113件の発言
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします
○委員長（宮本周司君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長緒方健太郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします
○委員長（宮本周司君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（宮本周司君） 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題とい…
○委員長（宮本周司君） 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入りたいと思います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○西田英範君 自由民主党、西田英範でございます
○西田英範君 自由民主党、西田英範でございます。 御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さて、本日は、外為法の改正法案について質疑をさせていただきます。 今回の改正法によって、間接取引など、これまで以上にきちんと穴を塞いで技術流出などを防ぐという大切なものでございます。特に、こうしたものをしっかり運用することによって、我が国の技術等が国外に流出して、それが外国によって軍
○国務大臣（片山さつき君） 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国…
○国務大臣（片山さつき君） 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障
○西田英範君 ありがとうございます
○西田英範君 ありがとうございます。 続いて、その人員体制であります。 我が国の外為法の執行当局ですけれども、大変少ない人数の中で回しております。例えば、例年大体三千件ぐらい対応しているわけでありまして、もうアメリカの件数よりも多いとも言われています。そうした中で、この中で、単純に人員だけじゃなくて、その情報収集活動、そして安全保障上の影響を分析するという専門性の高い業務を担わなければいけ
○副大臣（舞立昇治君） 西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、…
○副大臣（舞立昇治君） 西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、財務省を始め関係省庁の体制の強化の応援質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。 外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構
○西田英範君 ありがとうございます。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。 続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。そうしたこの外為法の運用に当たっては、その執行実績、そして
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして、今回、改正法でリスク軽減措置が法定化され、明確化されたわけであります。具体的には、機微情報へのアクセスの制限でありますとか技術流出防止措置など、実務の世界では言われているわけであります。 一方、法律だけ見ますと、会社の経営関与の制限その他国の安全等に係る措置というふうに書かれているだけで、なかなか、法令だけ見ても、具体的なリスク
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます。 そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を
○副大臣（舞立昇治君） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質…
○副大臣（舞立昇治君） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。 こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接
○西田英範君 ありがとうございます。 今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高
○大臣政務官（金子容三君） お答えします
○大臣政務官（金子容三君） お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特
○委員長（宮本周司君） 時間が参りましたので、質疑をおまとめください
○委員長（宮本周司君） 時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○西田英範君 ありがとうございます。 これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○森ゆうこ君 おはようございます
○森ゆうこ君 おはようございます。 法案の審議に入る前に、まずスルガ銀行問題についてお聞きします。 一昨日の委員会でも、もう全面解決からどんどん遠ざかっていくような後ろ向きな答弁が目立ちました。先ほどの理事会でも、上田清司理事の方から、貸した金は返せと、詐欺的な行為の被害者であっても、貸した金は返せということで求められていると。空前の銀行業界、これから利益を上げていくわけですけれども、そう
○森ゆうこ君 もう明らかになっている要するに詐欺的行為、銀行側の、不動産業者と…
○森ゆうこ君 もう明らかになっている要するに詐欺的行為、銀行側の、不動産業者と結託をした、そのことによって被害が生じているわけですよ。それは銀行の正常な業務と言えるんですか。それで銀行が正常な業務を行っていると言えるんですか。銀行への、スルガ銀行への銀行法に基づく立入検査、何回やりましたか。
○森ゆうこ君 参考人招致でも明らかになりました、とにかく情報の非対称性、全部証…
○森ゆうこ君 参考人招致でも明らかになりました、とにかく情報の非対称性、全部証拠は銀行側持っている、裁判所には出したけど被害者側には出さない、これじゃ問題解決しないんですよ。 片山大臣、もう一回銀行法に基づく立入検査で厳しく、被害者側に開示しない様々な情報を開示させて全面的な解決を図るべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君） 銀行法に基づいて金融庁は立入検査ができるわけですが…
○国務大臣（片山さつき君） 銀行法に基づいて金融庁は立入検査ができるわけですが、この検査というのは原則どういうことかと申しますと、この個々の司法上の取引をめぐるトラブルですとか問題の解決を目的とするものではありませんで、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものなので、本件のような個別の融資に係る当事者間の問題解決を目的として行うものではないということでございます。 金融庁といたしま
○森ゆうこ君 適切な運営がされて、被害者を救済されているとお考えなんですか
○森ゆうこ君 適切な運営がされて、被害者を救済されているとお考えなんですか。全くそうじゃないじゃないですか。だから、もう一回きちんと立入検査をして、銀行しか持ってないんですよ、証拠は。開示しないんですよ、だから解決しないんですよ。きちんとやらせるべきだと思います。 この問題については、先ほどの理事会でも、集中あるいは一般、きちんとこの問題を追及していくということについて協議が行われましたので、
○国務大臣（片山さつき君） 補正予算につきましては、二十五日の月曜日に高市総理…
○国務大臣（片山さつき君） 補正予算につきましては、二十五日の月曜日に高市総理が会見されまして、総理からは、中東情勢は依然として不透明であって、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し、来週にも国会に提出するという御発言があったところでございます。 その上で、補正予算の財源としては、年度当初で
○森ゆうこ君 とにかく、予備費の積み増しで三兆円、これだと救済されないですよ
○森ゆうこ君 とにかく、予備費の積み増しで三兆円、これだと救済されないですよ。コロナよりひどいという声が現場からたくさん上がる。コロナのときよりもひどい。だから、事業活動が継続できない、このまま放置すると産業が死んでしまう。そうなったら取り返しが付かないわけですから、もっと具体的な補正予算、持続化給付金等も含めてお考えいただきたいというふうに思います。 それで、その金融、これ以上のインフレと円
○国務大臣（片山さつき君） 五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面…
○国務大臣（片山さつき君） 五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面会の内容につきましては、植田日銀総裁が当日御説明をされておられて、一つだけ具体的に申し上げますと、政府、日銀のアコードに沿って、政権が、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたというふうにおっしゃっておりますので、それに私
○森ゆうこ君 アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が…
○森ゆうこ君 アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 外為法改正案について、先ほどの答弁の中で、この後、国家安全保障局と共同議長で日本版ＣＦＩＵＳというふうな御答弁があったかというふうに思います。今、今日内閣府から来て、内閣官房から来ていただいていると思いますが、昨日成立
○森ゆうこ君 先ほども申し上げましたけれども、情報機関発達している欧米各国では…
○森ゆうこ君 先ほども申し上げましたけれども、情報機関発達している欧米各国では、いろんな出来事を踏まえて、国会、議会によるチェック体制とかそういうものを入れて暴走しないような体制が図られているわけですから、是非検討をしていただきたいと思います。 片山大臣、先ほどの答弁で、国家安全保障局と一緒に共同議長としてこのＣＦＩＵＳを設置するというふうに御答弁されたと思うんですけど、そこ、もう一回答えてい
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわ…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものです。 現行制度においても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行ってきておりますが、対日外国
○森ゆうこ君 ありがとうございます
○森ゆうこ君 ありがとうございます。 今回は、規制の潜脱を防止するための方策と、対内直接投資審査制度における規制の潜脱を防止するための方策が今後いろいろ講じられていくということですけれども、そもそも規制の抜け道がないように制度設計されているのか疑問が残りますし、外国政府等による国内の投資家への支配を、先ほどいろいろ御説明ありましたけれども、日本の当局が本当に適切に把握できるのか、ちょっとやっぱ
○森ゆうこ君 きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃ…
○森ゆうこ君 きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃないかなと、ハードルが高いような気もしますので、今後、日本版ＣＦＩＵＳ、体制整備については実効性が担保できるように御努力をいただきたいというふうに思います。 それで、上場会社の株式、議決権取得時の事前届出に係る閾値が一〇％から一％に令和元年の改正で引き下げられまして、その比率の算出については、外国投資家本人のほか、密
○森ゆうこ君 大切な国の安全等に関して優れた技術を持ってサプライチェーンを支え…
○森ゆうこ君 大切な国の安全等に関して優れた技術を持ってサプライチェーンを支える立場にある中小企業、ここも今、ＭアンドＡというのはよく当たり前に行われているわけでして、ここ、注意をしないといけないというふうに思います。私自身も創業に関わった実家の事業もＭアンドＡで創業者としての立場を終えましたけれども、ＭアンドＡなんて今普通なんですよ。 だから、そういうことをきちっと今回の法改正に沿って、そう
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします。 それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、予見可能性。 やはり海外からの投資増やさなければいけませんので、その投資家にとって予見可能性を高める、そのためには、なぜ規制されたのか、中止勧告が出されたのかというその当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の牧野フライス製作所の話は、もう既に中止勧
○江原くみ子君 国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます
○江原くみ子君 国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、通告に従いまして、外為法改正案について質疑をさせていただきます。先ほどの西田委員、森委員とも若干重なる面もあるかと思いますけれども、始めたいと思います。 経済グローバル化が進む一方で、安全保障の概念は、従来の軍事領域から経済、技術、インフラ、データへと急速に拡大をしています。先
○江原くみ子君 ありがとうございます
○江原くみ子君 ありがとうございます。 それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 投資家が
○江原くみ子君 ありがとうございます。 情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども、要は、民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。答弁の中でも、いろいろなことをやっていただいているということでございますけれども、海外機関との情報交換なども含めて、我が国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ、外資による重要技術の合法的な買いたたきを防ぐことはできま
○国務大臣（片山さつき君） 日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合…
○国務大臣（片山さつき君） 日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うということによって省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するということです。 現行制度におきましても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行っておりましたが、日本版ＣＦＩＵＳでは、財務省と国家安全保障
○江原くみ子君 これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により…
○江原くみ子君 これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により実効的に、実績ももちろんあるということと、より実効的になるということは今答弁いただきましたので、少し安心をいたしました。また、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うという答弁もいただきましたので、理解をいたしました。 だからこそ、大臣に是非お願いしたいことがござ
○国務大臣（片山さつき君） 人材が何でも重要ということはもう御指摘のとおりでご…
○国務大臣（片山さつき君） 人材が何でも重要ということはもう御指摘のとおりでございまして、まず、今回、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加すると。そういうメンバーが実効性を持つような人材に支えられなければ、それはもう意味がないと思っております。 まず縦割りを排さなければならないというのも、これもそのとおりでございまして、共同議長でございますから、私ども
○江原くみ子君 ありがとうございます。 経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているとい
○江原くみ子君 ありがとうございます。 多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 この無届け
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど局長からもるる御説明をしておりますけれども、…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど局長からもるる御説明をしておりますけれども、この無届け事案の検知というのは、国の安全等を損なう事態が生ずる、このおそれを防ぐ観点等から、まあたくさん件数はございますかもしれませんが、非常に重要、重要でございます。このように考えて対応しております。 現状、財務局を始めとする地方支分部局、これも活用して、一定の無届け事案を毎年検知しておりますが、今般、法改正も、今
○江原くみ子君 力強い御答弁ありがとうございます
○江原くみ子君 力強い御答弁ありがとうございます。 法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えら
○江原くみ子君 ありがとうございます。 私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。 さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。で
○上田勇君 公明党の上田勇でございます
○上田勇君 公明党の上田勇でございます。 本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくとい…
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。 法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進
○上田勇君 まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないという…
○上田勇君 まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。 もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進ん
○上田勇君 今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内…
○上田勇君 今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。
○上田勇君 制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろ…
○上田勇君 制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。 もう一点、今答弁の中にあったんで
○上田勇君 昨年五月に関税・外国為替等審議会の答申が示されました
○上田勇君 昨年五月に関税・外国為替等審議会の答申が示されました。そこでは、リスクに応じためり張りのある審査を確保するために事前届出の対象を絞る、そういう趣旨の提案がなされております。事前審査の件数が多過ぎると、限られた体制の下で本当に必要な案件の審査がおざなりになってしまう、そういう懸念があることにこれは由来しているんだというふうに理解をします。 こうした提案について、この審議会の提案につい
○上田勇君 今答弁にもあったんですけれども、この審議会答申では、この指定業種を…
○上田勇君 今答弁にもあったんですけれども、この審議会答申では、この指定業種を情報通信技術関連業種、この事前審査に加えたという、指定したということから件数が非常に増えた、だからここをちゃんと仕分していかなきゃいけないという趣旨だというふうに思います。 このサイバーセキュリティー上必要なものに限定をするということがこの答申の中にあります。ただ、これ、サイバーセキュリティーに限定するといっても、ど
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、関税・外国為替等審議会では、二〇一…
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、関税・外国為替等審議会では、二〇一九年に情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加しておりますので、そのことが事前届出件数の増加に大きく寄与しているというのを今るるお答えしているわけですが、こういうことの事実を踏まえて、この情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策などの観点から真に必要性が認められるものに限定することという答申をしてい
○上田勇君 今もう答弁のあったとおりなんだというふうに思うんですが、ただ、これ…
○上田勇君 今もう答弁のあったとおりなんだというふうに思うんですが、ただ、これやっぱりサイバーセキュリティーというのは今本当に喫緊の課題なんだというふうに思います。なおかつ、一方、情報関連ということになると非常に範囲が広くなっちゃう。この仕分というか切り分けというのは大変難しいことであるというふうに思うんですが、是非、その辺、二つの目的、ちゃんと両立できるように適切に対応していただきたいというふう
○上田勇君 上場会社であれば、いろんな情報も公開をされているので比較的検知しや…
○上田勇君 上場会社であれば、いろんな情報も公開をされているので比較的検知しやすいんだというふうに思います。もちろん、だから逆にそういうところは多分届けているんだろうというふうに思いますので、そういう意味じゃ、非上場の会社が、企業が多いんだろうというふうに思うんですけれども、そうなると、実はなかなか調査するといっても手段は限られているんだと思うんですね。情報が公開されていない、だからどうするかとい
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出と
○片山大介君 じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし…
○片山大介君 じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにし
○片山大介君 今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで…
○片山大介君 今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで、だけど、これやることにしたということなんですが、今言ったやり方で本当にこの実効性が担保できるのか、これ体制として十分なのか、まだ課題があるのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○片山大介君 なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら…
○片山大介君 なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは
○片山大介君 こうしたところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいい…
○片山大介君 こうしたところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいいと思います。 じゃ、それを実際にやっていくに当たって、物理的な事務作業というか、そっちの方はどうなっていくのかというのがある。先ほども言われたように、やっぱりその届出審査数がどんどん増えてきているというんですよね。 これ、これちょっと調べたら、事前届出件数は、二〇一八年に五百九十四件だったのが二〇一九年には千九百
○片山大介君 そこのめり張りというのはすごく私も大切だと思います
○片山大介君 そこのめり張りというのはすごく私も大切だと思います。効率性を上げるためにめり張り、しっかり合理化やっていっていただければと思います。 それで、だんだん時間短くなってきたんで、私も日本版ＣＦＩＵＳについてちょっと聞いていきたいと思っています。 これ我々維新が自民党の連立政権合意書の中でも書き込ませていただいたもので、今回の改正案の一つの柱にもなっています。これまでも、この法の改
○国務大臣（片山さつき君） まさに今回の非常に重要なポイントでございますので、…
○国務大臣（片山さつき君） まさに今回の非常に重要なポイントでございますので、また連立合意の方にもこの日本版ＣＦＩＵＳということですが、まずは一にも二にも国の安全の観点から必要な場合です。財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化するということを目的に開催するものでありまして、具体的には、財務省と国家安全保障局が共同議長を
○片山大介君 そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくの…
○片山大介君 そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報
○国務大臣（片山さつき君） このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということにな…
○国務大臣（片山さつき君） このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということになるかと思いますが、もちろん今後検討してまいることにはなるんですが、取り上げるべき案件につきましては、外国投資家の属性、それから投資先企業の営む業種ですとか保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから取得する株式等の割合などに応じまして、基づいて総合的に判断をしていくことになると考えております。 実際の審査に当たって
○委員長（宮本周司君） 時間が来ておりますので、おまとめください
○委員長（宮本周司君） 時間が来ておりますので、おまとめください。
○片山大介君 はい
○片山大介君 はい。 是非しっかりとつくっていってほしいと思います。 終わります。
○塩入清香君 参政党の塩入清香です
○塩入清香君 参政党の塩入清香です。 本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。 本日は、外為法改正案について質問いたします。 今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。 しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれ
○塩入清香君 ありがとうございます。 先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。 次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。 外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知
○塩入清香君 ありがとうございます。 みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。 その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、
○国務大臣（片山さつき君） まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので…
○国務大臣（片山さつき君） まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に
○塩入清香君 ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。 従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。 その上で、また昨今、日本で広がっているインフ
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、…
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。 よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につ
○塩入清香君 ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。 やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運
○国務大臣（片山さつき君） デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもござ…
○国務大臣（片山さつき君） デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。 これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支
○塩入清香君 ありがとうございます。 先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問
○小池晃君 日本共産党の小池晃です
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。 しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安
○小池晃君 でも、含まれるというふうに今おっしゃったわけですね
○小池晃君 でも、含まれるというふうに今おっしゃったわけですね。 この国家情報会議設置法は、首相を議長とする国家情報会議新設して、内閣情報調査室を国家情報局に格上げすると。官邸の意向が直接情報機関に伝えられて、官邸の情報機能を一層強化する。これまでも我が国の情報機関が市民監視、人権侵害繰り返してきたわけですけれども、これを更に拡大する危険性があるわけですね。 重ねて財務省に聞きますが、日本
○小池晃君 元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提…
○小池晃君 元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。 先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する
○小池晃君 既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜…
○小池晃君 既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜査が裁判所で断罪された大川原化工機事件、これはもう平和に貢献できる製品づくりを信条としてきた噴霧乾燥機の町工場が、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したということで、外為法違反の罪に問われて警視庁公安部に逮捕、起訴された冤罪です、これは。社長らが国、東京地検と東京都、警視庁公安部を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念
○国務大臣（片山さつき君） 私ども政府でございますので、情報機関による情報収集…
○国務大臣（片山さつき君） 私ども政府でございますので、情報機関による情報収集の手法について、今、私の立場でコメントする立場ではないんですけれども、情報機関が適法に情報収集を行っているものだという理解に立たざるを得ないので、そのように理解しておりまして、国家情報会議設置法に係る国会審議におかれても、内閣の情報調査室の方から、適法かつ適切に情報活動を推進しているという旨の御答弁が何回もあったというふ
○小池晃君 そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっ…
○小池晃君 そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。 それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指…
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、
○小池晃君 いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか
○小池晃君 いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。 国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこは
○国務大臣（片山さつき君） 外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これ…
○国務大臣（片山さつき君） 外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これが外為法を貫く原則でございますので、それに対して国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのがこの外為法の規制でございまして、この基本的な考え方の部分は全く不動でございまして、今回改正をしたり日本版ＣＦＩＵＳを創設したりしても、一切それは変わるものでは当然ございません。 その上で、今日るるいろいろと御答弁
○小池晃君 はい
○小池晃君 はい。 もう質問はしませんが、今まで私たち、これ賛成してきているんですよ、外為法。そういう規制は必要なんですよ。ただ、今回はやっぱり質的に違うんじゃないかというふうに言わざるを得ない。 やっぱり、中国による経済面の脅威から日本を守るということで、軍事面だけじゃなくて経済面でも日米一体化は加速してきている。しかし、今、米中関係というのは拳を振り上げるような関係じゃなくなりつつある
○小池晃君 はい。 私は、こういう在り方は本当にいよいよ考え直すときが来ていると、やっぱり自主自立の外交に進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます。 局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてと
○大島九州男君 当然そうですよね
○大島九州男君 当然そうですよね。 それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。 この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。
○大島九州男君 それは、その非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しよ…
○大島九州男君 それは、その非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しようとするような場合、そういったものを出させるという、そういう手順ですかね。
○大島九州男君 私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な…
○大島九州男君 私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのＣＦＩＵＳですか、今回ね、各省庁横断的に情
○大島九州男君 そういう部分をうまく情報共有しながらやっていくということの必要…
○大島九州男君 そういう部分をうまく情報共有しながらやっていくということの必要性を感じるんですが。 間接取得の関係、ちょっと確認なんですけど、要は、日本企業の株を持っているＡという外国企業がＣに買収されると。これって事前に、その買収をされるそのＡという企業が、外国企業がＣに買収されるという部分って、これ事前に言うんですか、事後なんですか。ちょっとそこの確認。
○大島九州男君 ちょっとそこが分からなかったんですよ
○大島九州男君 ちょっとそこが分からなかったんですよ。だから、要は、買収されて、事後報告、だから、買収された後でしょう。じゃ、だから、そのＣが、その最終親会社がその企業を買収しようとするときに、それは駄目よと言ってやめさせることができなければ、後で報告されても、重大な懸念が残るから、だから、そういう場合は、先ほどあった牧野フライスみたいに、駄目よと言って勧告して買収させないということはできないんで
○大島九州男君 さっき、今おっしゃったように、外国のＡとＣの、外国の企業に対し…
○大島九州男君 さっき、今おっしゃったように、外国のＡとＣの、外国の企業に対して、日本がそれは駄目よと言って言うこと聞くのかなというのが疑問一つ。そして、事後で、言った日本の株を取得しているＡに対して、あんたは違うところに買収されたから日本の株式売りなさいよと言われて、はい、分かりましたと言って素直に従うのかと。そしてまた、それを売りなさいねと言った売り先がまた違うところに、どこに行くかも分からな
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどからるるお伺いをしておりまして、大島委員の、…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどからるるお伺いをしておりまして、大島委員の、やはり、こういった制度において、あるいは全体として国の責務において日本のこの部分を守らなければいけないという大変強い意思を感じて、非常に我々としても有り難いというかね、御尊敬を申し上げますが。 今ずっと事務方から答弁をしてきたとおりなんですけれども、特に間接的な投資の捕捉というのは、率直、実務では簡単ではないですし、
○大島九州男君 うちのおやじなんかも鉄工所で技術屋さんでしたけど、やはり日本の…
○大島九州男君 うちのおやじなんかも鉄工所で技術屋さんでしたけど、やはり日本の中小企業のそういう技術というものが海外に流出しないようにしっかりそういうのを守ってもらいたいというのと、これが実効ある形になるように、現場の人は大変でしょうけど、頑張っていただくことを要望して、終わります。
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です。 私も、日本版ＣＦＩＵＳについてお聞きいたします。 これは、二〇二五年十月の自民・維新連立合意に盛り込まれていたものであります。連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。 関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答
○国務大臣（片山さつき君） もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合…
○国務大臣（片山さつき君） もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合意文書について、私はここで政府の財務大臣として答弁しておりますので、当然ここではお答えできる立場にはございませんので、そこは御理解をいただきたいんですが。 世界から選ばれる投資先として我が国への投資を一層促進していくというこの政策は、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題なので、先ほどからお話が出ておりますよう
○ラサール石井君 今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の…
○ラサール石井君 今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の四ですが、そこには、財務大臣及び事業所管大臣は、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならないと定めてあるだけで、対日外国投資委員会という新たな組織をつくる規定にはなっておりません。そのような理解で相違ありませんでしょうか。 日本版ＣＦＩＵＳという組織を本当につくるのであれば、別の法的根拠
○ラサール石井君 財務省が作成した資料には、日本版ＣＦＩＵＳは、財務省と、先ほ…
○ラサール石井君 財務省が作成した資料には、日本版ＣＦＩＵＳは、財務省と、先ほどもありましたが、国家安全保障局とが共同議長を務めると、そしてその後いろんな省庁が構成員になると書いてありますが、国家安全保障局は内閣官房に置かれる一組織ですが、国家安全保障局長は第六十九条の四が言う関係行政機関の長には該当いたしますか。第六十九条の四はポンチ絵に描かれるような組織をつくる上で何一つ根拠にならないと考えま
○ラサール石井君 財務省のポンチ絵には、ただし書として、インテリジェンス部局と…
○ラサール石井君 財務省のポンチ絵には、ただし書として、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討と書かれていますし、昨年十月三十一日の関税・外国為替等審議会外国為替等分科会で、財務省国際局の春木調査課長は国家情報局について言及されました。国家情報会議設置法案に基づき、内閣情報調査室から格上げされた国家情報局が日本版ＣＦＩＵＳの審査にも大きく関与していくのではないかと考えます。これまでの外為法に基
○ラサール石井君 次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、米国の先例…
○ラサール石井君 次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、米国の先例を見ると、アメリカの裁判所からラルズ・コーポレーションという会社がＣＦＩＵＳを訴えた訴訟であります。二〇一四年の七月に、ラルズ社がオレゴン州の風力発電事業を取得したところ、これが軍事施設に近かったので、オバマ大統領が国家安全保障上の懸念を指摘して、ＣＦＩＵＳが、オバマ大統領が売却命令を出したという、それに対して何の説明も
○ラサール石井君 米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止…
○ラサール石井君 米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでござい
○国務大臣（片山さつき君） 外為法は、元々対外取引自由が基本でございまして、そ…
○国務大臣（片山さつき君） 外為法は、元々対外取引自由が基本でございまして、その法的な体系としてですね、これは今回の改正でも全く変わらないわけですが、その上で、国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのが趣旨でございまして、この全体の考え方は、今回日本版ＣＦＩＵＳを創設することを含めて法改正をお願いしているというか、審議していただいておりますが、その過程でも別に一切変わるものではござ
○ラサール石井君 ありがとうございます
○ラサール石井君 ありがとうございます。 また、言いたいことは反対討論で述べますので、これで質問を終わります。
○委員長（宮本周司君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め…
○委員長（宮本周司君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する…
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 多国籍企業の直接投資が急増する中で、技術流出を防ぎ、公共インフラの安全確保のための一定の外資規制は必要です。 しかし、本法案は、二〇二二年の国家安全保障戦略に基づく取組の一環と位置付けられる対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳを創設し、日本版ＣＦＩＵＳは、昨日の参議院本会議で
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です。 会派を代表し、外為法改定案に反対の立場から討論を申し上げます。 社民党は、従来、外為法の改定には一定の理解を持っており、二〇一七年、二〇一九年、二〇二二年の改定については賛成の立場を示しました。 しかしながら、今般の改定案は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安
○委員長（宮本周司君） 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認め…
○委員長（宮本周司君） 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君） 多数と認めます
○委員長（宮本周司君） 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
○森ゆうこ君 私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正す…
○森ゆうこ君 私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
○委員長（宮本周司君） ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、…
○委員長（宮本周司君） ただいま森委員から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君） 多数と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府…
○国務大臣（片山さつき君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（宮本周司君） なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御…
○委員長（宮本周司君） なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君） 御異議ないと認め、さよう決定をいたします
○委員長（宮本周司君） 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十四分散会
