申請のサポートを行って

○副大臣（三原じゅん子君） 個別の事業の内訳として、不安を抱える妊婦への分娩前…

○副大臣（三原じゅん子君）　個別の事業の内訳として、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査は執行率約九四％、オンラインによる保健指導等は執行率約一六％、育児等支援サービスは執行率約一一％、新型コロナウイルスに感染した妊婦、妊産婦への寄り添い支援が執行率約一〇％となっております。

○副大臣（三原じゅん子君） 今委員おっしゃいましたように、総務省の労働力調査に…

○副大臣（三原じゅん子君）　今委員おっしゃいましたように、総務省の労働力調査によりますと、九月の雇用者数、雇用形態別に見ると、女性は、正規の職員、従業員が千二百一万人と前年同月差で三十三万人増加、非正規の職員、従業員は千四百二十一万人と前年同月差で七十三万人減少しているということでございます。 　やむを得ず職を失った方への支援として、女性の再就職のためのマザーズハローワーク、これ私も視察に行って

○副大臣（三原じゅん子君） 足下の雇用情勢につきましては、完全失業者数が増加し…

○副大臣（三原じゅん子君）　足下の雇用情勢につきましては、完全失業者数が増加しているなど厳しさが見られる状況にございます。こうした中、厚生労働省としては、やむを得ず職を失った方への支援として、ハローワークにおける非正規雇用労働者、外国人労働者等に対する相談支援体制等の強化、雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練について、雇用のセーフティーネットを強化するため、受講できる対象人員枠の

○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員には、この助成金の実施に向けて大変な御尽力…

○副大臣（三原じゅん子君）　矢田委員には、この助成金の実施に向けて大変な御尽力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のあったこの助成金についてですが、その趣旨を事業主に御理解いただいた上で活用していただくということであります。厚労省としては、この様々な機会を通じて、この有給の休暇制度、これを設けていただくよう周知に努めているところでございます。 　いずれにいたしま