65件の発言
○工藤委員長 これより会議を開きます
○工藤委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房審議官河野太志君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○工藤委員長 御異議なしと認めます
○工藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○工藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。丹野みどり君。
○丹野委員 おはようございます
○丹野委員 おはようございます。国民民主党、丹野みどりでございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、中小企業の人手不足対策について伺ってまいります。 二〇二五年版の中小企業白書によりますと、日本の中小企業のおよそ六割が人手不足だということで、経営課題としてこれを認識されています。特に、サービス業、建設業、運輸業、介護福祉分野で深刻化しているわけですけれども
○赤澤国務大臣 おはようございます
○赤澤国務大臣 おはようございます。 中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域において投資と賃上げを担う大変重要な存在であるというふうに認識をしております。 他方、御指摘のとおり、現時点でも約六割の中小企業が人手不足の問題に直面しておりますが、さらに、これからの二十年で千五百万人の生産年齢人口が減少する、全労働者の中の二割ぐらいということで、
○丹野委員 御答弁ありがとうございます
○丹野委員 御答弁ありがとうございます。 今大臣が言っていただきました、原因がやはり幾つかあるんですよね。まず、絶対的に人が減っている、これは人口減少と高齢化であります。そのほかに挙げられておりますのは、例えば、賃金ですとか待遇がよくないとか、今お話がありましたが、デジタル化がやはり進んでいなくて効率が悪い、生産性が低いとか、いろいろな要素が複合的になっているかなと思うんですけれども、次の質問
○丹野委員 御答弁ありがとうございます。 今いろいろ教えていただきました支援対策、そういった支援対策の実効性について、どういった評価をされていますでしょうか。
○丹野委員 御答弁ありがとうございます。 今お話を伺った伴走支援をしっかり実行していただきたいと思っておりますが、ちょっと要望なんですけれども、我が党がずっと訴えております年収の壁の問題、百七十八万円に引き上げるという話なんですが、これは、手取りを増やすのはもちろんなんですけれども、やはり労働力の投入という意味においても、是非とも検討していただきたいなと強く併せて要望いたします。 さて、人
○赤澤国務大臣 委員と問題意識を共有をするものでございます
○赤澤国務大臣 委員と問題意識を共有をするものでございます。 大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、御提案の趣旨は理解をいたしました。実際にそうした御要望の声があるかを含めて、まずは実態やニーズの把握に努めさせていただきたいというふうに思います。 その上で、委員御指摘のとおり、中小企業の人手不足への対応は極めて重要な課題です。冒頭申し上げたとおり、これから二十年で
○丹野委員 どうもありがとうございました
○丹野委員 どうもありがとうございました。 この人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問してまいります。 ありがとうございました。
○鈴木（義）委員 国民民主党の鈴木義弘です
○鈴木（義）委員 国民民主党の鈴木義弘です。 一年ぶりの質問に立たせてもらっております。委員長を始め各関係の皆さん方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 まず初めに、大臣は、今回の所信を述べられた中で、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしていますと述べられているんですね。産業政策は一義的には自
○赤澤国務大臣 冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に…
○赤澤国務大臣 冷戦以降、貿易障壁の引下げが各国相互の利益になるとの共通理解に基づいて、ルールベースの多角的自由貿易体制が世界的に広まり、世界全体の経済発展に貢献をしてまいりました。 他方、近年では、自由貿易の推進が各国間の収支不均衡を拡大させたとの批判や、特定国への経済的な依存がもたらすリスクへの懸念が高まっております。そうした中にあって、自由貿易のメリットは維持しつつも、こうした新たな課題
○鈴木（義）委員 十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね
○鈴木（義）委員 十一年前にＴＰＰがすごく国会の中でも盛り上がったんですね。これは四年前に、四年ぶりに、落選していたものですから、三期目当選したときに、内閣府に照会をかけて、ＴＰＰはどうなりましたかと聞いたら、コロナがあったので、なかなか貿易の輸出入も含めてデータがまだ寄せ切れていないと。一年後にまた同じ内閣府の担当に尋ねたら、難し過ぎて専門家でも分からないんだ、こういう話なんですね。 今大臣
○赤澤国務大臣 必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところを…
○赤澤国務大臣 必ずしも御通告のあった御質問ではありませんが、私の思うところをお答えをしたいと思います。 一九八五年ぐらいから、経済について言うと、政治は基本的に余り関与するなと。分かりやすく言ってしまうと、世界中の経済活動やら経済主体が、世界で一番原材料の安いところで原材料を買って、一番人件費の安いところで組み立てて、一番大きな市場で売りまくる、それをもうみんなが自由にやるのがいいんだという
○鈴木（義）委員 では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小…
○鈴木（義）委員 では、二番目の質問に絡むんですけれども、大臣は、中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げの原資を獲得しというふうに述べておられるんですね。では、なぜ中小企業、小規模事業者の生産性が上がらないと考えているのか、問題がどこにあるのかというのが分からないと、打つ手が見出せないと思うんですね。そこのところ、どうお考えになっているか。
○赤澤国務大臣 中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引…
○赤澤国務大臣 中小企業、小規模事業者の労働生産性が伸び悩む要因としては、長引くデフレの中で、コストカットによって利益を得る、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済となっていたこと、それから二番目に、付加価値の向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことなどが挙げられると思っています。 成長型経済への移行に向けては、強い中小企業への行動変容を促し、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる
○鈴木（義）委員 ちょっと私と認識が違うんですけれども
○鈴木（義）委員 ちょっと私と認識が違うんですけれども。 地元を回っていたときに、中小零細企業の製造業だとかサービス業だとか、行った先で必ず、どうですか商売と聞くんですね。一つは、中小零細というよりは、今は小規模事業者という言い方をするんですけれども、生産性が上がらないなと。 なるほどなと思ったんです。ロットが小さくて納期が短い。それに対応しようとすると、結局、設備投資もできませんよね。で
○赤澤国務大臣 まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただ…
○赤澤国務大臣 まず、問題意識は非常に重たいものだと思って受け止めさせていただきます。 その上で、私自身が思うこととしては、やはり、デフレの中で、比較的借金はしない方がよい、借金をするとどんどん重くなる、インフレのときと違う、じゃ、ちょっと投資もしづらいなということで、余り、中小企業にしてみても、成長をさほどしないで、でもやっていけるという状況にかなり慣れていたということがあるのかなと。
○鈴木（義）委員 最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いん…
○鈴木（義）委員 最後になりますけれども、小売店でも中小・小規模事業者も怖いんです。怖いから価格転嫁や値上げができない。そこのところを是非酌んでいただいて、産業政策、頑張っていただきたいと思います。 終わります。
○福重委員 公明党の福重隆浩です
○福重委員 公明党の福重隆浩です。 まず、赤澤経済産業大臣におかれましては、経済再生担当大臣として、米国との厳しい関税交渉において、毎年五兆円を超える関税が我が国に課せられる可能性があったにもかかわらず、二兆円以上を削減できたということについては、党派を超えて高く評価されるべきものであり、改めて敬意を表したいと思います。ありがとうございました。 一方で、赤澤大臣は、関税は残っているものの、
○赤澤国務大臣 国民の皆様が直面している物価高への対応は、まさに高市内閣の最優…
○赤澤国務大臣 国民の皆様が直面している物価高への対応は、まさに高市内閣の最優先課題でございます。また、強い経済の実現に向け、我が国の産業の維持強化を通じ、日本経済の供給力を強化することも重視をしております。 まず、物価高への対応として、与野党合意を受けて、ガソリン、軽油への補助金の拡充を行い、順次、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現するほか、寒さの厳しい冬の間、電気・ガス料金支援を行うことと
○福重委員 赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました
○福重委員 赤澤大臣、御丁寧な答弁をありがとうございました。 今回の総合経済対策につきましては、物価高対策において公明党の主張も随所に取り上げていただきまして、感謝しております。 一方で、高市総理の思いで大変規模が大きくなったとの報道もございます。これにより日本の財政の信用が失われ円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げ、さらには中小企業の経営が悪化するのではないかという懸念も出てき
○赤澤国務大臣 まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり…
○赤澤国務大臣 まず、物価高について対応していくためには、円安は御案内のとおり輸入物価を押し上げるというようなところがございますので、これについては、為替の水準について私が何か言うことは申し上げませんが、いろいろな意味で、物価対応をしていく上では注視をしていかなきゃいけない部分だと思います。 そういう意味で、物価高と逆方向に高市政権が力を入れなきゃいけない部分というのは、これは明確に二つあるん
○福重委員 参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様の…
○福重委員 参議院選挙が終わって四か月、本当に物価高に苦しんでいる国民の皆様のことを思うときに、やはり即効性の物価高対策が最重要であると私は思っております。 そういった中で、基金の積み増しや大型な基金の新設など、不要なものも含まれているのではないかという懸念を私は持っております。是非、マーケットを注視しながら、優先順位をつけて必要なものから実行することで適切な規模にする観点も必要ではないかと考
○赤澤国務大臣 その前に、ちょっと一言だけ
○赤澤国務大臣 その前に、ちょっと一言だけ。 物価高対策について、問い一と問い二の答えを併せて考えていただくとありがたく、経済対策で、痛みが生じている国民の今苦しい状況には即効性のあるものを手を打っていき、また、あと、いろいろ、全体として、経済対策全体が大き過ぎないかという話があったので、中長期的にしっかり、供給力の強化と輸出の増加等で物価高に必ずしもつながらないような方向で展開をしていきたい
○福重委員 物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました
○福重委員 物価高対策に対しての総合経済対策の立て分け、ありがとうございました。私どもは、物価高対策に関しましても、公明党として更なる議論をして、しっかりとまた意見を述べさせていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 今の答弁は、本当に明確なる御答弁をありがとうございました。大臣が、投資イニシアチブだとか、様々そういったことを交渉の中で御経験をされてきておりますの
○赤澤国務大臣 日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎…
○赤澤国務大臣 日米関税交渉を通じて、委員にも御紹介いただきました、五兆円超毎年課されるはずの関税を二兆円超削減をし、日本経済への影響を緩和させるとともに、他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保したことについて、一定の御評価をいただいているものと考えています。 米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易の条件という点からあえて一つ御紹介申し上げ
○福重委員 先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような…
○福重委員 先ほども御評価させていただきましたけれども、最恵国待遇というような形でかち取った赤澤大臣の交渉力に心から本当に敬意を表します。ありがとうございます。 そういった中にあって、やはり相談の中では、景気が停滞しているというような意見や、それから、悪影響があるというような厳しい意見が上がってきているというのも事実でございます。そういった中にあって、千二百二十件の資金繰りや、ものづくり補助金
○赤澤国務大臣 自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範な…
○赤澤国務大臣 自動車産業は我が国の基幹産業であり、部品メーカーを含めて広範なサプライチェーンを有しておりますので、雇用を含め、地域経済において本当に重要な、極めて重要な役割を果たしています。 米国と第三国の合意と日米の合意を一概に比較することは困難でありますが、他国に負けない交易条件という意味からいえば、先ほど申し上げたように、韓国との関係だと、関税が二・五％むしろ我が国にとってはハンデが減
○福重委員 御答弁ありがとうございました
○福重委員 御答弁ありがとうございました。 地元に帰ると、やはりミカタプロジェクトの支援というのは大変にありがたいという声も聞いております。そういった意味での増額要求をされているということでございますけれども、是非頑張っていただきたいと思いますし、車体課税は非常に国民からの要望も強い要望でございます。今後の税制改正の問題もあると思いますけれども、しっかりと我々は応援していきたいと思っております
○福重委員 この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑…
○福重委員 この問題は政府の本気度が問われると思いますので、是非一体となって頑張っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 高市総理は、公共工事の国、地方自治体からの民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直すと述べられました。これは、民間取引においても同様に中小企業の適切な価格転嫁が不可欠であることを示していると認識しています。
○福重委員 よろしくお願いいたします
○福重委員 よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 高市総理は、成長戦略の要が危機管理投資であるとし、リスクや社会問題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化するとしておられます。 一方で、日本の産業構造を支えている中小企業、中堅企業からは、この成長の原動力の中に自分たちの稼ぐ力の強化や参入機会をしっかり得られるのだろうかという不安と期待が入り交じったものの声が聞こえます。
○福重委員 研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、…
○福重委員 研究開発税制は非常にいろいろなところからの要望が強いですけれども、やはり中小企業も利活用できるように是非後押しをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ちょっと時間の関係上、二つ飛ばさせていただいて、東京の一極集中による地方の若者の人材不足の取組について質問をいたします。 政府そして我が党は、長年にわたり地方創生を最重要政策として位置づけ、その実現
○福重委員 今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうよ…
○福重委員 今、皆さんから、与野党を超えて、上げよう、一万円やろう、そういうような大きなエールをいただきました。政治が一丸となって応援をさせていただきますので、是非この分野の、経産省として一歩も引かず頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤澤国務大臣 原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確…
○赤澤国務大臣 原子力基本法において、原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとしております。 自衛隊の艦艇の推進力としての原子力の活用については、これまでも議論があったものと承知をしておりますが、エネルギー政策の観点から原子力政策を所管している経済産業省としては、その点についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○赤澤国務大臣 ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の…
○赤澤国務大臣 ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が不可欠です。 このため、需要サイドでは徹底した省エネ等を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネか原子力かといった二項対立的な議
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 私は、当委員会で何度も万博の問題を取り上げて質問をしてまいりました。とりわけ、万博会場のメタンガスの爆発事故や特定メディアに記者証を発行しない問題など、この当委員会での取上げで一定改善した問題もあります。 政府は、大阪・関西万博の成果の検証とレガシーの継承の具体化について検討を進める、こうしておりまして、万博の運営に協力した事業者がその工事
○赤澤国務大臣 海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題で…
○赤澤国務大臣 海外パビリオンの支払い問題について、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向け後押しをしてまいります。 経済産業省は、御指摘の影響や事業者の訴えている被害額をつまびらかに把握できる立場にはございませんが、その上で申し上げれば、これまで政府において海外パビリオンの支払い問題に関
○辰巳委員 今あったように、十一か国のパビリオン、分かっているだけで二十一の業…
○辰巳委員 今あったように、十一か国のパビリオン、分かっているだけで二十一の業者が未払いの影響を受けているということですよね。多くの業者が苦しんで、今もいるわけなんです。 この問題は決して民間と民間の問題ではないと、これは大臣もおっしゃったんですけれども、私は、未払い業者、元請ですね、これは明らかに建設業法違反で、行政官庁から本来は、勧告や指導や処分がされないケースがあると思うんですね。それに
○辰巳委員 今読み上げていただいたのはガイドラインにあるんですけれども、今の部…
○辰巳委員 今読み上げていただいたのはガイドラインにあるんですけれども、今の部分でいうと、建設業法第十九条第二項、第十九条の三に違反するおそれがある、第二十八条第一項第二号に該当するおそれがある、こうされている部分なんですね。これはもちろん、確定図面すらないわけですから、下請に責任があるはずはありません。元請の責任なんですね。 セルビア館では、ＧＬイベンツ社の現場担当者が持っていた図面は契約時
○辰巳委員 明確な違反ですよね
○辰巳委員 明確な違反ですよね。今、答弁がありました。 続けて聞きます。その追加工事等の費用を下請人に負担をさせることも建設業法第九条の三に違反するということでよろしいですね。
○辰巳委員 はっきり答弁していただきました
○辰巳委員 はっきり答弁していただきました。 建設業法は、適正及び円滑な工事施工のためには元請の監督責任を重要視して、その責任を明確にしているんですね。たとえ、直接的には元請の責任ではない、下請同士の賃金の未払いであっても、建設業法四十一条の二において、元請が立替え払いをすることを許可行政庁が勧告することができる、そういう規定すらあるわけですね。しかし、今回はその元請が未払いを起こしているわけ
○永井大臣政務官 御質問にお答えします
○永井大臣政務官 御質問にお答えします。 お尋ねのありましたＧＬイベンツジャパンは、東京都知事から建設業の許可を受けている建設業者であり、国土交通大臣の許可は受けておりません。 建設業法第三条第一項、今委員からも御紹介ありましたけれども、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあっては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を、二以上の都道府県の区域内に営業所を
○辰巳委員 これは大変なことですよ
○辰巳委員 これは大変なことですよ。無許可営業ですよね。数億円単位の工事を請け負っている会社が無許可営業であること、これは放置できないですね。 無許可営業の場合は、建設業法に基づき、第二十八条第三項で営業停止処分、第三十一条で報告徴収、立入検査、指導を行うことができるとされています。また、建設業法第四十一条一項で、国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業を営む者又は第二十七条の三十七の届出のあっ
○赤澤国務大臣 ＢＩＥにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者か…
○赤澤国務大臣 ＢＩＥにも承認されている特別規則第二号第十条において、開催者から参加各国に対し、パビリオンの建築等に関わる事業者のリストを参考として提供するよう定められていることに従い、博覧会協会が登録を希望する事業者を広く募集し、希望する事業者の連絡先等の一覧表であるサプライヤーリストを参考として提供していたものと承知をしております。 同リストは、参加国以外には対外的に公表しないことを前提に
○辰巳委員 大臣、そう言われるんですけれども、やはり責任は伴うと思うんですよね
○辰巳委員 大臣、そう言われるんですけれども、やはり責任は伴うと思うんですよね。下請事業者がこのような不当な対応を受けていることに、やはり経産省も真剣に動いてもらいたい。法にのっとった対応が必要だと思っています。 建設業法第四十二条の二には、こうあるんです。中小企業庁長官は、中小企業者である下請人の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、元請人若しくは下請人に対してその取引に関する報告
○辰巳委員 今、ちょっと確認したいんですけれども、一義的には国交省がやる
○辰巳委員 今、ちょっと確認したいんですけれども、一義的には国交省がやる。ただ、今の今まで、私がこの国会で質問するまで東京都は動いていないですよ。無許可営業で全く動いていないですよ。今長官がおっしゃったのは、一義的にはやるんだから、これからやるんだという認識があるということですね。国交省、ちゃんと動くということでよろしいですね。
○辰巳委員 東京都がちゃんとやっていないから今質問しているわけなんですけれども…
○辰巳委員 東京都がちゃんとやっていないから今質問しているわけなんですけれども、国会でこれだけやられたわけだから、これは動かざるを得ないということだと思うんですね。 さて、ＧＬイベンツ社は、来年九月十九日から愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会の競技会場設営や運営等の業務を随意契約で請け負っております。 スポ庁、どういう経緯でＧＬが受け取ったのか、紹介していただけますか。
○清水大臣政務官 お答えいたします
○清水大臣政務官 お答えいたします。 大会組織委員会に確認をしましたところ、大会組織委員会はＧＬイベンツＳＡと本年一月に大会のパートナーシップ契約に関する覚書を締結をしており、協賛のランクとして最上位のプレステージパートナーに位置づけられ、このため、会場の設営、運営分野サービスの供給優先権を付与されておりました。 大会組織委員会とＧＬイベンツＳＡの子会社であるＧＬイベンツジャパンは、供給優
○辰巳委員 随意契約、金額は幾らですか
○辰巳委員 随意契約、金額は幾らですか。紹介していただけませんか。
○辰巳委員 このプレステージパートナーなんですけれども、だから随意契約で六百三…
○辰巳委員 このプレステージパートナーなんですけれども、だから随意契約で六百三十億なんですが、プレステージパートナーになるために協賛金が必要なんですね。スポンサー料を払ってくれ、これが条件になっているんですよ。これが二十二億円だということなんですよね。 ＧＬイベンツが複数の下請業者に対して未払いを起こしたことが大々的に報道されたことから、これは組織委員会も無視できなくなり、ＧＬイベンツから事実
○清水大臣政務官 お答えいたします。 大会組織委員会に確認したところ、大阪・関西万博においてＧＬイベンツジャパンに未払いの報道があったため、同社に対し、事実関係を速やかに文書で報告するよう求めたものと伺っております。なお、大会組織委員会とＧＬイベンツジャパンが締結している契約内容におきましては、守秘義務が課されているため、報告の内容については、国土交通省や経産省への確認は行っていないということ
○辰巳委員 今もう答弁していただいたんですけれども、つまり、組織委員会の職員と…
○辰巳委員 今もう答弁していただいたんですけれども、つまり、組織委員会の職員というのは、文科省、総務省、経産省の出身者が行っているわけですよね。当然、今回、経費が膨れ上がるということで、今審議されているのかもしれませんけれども、国費として数百億円規模のものを入れようじゃないかという話も出てきているわけですよ。 六百三十億円の請負契約をしたこのＧＬ社がまさに未払いを起こしていると、報告書を出して
○赤澤国務大臣 個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすること…
○赤澤国務大臣 個別の事業者や既に訴訟に発展している事案についてお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、海外パビリオンの支払い問題について申し上げれば、政府としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておりません。引き続き、博覧会協会及び関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいります。 次の大型イベントにおいてこうした問題がないよう、
○辰巳委員 引き続き質問してまいります
○辰巳委員 引き続き質問してまいります。絶対許せない。 ありがとうございました。
○赤澤国務大臣 流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく
○赤澤国務大臣 流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく。 私は、一九八五年以降、経済に対して政治が極力介入しないのがよい、いわゆる新自由主義とか、そういう動きが出てきた。そういう中で、どこの経済主体も、一番安いところで原材料を買い、一番人件費の安いところで組み立て、世界最大のアメリカ市場で売りまくるというようなことをやった。その考え方がいいとされた理由が、それをやれば金融についての利子
○赤澤国務大臣 今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……（…
○赤澤国務大臣 今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……（吉良委員「これは通告しています」と呼ぶ）ああ、そうですか。追求する経済的国益とは何かという御質問かなと思ったんですが、今のは私の感じでは受け止めはちょっと違いましたが、聞かれたことについてお答えを……（吉良委員「それだったら、いいですか」と呼ぶ）はい。
○赤澤国務大臣 それでは、そのことについてお答えをしたいと思います
○赤澤国務大臣 それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。 株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株
○赤澤国務大臣 なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要…
○赤澤国務大臣 なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。 私自身は、やはり、輸出企業につい
○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質ＧＤＰは、前年比…
○赤澤国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇二五年七―九月期の実質ＧＤＰは、前年比年率マイナス一・八％、六四半期ぶりのマイナス成長となりました。輸出や民間住宅投資が減少したことが寄与しております。一方、民間企業設備投資は増加をし、民間最終消費支出も緩やかに増加するなど、よい面も見受けられるところです。 日本経済は、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超え
○赤澤国務大臣 一つ前の発言で、私がマイナス一・八％を前年比年率と言ったようで…
○赤澤国務大臣 一つ前の発言で、私がマイナス一・八％を前年比年率と言ったようでありまして、前期比年率マイナス一・八％なので、申し訳ございません、訂正させていただきます。 今の御質問にお答えをいたします。 日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保を優先する、まあコストカット型ということだと思いますが、日本国内における研究開発投資、設
○赤澤国務大臣 各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化さ…
○赤澤国務大臣 各国が、自国内への戦略分野の投資を促すなど、産業政策を活発化させています。そうした中で、強い経済の実現のためには、我が国も供給力の強化や輸出拡大も含めた経済産業政策や成長戦略の重要性が高まっていると思っています。 経済安全保障の観点からは、レアアースや半導体等の重要物資のサプライチェーンが特定の国へ過度に依存しないように、サプライチェーンの強靱化、多様化を図ってまいります。
○赤澤国務大臣 米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業…
○赤澤国務大臣 米国関税や物価高などの厳しい環境に直面する中小企業、小規模事業者が生産性を上げて賃上げ原資を獲得し、賃上げにつなげていくことが、我が国の経済成長にとって極めて重要です。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援をしてまいります。 まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいりま
○赤澤国務大臣 エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を…
○赤澤国務大臣 エネルギー政策については、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要であり、こうした考えの下、エネルギー政策を推進をしております。 エネルギーコストとしては、例えば燃料費など様々な費用が考えられますが、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や円安の影響により、ＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、電気料金
○工藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…
○工藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十五分散会
