伊東 良孝

○伊東（良）委員 おはようございます

○伊東（良）委員　おはようございます。 　久しぶりの質問でありまして、お許しをいただきたいと思いますが、いずれも北海道に大きく関わる諸問題についてであります。酪農問題、またサケ・マスの増養殖、ふ化事業、あるいは鳥獣被害対策等々について順次聞いてまいります。 　我が国の酪農、畜産業を次世代に引き継ぐ、また将来にわたって持続可能なものとするためには、地域農業の中核を成す中小・家族経営を含めた経営の

○伊東（良）委員 自給食料の増産が一番叫ばれているところでありますけれども、農…

○伊東（良）委員　自給食料の増産が一番叫ばれているところでありますけれども、農家への直接的なインセンティブ強化、あるいはこれを助ける酪農ヘルパーの安定的な人員確保、処遇改善に向けた具体的な支援策、それからまた、共同事業ではありますが、コントラクター、ＴＭＲセンターの事業をどう安定させていくのか、これによって中小の農家が非常に大きく助かる、こう言われておりますので、この点についてお伺いをいたしたいと

○伊東（良）委員 これは本当に大事なことでありますので、是非しっかり検証し、そ…

○伊東（良）委員　これは本当に大事なことでありますので、是非しっかり検証し、そしてまた支援策をまとめていただきたい、こう思います。 　続きまして、昨今の夏季の異常な猛暑、これにつきましては、北海道各地でも、夏の需要期における生乳生産の拡大に大きな影響を及ぼしております。酪農を持続可能なものとするために、現場の切実な課題である暑熱対策をどのように推進していくのか、お伺いをいたしたいと思います。

○伊東（良）委員 酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近の…

○伊東（良）委員　酪農における課題はたくさんあるわけでありますけれども、最近のまた大きな課題は、牛乳・乳製品、脱脂粉乳等の需要低迷であります。 　牛乳の需要が減少すれば、生産者の所得減少に直結をいたします。昨年末には、鈴木大臣を始め閣僚からも牛乳の消費拡大の呼びかけが行われたところでありまして、感謝をするところでありますけれども、今後も、ゴールデンウィーク期間などで、需給の緩みが懸念される時期が

○伊東（良）委員 外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界…

○伊東（良）委員　外国から援助の要請がないというお話でありましたけれども、世界の人口の約一割近くが、今は恐らく七億、八億が飢餓人口の国々であろうと思います。そういったところから要請がないというのも不思議な話ではありますけれども、今御答弁いただきました外務省を通じて、日本ができることはないのかということをやはりしっかり受け止めていただく、その上で、乳製品等々の輸出が可能であれば、あるいは援助が可能で

○伊東（良）委員 もう時間がないので、最後に一言だけ

○伊東（良）委員　もう時間がないので、最後に一言だけ。 　経営破綻の危機に瀕している、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、漁業者に対し、もはや既存の積立ぷらす等々の枠組みだけでは限界があるわけでありまして、その枠組みに縛られない所得補償でありますとか経営継続のための強力な手当てを講ずる考え方があるのか、政府としての明確な見解をお聞かせいただきたいと思います。

○伊東（良）委員 先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定であ…

○伊東（良）委員　先ほど言いましたように、鳥獣被害等々について質問する予定でありましたが、時間がもう過ぎてしまいましたので、また次回にしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○伊東（良）委員 これより会議を開きます

○伊東（良）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

○伊東（良）委員 ただいまの神谷裕君の動議に御異議ありませんか

○伊東（良）委員　ただいまの神谷裕君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東（良）委員 御異議なしと認めます

○伊東（良）委員　御異議なしと認めます。よって、島尻安伊子君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長島尻安伊子君に本席を譲ります。 　　　　〔島尻委員長、委員長席に着く〕

○国務大臣（伊東良孝君） おはようございます

○国務大臣（伊東良孝君）　おはようございます。 　岸真紀子議員にお答えいたします。 　一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、災害等の記録の保存

○国務大臣（伊東良孝君） 井上議員の質問にお答えします

○国務大臣（伊東良孝君）　井上議員の質問にお答えします。 　ただいまありましたが、政府におきましては、平成三十一年及び令和四年に閣議決定をいたしました基本計画、これにおきましても、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁によるオンラインカジノ等の取締りを進めてきたところであります。 　具体的には、この間、違法なギャンブル等につきましては、賭客だけではなく、決済事業者やア

○国務大臣（伊東良孝君） 御指摘のこの法案は、議員立法として検討されているもの…

○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘のこの法案は、議員立法として検討されているものと承知しているところであります。 　そのため、政府としてコメントは差し控えたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための広告あるいはまた書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンライン

○国務大臣（伊東良孝君） 御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインター…

○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、これ、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、あるいは実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があります。 　若年化が進んでいる等の指摘があることは承知をいたしているところでありますが、こうした状況も踏

○国務大臣（伊東良孝君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。よろしくお願いします。

○伊東国務大臣 三原大臣からかなり事細かく御答弁があったところであります

○伊東国務大臣　三原大臣からかなり事細かく御答弁があったところであります。 　人口一億人の目標についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、ただいまお話にもありましたように、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、人口数の国家目標は定めていない、このように承知をいたしております。 　今から十一年前でありますけれども、二〇一四年にまち・ひと・しごと創生総合戦略

○伊東国務大臣 私も伊那市に視察をさせていただきました

○伊東国務大臣　私も伊那市に視察をさせていただきました。石破総理と一緒でありましたので、かなり細かく、懇切丁寧に御説明をいただき、御紹介をいただいたところであります。 　特に、地域おこし協力隊が一生懸命活躍しておりまして、県内で二番目となる二十二名の地域おこし協力隊の若者が任命されているところでございました。移住支援も含めた幅広い取組が行われているもの、このように聞いているところでもございます。

○伊東国務大臣 権限、財源、これは非常に大事なことではあります

○伊東国務大臣　権限、財源、これは非常に大事なことではあります。 　しかし、やはり、たくさんの地域を見てきて一番に思うのは、その地域の市町村長あるいは地域のリーダー、こうした方々が真剣に町づくりあるいは活性化に取り組んでいるその姿でありまして、好事例を知り、学ぶことのできる機会というものをまた同時に我々も提供していかなければならない、こう思っているところであります。 　これまで各地域で生まれま

○伊東国務大臣 都市と地方の関係につきまして私の考え方を申し上げますと、都市は…

○伊東国務大臣　都市と地方の関係につきまして私の考え方を申し上げますと、都市は、食料、水、エネルギー等の供給の多くを地方に依存しているわけでありますし、一方、地方は、そこで生産される農産物あるいは水産物、工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ております。都市と地方は互いに支え合う関係であるというふうに思うところでもあります。 　ちなみに、こんな例、あれですけれども、私の地元は牛乳生

○伊東国務大臣 ええ

○伊東国務大臣　ええ。僕のところは酪農地帯ですから、牧草を刈って飼料にして、餌にしている。だから、これを最近は全部衛星からの電波で、無人トラクターで走り回って刈っているということでありますから、もちろん、はい。

○伊東国務大臣 本村先生の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　本村先生の御質問にお答えいたします。 　まさに今おっしゃられたとおりでありまして、農林水産業の振興、まさに我が国の基幹産業であります。大事にしなければならないと考えております。

○伊東国務大臣 おはようございます

○伊東国務大臣　おはようございます。 　今井委員の御質問にお答えしてまいります。 　ギャンブル等依存症につきましては、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をいたしております。 　御指摘の公営競技につきましては、近年、売上げの八割から九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われ

○伊東国務大臣 塩川委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　塩川委員の御質問にお答えしてまいります。 　人口減少に伴いまして、地方自治体、地方公共団体の技術職員の減少が進む中、ウォーターＰＰＰには、地方公共団体が最終的な責任を持つことを前提に、民間の人材や技術力の活用によりまして下水道等に係る施設の維持管理等を効果的に進められる等のメリットがあると認識をいたしております。 　そのため、国土交通省におきましては、下水道事業を将来にわたって

○伊東国務大臣 おはようございます

○伊東国務大臣　おはようございます。 　松島委員の御質問にお答えしてまいります。 　消費者庁は、生活者あるいは消費者が主役となる社会へ向けまして、あらゆる制度を見直し、消費者行政を統一的、一元的に推進するための消費者行政の司令塔になるという理念に基づきまして、平成二十一年九月に設立をされました。それ以来、消費者庁では、関係省庁と連携をいたしまして、消費者の権利を守り、安心、安全な社会を実現すべ

○伊東国務大臣 ただいま、相談員の高齢化、なり手不足ということの問題点について…

○伊東国務大臣　ただいま、相談員の高齢化、なり手不足ということの問題点についてのお尋ねでありました。 　地方消費者行政は自治事務でありまして、消費生活相談員の任用は、地方公務員法に基づき、各地方公共団体で検討、実行されているものでありますが、相談員の高齢化が進んでおり、全国的な人手不足の中、消費者庁としても、相談員の担い手確保は重要な課題と認識をいたしております。 　このため、消費者庁では、相

○伊東国務大臣 消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強…

○伊東国務大臣　消費生活相談は、相談者に寄り添って詳細な聞き取りを行い、粘り強い双方向のやり取りを通じて相談者が抱える問題を解きほぐす、あるいは把握、整理した上で、適切な助言や、あるいは事業者との間に立ってあっせんを行うなど、複雑な作業であり、現状ではＡＩで代替することはなかなか難しいと考えております。 　他方、相談員の担い手確保が重要な課題となっており、また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化

○伊東国務大臣 大西委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　大西委員の御質問にお答えしてまいります。 　私も認識は一緒であります。地方消費者行政の中核を成す消費生活相談員につきましては、地域住民の消費生活の安心、安全の基盤となっているものであります。同時に、相談対応で聞き取った情報がＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者政策の企画立案、執行に活用されておりまして、国の消費者行政を支える基盤、すなわち、消費者全体の安心、安全の

○伊東国務大臣 消費生活の安全、安心を確保するためには、住民と身近に接する基礎…

○伊東国務大臣　消費生活の安全、安心を確保するためには、住民と身近に接する基礎自治体におきまして、きめ細やかな情報提供や相談対応を行うことが重要であります。また、消費者トラブルの背景には生活上の問題や健康上の問題など様々な要因が絡んでいることがあり、保健、福祉、教育、地域自治などの分野で住民と接する機会の多い基礎自治体の総合力も重要であります。 　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金等により基

○伊東国務大臣 高齢者等を狙いまして不動産業者による悪質な押し買いによる消費者…

○伊東国務大臣　高齢者等を狙いまして不動産業者による悪質な押し買いによる消費者トラブルが発生していることは承知をしております。重要な課題と認識しておりまして、国民生活センターにおきましても、強引に勧められるリースバック契約への注意喚起が行われているところであります。 　他方で、不動産取引は宅地建物取引業法等により規制されておりまして、免許制度の実施等により、宅建業の健全な発達や購入者の利益の保護

○伊東国務大臣 松田委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　松田委員の御質問にお答えしてまいります。 　全国各地の消費生活センターには警察を名のる不審な電話に関する相談が多く寄せられているところでありまして、国民生活センターからも注意喚起を行っているところであります。 　このような警察への信頼を逆手に取った詐欺は極めて悪質であり、重大な問題である、このように認識をいたしております。 　デジタル化の進展に伴い手口が複雑化、巧妙化している

○伊東国務大臣 山田委員の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　山田委員の御質問にお答えいたします。 　加工食品の原材料の生産地表示が徹底されれば自給率が上がると思うか、こういうお話であります。 　河野元大臣が、原料原産地表示に当たりましては、消費者が自主的かつ合理的な商品選択を行う際に活用されており、国産原料の利用拡大、ひいては食料自給率増加に貢献するものと考えられると思いますとの答弁をされたことは承知をいたしております。 　食料自給率

○伊東国務大臣 消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすた…

○伊東国務大臣　消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりまして、令和七年四月時点で、官民人事交流法に基づき、消費者庁食品表示課において、製粉業界から一名の職員を受入れをいたしております。 　官民人事交流法におきましては、所管関係にある企業との交流は制限され、出身企業に対する許認可などの処分等の事務を担当するポストには当該企業からの出向者を

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　加工食品につきましては、義務表示の対象となる原材料が加工食品である場合について、制度検討時の有識者検討会におきまして、加工食品の製造方法は多種多様であり、原材料の加工食品について、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であるとの御意見があったところであります。また、原材料となっている加工食品につきましても、それがどの地域、どこの国で製造されたかの情報

○伊東国務大臣 伊東信久委員にお答えをいたします

○伊東国務大臣　伊東信久委員にお答えをいたします。 　消費生活センターに事業者からテナント退去のときの相談が寄せられた場合には、通常、消費生活センターの役割が消費者と事業者との間のトラブルに関する相談窓口であることを伝えた上で、内容に応じて適切な相談先を紹介している、このように承知をいたしております。その紹介先は、中小企業向け法律相談窓口や、あるいは宅地建物取引業協会、また自治体が設置する賃貸相

○伊東国務大臣 御指摘の事業用テナントの賃貸借契約のような事業者間のトラブルに…

○伊東国務大臣　御指摘の事業用テナントの賃貸借契約のような事業者間のトラブルにつきましては、消費者庁としては所掌外でございます。 　一般論として申し上げますれば、不動産の賃貸借契約は、先ほど政府参考人からお答えしたとおり、契約自由の原則の下、入居時において、賃貸人が原状回復に関する内容の説明を十分に行うこと、また、賃貸人と賃借人の双方が原状回復に対する正しい認識を共有することが大事なことでありま

○伊東国務大臣 沼崎委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　沼崎委員の御質問にお答えしてまいります。 　地方消費者行政強化交付金推進事業につきましては、これまで、地方公共団体や消費者団体からその継続等につきましてたくさんの切実な御要望をいただき、公明党の皆さんからも御提言をいただいたところでございます。また、本特別委員会におきましても、先般、八千代市消費生活センターを御視察いただくなど、熱心に御議論をいただいてきたところでございます。

○伊東国務大臣 本村委員の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　本村委員の御質問にお答えいたします。 　消費生活相談員の任用、処遇は、地方公務員法等に基づき各地方公共団体で検討、実行されるものでありますが、全国的な人手不足やあるいは相談員の高齢化が進む中で、担い手確保と定着は重要な課題になっていると私も考えております。専門性や経験を踏まえた適切な任用、処遇を図っていただくことが重要である、このように考えます。 　また、デジタル技術の活用によ

○伊東国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力し…

○伊東国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。

○国務大臣（伊東良孝君） 大変難しい御質問でございました

○国務大臣（伊東良孝君）　大変難しい御質問でございました。仮定のお話でありまして、詳細が明らかでないものでありますから、あくまでも一般論としてお答えをさせていただきます。 　仮に私が勤務先で重大な不正行為に気付いたり目撃したりした場合、勤務先に信頼のできる上司がいる、あるいは信頼できる内部通報窓口があるということであれば、まずはそうした上司や窓口に内部通報をすると、こう考えております。 　また

○国務大臣（伊東良孝君） 国の行政機関やあるいは地方公共団体は、自ら法令遵守を…

○国務大臣（伊東良孝君）　国の行政機関やあるいは地方公共団体は、自ら法令遵守を図り、義務を履行することが期待されておりまして、また、その責任は常に国民や住民に対して直接負っているものと考えております。 　このため、従業員数三百人以下の市町村におきましては、その人員、予算の制約から内部通報窓口の設置が困難な場合もあると考えますが、できるだけ多くの市町村が内部通報に適切に対応できるような体制を構築し

○国務大臣（伊東良孝君） 公益通報者保護法では、行政機関を含む常時使用する労働…

○国務大臣（伊東良孝君）　公益通報者保護法では、行政機関を含む常時使用する労働者の数が、お話のとおり三百人超の事業者に対して内部通報窓口の設置を含む体制整備義務を、三百人以下の事業者に対しては努力義務を定めているところであります。 　行政機関につきましては、消費者庁が令和五年度に実施をいたしました実態調査では、全ての都道府県で内部通報窓口を設置していることが確認をされた一方、義務対象の市町村の一

○国務大臣（伊東良孝君） 私も、先日の参考人質疑における濱田参考人のお話につき…

○国務大臣（伊東良孝君）　私も、先日の参考人質疑における濱田参考人のお話につきまして報告を受け、またビデオでも見たところでありますけれども、労働者が勤務先とトラブルになり、裁判で闘うことの負担は重いものであると、こう認識しております。 　特に我が国におきましては、労働事件につきまして、証拠収集等、訴訟提起までの準備期間を踏まえると、不利益取扱いが行われてから一審判決までに二年程度掛かると、珍しく

○国務大臣（伊東良孝君） 必ず入れるというのが妥当かどうかはちょっとまた別とい…

○国務大臣（伊東良孝君）　必ず入れるというのが妥当かどうかはちょっとまた別といたしまして、法定指針、この検討会等が開かれる際には、具体的な対応につきましては今後検討するものでありますが、多くの方々の声を聞くことは重要だと思っております。 　また、衆議院による修正を受けた改正案の附則におきまして、本改正の施行後三年をめどとして、改正後の法の施行状況を勘案し、改正後の規定について検討を加えるとされて

○国務大臣（伊東良孝君） 私も報告受けているところであります

○国務大臣（伊東良孝君）　私も報告受けているところであります。 　日本弁護士連合会が二〇二二年九月から二四年三月までに全国の七つの弁護士会で受け付けた公益通報に関する相談事業の集計結果についても、通報者が通報後に受けた不利益な取扱いの内容として、嫌がらせや配置転換、降格等についての申告が多かったことは承知をいたしているところであります。 　ですから、たくさんの件数があるものでありますから、この

○国務大臣（伊東良孝君） かつては企業内の不正に関する上司への進言やあるいは外…

○国務大臣（伊東良孝君）　かつては企業内の不正に関する上司への進言やあるいは外部通報には否定的な見方も少なくなかったと、このように考えております。しかし、消費者庁の実態調査等によりますと、近年では、勤務先の不正行為を通報することを肯定的に捉える意見や、実際に通報してよかったとの感想も多くなってきているところであります。 　これは、内部通報や外部通報が社会的に認知され、その重要性が理解されてきてい

○国務大臣（伊東良孝君） 一般的に、商品、サービスの価値、価格は市場によって決…

○国務大臣（伊東良孝君）　一般的に、商品、サービスの価値、価格は市場によって決まるものであります。今回、小泉新農水大臣、張り切って米安くすると、二千円にすると言って頑張っておりまして、ほぼニュースを見ている限りそれに近い話になっているのかなという、そんな思いをしております。 　ただ、この間、農家の人の話を聞くと、三千五百円ぐらいでなってくれればうれしいなというのは、これは生産者としてのまた声でも

○国務大臣（伊東良孝君） 兵庫県におきまして、五月二十七日に秘密漏えい疑いに関…

○国務大臣（伊東良孝君）　兵庫県におきまして、五月二十七日に秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会、これによる最終調査報告書が公表されたことは承知をしているところであります。消費者庁は、事業者による個別の通報への対応につきまして事実認定や違法性を判断する立場にはなく、コメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、公益通報者保護制度が実効性を確保するためには、民

○国務大臣（伊東良孝君） 我々も、第三者委員会が三つも結論を出し、百条委員会が…

○国務大臣（伊東良孝君）　我々も、第三者委員会が三つも結論を出し、百条委員会がああいう結論を出しているわけでありますから、それは知事が重く受け止めるべきだというふうに、まずは第一義にそう思います。 　といいますのも、地方自治ですから、選挙でこれまた勝っているわけですから、その住民の意思を、国が一方的に、おまえ、法律違反じゃないかといって訴えるとかというのはいかがなものかなというところもありますの

○国務大臣（伊東良孝君） 先ほども同じような質問があったところであります

○国務大臣（伊東良孝君）　先ほども同じような質問があったところであります。答えも同じような答えになってしまいますけれども。 　昨年開催されました公益通報者保護制度の見直しに向けた検討会では、制度をめぐる近年の国内外の動向を踏まえ、法学的見地や実務の観点から、制度の実効性向上に向けた課題と対応を検討するために、学界、労働団体、消費者団体、経済界といった各界の代表者や通報者を支援している弁護士等を委

○国務大臣（伊東良孝君） 多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例…

○国務大臣（伊東良孝君）　多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされる等、公益通報者の保護の強化が進んでおります。これは多くの主要先進国のお話であります。 　今回の改正では、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰や立証責任の転換等を規定することと

○国務大臣（伊東良孝君） 勤務先の不正について通報するインセンティブとしまして…

○国務大臣（伊東良孝君）　勤務先の不正について通報するインセンティブとしましては、この不正行為を是正したいという労働者の真摯な思いがまずはあるのではないかと、こう考えております。勤務先で重大な法令違反をした場合に相談、通報する、多分相談、通報すると回答した就労者の約七割がその動機について、勤務先の法令違反を是正したいという、その正義感というか、そういったところからきているのではないかと、こう思いま

○国務大臣（伊東良孝君） 業種によりましては発生しやすい不正行為の傾向は異なる…

○国務大臣（伊東良孝君）　業種によりましては発生しやすい不正行為の傾向は異なると考えておりまして、業界団体と連携し、業種の特性を踏まえまして体制整備上の留意事項を示すことは、事業者における実効的な体制整備を促す上で非常に有益だと考えております。 　消費者庁では、令和五年度の実態調査で、不祥事に関して企業が公表した過去五年分の第三者委員会等の調査報告書を分析し、内部通報制度の実効性向上のための提言

○国務大臣（伊東良孝君） 公益通報者保護法におけるその保護とは、公益通報を理由…

○国務大臣（伊東良孝君）　公益通報者保護法におけるその保護とは、公益通報を理由とする解雇その他不利益な取扱いについて、そうした行為の違法性が事業者に十分に認識され、事前に抑止されること、又はそうした行為を受けた場合であっても民事裁判で事後的に救済されることであると考えております。 　濱田参考人や林参考人御指摘の保護、権利回復が裁判を前提にしている点については、海外の通報者保護制度においても民事裁

○国務大臣（伊東良孝君） 繰り返しになりますけれども、今後の法制度の検討におき…

○国務大臣（伊東良孝君）　繰り返しになりますけれども、今後の法制度の検討におきましても、通報を経験した方々、この状況を十分に踏まえるよう留意してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊東良孝君） 民事訴訟法におきまして、自己に有利な法律効果の発生要…

○国務大臣（伊東良孝君）　民事訴訟法におきまして、自己に有利な法律効果の発生要因となる事実について立証責任を負うことが原則とされておりまして、立証責任の転換はその中で例外を設けるものであります。例外を設けるには、公益通報者に対する特定の行為が公益通報を理由とするものであることの蓋然性が高いと言えることが必要であります。 　我が国では、メンバーシップ型雇用が一般的で、事業者の広い裁量の下、人事異動

○国務大臣（伊東良孝君） 第三者委員会そして百条委員会がそれぞれかなり長時間に…

○国務大臣（伊東良孝君）　第三者委員会そして百条委員会がそれぞれかなり長時間にわたる議論をされた、その結論にももちろん従わないわけでありまして、我々としても、地方自治という観点から、一つ彼がそこにすがっているというか、頼っているんだなという思いをしたところでありまして、選挙で勝ったから免罪符だという話をしたわけではありませんので、御理解ください。

○国務大臣（伊東良孝君） その誤解をもし与えたらですけれども、我々の感覚からい…

○国務大臣（伊東良孝君）　その誤解をもし与えたらですけれども、我々の感覚からいくと、あの人がやっぱり選挙で当選していることは事実ですから、これは、だけど、県民がお決めになった、投票してお決めになった話であって、我々が辞めれとかなんとかという話ではない話でありますので。

○国務大臣（伊東良孝君） ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、…

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○伊東国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処し…

○伊東国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　ありがとうございました。

○伊東国務大臣 國場委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　國場委員の御質問にお答えしてまいります。 　沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する旨は昨年の骨太方針二〇二四にも明記されているところでありまして、沖縄振興が国家戦略であることは論をまたないと考えております。 　また、沖縄の経済界や那覇市、浦添市、宜野湾市による推進協議会による構想、ゲートウェー二〇五〇、ＧＷ二〇五〇プロジェクトにつきましては、本年五月にグランドデザインが公表

○伊東国務大臣 川原田委員の御質問にお答えいたします

○伊東国務大臣　川原田委員の御質問にお答えいたします。 　私も全くマスコミの扱いを含めて同感であります。四島交流等事業が、ビザなし交流も、自由訪問、墓参、こうしたものが全部ストップしているという関係も恐らくあるのだろうと思いますけれども、それだけにマスコミに載る機会が減ってきている、このように思います。これは、北方領土問題に対する国民の関心が薄れかねない、こう思うところでありまして、懸念をいたし

○伊東国務大臣 戦後八十年となる本年に行う広報啓発活動につきましては、令和七年…

○伊東国務大臣　戦後八十年となる本年に行う広報啓発活動につきましては、令和七年度政府予算におきまして、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んだところであります。 　同事業では、特に若年層を対象にいたしまして、北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定いたしております。現在、実施団体

○伊東国務大臣 実は私も先生と同様に毎年署名活動をやっているところでありまして…

○伊東国務大臣　実は私も先生と同様に毎年署名活動をやっているところでありまして、おっしゃられている思いは一緒であります。 　近年、北方領土問題に関する世論調査をいたしまして、それによりますと、北方領土問題の認知度につきましては若年層において相対的に低い傾向にありまして、このような結果を踏まえますと、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが非常に重要であると考えております。

○伊東国務大臣 屋良先生の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　屋良先生の御質問にお答えしてまいります。 　ハード交付金、沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金である、このように解釈をしております。 　また、内閣府としては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏

○伊東国務大臣 御指摘いただきました政府参考人の当時の発言は、本年二月の衆議院…

○伊東国務大臣　御指摘いただきました政府参考人の当時の発言は、本年二月の衆議院予算委員会第一分科会において令和四年度の一括交付金が前年度と比べて減少した経緯を御説明した際に申し上げたものであります。 　そのときの答弁でありますけれども、改めて申し上げますと、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考える事業

○伊東国務大臣 ハード交付金につきましては、県が自主的な選択に基づき推進するも…

○伊東国務大臣　ハード交付金につきましては、県が自主的な選択に基づき推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまないと今答弁したとおりであります。 　内閣府といたしましては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中でありますが、所要額を確保してきたものであります。

○伊東国務大臣 では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきま…

○伊東国務大臣　では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきましては、特別措置法の趣旨も踏まえまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。 　一括交付金につきましては、地元自治体が、地域の実情に即し、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。 　なお、令和七年度の沖縄振興予算につきまして

○伊東国務大臣 新垣委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　新垣委員の御質問にお答えしてまいります。 　御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も先日の衆議院予算委員会におきまして認識を異にしていると述べられておりますとともに、先週行われましたかりゆしウェアの贈呈式におきましても、西田議員の発言を念頭に自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと承知をいたしております。 　私も過去、二度、三度、現地を訪れたことがありまして、涙し

○伊東国務大臣 沖縄県が公表いたしました沖縄こども調査によりますと、県内の小学…

○伊東国務大臣　沖縄県が公表いたしました沖縄こども調査によりますと、県内の小学一年生、小学五年生及び中学二年の児童生徒及び保護者を対象とした調査で、困窮世帯の割合が、二〇二一年度の調査より七・一％減少し、二一・八％になったと承知しているところであります。 　沖縄は、出生率が全国一であるなど多くの優れた一面もある一方で、子供を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、これまでも沖縄独自の追

○伊東国務大臣 藤巻委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　藤巻委員の御質問にお答えしてまいります。 　沖縄県では、従来、入域観光客数を目標としていたところでありますが、令和四年七月に策定いたしました第六次沖縄県観光振興基本計画におきまして、観光収入や観光客の満足度など複数の目標を設定し、量と質のバランスの取れた、世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すこととしているところであります。 　また、内閣府におきましては、令和四年五月に策定し

○伊東国務大臣 私も、二度ほどＯＩＳＴを見学、そしてまた懇談させていただきました

○伊東国務大臣　私も、二度ほどＯＩＳＴを見学、そしてまた懇談させていただきました。すばらしい大学だな、こう思っております。 　ＯＩＳＴは、開学以来、世界最高水準の科学技術に関する教育研究を行ってきた結果、令和四年には所属するペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、着実に成果を上げているところであります。 　ＯＩＳＴにおいては、こうした優れた教育研究の成果を社会に還元するためスタートア

○伊東国務大臣 沖縄に住む、あるいは暮らすというのは、恐らく、本州方面にいる、…

○伊東国務大臣　沖縄に住む、あるいは暮らすというのは、恐らく、本州方面にいる、我々は北海道でありますけれども、憧れであり、本当にすばらしいなといつも思っているところであります。 　ただ、台風が来るからコンクリートの柱の家がいっぱいあるなとか、昔は水不足で、屋根の上に貯水タンクを置いていたり、随分やはり内地とは違うなという、そんな思いをして、見てきたところであります。 　住宅の状況としては、近年

○伊東国務大臣 ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選…

○伊東国務大臣　ハード交付金、いわゆる沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金であります。このため、個別の事業を積み上げて、国におきまして予算を確保したり、個別の事業への配分を国において決定したりすることは想定をされていないところであります。 　委員の問題意識につきましては県にもお伝えをいたしますが、県におきまし

○伊東国務大臣 繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども…

○伊東国務大臣　繰り返しになりますが、私も行政経験があるので思うんですけれども、住宅が足りない地域、県営住宅、市営住宅、町営住宅等々、公共の住宅もそれぞれの自治体で整備をされている現状でありますので、県営住宅と同時に、やはり市町村の町営住宅、村営住宅、市営住宅を整備することも併せて必要ではないかという思いがいたしております。

○伊東国務大臣 ただいまのお話、非常に大事だ、こう思っております

○伊東国務大臣　ただいまのお話、非常に大事だ、こう思っております。病害虫の根絶対策、これを推進することは沖縄の農業振興の観点から極めて重要である、このように考えております。 　内閣府におきましては、ソフト交付金を活用し、今、御例示もありましたが、今年度は前年度比三億円増の約十五億円をこれに充てており、沖縄県が実施するミバエ類の病害虫の根絶防除など、これに係る取組を支援しているところであります。

○伊東国務大臣 山川委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　山川委員の御質問にお答えしてまいります。 　今御指摘ありました国直轄事業では、今までの政府といたしましては、那覇空港の第二滑走路の整備、あるいは首里城復元の取組、直轄国道の整備、また国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上してきたところであります。 　また、御指摘のありました離島振興につきましては、今年度から離島活性化推進事

○伊東国務大臣 赤嶺先生の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　赤嶺先生の御質問にお答えしてまいります。 　答えというより、おっしゃられていること、本当にごもっともなお話でありまして、私も議員をやる前から何回も何回も沖縄に来て、本当にここでゆっくり住んで暮らしていければいいなと思ったことも何回もあるところであります。 　それは、まさしく今お話しのとおり、自然景観がすばらしい、そしてまた、今おっしゃられた海も空も砂浜も含めて、魅了するものであ

○伊東国務大臣 お答えいたします

○伊東国務大臣　お答えいたします。 　犯罪の抑止等の観点から、罰則の必要性等の御指摘があることは承知をいたしております。しかしながら、こうした罰則の整備等には様々な論点があることから、委員がおっしゃるとおり、今回は、緊急的に今できることを議員立法として取りまとめいただいたものと承知をいたしております。 　政府としても、まずは、警察庁や総務省において、通信事業者等と連携して、今回整備される規定を

○伊東国務大臣 山崎委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　山崎委員の御質問にお答えしてまいります。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もある、このように認識をいたしております。 　近年、公営競技を始めギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場におきましても、若年者から相談が増加しているとの指摘もあるわけであります。 　そのため、先

○伊東国務大臣 ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推…

○伊東国務大臣　ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、これまで政府全体で総合的かつ計画的に取組を推進してきたところであります。 　その結果、具体的には、各関係事業者において広告宣伝指針を策定して運用を開始し、公営競技場等に設置されたＡＴＭの完全撤去を図り、全都道府県、政令市で相談拠点の設置完了等の成果があった、このように考えております。 　しかしなが

○伊東国務大臣 塩川委員の御質問にお答えしてまいります

○伊東国務大臣　塩川委員の御質問にお答えしてまいります。 　政府におきましては、平成三十年のギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議を受けまして平成三十一年に閣議決定した基本計画におきまして、違法に行われるギャンブル等の取締りの強化、これを盛り込み、警察庁による取締りを進めてきたところであります。 　具体的には、この間、違法なギャンブル等については、賭客だけではなく決済事業者やアフィリエ

○伊東国務大臣 閣議決定以降、政府方針あるいは基本計画の中で、その予算の増額等…

○伊東国務大臣　閣議決定以降、政府方針あるいは基本計画の中で、その予算の増額等については意を用いているところであります。

○伊東国務大臣 御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票…

○伊東国務大臣　御指摘のとおり、公営競技の売上げの八、九割がインターネット投票によるものとなっている中で、オンラインで行われるギャンブルには、時間や場所を選ばずにアクセスできることや、あるいは、実際に金銭を賭けている感覚が乏しくなるなど、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴があることは事実であります。 　若年化が進んでいる等の指摘は先ほどからもあるわけでありますけれども、こうした状況も踏まえま

○国務大臣（伊東良孝君） 沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提とい…

○国務大臣（伊東良孝君）　沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。 　そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カ

○国務大臣（伊東良孝君） お答えいたします

○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。 　これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 　一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価

○国務大臣（伊東良孝君） 先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方…

○国務大臣（伊東良孝君）　先日、北海道知事及び千島連盟を始めとする関係団体の方々が石破総理に御面会され、北方領土問題の解決の要請をいただいたところであります。その中で、北方四島交流等事業の実施の見通しが立たないこの間、洋上慰霊など別途の事業が円滑に実施できるよう支援の御要請があり、総理からは、洋上慰霊についても、皆様の御意見をよく承りながら、政府として必要な支援を実施させていただく旨をお答えしたと

○国務大臣（伊東良孝君） 北特法に基づき北海道が策定をいたしました第九期隣接地…

○国務大臣（伊東良孝君）　北特法に基づき北海道が策定をいたしました第九期隣接地域振興計画にもあるように、ＪＲ花咲線は北方領土隣接地域における唯一の鉄道であり、通学や通院等の移動手段として地域住民の生活を支える重要な役割を果たしていると、このように私も認識しているところであります。

○国務大臣（伊東良孝君） 北特法に基づき北海道が設置するその基金につきましては…

○国務大臣（伊東良孝君）　北特法に基づき北海道が設置するその基金につきましては、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定のための事業等で、北方領土隣接地域の特性に即した基本的な産業の振興に資するための事業等、地元の要望を踏まえた事業に活用をされているところであります。 　ＪＲ花咲線につきましては、まずは関連自治体、地元自治体により、維持確保やあるいは利用促進により、よく議論いただくべきものと考

○国務大臣（伊東良孝君） この基金につきましては、百億を積んで、それを取崩しが…

○国務大臣（伊東良孝君）　この基金につきましては、百億を積んで、それを取崩しが可能になって、その地域の振興策にそれぞれ充てられてきたこれまでの経緯がありますので、基金残高の見込額が現在七十四億まで百億から減ってきているところでありまして、このＪＲ花咲線の維持にこれを用いるということが地域にとって果たして本当に何年もつかの話になるわけでありますし、ほかの振興事業との兼ね合いなど、地域のそれぞれの、隣

○国務大臣（伊東良孝君） 基金の積み増しにつきましては、またちょっと別な議論に…

○国務大臣（伊東良孝君）　基金の積み増しにつきましては、またちょっと別な議論になりますので、この中身含めて検討させていただきたいと思う次第であります。 　また一方で、ＪＲ北海道に対しては国土交通省の予算から相当額出ているわけでありまして、そこら辺との兼ね合いもあるかなという気がいたしております。 　また、釧路から根室と同時に、釧網線という網走に向けての路線も同じくらいの距離であるものであります

○国務大臣（伊東良孝君） 御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も、先…

○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も、先日の衆議院予算委員会におきまして、認識を異にしていると、こう述べられるとともに、今週、ついこの間行われました、かりゆしウェアの贈呈式が沖縄からあったわけでありますけれども、この際に、西田議員の発言を念頭に、自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと、このように承知をしているところであります。 　その上で、改めて申し

○国務大臣（伊東良孝君） 上野委員御指摘のとおり、労働に対する人々の価値観やあ…

○国務大臣（伊東良孝君）　上野委員御指摘のとおり、労働に対する人々の価値観やあるいは働き方が変化し、労働環境も多様化しているものと承知をいたしております。 　こうした中、不正を防止するための事業者のリスク管理は一層難しくなってきており、様々な労働者等が安心して通報し、不正の早期発見、是正につながるよう、公益通報者保護制度の実効性を確保していくことが重要であると考えております。 　このため、今回

○国務大臣（伊東良孝君） 今回の法改正では、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、…

○国務大臣（伊東良孝君）　今回の法改正では、制度をめぐる国内外の動向を踏まえ、公益通報を理由とする解雇又は懲戒への罰則の導入や立証責任の転換等、法の大幅な見直しを行うこととしております。このため、まずはこのような制度の見直しの効果や影響について実態を十分に把握する必要があると考えます。 　その上で、検討会の報告書において引き続き検討すべきとされた様々な論点につきましては、裁判例等の立法事実の蓄積

○国務大臣（伊東良孝君） 石川委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度が適正に利…

○国務大臣（伊東良孝君）　石川委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度が適正に利用されるためには、事業者や労働者に制度を理解していただく必要があります。特に、今回の法改正は、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する刑事罰の導入等、制度について大幅な見直しを行うものであり、消費者庁といたしましては、周知啓発をより一層強化し、制度の認知度の更なる改善を図る必要があると、このように考えております。 　こ

○国務大臣（伊東良孝君） 多くの先進国、主要先進国では、人権意識の高まり等を……

○国務大臣（伊東良孝君）　多くの先進国、主要先進国では、人権意識の高まり等を……（発言する者あり）更にというお話でございました。恐縮でございます。 　先ほどお話ししましたように、ショート動画あるいはパンフレットなどを作成し、また電車の中のつり広告、こういったものを始め、路上に立っておりますデジタルサイネージ広告等を通じて、様々な媒体を通じて事業者及び労働者にこの公益通報者保護制度について理解を求

○国務大臣（伊東良孝君） やはり高校、大学等々、これから就職するという若い人た…

○国務大臣（伊東良孝君）　やはり高校、大学等々、これから就職するという若い人たちにこうした制度というものをやっぱり教育していく、教えていくというのが大事であろうというふうに考えております。

○国務大臣（伊東良孝君） 立証責任についてであります

○国務大臣（伊東良孝君）　立証責任についてであります。 　転換する範囲につきましては、各国の労働法制やあるいは労働慣行の違いを考慮する必要があると、このように思います。 　例えば、ＥＵ域内のフランスやドイツにおきましては、ジョブ型雇用が一般的で、通報した場合のみならず、人種、障害、性別、性的指向等を事由とする場合においても、配置転換も含めた不利益な取扱いについて、正当な理由の立証責任が事業者に

○国務大臣（伊東良孝君） 現行法におきましても、通報を理由とする不利益な取扱い…

○国務大臣（伊東良孝君）　現行法におきましても、通報を理由とする不利益な取扱いにつきましては、配置転換も含めて全て禁止となっているところであります。消費者庁としては、制度の実効性を確保する観点から事業者に周知徹底することが重要と考えており、禁止される不利益な取扱いに含まれ得る措置の例として配置転換を法定指針に明示し、周知することを検討をいたしております。 　これによりまして、公益通報を理由とする

○国務大臣（伊東良孝君） 委員おっしゃられること、よく分かります

○国務大臣（伊東良孝君）　委員おっしゃられること、よく分かります。そうした見方ができるだろうなということも理解できるところでありますけれども、民事訴訟におきましては、自己に有利な法律効果の発生要件となる事実について立証責任を負うことが原則とされており、立証責任の転換はその例外を設けるものであります。 　我が国ではメンバーシップ型雇用が一般的で、事業者の広い裁量の下、人事異動が頻繁に行われており、

○国務大臣（伊東良孝君） 我が国では、これ何度も言いますけれども、メンバーシッ…

○国務大臣（伊東良孝君）　我が国では、これ何度も言いますけれども、メンバーシップ型雇用が一般的でありまして、事業者の広い裁量の下、人事異動が頻繁に行われているというのが実態であろうかと思います。法律上、事業者が配置転換の理由を労働者に説明する義務は定められておらないと、また、実務上も当然にして説明が求められているものではないと、このように承知をしているところであります。