あかま 二郎

○あかま国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する…

○あかま国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。 　そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全

○国務大臣（あかま二郎君） 禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでござ…

○国務大臣（あかま二郎君）　禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令については、付きまとい等をして被害者に不安を覚えさせた場合に、更に反復して当該行為をするおそれがあると都道府県公安委員会が認めるときに行うことができるというふうになっております。 　今回の事件のように、刑に処せられた者に対しても、状況によっては釈放の際に行うことがあり得る

○国務大臣（あかま二郎君） かなり強くという話、その義務化というふうに理解して…

○国務大臣（あかま二郎君）　かなり強くという話、その義務化というふうに理解しておられるのか、その辺踏まえながらも、警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることというふうに少し強めにするならば、標準的な治療方法、これがまだ確立しているというふうには言えない状況であり、様々な課題があるというふうにも思っております。 　まずは、ストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげ

○国務大臣（あかま二郎君） ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます

○国務大臣（あかま二郎君）　ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。 　ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。 　これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これ

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふう

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 　少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 　中でも、匿名・

○国務大臣（あかま二郎君） 事件の概要については、今委員が述べられたとおりでご…

○国務大臣（あかま二郎君）　事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。 　今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに

○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者の割合の増加傾向、これは極めて厳しい状況であるというふうに認識をしておりますし、こういった中で誇りと使命感を持って優秀な人材の安定的な確保、こうした方々をしっかりと確保すること、これは我が国の治安を左右する重要な課題であるというふうに認識しております。 　こうした認識の下にあって、まさに本日でございますけれども、警察庁

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　警察の不祥事事案、私としても大変重く受け止めております。本年二月でございますけれども、通達を発出して、警察のあるべき姿について、改めて指導教養を徹底するよう指示をしておるところでございます。 　また、今年度でございますけれども、警察庁が全国都道府県警察を対象に行う監察において、職員への職務倫理教養や幹部のマネジメント能力の向上に向けた研修の実施

○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地にボランティアということ、大変重要だというふうに思っておりますし、それは、被災地においてその支援が重要だということもあれば、若い世代が地域防災を考えるであるとか、そうした体験というものを持ってまた社会に巣立つといった意味では本当に重要だと思っております。 　一方で、ボランティア活動、これに対する財政的な支援でございます

○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 　この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 　ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地

○国務大臣（あかま二郎君） 今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それ…

○国務大臣（あかま二郎君）　今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それに伴うて、それで廃業せざるを得ないということ、これは避けなければならないという話は私も理解するところであります。 　ただ、いわゆる局激、本激、この指定でございますけれども、委員既に御案内のとおり、対象区域を全国で指定するいわゆる本激、また市町村単位で指定する局激、これがありますが、災害の被害額に応じて的確また公平に指定

○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは、巨大地震、それに伴う津波、これにおいては有効だというふうに理解をしております。 　令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国で五百五十あるそうでございます。日本海側にあってはここにとどまっていると。もちろん、そうしたこと、これは太平洋側の

○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。 　内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能

○国務大臣（あかま二郎君） 嘉田委員にお答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　嘉田委員にお答えいたします。 　先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 　内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロ

○国務大臣（あかま二郎君） 今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が…

○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援のこの分散備蓄でございますけれども、令和八年度中の拡充分を含めて、今おっしゃったとおり、全国十地域十一か所拠点への分散備蓄ということでございます。 　先ほどの答弁にもありました、これらはいわゆる発注に時間が掛かるとかそういった物資を備蓄しておるものでございますけれども、最終的な数といった部分、また今後

○国務大臣（あかま二郎君） 先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然…

○国務大臣（あかま二郎君）　先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。 　まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　令和六年五月の厚労委員会で内閣府の副大臣が、各関係省庁や都道府県と連携図りつつ一層の理解得られるように周知をという話、あっ、大臣政務官が。 　当時の委員の御指摘を踏まえて、インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る

○国務大臣（あかま二郎君） 防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でござ…

○国務大臣（あかま二郎君）　防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であ

○国務大臣（あかま二郎君） 防災基本計画において、災害応急段階における基本理念…

○国務大臣（あかま二郎君）　防災基本計画において、災害応急段階における基本理念として、まず私申し上げたいのは、障害のあるなし、また性別、それら、そういった被災者の実情から生じる多様なニーズ、これに適切に対応することを掲げております。もちろん、そうしたこと、理念踏まえながら、我が国でも、いわゆる災害弱者も含め、多様な被災者ニーズに応える体制の整備を着実に進めておるところでございます。 　今後とも、

○国務大臣（あかま二郎君） 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策…

○国務大臣（あかま二郎君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件

○国務大臣（あかま二郎君） 私の発言中、犯罪被害者等施策全体というところを等が…

○国務大臣（あかま二郎君）　私の発言中、犯罪被害者等施策全体というところを等が抜けておりましたので、訂正させていただきたいと思います。

○あかま国務大臣 近藤委員の方にお答えいたします

○あかま国務大臣　近藤委員の方にお答えいたします。 　恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。 　とはいえ、クラウドファン

○あかま国務大臣 委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらに…

○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。 　具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。 　その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営につ

○あかま国務大臣 発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にあ…

○あかま国務大臣　発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろう

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。 　この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さら

○あかま国務大臣 委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに…

○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに大事な点であろうと思っています。そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものというふうに思っております。 　今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害のあった林業、さらには水産業の再建支援などを政府一体となって

○あかま国務大臣 豪雪災害

○あかま国務大臣　豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。 　大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動

○あかま国務大臣 御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がと…

○あかま国務大臣　御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。 　先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジ

○あかま国務大臣 須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタル…

○あかま国務大臣　須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。 　須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえ

○あかま国務大臣 内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ…

○あかま国務大臣　内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、ＥＥＩ、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和五年に第一版を公表をいたしたところです。その後、令和七年六月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、こ

○あかま国務大臣 本法律案の提出に際しての議員各位の御協力と御熱意に対し、深く…

○あかま国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御協力と御熱意に対し、深く感謝を表します。 　政府としては、本法律案については特に異存はありません。 　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、あとペットを伴うという話でございます。 　先生御指摘のとおり、首都直下地震が発生すると、自宅の被害、またライフラインの途絶など、多くの人々が避難所に移動をして、避難所のリソースが不足するおそれがございます。 　こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施

○あかま国務大臣 村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善ま…

○あかま国務大臣　村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。 　十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というも

○あかま国務大臣 委員の方に今御指摘いただいた防災庁が今年度中にはできる、また…

○あかま国務大臣　委員の方に今御指摘いただいた防災庁が今年度中にはできる、また、様々な災害において対応できるような資機材、またさらに、加えて、自治体への支援等々、こういったものを強化する取組は必要でございます。そういったことを踏まえて、また財務当局とすり合わせ、また要求をしていきたい、そう思っております。

○あかま国務大臣 委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、…

○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。 　現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と

○あかま国務大臣 地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によ…

○あかま国務大臣　地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム

○あかま国務大臣 今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、Ａ…

○あかま国務大臣　今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、ＡＩによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。

○あかま国務大臣 発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤…

○あかま国務大臣　発災時であるとか、被災地の住民の中には、そういったいわゆる誤情報に触れることによって適切な判断というものがいわば妨げられる、また、もっと広く大きい意味でいえば、いわゆる社会的な混乱、こういったことを招くおそれがあるということを危惧しておりますし、この点は大変重要であるというふうに認識しております。

○あかま国務大臣 内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速…

○あかま国務大臣　内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでご

○あかま国務大臣 災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また…

○あかま国務大臣　災害に限らず、先ほどの厚労省、自殺ということに関しても、また、その他様々ないわゆる偽・誤情報というものが氾濫し得る、またそれに伴う様々な社会的弊害が起き得る、とりわけ災害時においては極めてゆゆしき事態を生じ得ることもあり得るということで、どのような形、またどのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、これはしっかりこれからも検討してまいらなければならない、そういうふうに思

○あかま国務大臣 防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます

○あかま国務大臣　防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。 　第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。 　これらの災害により亡くなられた方々

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。 　その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治

○あかま国務大臣 今、拉致問題の案件について公安委員長としてということでござい…

○あかま国務大臣　今、拉致問題の案件について公安委員長としてということでございますが、先ほど能登の復興の話のときに、最後の、いわゆるこれまで以上のより豊かな地域をというところでちょっと不明瞭な部分があったかもしれませんが、令和十四年度まで、十四年に聞こえたかもしれませんが、十四年度までということで補足させていただきたいと思います。 　それでは、今お話がありました寺越事件について、拉致の可能性を含

○あかま国務大臣 お尋ねの安達俊之さんの失踪事案に関してでございますけれども、…

○あかま国務大臣　お尋ねの安達俊之さんの失踪事案に関してでございますけれども、警察においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等のあらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しておりますが、これまでのところ、警察として、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの証拠などを得るに至っていないという状況でございます。 　もちろん、今後、捜査、調査の結果、

○あかま国務大臣 令和八年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げ…

○あかま国務大臣　令和八年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　警察庁の令和八年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十五億七千七百万円を含め、一般会計三千百十五億六百万円、東日本大震災復興特別会計二億一千三百万円の総額三千百十七億一千九百万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十六億九千万円と比較しますと、二千九百万円の増額となって

○あかま国務大臣 泉委員にお答えいたします

○あかま国務大臣　泉委員にお答えいたします。 　先生おっしゃるとおり、科学技術の進展、これはまさに急速なものがあり、また、社会に大きな変革、こういったものももたらしている中で、当然のように、警察活動におけるいわゆる先端技術等の活用、このことはまさに警察活動を合理化、高度化していくという意味にあって極めて重要であるというふうに思っております。 　警察庁においてでございますけれども、ＡＩであるとか

○あかま国務大臣 警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかという…

○あかま国務大臣　警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに、警察において、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達、運用を行っているところでございますが、こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の

○あかま国務大臣 私は、当該団体との関係、接点、一切ございません

○あかま国務大臣　私は、当該団体との関係、接点、一切ございません。

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　今冬にあって、多くの方々、また多くの住家被害に遭われた方々を含めて、心からの哀悼の意をまず表したいというふうに思っております。 　今、鷲尾委員の方から御指摘ございました。災害救助法が各都道府県に対して適用された場合に、コミュニケーションよくスムーズに対応できるような形を取ってほしいということでございます。 　救助の実施に当たって、都道府県、市町村に対し

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。 　その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。 　この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの

○あかま国務大臣 日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと

○あかま国務大臣　日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。

○あかま国務大臣 日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて…

○あかま国務大臣　日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。 　福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　先ほど来の話にあるとおり、その調査結果においては備蓄なしという自治体が多かったということを踏まえながら、夏の暑い時期、さらには、一方で寒い時期にこういう話もあるでしょうし、またかなり長時間避難場所にとどまらなければならないという話もあるでしょう。そういったことが明らかになったわけで、指定緊急避難場所での備蓄も含めて、地域全体として必要な、十分な備

○国務大臣（あかま二郎君） 今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという…

○国務大臣（あかま二郎君）　今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。 　まず、一点目でございます。 　いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において

○あかま国務大臣 御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによっ…

○あかま国務大臣　御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 　このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。 　委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。 　財政的な支援をという話でございますけれども、Ｎ

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。 　とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面

○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわ…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。 　内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連

○国務大臣（あかま二郎君） 恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわ…

○国務大臣（あかま二郎君）　恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。 　私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュ

○国務大臣（あかま二郎君） 復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的…

○国務大臣（あかま二郎君）　復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。 　御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ま

○国務大臣（あかま二郎君） お答えいたします

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。 　そのことのために、地方公共団体の災害対応

○国務大臣（あかま二郎君） 今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは…

○国務大臣（あかま二郎君）　今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは区長さんとおっしゃったらいいのか、自治会長さんとおっしゃったらいいのか、お会い、私もいたしました。で、いろいろとお話伺いました。その際にはこの後のお住まいの話には至らなかったんですが、それはまたこの後触れるにして。 　この御指摘の報道、市長さんがという話、大分市に確認をいたしましたところ、被災された方々に一日も早くより

○国務大臣（あかま二郎君） 今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これ…

○国務大臣（あかま二郎君）　今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これを踏まえて進めること、これが生活再建において重要だというふうに私も思っております。 　先般、被災された住民の方々への説明会、ヒアリング、これ行われたということでございますけれども、そうしたことを繰り返しながら、丁寧なニーズの把握、これに努めていただくこと、まずここに尽きるんだろうと思っています。 　政府としては、生活

○国務大臣（あかま二郎君） 日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても…

○国務大臣（あかま二郎君）　日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても、離島にあってもこれは重要なものだと考えております。（発言する者あり）はい、そのように御理解いただいて結構です。

○国務大臣（あかま二郎君） 事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論…

○国務大臣（あかま二郎君）　事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。

○国務大臣（あかま二郎君） 内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含め…

○国務大臣（あかま二郎君）　内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含めて、丁寧に議論していきたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君） 生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁…

○国務大臣（あかま二郎君）　生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。

○国務大臣（あかま二郎君） 先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます

○国務大臣（あかま二郎君）　先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。ただ、そうした御意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君） 政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうした…

○国務大臣（あかま二郎君）　政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。

○国務大臣（あかま二郎君） 今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例え…

○国務大臣（あかま二郎君）　今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。

○あかま国務大臣 西田委員にお答えいたします

○あかま国務大臣　西田委員にお答えいたします。 　十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。 　それぞれ、珠洲、輪島、七尾

○国務大臣（あかま二郎君） これは、済みません、これまでの答弁はそのような形で…

○国務大臣（あかま二郎君）　これは、済みません、これまでの答弁はそのような形でよろしいかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。

○国務大臣（あかま二郎君） 人身取引について厳正に対処できているのかということ…

○国務大臣（あかま二郎君）　人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。 　人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうに

○国務大臣（あかま二郎君） これまでの答弁でもございましたけれども、警察におけ…

○国務大臣（あかま二郎君）　これまでの答弁でもございましたけれども、警察における法令の適用については個別の事案ごとに事実関係に即して判断しており、ある行為が、構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたところでございます。 　以上です。

○国務大臣（あかま二郎君） 犯罪の抑止、これについてその手段は一般的に、被害防…

○国務大臣（あかま二郎君）　犯罪の抑止、これについてその手段は一般的に、被害防止の注意喚起、さらには早期の通報、相談の呼びかけ、迅速な取締り等々、様々な方法が考え得るんだとは思いますが、その上で、警察とすれば、その法令の適用について申し上げれば、刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づいて個別の事案ごとにその事実関係に即して判断されるものであるというふうに考えております。

○国務大臣（あかま二郎君） 今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに…

○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに客観証拠に基づくまさに重要な捜査の柱の一つであり、その中にあって不正な事案が生じたこと、このことは重く受け止めなければならないし、まさに国民の警察に対する信頼失うものだというふうに思っております。 　これら今まさに検証作業でしている中でありますが、これを踏まえてしっかり再発防止にも取り組んでまいるよう、また警察を指導し

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。 　今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこで

○国務大臣（あかま二郎君） 第三者によるという、調査をという話でございますけれ…

○国務大臣（あかま二郎君）　第三者によるという、調査をという話でございますけれども、まず佐賀県警察においては、この案件があって、県民を代表するまさに独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施しておるものと承知をしております。 　あわせて、警察庁が行っている特別監察においてでございますけれども、ＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しており、その過

○あかま国務大臣 今委員お話しのとおり、せんだって、被災地の方に赴いてまいりま…

○あかま国務大臣　今委員お話しのとおり、せんだって、被災地の方に赴いてまいりました。また、吉川委員の方からも、地元からの声を踏まえた要望等もいただいております。 　その上で、ああした大規模な火災でございました。亡くなられた方がいらっしゃる。また、多くの方々が被災されている。私の方からも、お悔やみと、また心からのお見舞いをまず申し上げたい、そう思います。 　その上で、いわゆる激甚という話でござい

○あかま国務大臣 吉川委員にお答えいたします

○あかま国務大臣　吉川委員にお答えいたします。 　被災者生活再建支援金というのは、災害による財産の損失、これを補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格というものとして被災者を側面的に支援するものというふうに位置づけられております。加えて、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、拡充という議論等については、その部分も考慮、留意しな

○あかま国務大臣 阿部委員にお答えいたします

○あかま国務大臣　阿部委員にお答えいたします。 　今し方、一連の質問の中でもあった地理的な要件というもの、これは非常に、事前防災、また復旧復興にあって様々な制約というものがあること、これを踏まえた事前防災、また段取り。さっき、必要な物資、備品リスト、これもまたガイドラインで示しますけれども、その地理的な条件に合ったものを急いでという話がございました。 　そして、今回、離島ということと、有人国境

○あかま国務大臣 緑川委員にお答えいたします

○あかま国務大臣　緑川委員にお答えいたします。 　今、日銀の植田総裁の発言というのは、直接私はそのときに伺っていなかったんですが、改めてその発言というものを捉えて、この発言でございますけれども、熊被害が、自然災害そのものではないものの、経済に自然災害と同様の影響を及ぼす事象であるという趣旨の発言であったというふうに理解しております。 　災害対策基本法において、災害というのは、異常な自然現象や大

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　委員の方も恐らく御案内だと思います。先月、関係閣僚会議という中にあって、クマ被害対策パッケージというものが示されました。その中にあって、環境省のみならず、防衛省又は警察の方、また、今まさに当面という話であり、又は中長期という中にあっての、例えば頭数管理であるとか、これから繰り返しその出没というのが起こり得る中でどのようにという話、まずはそれを着実に実行して

○あかま国務大臣 様々な影響、また、その地域にあって被害によるまさに経済的なと…

○あかま国務大臣　様々な影響、また、その地域にあって被害によるまさに経済的なという部分、またさらには、場合によっては、小さいお子さんなどが日常生活にあってという話はあろうと思います。 　では、その支援というものは何が適切かというのは、少なくとも防災だけでなく、これは関係省庁を含めて、また地元自治体も含めて、どのような形でフォローができるんだ、どのような形になるといわゆる平穏な生活が回復できるんだ

○あかま国務大臣 繰り返しになりますが、現時点において、関係閣僚会議を開き、ク…

○あかま国務大臣　繰り返しになりますが、現時点において、関係閣僚会議を開き、クマ人身被害対策パッケージをしっかり実行すること、これをもって是非、当該地域、またこれ以上の被害を食い止めるということに尽きるんだというふうに思っています。

○あかま国務大臣 今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被…

○あかま国務大臣　今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被害地域、また、よく、そうした声、どのような声があってということを踏まえながら、また重く受け止めたい、そういうふうに思います。

○あかま国務大臣 青柳委員にお答えいたします

○あかま国務大臣　青柳委員にお答えいたします。 　いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないと

○あかま国務大臣 今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、そ…

○あかま国務大臣　今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。 　もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。 　例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。 　多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なか

○あかま国務大臣 お答えいたします

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　船舶活用医療、いわゆる病院船という話でございますけれども、この運用が令和八年の一月からということで、その進捗。 　船舶を活用した医療提供体制の整備については、まず整備推進計画が本年の三月に閣議決定をされたというところで、現在は、今申し上げた令和八年の一月からの運用開始に向け、関係省庁と連携をして集中的に準備を進めているところでございます。 　より具体的

○国務大臣（あかま二郎君） 委員の方から被害者救済制度、これは一歩二歩前進を見…

○国務大臣（あかま二郎君）　委員の方から被害者救済制度、これは一歩二歩前進を見ている中でということで御理解いただいている部分もあろうと思っていますけれども、この給付制度自体、迅速かつ適正な運用、このことが大事であり、このことで犯罪被害等を早期に軽減する上でというふうに理解しております。 　そのために、まず、まず民主的に選任された合議体である都道府県の公安委員会が裁定を行うこと、まず。で、不服があ

○あかま国務大臣 まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体によ…

○あかま国務大臣　まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。 　他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。 　全ての被災