笠 浩史

○笠委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます

○笠委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 　消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます

○笠委員長 ただいまの小林史明君の動議に御異議ありませんか

○笠委員長　ただいまの小林史明君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笠委員長 御異議なしと認めます

○笠委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　あべ　俊子君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　小林　史明君　　　　角田　秀穂君 　　　　　　うるま譲司君　　　　丹野みどり君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十九分散会

○笠委員 おはようございます

○笠委員　おはようございます。立憲民主党の笠でございます。 　今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ

○笠委員 大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり…

○笠委員　大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。 　そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、し

○笠委員 今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校…

○笠委員　今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。 　あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をして

○笠委員 時がたって、確かに、かつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います

○笠委員　時がたって、確かに、かつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います。 　しかしながら、本当の意味で、今現場で、私どもが、先ほど申し上げたように、学校図書館法の一部改正、第六条において、司書教諭のほか、学校司書を初めて法律に位置づけて、二〇一五年に施行されましたわけですけれども、司書教諭と違って、これは必置ではなく努力義務ということで、なかなか、学校司書が全ての小中学校、高等学校に一

○笠委員 今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている

○笠委員　今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている。 　これはもう大臣も御存じのとおり、司書教諭というのは必置で、必ず置かなければならないわけですけれども、学校司書は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務とはなっていない、位置づけはできたものの。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司

○笠委員 今局長おっしゃったんだけれども、やはりこれは自治体によってかなり差が…

○笠委員　今局長おっしゃったんだけれども、やはりこれは自治体によってかなり差があるんですよね、非常に前向きにしっかりと学校司書の配置も含めて取り組んでいるところと、全くそうではないところ。だから、私は、やはり改めてこのガイドラインについて現場への周知徹底というものを是非何らかの機会でやっていただきたいと思いますけれども、その点についてお答えください。

○笠委員 是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います

○笠委員　是非その点はよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　今、第六次の学校図書館図書整備等五か年計画、これは二〇二二年度から二〇二六年度の財政措置で、学校司書の配置が小中学校の図書館におおむね一・三校に一名配置ができる財政措置が取られております。 　残念ながら、これも必ずしも学校図書館関係に使わなくてはならないというお金ではないので、それが目的に沿った形で使われていないという、そこはま

○笠委員 将来的にきちっと一校に一名の専任の学校司書が配置をされるということは…

○笠委員　将来的にきちっと一校に一名の専任の学校司書が配置をされるということは、私はやはり望ましい姿だと思っております。 　今度、二〇二七年度をまた初年度とする、今後、第七次の五か年計画を策定していくことになるわけですけれども、この次の計画の中で、やはり一校一名というような具体的な目標を掲げていくということで文科省として考えているのか、その点を伺いたいと思います。

○笠委員 数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、た…

○笠委員　数値として、しっかりと一校に一名という配置は大事なんですけれども、ただ、実は、専任の学校司書といってもそれは本当に様々で、一日しっかりと、本当に学校の先生と同じように学校司書の人が毎日きちっとおられる、そして仕事をされている、図書館にいるというようなところから、あるいは、複数のかけ持ちをしたり、あるいは一日に二時間程度しかいなかったり、週に一日、二日しか来なかったり、実は、実情というもの

○笠委員 先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な…

○笠委員　先ほど申し上げましたように、学校司書は、子供と本、これをつなぐ大事な役割、あるいは、ある意味では、今、第二の保健室と言われるように、不登校児童生徒が物すごく増えている中で、図書館には行くんだというお子さんもたくさんおられます。そういう意味では、そういったところで、やはりきちんと学校司書の方々がおられて、本当にそういった、児童生徒ときちっと、本をつなぐだけではなくて、人と人の関係というもの

○笠委員 ありがとうございます

○笠委員　ありがとうございます。 　私どもも、超党派の議員連盟としても、しっかりとまたバックアップもしていきたいと思いますので、その点を、是非大臣が学校司書の、本当に一校一人、きちっとした形で勤務状況も改善をして配置ができるように、先頭に立っていただくことを期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笠委員 立憲民主党の笠浩史です

○笠委員　立憲民主党の笠浩史です。 　立憲民主党は、令和のリクルート疑獄ともいうべき今回の自民党派閥の裏金事件を受け、岡田克也幹事長を本部長とする政治改革実行本部を立ち上げ、本気の政治改革実現に向けて議論を進めてまいりました。 　自民党派閥の裏金事件、そしてこの問題についての自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から失わせる深刻な事態を招いています。もはや自民党だけの問題ではなくて、日本

○笠小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします

○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。 　本日は、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 　まず、吉永図書館長の説明を求めます。 　　　　――――――――――――― 　令和六年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○笠小委員長 これより懇談に入ります

○笠小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時四十六分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時五十分懇談を終わる〕

○笠小委員長 これにて懇談を閉じます

○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和六年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笠小委員長 御異議なしと認めます

○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十一分散会

○笠委員 令和六年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会…

○笠委員　令和六年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和六年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増

○笠小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします

○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。 　本日は、令和六年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 　まず、吉永図書館長の説明を求めます。

○笠小委員長 これより懇談に入ります

○笠小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十一時二十九分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時三十三分懇談を終わる〕

○笠小委員長 これにて懇談を閉じます

○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和六年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笠小委員長 御異議なしと認めます

○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十四分散会

○笠委員 立憲民主党の笠でございます

○笠委員　立憲民主党の笠でございます。 　今日は、こうして、委員外でもありますけれども、発言の機会を、質疑の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　先ほど来、柴山委員からもありましたように、この法律というのは、ちょうど、二〇一六年、平成二十八年に、十一月、日本語教育の推進議員連盟を超党派で立ち上げさせていただきました。当時は、勇退された河村建夫先生が会長で、我が党の中

○笠委員 本当にこれはかなりスピードアップをしながら、やはりいろいろな制度、で…

○笠委員　本当にこれはかなりスピードアップをしながら、やはりいろいろな制度、できたのはいいんだけれども、これが本当に根づいていくのか、あるいは、きちんとした形で、現場で働く教員の皆さん、あるいは、一番大事なのは、日本語を学びたいと思っている子供たちのために、あるいは様々なそういった需要に応えていくということが大事だと思っております。 　二〇二二年の国際協力機構の調査研究の、二〇三〇、四〇年の外国

○笠委員 やはり、若い人に魅力ある仕事にするためには、待遇も含めて本当に改善を…

○笠委員　やはり、若い人に魅力ある仕事にするためには、待遇も含めて本当に改善をしていかないと、なかなか、例えば、日本語教師だけでは生活ができないとか、あるいは、先ほども指摘があったように、今、半分はボランティアの皆さんによって支えられている。あるいは、日本語教師の中でもまた非常勤の方が非常に多いわけですね。 　そういった、これを本当に改善をしていくためには、やはり、もちろん研修などを通じてこれか

○笠委員 是非、もう少し、今おっしゃったことの方向性はいいんですけれども、やは…

○笠委員　是非、もう少し、今おっしゃったことの方向性はいいんですけれども、やはりきちんと、発信をするだけじゃなくて、例えば、国が本当にプラットフォームみたいなもので、お互いが、今、地方の自治体なんかでも、もちろん経済界でも、いろいろなところが、そういう非常に能力のある、しっかりとした質の高い日本語教師を求めている。そういったところはたくさんあるわけですから、一方で、ニーズは。だから、それを結びつけ

○笠委員 やはり今のオンライン化も含めた、いわゆるＣＢＴ化、こういったことも、…

○笠委員　やはり今のオンライン化も含めた、いわゆるＣＢＴ化、こういったことも、やはりこれは早くそういった制度も活用しながら、現実的には、四十七都道府県全て会場を設けてというようなことはなかなか難しいと思うので、ただ、今、沖縄県なんかは全くないという、試験会場もないというようなことで、今度、北海道は新たにきちんとやるということですけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。 　それと、

○笠委員 私も、かなり一定数おられると思います

○笠委員　私も、かなり一定数おられると思います。いろいろな、国から派遣をされて行っている方というのは、帰国した際に受験をする機会というものを得ることもできるかもしれませんけれども、なかなかやはりそういう環境にない、そういう環境を持てないという方もやはり今後出てくる可能性はあるので、是非、海外におられる日本語教師の方々の資格、受験機会の確保について、先ほどのオンライン化という、文科省の方でもこれから

○笠委員 やはり非常に、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というも…

○笠委員　やはり非常に、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というもの、そしてまた、そういったものを、特にやはり今の現場の皆様方から更にしっかりと意見を伺いながら、是非制度設計をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、非常に、先ほどもありましたように、地域間格差ですね。 　やはり、どこにいても日本語を学ぶことができる、あるいはそういったアクセスができるようにいかにしてい

○笠委員 是非いろいろな形で、やはり地方の自治体も、非常にこういう状況を受け止…

○笠委員　是非いろいろな形で、やはり地方の自治体も、非常にこういう状況を受け止めて、これからやはり自分たちもいろいろな形で取り組んでいこうという動きも出ておりますので、やはり国が、一定の支援、これをやっていくことが大事だと思いますので、地域間格差というものが生まれないように、誰もがどこでもアクセスができる状況を、しっかりとやはりこの機会にこれから推進をしていただきたいと思います。 　我々議連がま

○笠委員 連携、連携と言うんだけれども、往々にして、やはり縦割りの中で必ず抜け…

○笠委員　連携、連携と言うんだけれども、往々にして、やはり縦割りの中で必ず抜けていくところがありますので。それとやはり、地方の自治体から、国との連携、国とのいろいろな施策の協力体制でいくときに、窓口がばらばらであったり、いろいろな形で、そういったところで、どこでどういうふうに考えていけばいいのかというような問題も出てきますので、やはり、今回、とにかく文科省がきちっと、文化庁が中心になって、しっかり

○笠委員 今、夜間中学、非常に、日本語を学びたいという外国人の方々、お子さんも…

○笠委員　今、夜間中学、非常に、日本語を学びたいという外国人の方々、お子さんも含めて多いんですよね。今、学齢期の子供さんも受け入れることができるようにもなっておりますし。ただ、現場は大変です、日本語をやはり教えるという。 　ですから、私は、やはり日本語教師の、今、小学校、あるいは中学校、夜間中学も含めて、小中高等学校は認定日本語教育機関の今回の制度では対象とはなっておりません。しかしながら、国家

○笠委員 本当に、先ほど私、申し上げたんですけれども、今、日本語の特別の資格を…

○笠委員　本当に、先ほど私、申し上げたんですけれども、今、日本語の特別の資格を、今度、登録日本語教員ということでせっかく資格をもって質を担保するわけですから、やはりそういった方々がもっと学校の現場に入っていって、そして先生方のサポートをしながら、あるいは、日本語の、教えることができる、そのいろいろな、様々な能力をしっかりと展開、発揮をしてもらえるような仕組みをつくっていく必要があるということは本当

○笠分科員 永岡大臣、お疲れさまです

○笠分科員　永岡大臣、お疲れさまです。 　立憲民主党の笠でございます。 　今日は、ちょっと夜間中学等々の多様な学びの機会、教育の機会の確保について、幾つか質問させていただきたいと思います。 　私も、実は二〇一三年、当時文科委員会の野党の筆頭理事として、十一月十九日に足立区立の第四中学校を委員会で視察をいたしました。当時は小渕さんが委員長で、たしか萩生田さんが与党の筆頭理事で、萩生田さんと二人

○笠分科員 大臣、私が伺いたいのは、五年間で全て設置するということなんだから、…

○笠分科員　大臣、私が伺いたいのは、五年間で全て設置するということなんだから、大臣としては、今の状況じゃなくて、いつまでに設置をするのか。例えば、現在、夜間中学の開校を決定したと公表している地域が十一県ございます。五年間でということになると、先ほど申し上げたように、令和八年度の開校を目指すということなのか、それとも、開校は九年とか十年にずれ込むけれども、少なくとも、いつまでに開校を決定する、そのこ

○笠分科員 ちょっと残念な答弁です

○笠分科員　ちょっと残念な答弁です。 　現在、十六県、政令市の四市はまだ具体的な検討すら行われていないと。この理由をどういうふうに分析をされておりますか。

○笠分科員 今、ニーズがちょっと分からない、あるいはまだ把握できていないという…

○笠分科員　今、ニーズがちょっと分からない、あるいはまだ把握できていないという話がありましたけれども、令和二年の国勢調査、全国調査、大規模調査、これがちょうど昨年の五月二十七日に公表されました。この国勢調査で初めて、これは我々、委員会でもう何度も大臣にも迫ってきたんだけれども、最終学歴に関する自己申告制の回答項目に小学校というのが初めて加えられた国勢調査だったわけです。このことによって、これを約八

○笠分科員 今あったように、もうニーズはあるんだということを前提にしながら、こ…

○笠分科員　今あったように、もうニーズはあるんだということを前提にしながら、これからいろいろな設置へ向けた調査をするときに、もちろん、県で一校しかなければ、どの辺に学校を開設すれば一番通いやすいのかとか、いろいろなことのための調査というのはやはり必要だけれども、ニーズがあるかないかというよりも、もう一つ先へ進めて、ニーズはあるということを前提に、しっかりと各都道府県とも話し合いながら、やはりある程

○笠分科員 今、局長、お話があったんだけれども、やはりもう少し、本当にこれから…

○笠分科員　今、局長、お話があったんだけれども、やはりもう少し、本当にこれから数年で開校へ向けた決定をさせる、してもらうというのであれば、もう一つ踏み込んだ対策というもの、これはまた予算も伴うものも含めて、そう夜間中学の予算というのは変わっていないから、もうちょっと少し魂を入れてやっていただきたいというふうに思いますし、そのためのやはりリーダーシップを大臣にはお願いを申し上げたいと思います。 　

○笠分科員 恐らく実態はもっと多いのではないかというふうに思います

○笠分科員　恐らく実態はもっと多いのではないかというふうに思います。なかなかこれを把握するというのはそう簡単ではないかもしれないけれども、この不登校対策というのに本腰を入れるためには、一方で実態がどうなっているのかということも、やはりいろいろと今まで以上に意識を持ってしっかりと把握をしていただきたいというふうに思います。 　それで、不登校のいろいろな、私も義務教育の確保法を作るに当たって、当時、

○笠分科員 大臣、不登校の学齢の生徒については、今、特例校として夜中、特例校と…

○笠分科員　大臣、不登校の学齢の生徒については、今、特例校として夜中、特例校という形でのケースも出てきています。ただ、それはそれで私は選択肢としてあっていいんだけれども、やはりフリースクールなどのように、原籍校のままで夜中で学ぶことがあってもいいんじゃないか。 　これは、たしか文科省の事業で、カタリバと足立四中の取組、カタリバのような組織の協力を得るような形でもいいし、あるいは教育委員会などにコ

○笠分科員 いろいろ分かるんだけれども、先ほどから、やはり、局長、教育委員会に…

○笠分科員　いろいろ分かるんだけれども、先ほどから、やはり、局長、教育委員会に積極的に促していく、促していくばかりで、不登校の、今回の夜間中学の実態調査でも、学齢生徒の受入れについては、まだ夜中の八割近くが検討していないということなんですよね。それは、受け入れたくないんじゃないんですよ。やはり、受け入れるということはそれなりに大変なんですよ。それなりの特別の措置を、もちろん教育委員会が主体的にやっ

○笠分科員 多様な教育の場をということを私たちは推進をする立場からいうと、やは…

○笠分科員　多様な教育の場をということを私たちは推進をする立場からいうと、やはりそういう、ちょっと精神的にも負担になる子もいる、あるいは保護者もいる、そういったことについては、もちろんこれは国が一律にこうしなさいということは言えません。けれども、そういったことを、大臣なり、多様な教育機会というものを、きちんと子供たちが安心して活用できるような環境をつくっていくのは、やはり我々の役割だと思いますので

○笠分科員 大臣には是非、今日、夜間中学と、今、高等学校の受験の機会について若…

○笠分科員　大臣には是非、今日、夜間中学と、今、高等学校の受験の機会について若干触れさせていただきましたけれども、いずれにしても、人づくり、いろいろな形で、やはり子供政策が大事だ。それは、子供を産み育てやすい環境をつくることと、やはり、生まれてきた子供たちが将来担い手として成長してもらう、その環境を誰一人取り残すことなくしっかりとつくっていくのは政治の一番の責任だと思いますので、そういった思いで我

○笠小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします

○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。 　本日は、令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 　まず、吉永図書館長の説明を求めます。 　　　　――――――――――――― 　令和五年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○笠小委員長 これより懇談に入ります

○笠小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　〔午前十時四十七分懇談に入る〕 　　　　〔午前十時五十分懇談を終わる〕

○笠小委員長 これにて懇談を閉じます

○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。 　それでは、令和五年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笠小委員長 御異議なしと認めます

○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十一分散会

○笠委員 令和五年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会…

○笠委員　令和五年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 　令和五年度の国立国会図書館の予定経費要求額は百九十八億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十七億七千万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度補正予算（第２号）に計上されました所蔵資料のデジタル・アーカイブ整備に関す

○笠小委員 今日は、国会法の一部を改正する法律案の要綱をお手元に配付させていた…

○笠小委員　今日は、国会法の一部を改正する法律案の要綱をお手元に配付させていただいております。 　私ども野党で、十月三日、召集日に、憲法五十三条に基づいて臨時国会の召集を要求したときに、今年もそうでございましたけれども、なかなか内閣に応じていただけない、かなり遅いタイミングになるということで、それはやはり期限が定められていないということが一番の大きな問題点ではないかということで、国会法を改正して

○笠委員 動議を提出いたします

○笠委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、長島昭久君を委員長に推薦いたします。

○笠委員 動議を提出いたします

○笠委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○笠委員 おはようございます

○笠委員　おはようございます。立憲民主党、笠でございます。 　まず、今日、この質疑の後に、在外教育施設における教育の振興に関する法律案が委員長より提案をされるという予定でございますけれども、この法律では、政府として、文部科学大臣と外務大臣が基本方針を定めることになっておりますけれども、どのような基本方針を作るのかについて大臣にお答えをいただきたいと思います。もちろん、法案が成立した後ですけれども

○笠委員 今、コロナの影響で一時的に、在留邦人の方、ちょっと減っていますけれど…

○笠委員　今、コロナの影響で一時的に、在留邦人の方、ちょっと減っていますけれども、またこれは一気に多分増えていくと思うんですね。やはり、そのときに駐在員の方が安心して子供たちを海外に帯同させる、そのためには、やはり在外教育施設の充実というもの、この環境整備というものが極めて重要だという認識を持っておりますので、是非、大臣におかれましては、外務大臣と連携をして、海外の子供たちが安心して学ぶことができ

○笠委員 今大臣おっしゃったように、確かに、このコロナ禍の中で自殺する子供たち…

○笠委員　今大臣おっしゃったように、確かに、このコロナ禍の中で自殺する子供たちの数、あるいは不登校の数も、これも増えているというような、これはやはりいろいろな背景があると思います。特にまた、そういった中で、子供たちは、あるいは学校の先生もそうですけれども、特に、一斉休業された際には、保護者の方々のいろいろなストレスや負担というものも、他方、やはりこういった面もいろいろな影響が出ているわけですけれど

○笠委員 私は、何か、重ねて、屋上屋を重ねるような形でやれということではなくて…

○笠委員　私は、何か、重ねて、屋上屋を重ねるような形でやれということではなくて、このコロナを振り返ったときに、やはり学校の一斉休業というのは、これはもう大変大きかった。これは、恐らくは大臣も、もう一斉休業というのはあり得ないと。ただ、あのときの判断は、仕方ないです、それは未知なるウイルスですから。 　だから、それを私がけしからぬとか駄目だとか言うことじゃなくて、しかし、これを、三か月に及んだその

○笠委員 大臣、今の前段だけでいいんですよ

○笠委員　大臣、今の前段だけでいいんですよ。大臣がいじめ問題の最高責任者だ、一義的にはしっかりと責任者だということでよろしいですよね。（末松国務大臣「それはそうです」と呼ぶ）はい。 　それで、今日は内閣府の方にも伺いたいんですけれども、学校内で起きた、ただ、重大事態の対応については、こども家庭庁もこれは関与をしていくという中で、こども家庭庁の担当大臣は、この重大事態への対応で文部科学大臣に勧告で

○笠委員 大臣、重大事態が発生したときに、まず文科大臣が知らんぷりしたり、そう…

○笠委員　大臣、重大事態が発生したときに、まず文科大臣が知らんぷりしたり、そういう全く指導助言を行わないということは、私は考えられないと思っているんですけれども、何か、非常にちょっと、どこに本当の権限があるのか、あるいは責任があるのかというところが曖昧になると、やはり現場は非常に混乱すると思うんですよね。 　そういう意味でも、やはり、そういったことは間違いなくないんだというようなことを、きちっと

○笠委員 また次に、大臣、ＮＰＯ法人のプロテクトチルドレンの森田さんという代表…

○笠委員　また次に、大臣、ＮＰＯ法人のプロテクトチルドレンの森田さんという代表を御存じでしょうか。また、この森田さんが、今年の一月から二月にかけて、全国約三万人の小中高生を対象に、いじめ問題に関するアンケート調査、あるいは、昨年、教育委員会、教職員アンケート調査というものを行っておられますけれども、一部報道でも取り上げられていますけれども、この調査結果などについて御覧になったことがあるか、お答えく

○笠委員 実は私も、かなり以前に、馳元文科大臣からちょっと紹介を受けて、今知事…

○笠委員　実は私も、かなり以前に、馳元文科大臣からちょっと紹介を受けて、今知事になられましたけれども、時折意見交換もさせていただいているんですけれども、なかなかこういう調査というのはないんですよね。 　そして、この森田さん御自身が、やはり、息子さんがいじめられ、自傷行為に及ぶほどに、埼玉の方でそういった実際に被害に遭われた、いじめられたお子さんの保護者の立場だということもあって、二〇二〇年に市民

○笠委員 今の、いわゆるそういう調査、もっと生の、子供たちの、例えば、御紹介し…

○笠委員　今の、いわゆるそういう調査、もっと生の、子供たちの、例えば、御紹介しますけれども、今回、やはり、小中高三万人も調査をするってことは大変なことですよ、一人で。 　ただ、その中で、例えば、九割の子供たちが、いわゆる、これは我々の責任でもあるわけだけれども、いじめ防止対策推進法というのを知らない。保護者の方も恐らく知らない方が多いと思うんですね。でも、これはやはり、文科省の例えばガイドライン

○笠委員 そして、この調査の中で、実際に子供たちが、自分がいじめに遭ったときに…

○笠委員　そして、この調査の中で、実際に子供たちが、自分がいじめに遭ったときに、もし遭った場合に、加害者に、いじめを行った子に対してどうしてほしいのかというような問いがあるわけですね。それについて、反省して謝ってほしいというのが約七割なんですね、六八・三％。そして、先生、親が注意してほしいというのが二二・六％、教室に入らないようにしてほしいというのは僅か四・九％ということで、子供の多くは、何か罰則

○笠委員 今私が伺ったのは、これはちょっと、私も報道であれなんですけれども、だ…

○笠委員　今私が伺ったのは、これはちょっと、私も報道であれなんですけれども、だから大臣にあれする必要はないのかも、確認、今の段階でしても難しいのかもしれませんけれども、校長先生が、学校に例えば子供に来るなというようなことを本当に、これは出席の停止の措置があるのと、あと、もっと大変な状況というか、危害を加えるようなそういう重大な事態を迎えたときには、これは警察も介入しなければならないわけで、やはり、

○笠委員 第三者の、中立の立場で対応していく人材あるいはその機関等々を恐らく学…

○笠委員　第三者の、中立の立場で対応していく人材あるいはその機関等々を恐らく学校や教育委員会の方も必要としており、文科省の方でも、スクールローヤーに対する、これを設置を、配置をしていくための取組などをされていることも私も承知をしているんですけれども、やはりなかなか、スクールローヤーを常設で配置するというのは、費用の面でも、様々な形でまだハードルが高いところもあろうかと思いますし、そういったことを自

○笠委員 いずれにしても、こども家庭庁もできて、文科省と一緒に、連携をしながら…

○笠委員　いずれにしても、こども家庭庁もできて、文科省と一緒に、連携をしながらこのいじめの問題をしっかりと対応していくということですけれども、やはり、組織がばらばらになったこのマイナスの点が出ないような形で、しっかりと文部科学大臣が一義的な責任を果たしながら、しかし、そういった現場の、本当に、教育委員会、学校、そして保護者の皆さん方の間に立って、中立的な立場からいろいろな介入あるいは対応ができるよ

○笠委員 立憲民主党の笠でございます

○笠委員　立憲民主党の笠でございます。 　今日は、四名の参考人の皆さん、本当にお忙しい中おいでいただき、また、貴重な御意見等々をいただいたことを、まずもって心より感謝を申し上げます。 　まず、早速質問に入りたいわけですけれども、横田拓也さんも、本当に、家族会の代表に就任をされて、また、いろいろな思いを持って活動されていると思います。 　先ほど、岸田総理に対して、やはり本当にメッセージを、直接

○笠委員 ありがとうございました

○笠委員　ありがとうございました。 　今、本当に、バイデン大統領が初めて来日をするということ、そして、先般、韓国でまさに文政権から尹政権に替わったということで、この拉致問題解決のために、日本と米国、そして韓国、やはりこの協力というのは非常に、連携というのが大事になってくると思いますけれども、西岡参考人と李参考人に伺いたいんですが、韓国が今度尹政権に替わったということで、これで、この拉致問題の進展

○笠委員 西岡参考人にもう一点伺いたいと思います

○笠委員　西岡参考人にもう一点伺いたいと思います。 　先ほど、いわゆるコロナ、今、二百二十四万人とも二百四十万人とも言われますけれども、それで六十五人ぐらいしか亡くなっていないというのはまさに少な過ぎて、どこまでを信用すればいいのかと私も非常に疑念があるわけですけれども、ただ、参考人がおっしゃっていた、今、六重苦という中の二番目にコロナの蔓延、そして六番目に住民と幹部の不満と反体制勢力活動という

○笠委員 それでは、特定失踪者問題調査会の村尾幹事長に伺いたいんですが、先ほど…

○笠委員　それでは、特定失踪者問題調査会の村尾幹事長に伺いたいんですが、先ほど、とにかく総理に家族会の皆様方と会ってほしいというお話がありました。 　これは、なぜ会わないのかというのを端的に、どういうふうに思われているかということをお述べいただきたいと思います。

○笠委員 時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、委員長…

○笠委員　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますけれども、委員長、是非、今のこの特定失踪者の家族の皆様方と総理の面会、当委員会としてもしっかりと総理に、岸田総理にそういった要請をすべくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日は、本当に参考人の皆様方、ありがとうございました。

○笠委員 お疲れさまです

○笠委員　お疲れさまです。立憲民主党、笠でございます。 　大臣、先ほど、午前中の最後に、同じ会派の牧委員の方と、発展的に今回解消するというような議論、私も実はこのことを一番、本当になぜ発展的な解消なのかということが非常にひっかかっていまして、いろいろともうその理由は伺いません、先ほどおっしゃっていたので。 　一言で言うと、もはや、当初の、制度を創設をした、あるいは教員の十年ごとの免許制度をスタ

○笠委員 いや、大臣、私が聞いているのは、教員免許制は役割を終えたんですよ

○笠委員　いや、大臣、私が聞いているのは、教員免許制は役割を終えたんですよ。研修の充実というのは、これは常にやっていかないといけない、時代に合わせて。別に今回限りじゃないです。それはもう既に地方の自治体なんかでも、教育委員会なんかでも、それぞれ頑張ってやっているところが多いです、はっきり言えば国より早く。そういった皆さん、もう現場を預かっているわけだから。 　だから、今回、わざわざ発展的な解消と

○笠委員 大臣は今、いい方の数字だけおっしゃったんだけれども、やはり、今ちょう…

○笠委員　大臣は今、いい方の数字だけおっしゃったんだけれども、やはり、今ちょうどそこは数字をおっしゃらなかったんだけれども、総合的な満足度というのは、満足三・七％、やや満足一五・四％、合わせても二割弱。そして、一番大事なのは、受講した講習が現在の教育現場で役立っているか。役立っている七・二％、やや役立っているが二六％。つまりは三割程度なんです。もちろんゼロじゃありません。 　そういう意味でいうと

○笠委員 今の働き改革については、ちょっと後ほど、また改めて伺わせていただきた…

○笠委員　今の働き改革については、ちょっと後ほど、また改めて伺わせていただきたいと思いますけれども。 　今回のこの改正によって、いろいろ、るるおっしゃっておるんだけれども、現場の先生方とやはりお話をすると、また何か、もう今でもいろいろな研修システム、履歴なんかのことも、やっているところはやっているんですよ、自治体。多分、四分の三ぐらいの教育委員会はやっているんじゃないですかね、そういったことをも

○笠委員 今局長おっしゃったけれども、先ほど申し上げたように、もう既に、例えば…

○笠委員　今局長おっしゃったけれども、先ほど申し上げたように、もう既に、例えば、私なんかも川崎であったりするわけですけれども、東京都もそうでしょう、恐らく、もうかなりのシステムで、きちっとそういった履歴あるいは管理システムってできています。だから、そこにまた加えて何かをやれとか、そういったことではやはり全くないんですよ、だからそれは安心してくださいと。発展的な解消みたいなことを言うから、何かまた負

○笠委員 それと、これもちょっと午前中確認されていましたけれども、私の方からも…

○笠委員　それと、これもちょっと午前中確認されていましたけれども、私の方からも改めて確認をしておきたいんですけれども、先般の参考人質疑の中で、幾つかの懸念の中で、やはりこの研修等に関する記録の義務化ということが、これが管理、統制のためではなくて、しっかり教員自らが主体的、自律的に学びが続けられるようにすることを目的としているんだということ、それでいいのかどうか。 　それともう一点は、そのことに伴

○笠委員 研修を受けた結果、それぞれの教師、教員が能力を磨き、また発揮をし、ス…

○笠委員　研修を受けた結果、それぞれの教師、教員が能力を磨き、また発揮をし、スキルをアップしていくということを評価することは、これは当然だと思いますけれども、研修自体を受けたのかどうなのかということが直接の評価につながるということではないということを今明確におっしゃったので、そのことはしっかりと受け止めておきたいというふうに思います。 　それと、今回の公立の小中学校、公立の教員に対する研修ですけ

○笠委員 こういった方々も、本当に大事な、学校の中ではチームのメンバーの一員で…

○笠委員　こういった方々も、本当に大事な、学校の中ではチームのメンバーの一員でございますし、子供たちと向き合う直接の立場で、これはもう本当に正規か非正規かという枠ではなくて、しっかりお一人お一人がやはり研修しながら自らを高めていくことができる環境だけはしっかりと目配りしながら、国としても支援をしていただきたいと思います。 　それともう一点、今回、私立と国立の教員は、これはまた対象になっていないと

○笠委員 その点もよろしくお願いしたいと思います

○笠委員　その点もよろしくお願いしたいと思います。 　大臣、それでは、ちょっと働き方改革の話に少し戻りたいんですけれども、とにかく忙し過ぎるということで、やはり、子供たちが笑顔で学んでいくためには先生方が元気じゃないといけないし、先生方がゆとりがなければ子供たちもゆとりはできません。 　そういった中で、本当にこの長時間労働、今に始まったことじゃなくて、これはずっともう常態化していると思うんです

○笠委員 今大臣がおっしゃったこと、いろいろなものが今、そのとおりだとは思います

○笠委員　今大臣がおっしゃったこと、いろいろなものが今、そのとおりだとは思います。 　どうしても、私も多くの教員の方々とおつき合いがありますけれども、やはり皆さん、とにかく一生懸命な先生ほど、どうしても長時間労働になってしまうんですね。やはり手を抜くことができないわけですよ。頑張って、そして使命感を持って、一生懸命に頑張られるから、例えば、学校から帰った後、自宅に帰ってからもまた授業の準備などを

○笠委員 大臣、遅いと思う、それじゃ

○笠委員　大臣、遅いと思う、それじゃ。これ、勤務実態調査、傾向は変わらないですって。 　先ほど、確かに、今文科省の方でも、二〇二〇年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査、若干の改善はしていますよ。しかし、令和二年に指針で上限を決めましたよね。一か月の時間外の在校等時間というのが四十五時間以内、一年間で三百六十時間以内ということで上限を決めたけれども、小学校で四七・三％、中学校

○笠委員 今の特殊性、職務としての特殊性、そして勤務様態の特殊性、これが勤務時…

○笠委員　今の特殊性、職務としての特殊性、そして勤務様態の特殊性、これが勤務時間管理になじまないということで、おっしゃったように、労働基準法上の時間外労働が適用されていないわけです。 　やはり、こういった、本当に全く他の職業とは違った形で特別に扱われるべき専門職として位置づけられていることが、この制度が始まったときには一定の意義があったこととは思いますけれども、やはり半世紀ですからね、大臣さっき

○笠委員 局長、二〇〇六年までやらなかったと

○笠委員　局長、二〇〇六年までやらなかったと。今言われている二〇一六年の前が、ちょうど十年前、この二〇〇六年調査というのが、本当に、四十年ぶりに行われた調査だったんだけれども、そのときにも、もう既に、持ち帰りの残業を含まず、たしか、多分、四十二時間ぐらいの残業、月のですね。 　一九六六年、昭和四十一年当時、月に八時間であったものが、これが四十年たって、四十二時間というようなところまで残業が増えて

○笠委員 全体として九千億円、あるいは、別の方が試算したところで、一兆円を少し…

○笠委員　全体として九千億円、あるいは、別の方が試算したところで、一兆円を少し超えるんじゃないか。それは、実際やれば、いろいろなあれですけれども、一兆円前後のやはり予算が必要になってくる。そして、国としては三分の一だけれども、都道府県の、この県費負担という部分にも影響が出てくるので、これは確かに大きな見直しにはなると思います。 　ただ、やはり、大臣、先ほど令和四年度の、今度、勤務実態状況調査を八

○笠委員 大臣、少人数学級、やらないといけない、これだって、でも、中学三年生ま…

○笠委員　大臣、少人数学級、やらないといけない、これだって、でも、中学三年生まで終わるのに何年かかるんですかという話なんです。一気に、私もよく経験しているから、本当はもっと教職員を増やしたい、定数改善したいけれども、それは遅々として、なかなか財務省相手に進んでいくことができないという現実がある。教育予算を思い切って増やしていけるのかというと、その点もいろいろな壁はある。 　しかし、やはり、もう待

○笠委員 立憲民主党、笠でございます

○笠委員　立憲民主党、笠でございます。 　今日は、末松大臣とは初めて質疑を行うということで、先般も大臣の所信を伺って、大きな思いは一緒だなというふうに思っております。 　そこで、まず最初に、大臣が所属しております今の岸田政権、岸田総理自身も、よく、この前の施政方針演説で、我が国の人への投資は、他国に比して大きく後塵を拝しているというようなことをおっしゃっております。 　つまり、人への投資、私

○笠委員 私が今、あえて大臣に確認したのは、予算委員会なんかでこのことを聞かれ…

○笠委員　私が今、あえて大臣に確認したのは、予算委員会なんかでこのことを聞かれたときに、どうも何か、岸田総理自身が、オフＪＴの話を持ち出したりとか、十兆円の大学ファンドの話を持ち出したりとか。本来であれば、本当に誰一人、後ほどまた議論させていただきますけれども、取り残すことがない。 　やはり今、日本のこの人口減少、超少子高齢化、これはもう国家の安全保障です、本当に、関わる問題です。やはり、もはや

○笠委員 是非、今ちょっと直接的にはお答えになっていませんけれども、本当に、消…

○笠委員　是非、今ちょっと直接的にはお答えになっていませんけれども、本当に、消費税、目的税がいいのか、あるいは教育国債的なものがいいのか、やはり、ある意味では財源の確保ということも、またこれは別の機会に改めて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　それで、一番大事なことは、先ほど、この少子化の中で、将来の担い手の子供たち、これが減っているわけですから、やはり、大臣も常におっしゃっている

○笠委員 今いろいろな取組が確かに進んでいるわけですけれども、今、特例制度の話…

○笠委員　今いろいろな取組が確かに進んでいるわけですけれども、今、特例制度の話もございましたけれども、これからは本当に大胆に、授業時間の弾力化あるいは学年を超えた学び、小学校であれば六年間の中で、例えば算数はなかなか三年生、四年生の段階で難しくなっているけれども、あるいは国語、社会は物足りないとか、いろいろなそれぞれの子供たちの能力に応じた形での学習機会をどう確保していくのか、一人一人にきめの細か

○笠委員 三分の一から国庫補助を二分の一に引き上げるなど、そのことを今取組をや…

○笠委員　三分の一から国庫補助を二分の一に引き上げるなど、そのことを今取組をやっているのは分かっているんです。ただ、今回の調査でも、今、令和六年度までに解消が計画されているのは九百六十九室、僅か二六％ということが分かっているんですよ。ねえ、大臣、もう、すぐですよ、令和六年度って。 　今それだけの見通しが立っていないということは、例えば、じゃ、本当に新設の学校を造るのであれば、これが財源的な問題な

○笠委員 大臣、それは工夫次第なんです

○笠委員　大臣、それは工夫次第なんです。一々一々、一人一人の子供がどうだということまでの悉皆をやる必要はないんですよ。ただ、もう今、都道府県ごとに計画を作らせているわけでしょう。その計画すらができていないところがあるわけじゃないですか。学校の施設に関する責任はその都道府県の教育委員会にきちっと聞けばいいわけで、個々の学校でどういうふうに仕切るんだどうだということじゃなくね。ですから、細かいやつは別

○笠委員 本当に、前回調査でも今回でもそうだけれども、なかなか実際には施設を新…

○笠委員　本当に、前回調査でも今回でもそうだけれども、なかなか実際には施設を新たに造ったり大幅な改修ができないから、今、先ほども大臣おっしゃったように、いろいろ、間仕切りをしたり、あるいは、理科教室、図書教室、そういうところを使ったり、私も行ったことがあるけれども、カーテンで区切られたり、そういった実は対応している、授業に支障が出るケース、これが、前回が七千二百余り、今回もまだ七千百ぐらいあって、

○笠委員 それは本当に、もう、すぐ新年度ですから、きちんとした形で周知をしてく…

○笠委員　それは本当に、もう、すぐ新年度ですから、きちんとした形で周知をしてください。つまりは、きちんと裁判員として裁判に参加をしたとしても、今ありました、欠席扱いにすることはない、あるいは、それぞれの学校によって、必要であれば補習等々のきちっとした形での対応をするということで、局長、よろしいですね。そして、近く通知を出すということで。

○笠委員 今年度中ということは、もうあとこの一か月以内ということなので、それは…

○笠委員　今年度中ということは、もうあとこの一か月以内ということなので、それは迅速にお願いをしたいと思います。 　それと同時に、この四月からいわゆる新しい学習指導要領ということで、恐らくは、この法教育の充実については、高等学校の公民分野の新しい科目になる公共の中で指導をしていくことになるんじゃないかと思います。 　ただ、制度がどうですよということよりも、これはやはり、教員の方々の、特に担当する

○笠委員 法務省が、これはちょっと古いんですけれども、平成二十五年度に、法教育…

○笠委員　法務省が、これはちょっと古いんですけれども、平成二十五年度に、法教育の実践状況ということについての調査研究、これはまた近々やるらしいんですけれども、そのときに、学校、法律家と、これは裁判官、検察官、弁護士等々ですけれども、それと連携した教育を行っているかどうかということで、その時点でも連携していないという回答が最も多くて、これが六〇％以上にも上っていて、連携でも一番多いのは、やはり身近な

○笠委員 是非よろしくお願いをいたします

○笠委員　是非よろしくお願いをいたします。 　若いときに、もしこういった裁判員に選ばれるようなときに、それを経験ができれば、やはり将来のこの国の担い手としての自覚あるいは責任、様々、そういった意味においても非常にいい機会であり、そういった、ある意味では主権者としての意識を培っていくということからしても、もし可能であれば、やはりそういったものを引き受けて、積極的に参加をしてもらえるような意識を若い

○笠分科員 立憲民主党の笠でございます

○笠分科員　立憲民主党の笠でございます。 　今日は、古川大臣と、昨年の国会で改正少年法が成立したことに伴って、いわゆる裁判員制度、この裁判員の対象となる年齢が、二十歳以上から十八歳以上へと年齢が引き下げられた、このことについて、ちょっと幾つか議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、今回のこの年齢が引き下げられたということ、これは、実際には、今年の秋に候補者名簿が作成

○笠分科員 大臣、やはり積極的に参加してもらいたいというお考えですか

○笠分科員　大臣、やはり積極的に参加してもらいたいというお考えですか。（古川国務大臣「はい」と呼ぶ）結構です。 　それで、確かに幅広く、裁判員制度そのものの趣旨、これに沿った形でこの年齢が引き下げられたということ、しかし、一方でいうと、当事者になる高校生たちの意識、私自身も、こういった経験を通じて、様々、いろいろな主権者としての意識を培っていくことができる、本当に社会の構成員としての大事な意味、