工藤 彰三

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議あ

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○工藤委員長 これより質疑に入ります

○工藤委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。

○工藤委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします

○工藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧野俊一君。

○工藤委員長 次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続…

○工藤委員長　次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕

○工藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○工藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十八分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土田慎君。

○工藤委員長 次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開…

○工藤委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、経済産業委員長に再任されました工藤彰三でございます。 　我が国の経済及び産業は、足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長率の伸び悩みといった構造的な課題に加え、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー安定供給に与える影響や、米国の関税措置による影響などもリスクとなっています。 　かかる重大なときに、適

○工藤委員長 これより理事の互選を行います

○工藤委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、委員長は 　　　　　　井原　　巧君　　　　小林　史明君 　　　　　　新谷　正義君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中山　展宏君　　　　山岡　達丸君 　　　　　　東　　　徹君　　　　鈴木　義弘君 をそれぞれ理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○工藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長 経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する…

○工藤委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

○工藤委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました

○工藤委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　この際、黄川田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。

○工藤委員長 次に、山田経済産業副大臣、井野経済産業副大臣、津島内閣府副大臣、…

○工藤委員長　次に、山田経済産業副大臣、井野経済産業副大臣、津島内閣府副大臣、小森経済産業大臣政務官、越智経済産業大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山田経済産業副大臣。

○工藤委員長 次に、令和七年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴…

○工藤委員長　次に、令和七年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。茶谷公正取引委員会委員長。

○工藤委員長 次に、令和七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概…

○工藤委員長　次に、令和七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

○工藤委員長 以上で両委員長の説明は終わりました

○工藤委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十二分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は二件であります。 　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十一件であります。 　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします

○工藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第二百十六回国会、丹野みどり君外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案 　第二百十七回国会、階猛君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 　第二百十七回国会、重徳和彦君

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時十三分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。

○工藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…

○工藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十五分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官伊藤禎則君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。

○工藤委員長 この際、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを…

○工藤委員長　この際、赤澤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。

○工藤委員長 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○工藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十二分散会

○工藤委員長 これより会議を開きます

○工藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　この度、経済産業委員長に選任されました工藤彰三でございます。 　我が国の経済及び産業は、昨年、名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超え、設備投資は過去最高を更新するなど、明るい動きも見られる一方で、食料品など身近な物の価格上昇が続き、個人消費の回復は力強さを欠いた状況にあるほか、米国の関税措置による影響もリスクとなっていま

○工藤委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします

○工藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事山岡達丸君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　小林　史明君　　　　土田　　慎君 　　　　　　大西　健介君　　　　落合　貴之君 　　　　　　空本　誠喜君　及び　鈴木　義弘君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○工藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済産業の基本施策に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許に関する事項 　中小企業に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし

○工藤委員長 御異議なしと認めます

○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○工藤委員長 この際、赤澤経済産業大臣及び黄川田国務大臣から、それぞれ発言を求…

○工藤委員長　この際、赤澤経済産業大臣及び黄川田国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。赤澤経済産業大臣。

○工藤委員長 次に、山田経済産業副大臣、井野経済産業副大臣、津島内閣府副大臣、…

○工藤委員長　次に、山田経済産業副大臣、井野経済産業副大臣、津島内閣府副大臣、小森経済産業大臣政務官、越智経済産業大臣政務官及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山田経済産業副大臣。

○工藤委員長 次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○工藤委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十分散会

○工藤委員 おはようございます

○工藤委員　おはようございます。自由民主党の工藤彰三でございます。 　質問の機会をいただきましたことを、井上委員長、理事、そして委員の皆様方に感謝を申し上げます。 　質問するのは、令和四年の十一月以来の国土交通委員会であります。よろしくお願い申し上げます。 　まずは、踏切法改正後の検証についてであります。 　過去に、平成二十八年三月十五日の委員会にて、私は踏切法改正のことについて質問させて

○工藤委員 局長、答弁ありがとうございました

○工藤委員　局長、答弁ありがとうございました。 　改良していただいて、地域の皆さんが話し合って、もっと分かりやすい踏切に改良しようとか、車道と歩道が明確になるか、そういうことについて、当時から今まで変わったと思うんですが、昨今、非常に危惧しておるのが、踏切を改良しましたけれども、実際、踏切から線路に入っていき、いわゆる、余り言いたくありませんけれども、自殺が増えております。後で数を申し上げますけ

○工藤委員 大臣、答弁ありがとうございました

○工藤委員　大臣、答弁ありがとうございました。やはり、大臣を筆頭に、事故防止、自殺防止、これは各省庁で行っていただきたいと思います。 　なぜ今回自殺の話をしたかというと、当然あってはならないんですけれども、私、自民党の仲間の議員の方はよく知っていると思うんですけれども、実はこの二年半、大病を患いまして、実際、生死に向き合う病気と闘ってまいりまして、過去に、健康なときは余り考えたことがなかったんで

○工藤委員 ありがとうございました

○工藤委員　ありがとうございました。 　いち早く六十から八十にしていただきたい。高速道路が、スピードが上がると路面が傷むとか騒音が増えるとか、様々な問題が出てくると思うんですけれども、名古屋高速はかなり変わった高速道路でありまして、早くから、住民から騒音問題に対して対処せよということでありますので、防音壁がしっかりついておりますから、防音の問題はまずクリアできると思います。そして、道路も、今、カ

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　児童相談所等の体制強化を計画的に進め、児童虐待防止対策を更に進めていくため、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司については、令和五年度から二年間で千六十人程度増員することとしています。 　また、令和七年六月に施行する一時保護時の司法審査の導入に向けては、今年の三月から幾つかの児童相談所にて、児童相談所における具体的な

○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。 　懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今回の小林製薬による事案により、結果として、機能性表示食品制度に対する信頼が問われることとなりました。 　五月三十一日に取りまとめた対応方針では、有識者による検討会の提言などを踏まえ、健康被害情報の提供義務化、サプリメント形状食品へのＧＭＰ、適正製造規範の要件化、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民生活の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものと考えております。 　委員御指摘のとおり、消費者が、従来の保護される脆弱な消費者としてだけではなく、自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進

○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスを始めとした障害児通所支援は、障害児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得のための支援、生活能力の向上のための必要な支援などのサービスを障害児の発達段階に沿って提供するものであり、基本的には地域に居住している障害児が継続的に支援を受けることを想定しております。 　また、障害児通所支援も含めた各種の福祉サービス

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会経済の変化とともに新しいサービスが次々と生まれ、我々の生活の利便性が向上する一方で、消費者トラブルも複雑多様化してまいりました。 　そのような中、消費者庁としては、特定商取引上規定された特定継続的役務提供以外の規制も含め、現行制度を最大限活用し、消費者被害の拡大防止に取り組んでまいりました。 　もっとも、規制は不断の見直しを行うべ

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　通告云々じゃなくて、後追いではいけないということは重々承知しております。 　過去の話をして申し訳ないですけれども、私も、学生、入学した頃に、英語の教材とかいろいろありまして、クーリングオフ、全然分からない頃に大変苦労した覚えがありまして、こんなことがあるのかなというのが、東京は怖いところだなと当時思ったことがあるんですけれども、それが延々とまだ続いていると

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。 　社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて検討を進めてまいります。

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる措置等を設けています。 　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　幼稚園教諭免状及び保育士資格は、それぞれの専門職に求められる専門性を踏まえて定められており、各施設や子供の多様なニーズにきめ細かく応じる観点から存在意識があると考えております。 　一方、質の高い幼児教育、保育を担う人材を育成する観点から、保育士資格取得のための養成課程と幼稚園免状取得のための養成課程については、これまでも、子ども・子育て支援制度の下で、両資

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　医療の専門の学校の、我が校の後輩の先生から御指摘をいただきました。 　今、保育料の話が出ましたので、まずもって、保育の無償化については……（吉田（統）委員「それはいいです。ここだけお願いします、時間がないので」と呼ぶ）税制ですか。はい。 　予算上の措置とは別に、委員御指摘のような税制上の支援を行うことは、利用する世帯としない世帯との間に公平性の観点がある

○副大臣（工藤彰三君） 今、石橋先生のとおりでございまして、問題意識は非常に持…

○副大臣（工藤彰三君）　今、石橋先生のとおりでございまして、問題意識は非常に持っております。 　資料三もありましたけれども、私も先生の質問受けまして、地元は私、愛知県名古屋でありますけど、その保育園の主たる方に聞き取りさせていただきました。非常に困っていると。その手数料のこともあるし、その半年の違約金も困ると。地域名は出せませんけど、ある地区だと、例えば短大卒業の方が、大学の先生にも就職を依頼し

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　重徳委員御指摘のように、子供によるスマートフォンの利用が進む中で、青少年インターネット環境整備法においては、青少年の適切なインターネット活用能力の習得や有害情報の閲覧機会の最小化等に向けて、携帯電話事業者、インターネット事業者等の民間事業者に対してフィルタリングの提供等を義務づけるとともに、政府において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるように

○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 　このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の橋本大臣による答弁以降の対応について、橋本大臣の下で第五次男女共同参画基本計画を閣議決定し、選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めると盛り込んでいます。 　また、外務省が主催する個人通報制度関係省庁研究会において、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態等について、外務省や法務省を始めとする関係省庁と

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のメフィーゴパックについては、昨年四月、厚生労働省の審議会で薬事承認に関する審議が行われた結果、適切な使用体制の在り方が確立するまでの当分の間、入院可能な有床施設において入院又は院内待機を必須として使用すると判断されたと承知しております。 　こども家庭庁としては、母体保護法に基づき、指定医師がその必要性や実施時期、経口中絶薬も含めた中絶方法を適切に判

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＷＨＯのガイドラインにおいて、十二週未満での薬剤による人工妊娠中絶について、産婦人科を専門としない一般の医師や看護師等による処方、自己投与も推奨されていることは承知しております。 　我が国においては、母性の生命、健康の保護のため、一定の知識や技能等を有する指定医師が、妊娠の継続又は分娩が身体的、経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　経口中絶薬による人工妊娠中絶の費用の傾向に関してこども家庭庁としては把握をしていないことから、お答えすることは困難でありますが、人工妊娠中絶については、個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律に公費支援を行うことや、その前提として費用の傾向を把握することは考えておりません。 　非常

○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 　保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年の二万六千八十一人から令和五年四月一日時点では二千六百八十人まで減少しています。一方、まだ一部の自治体では解消に至っていないとこ

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今、長妻先生からお問合せがありました。具体的な回答方法をいろいろ調べまして、事業者によってばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であったため、追加的な聞き取り調査を行ったところです。 　こうした追加的な調査の結果も踏まえ、回答のあった健康被害状況と当該製品の因果関係について、医学等の専門家により分析を行っていただいております。取りま

○工藤副大臣 入院があったということは聞かされておりますが、件数は私にも聞かさ…

○工藤副大臣　入院があったということは聞かされておりますが、件数は私にも聞かされておりません。

○工藤副大臣 何度も繰り返しになりますが、医師の先生方、専門医の方々がその原因…

○工藤副大臣　何度も繰り返しになりますが、医師の先生方、専門医の方々がその原因追求を今されているところで、検査なのか、実質本当に被害が厳しく、それの、薬品にあったのか、それを今精査しておるところでございますが、そのことは私も聞かされておりません。

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　先生の質問を受けまして、私も、出せるものなら、私も政治家ですから、きちっと中間報告はすべきだと。いろいろあったんですけれども、まだ本当に検査入院か入院なのか精査中であるのでこれは出せない、出せないというのか、慎重に精査させてもらいたいというのが私に対する回答であります。

○工藤副大臣 本当に何度も申し上げますが、精査中であります

○工藤副大臣　本当に何度も申し上げますが、精査中であります。そして、四月十九日だと思いますが……（長妻分科員「ちょっと待って。ちょっといいですか」と呼ぶ）はい。

○工藤副大臣 検査入院、入院という話は、入院しているという話はあったと伺って、…

○工藤副大臣　検査入院、入院という話は、入院しているという話はあったと伺って、今確認しましたけれども、実際本当にこれが原因で今の入院なのか、それを再精査しているというところが今の消費者庁の答えでございます。

○工藤副大臣 過去に先生方から質問がありまして、私が五月中旬に公表すると……（…

○工藤副大臣　過去に先生方から質問がありまして、私が五月中旬に公表すると……（長妻分科員「メーカー名」と呼ぶ）済みません、メーカー名は、食品表示法第六条に基づいて、指示の対象は事業者、要は、違反した事業者で、私どもから指示、そしてまた監督命令を全く聞かなかった事業者にはメーカー名は出す、そういう考えでおります。

○工藤副大臣 今回の調査は、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品…

○工藤副大臣　今回の調査は、様々な実施報告、把握、分析するために事業者名や製品名を公表しないことを前提に実施、回答を得ております。ですから、今出すことは厳しいと。

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　既に泉田委員からるる説明があって、それでまた答弁させていただきますが。 　公益法人制度に関しては、厳しい財政規律、行政手続や、行政による監督の負担により、資金の有効活用や迅速、柔軟な事業展開がしにくいといった課題があり、また、公益信託制度に関しては、主務官庁の裁量による許可、監督制度であり、利用者にとって不透明で使いにくいといった課題があると考えております

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、行政や営利企業のみでは限界があります。民間の公益活動が重要であると考えております。また、少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。 　こうした中、今回の改革により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手のよい制度に改めることで、公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義では、社会的課題の解決に向けた取組を新たな成長のエネルギーと捉え、行政や企業に加え公益法人など民間非営利部門が連携し、社会的課題の解決を通じて国民の持続的な幸福を実現することを目指しております。 　今回の法案では、公益法人や公益信託を使い勝手のよい制度にすることで、社会的課題解決に向けた民間の力を一層引き出し、新しい資本主義の目指す国民の持続

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の「保険料率の上昇を最大限抑制する。」という文言については、高齢化などにより社会保障給付が増加する中、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って最大限の歳出改革を行うことで、社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることを表していると承知しております。 　その上で、医療等の保険料率の、保険料に上限を定めることについては、厚生労働省の所管

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。 　今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を確保しながらイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、妊娠後、出産後のうつのメンタルヘルス対策だけでなく、父親の悩みやうつなどの対策も重要な課題と認識しております。出産や育児への父親の積極的な関わりにより、母親の精神的な安定をもたらすことが期待される一方、父親も、母親と同様、支援される立場にあり、こども家庭庁においても、父親も含め出産や育児に関する相談支援の対象とするなど、引き続き、父親の悩

○工藤副大臣 宮本委員御指摘の男性の育児休業取得率の目標について、こども未来戦…

○工藤副大臣　宮本委員御指摘の男性の育児休業取得率の目標について、こども未来戦略では、現在の育休取得状況も踏まえつつ、それまでの政府目標であった三〇％から、二〇三〇年までに八五％へ目標を大幅に引き上げた上で、国、地方公務員については先行的に目標の前倒しを進め、二〇三〇年を待たずに、二〇二五年までにまずは一週間以上の取得率を八五％とし、その上で、二〇三〇年までに二週間以上の取得率を八五％とすることと

○副大臣（工藤彰三君） お答え申し上げます

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には民間の非営利部門の役割はますます重要となっており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられるよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 　委員御指摘の共助社会づくりの推進のための関係府省連絡会議は、寄附文化の醸成を含めた活力ある共助社会づくりを推進するために開催され、関係府省の所管分野に応じて取り組むべ

○副大臣（工藤彰三君） 委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、Ｎ…

○副大臣（工藤彰三君）　委員御指摘の特定非営利活動促進法のあらましの記載は、ＮＰＯ法第四十五条の認定基準であるパブリックサポートテスト、ＰＳＴにおける寄附金についての解釈を示したものであります。 　この寄附金についての解釈は、法人税法第三十七条の規定に加え、この規定に関するこれまでの裁判例などに沿った内容になっているものと認識しております。ＰＳＴは市民の支持度合いに基づいて公益性を判断する基準で

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の北方領土返還要求に関わる団体は、長年にわたり国民世論を高め、日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。ロシアによる望ましくない外国ＮＧＯ団体の指定が、北方領土返還要求運動等に関わる方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならないと考えております。 　裾野の広い北方領土返還要求運動を粘り強く推進していくためには、関係団体が着実

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区については、平成二十五年五月に跡地利用特措法に基づく特定駐留軍用地の指定を行い、返還後の跡地利用を見据えた地元自治体、沖縄市及び北中城村の土地取得を支援してきたところでございます。 　駐留軍用地の跡地利用の推進は沖縄全体の振興にとって極めて重要な課題です。同地区においても、地元である沖縄市、北中城村、そして

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　先週、四月十七日に、与党の関係議員より、今お尋ねの、議連の設立準備会合が開催されたことは承知いたしております。 　個別の議連について副大臣の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、新たに発足した議連において、子供のウェルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されてい

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　重粒子線治療施設の設置については、平成二十九年に取りまとめられました、沖縄県、琉球大学、内閣府、文部科学省、宜野湾市により構成される沖縄健康医療拠点に係る協議会の報告書において、沖縄県において引き続き検討することとされております。 　重粒子線治療施設を含むがん医療の提供体制の整備については、一般的には、各都道府県において、がん患者に対するがん医療の提供の状

○工藤副大臣 昨年八月に襲来した台風六号により発生した沖縄県内の電柱倒壊等によ…

○工藤副大臣　昨年八月に襲来した台風六号により発生した沖縄県内の電柱倒壊等による広範囲かつ長時間にわたる停電被害を受け、令和五年度の補正予算において、沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金などの増額、沖縄の離島を対象に無電柱化に係る電線管理者の負担を軽減するための補助の新設等を行っているところでございます。 　また、現地においても、台風六号の後、道路管理者や電線管理者などで構成される沖縄ブロック無

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　二〇二三年版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の二〇二二年の件数は約八十七万件、消費者意識基本調査や消費生活相談から推計した、信用供与を含んだ既に支払われた額は約六・五兆円となっています。

○工藤副大臣 読み忘れまして大変申し訳ございません

○工藤副大臣　読み忘れまして大変申し訳ございません。 　また、同白書によれば、二〇二二年の消費生活相談における販売購入形態別の割合としては、例えば、インターネット通販が二九・一％、訪問販売が約八・一％、電話勧誘販売が約五％となっています。 　なお、認知症等の高齢者に限ってみますと、同割合は、インターネット通販が四・四％、訪問販売が約三二・二％、電話勧誘販売が約一三・九％となっています。

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　これまで消費者庁では、御指摘の二〇一六年特定商取引法改正の際の附帯決議等も踏まえ、訪問販売及び電話勧誘販売については、高齢者等の消費者被害の防止に向け、法執行能力の一層の充実を図るとともに、事業者団体等に対し、再勧誘の禁止等の法令遵守の徹底について取組を促してきました。 　また、通信販売については、インターネット取引に係る消費者被害の増加を受けて、令和三年

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　消費者庁では、昨年度予算により、特定商取引法の関連で五件の調査を行いました。 　まず、令和三年、二〇二一年改正特定商取引法の執行を充実する観点から、契約書面等の電子化に関する調査を二件実施し、事業者及び消費者の双方にとってより使いやすい制度となるよう、利用実態の把握に努めております。 　加えて、海外における各取引類型の取組状況等を取りまとめ、改正法の執行

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年、二〇二一年の特商法改正では、インターネット上での詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止規定や取消し権を創設し、適切な法執行と併せ、周知活動や注意喚起に努めてまいりました。 　令和五年、二〇二三年六月には、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたとして、通信販売業者に対する行政処分も行う

○工藤副大臣 お答え申し上げます

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　国民生活センターによれば、二〇二三年度の最新の消費生活相談の件数は約八十八万件であり、うち特定商取引法に係る相談の件数は約五十二万件になります。なお、過去五年間における相談件数の増加は見られません。 　消費者庁としては、引き続き、特定商取引法の厳正かつ適切な執行により消費者被害の防止に努めてまいりますという答弁でありますけれども、まさに穀田委員のおっしゃる