88件の発言
○泉委員長 これより会議を開きます
○泉委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長齋藤健一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官中尾豊さん、環境省大臣官房環境保健部長伯野春彦さん、環境省地球環境局長関谷毅史さん、環境省水・大気環境局長大森恵子さん、環境省自然
○泉委員長 御異議なしと認めます
○泉委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○泉委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○泉委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明さん。
○勝俣委員 自由民主党の勝俣孝明でございます
○勝俣委員 自由民主党の勝俣孝明でございます。 本日は石原環境大臣の所信に対する質疑ということでございまして、まず、昨日、ＣＯＰ30から帰ってこられたということでございまして、遠路、本当にお疲れさまでございました。 このＣＯＰ30についてまずは質問させていただきたいんですけれども、今回、ＣＯＰ30ということでございまして、パリ協定から十年という節目の年を迎えました。この十年、本当に気候変動
○石原国務大臣 勝俣委員にお答えを申し上げます
○石原国務大臣 勝俣委員にお答えを申し上げます。 ＣＯＰ30の開催地は、深刻な熱帯雨林の減少について発信するため、ブラジルのアマゾン地域の都市であるベレンが選ばれたというふうに承知しております。 世界では地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について、政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回の交渉に臨みました
○勝俣委員 ありがとうございます
○勝俣委員 ありがとうございます。 大臣の中にも、適応という言葉が出てきました。 まさに、日本は、自国の削減に取り組むことに加えて、世界全体の排出量削減に貢献することが求められているというふうに考えられますが、気候変動対策の戦略的な考え方の中に、緩和策と適応策がございます。もちろん、一・五度目標の中で緩和策はやっていかなければならない、これは引き続きやっていく必要があるんですが、先ほど大臣
○石原国務大臣 近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国…
○石原国務大臣 近年、気候変動による記録的な高温や極端な大雨などの異常気象が国内外で毎年のように発生しており、気候変動適応策の推進はますます重要となってきております。 今回のＣＯＰ30では、適応に関する世界全体の目標、ＧＧＡに関する指標が主要な課題の一つとなっており、各国の代表からも適応を重視する発言が多く聞かれました。 我が国としては、世界全体の進捗を測る観点からバランスの取れたものとな
○勝俣委員 ありがとうございます。 ちょっと質問の順番を変えて、気候変動の対策で、関連して、メガソーラーについて少しお話をさせていただきたいと思います。 大臣の所信の中でも、地域と共生をできないメガソーラーに対してしっかりと対応していくというお話があります。 私は、この問題に対して、この環境委員会でも、そして経産委員会等々、もう長年取り上げさせていただいてきましたが、自然や地域との共生
○石原国務大臣 勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模…
○石原国務大臣 勝俣委員におかれては、政務官時代に環境影響評価法の対象に大規模太陽光発電を加える制度改正に御尽力いただき、感謝を申し上げます。 再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに思います。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき太陽光については促進することが重要であるというふうに考えております。 全国各地で、メガソーラーの
○勝俣委員 ありがとうございます。 本当に、各省庁と連携を取って、スピード感を持った対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、熊対策についてお尋ねをさせていただきます。 熊による被害が本当に後を絶ちません。私の地元の静岡県でも、先日、熊がわなにかかりました。本当に人ごとではありません。緊急銃猟等、日常生活圏に出没した熊の対応等、緊急対応としては大変重要であるというふうに思いま
○石原国務大臣 今年度、熊による死亡者数は過去最多となるなど、国民の安全、安心…
○石原国務大臣 今年度、熊による死亡者数は過去最多となるなど、国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっており、強い危機感を持っております。 熊が人里に出没する主な要因は三点。まず、個体数の増加、また、里山利用の縮小等により、人の生活圏の周辺が熊の生息に適した環境に変化しつつあること、また、餌となるドングリ、ブナの凶作による、行動範囲を広げたことなどが考えられます。 新たに策定したクマ被害対
○勝俣委員 ありがとうございます。 続いて、辻副大臣に、プラスチック汚染に対しての条約交渉等、国際的なルール作りについてお伺いしたいと思いますが、大臣所信でも表明されているとおり、もう一つの環境外交というのが、プラスチック汚染に関する条約交渉のルール作りであります。 我が国は、二〇一九年、Ｇ20の大阪サミットにおいて、当時の安倍総理が、二〇五〇年までに追加的な海洋汚染ゼロを目指す、大阪ブル
○辻副大臣 勝俣委員、ありがとうございます
○辻副大臣 勝俣委員、ありがとうございます。 安倍元総理が最高顧問で発足したこの議連、幹事長として務められている委員が御指摘のとおり、極めてこれは、特にプラスチック汚染に関する条約の交渉を我が国として主導していくことは重要でございます。 今年八月に行われた条約交渉においては残念ながら条約の実質合意には至らず、今後、再開会合を開催して交渉を継続することとなったんですが、その理由の一つは、プラ
○勝俣委員 ありがとうございます。 最後の質問になります。 大臣の所信において、国立公園の魅力向上、利用、まさに利活用の促進を掲げております。 一方で、この国立公園、オーバーツーリズム対策も実施しながら、まさに、保護と活用の好循環を実現していかなければなりません。昨年のインバウンドの観光客が最も訪れた国立公園は富士箱根伊豆国立公園、約三百九十万人と言われております。 実は、この富士
○石原国務大臣 環境省では、国立公園の優れた自然を生かした自然体験活動の充実、…
○石原国務大臣 環境省では、国立公園の優れた自然を生かした自然体験活動の充実、利用拠点の魅力向上等を官民連携により進めております。地域経済の活性化や自然保護への再投資を図る国立公園の満喫プロジェクトを推進しているところであります。 一方で、一部の地域では過度な混雑等の問題が生じており、例えば富士山では、山梨県と静岡県における入山料の徴収や入山時間の制限を始め、関係機関が連携して対策を行い、弾丸
○勝俣委員 時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたよう…
○勝俣委員 時間ですので終わりたいと思いますけれども、大臣がおっしゃられたように、富士箱根伊豆国立公園、九十周年という節目の年でもございます。何か大きなイベント等々をまた考えていただきながら、保護と活用の好循環ということでございますので、やはり、国立公園という自然を国内外の皆様に理解していただく、これが非常に私は重要なことだというふうに思います。理解をしていくことで更に保護につながっていくというこ
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 化学物質は、今や私たちの日常生活に不可欠なものである一方、有害な面も持ちます。したがって、持続可能な社会の実現に向けて、化学物質の環境リスクの低減に取り組むことが重要であります。 このため、化学物質の製造から使用、排出、廃棄に至るライフサイクル全体で環境のリスクを低減させることが必要です。規制的手法と事業者による自主管理の促進等を組み合わせた取組によっ
○石原国務大臣 未然防止原則や予防的な取組方法の考え方については、閣議決定して…
○石原国務大臣 未然防止原則や予防的な取組方法の考え方については、閣議決定している累次の環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして位置づけているところであります。 その上で、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など各分野においても、こうした考え方が具体的な政策に落とし込まれているところであります。 引き続き、未然防止原則や予防的な取組方法の考え方の下、人の健康
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的として、環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトの全国調査であります。 約十万組の親子の御協力の下、今年九月までに五百五十四編の学術論文が発表されており、食品安全委員会の評価書や、健康に関するガイドライン等の策定に貢献をしてお
○石原国務大臣 香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未…
○石原国務大臣 香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識しております。 一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることは承知をしております。そういった方々への配慮が必要であることについて、環境省としては、関係省庁と連携して周知広報活動も進めているところであります。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 使用済太陽光パネルの処分に当たっては、リユースを進めることで排出量を抑制するとともに、リサイクルを進めることで資源循環を促進することが重要であるというふうに考えております。 太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象に環境省が行った調査では、有効回答数の四十一社が二〇二二年度に回収した約二千三百トンの
○野間委員 立憲民主党の野間健です
○野間委員 立憲民主党の野間健です。今日はＣＯＰでお疲れのところ、よろしくお願いいたします。 私は、一九七一年に環境庁が創設された原点ともいうべき水俣病の問題について質問させていただきます。 熊本で水俣病が公式確認されてから、来年で七十年になります。新潟は今年で六十年たちました。残念ながら、いまだにまだ水俣病被害者、患者として救済をされない方が全国で千七百人以上、訴訟しています。まだ手が挙
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 平成十六年、二〇〇四年の最高裁判決において、国は水質二法に基づいて対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があると判示をされたというふうに承知をしております。 この判決を機に、新たに水俣病をめぐって多くの方々が救済を求める事態が生じたところ、平成二十一年に水俣病被害者特措法が、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを
○野間委員 そういうことではあるんですが、やはりまだ未救済の方はいらっしゃる
○野間委員 そういうことではあるんですが、やはりまだ未救済の方はいらっしゃる。 そして、資料二ということでつけさせていただきましたけれども、鳩山総理が、二〇一〇年になりますか、水俣病の犠牲者の慰霊式での言葉で、はっきりと政府が公害防止の責任を十分果たすことができなくて本当に申し訳ないということを述べられておりますし、その前にも、村山総理の談話というのもあります。歴代総理も国には責任があるんだと
○石原国務大臣 水俣病患者に対する補償金の支払いは原因者たるチッソ株式会社が行…
○石原国務大臣 水俣病患者に対する補償金の支払いは原因者たるチッソ株式会社が行うものであります。 国としては、患者に対する補償金支払いに支障が生じないようにする観点から、閣議了解等に基づき、チッソ株式会社に対して様々な支援措置を講じてきたものであります。 国に水俣病の被害拡大を防止できなかったことについての責任があることを理由に、チッソ株式会社に支援を行っているわけではありません。
○野間委員 ちょっと理由が薄弱ですよね
○野間委員 ちょっと理由が薄弱ですよね。 やはり、チッソを助けるということは、チッソが行っている補償等を滞りがないようにするという、今大臣もおっしゃいましたけれども、それは国に責任の一端が当然あるからやっているんじゃないんですか。どこでも、じゃ、そういう苦しい企業をどんどん助けるというわけではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣 繰り返しになりますけれども、国に水俣病の被害拡大を防止できなか…
○石原国務大臣 繰り返しになりますけれども、国に水俣病の被害拡大を防止できなかったことについての責任があることを理由に、チッソ株式会社に支援を行っているわけではございません。
○野間委員 誰が聞いても、ここまで巨額のお金を出しているということは、国の責任…
○野間委員 誰が聞いても、ここまで巨額のお金を出しているということは、国の責任においてとしか考えられないわけです。我々の税金ですからね。ただ恣意的に出すということはあり得ないと思います。 ここにも出ておりますけれども、公害紛争の一つの補償等の解決のやり方として、いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担原則があると言われていますけれども、この定義というのはどういうふうに国として捉えていますか。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 汚染者負担原則は、環境汚染の防止や抑制に要する費用は汚染者が負うべきであるとする原則として国際的にも認知されているものであります。 我が国においては、環境汚染の防止や抑制に要する費用に加え、汚染の修復や被害者救済の費用も含めた、より広い概念として汚染者負担原則を捉えているところであります。 以上です。
○野間委員 ということは、今お話しになられたように、この汚染者負担原則、ＯＥＣ…
○野間委員 ということは、今お話しになられたように、この汚染者負担原則、ＯＥＣＤが七〇年代の初めに打ち出した原則と呼ばれていますけれども、ＯＥＣＤの場合は、汚染原因の費用負担、これを事前、被害予防の、そういった費用をちゃんとその企業なりが持つべきだということで、いわゆる日本型のＰＰＰというのは、それを更に超えて、補償責任、そういったものも負うんだと。そういうものを通じて、公正や正義、単なる経済的な
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 水俣患者補償についての汚染者はチッソ株式会社であり、同社が補償すべき額の全額に対する支払い義務を有するというふうに考えております。 平成十六年の最高裁判決で国の責任が認められたのは、あくまでも汚染者であるチッソ株式会社に対して適切に規制権限を行使しなかったことによるものであり、判決によって水俣病患者補償問題における汚染者が変更になったものではないという
○野間委員 もちろん、汚染者が交代になったということを申し上げているわけではな…
○野間委員 もちろん、汚染者が交代になったということを申し上げているわけではなくて、やはり国も責任の一端を負っているということを申し上げているんですが。 資料の四、チッソの業績について、これは石原大臣の記者会見の記事ですけれども、チッソは二五年度の九月末時点で二千三十一億円の熊本県に返済すべき債務を負っております。ずっとこれを返さないで、もちろん利子も返していないというか、利子は免除されている
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 チッソ株式会社は公的債務の返済を行おうとしていることから、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 ただし、国として、水俣病患者補償の完遂を図るために、チッソの公的債務の支払い猶予等の措置を講じてきたところであり、引き続き、公的債務の返済が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
○野間委員 国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッ…
○野間委員 国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社から要するに返済が困難になった場合は国において万全の措置を講ずると何度となく閣議決定の書類の中で言っています。ということは、返せなくなったら国が払うということを意味していると思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 平成七年一時金の国庫補助金分の債務については、平成十二年に患者補償の安定かつ確実な実施の観点から免除をしております。患者補償等はあくまでもチッソが責任を持って行うべきことには変わりはありません。
○野間委員 聞かれている方もちょっと苦しい答弁じゃないかなと思います
○野間委員 聞かれている方もちょっと苦しい答弁じゃないかなと思います。実際、やはり政府は尻拭いをするということを度々言われています。 最後になりますけれども、今、健康調査ということを行っています。これは今まで、健康調査を特措法のときにやるやると言って、十五年たって、二十三億円使って、手法を開発するんだということで、やっと昨年からこういうことになりました。 これも、今回四十名限定でやります、
○石原国務大臣 まず、健康調査の目的をちょっとお話しさせていただいて、その後に…
○石原国務大臣 まず、健康調査の目的をちょっとお話しさせていただいて、その後に先ほどお尋ねの件を答えたいと思います。 健康調査の目的については、本年三月の有識者による検討会において、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。 また、健康調査の手法については、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を
○野間委員 もう時間ですのであれですけれども、私も地元の皆さんに聞くと、天草と…
○野間委員 もう時間ですのであれですけれども、私も地元の皆さんに聞くと、天草とか上天草から水俣まで行くというのは、船に乗って、物すごく負担になるんですよね。そんな遠いところへ行きたくない。そしてまた、この結果を、例えば水俣病だということが分かってもそれは教えない、こんな、何のためにこの調査をするのか、非常に疑問を地域の皆さんは抱いていますので、本来であればこういう調査はやめていただきたいと思います
○うるま委員 日本維新の会のうるま譲司です
○うるま委員 日本維新の会のうるま譲司です。 今日は、大きく三つの項目についてお伺いさせていただきたいと思います。 一つ目が、連立合意に基づく環境施策というところで、我が党と自民党との間の連立合意書に盛り込まれた環境政策であったり、環境政策に関連する政策について幾つかお伺いします。 一つ目、メガソーラーの規制強化というところです。連立合意書には、我が国が古来より育んできた美しい国土を保
○石原国務大臣 うるま委員にお答え申し上げます
○石原国務大臣 うるま委員にお答え申し上げます。 少し勝俣委員との回答にかぶるところがありますけれども、お許しいただければと思います。 再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えます。 全国各地で、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環
○うるま委員 先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました
○うるま委員 先ほど、具体的な法案もおっしゃっていただきました。是非、次の通常国会に向けて、スピード感を持って、よろしくお願いいたします。 次に、連立合意書には、「地熱等わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。」とありますけれども、例えば、地熱開発においては、観光資源としての温泉や国立・国定公園内の豊かな自然環境との整合性も極めて重要となってまいります。 地熱エネルギーは、
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用、地域活性化にもつながるものであります。自然環境の保全や地域との共生を図りながら、着実に進めていくことが重要と認識しております。 環境省では、自然公園法や温泉法の運用見直しを行うとともに、地方環境事務所等に地熱を専門とする担当官を配置し、支援を行っているところであります。今後とも、自然環境へ
○うるま委員 自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった…
○うるま委員 自然公園法や温泉法などの運用見直しであったり専門官の配置といった具体的な支援策、今お聞きいたしました。しっかりやっていただきたいと思います。地域との共生も含めて、エネルギー自給率向上の両立に向けた取組に期待いたします。 続いて、連立合意書には「国産海洋資源開発（エネルギー資源及び鉱物資源）を加速化する。」と記されております。 現在審議されております総合経済対策では、南鳥島周辺
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国産海洋資源開発に当たって、海洋環境や生態系の保全にも留意することは重要というふうに認識しております。 内閣府が実施する南鳥島周辺海域でのレアアース泥採掘試験に向けては、実施主体が設置する検討委員会において環境配慮ガイドラインの策定が進められておりますが、環境省もオブザーバーとして参加をしております。 引き続き、こうした機会等を
○うるま委員 環境省がオブザーバー参加されているということを御答弁いただきました
○うるま委員 環境省がオブザーバー参加されているということを御答弁いただきました。引き続き、経済安全保障、これをしっかり進めつつも、環境保全での強いリーダーシップに期待いたします。 続いて、連立合意書には「厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場及び陸上養殖等）への大型投資を実現する。」とされております。 昨今の異常気象を見ても、猛暑、干ばつ、ゲリラ豪雨といった激しい気候変
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 ホタテガイやカキの大量死、葉物野菜の育成不良など、気候変動の影響は農林水産業の分野においても既に現れてきており、気候変動適応に向けた取組は喫緊の課題であります。 気候変動適応計画においては、高温に強い品種や養殖、栽培技術の開発や普及に取り組むこととしております。加えて、天候の影響を受けにくい高度な施設園芸やいわゆる陸上養殖への投資が進むことは、気候変動
○うるま委員 施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということ…
○うるま委員 施設型生産設備への投資を気候変動適応策の選択肢を増やすということでおっしゃっていただいたこと、感謝申し上げます。食料安全保障の強化に向け、省庁横断的な連携を深めてもらいますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目で、大阪・関西万博の成果の継承と展開ということでお伺いさせていただきます。 万博の成果を大臣所信の主要施策にどう生かすかというところなんですけれども、万博
○青山副大臣 お答えいたします
○青山副大臣 お答えいたします。 大阪・関西万博におきまして、当然、生ごみが大量に発生しました。それも利用し、あるいは大気中のＣＯ2も利用し、それからグリーン水素から製造されたメタンを利用して、万博の会場内に迎賓館を造りましたけれども、そこの特に厨房にそういう合成メタンを供給して、実際に活用いたしました。 それより前に、二年間ほどかけまして万博会場の近くで実際に工場でこういうシステムが無事
○うるま委員 成果ということでおっしゃっていただきました
○うるま委員 成果ということでおっしゃっていただきました。是非、これは今後も展開していただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、同様に環境省が万博で担った取組の中で、二〇三〇年までに前倒しでカーボンニュートラルの達成を目指す脱炭素先行地域の実現ということについても、地域からのボトムアップでカーボンニュートラルを実現しようとするこの取組を、例えば万博のテーマウィークなどでこれが実現
○青山副大臣 委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定…
○青山副大臣 委員の御質問にもありましたとおり、脱炭素について、先行地域を指定するという方策を環境省始め政府は取っております。 今回の大阪・関西万博におきましては、地域に指定されている大阪市、京都市などと、それから大阪ガスのような民間企業でまずパネルディスカッションを行っていただいて、パネルディスカッションを通じて発信すると同時に、実際に、例えば大阪と京都でありましたり、あるいは民間企業との間
○うるま委員 青山副大臣、ありがとうございます
○うるま委員 青山副大臣、ありがとうございます。 全国に広げるための認識が共有された、これが非常に重要だと思います。これは万博でありますから、世界に向けて共有したというふうに捉えさせていただきます。是非、今後、全国に展開できるように進めていただきたいと思います。 続きまして、先ほど勝俣委員の質問にもありましたように、万博でも、実は、日本の国立公園の魅力発信、国立公園満喫プロジェクトというも
○青山副大臣 お答えします
○青山副大臣 お答えします。 万博会場の中にギャラリーＷＥＳＴという場所がありました。これを活用いたしまして、そこにデジタルを入れて、例えば、訪れた方が日本にある三十五の国立公園の、次から次へと景色が変わっていくんですが、御自分の好きなところで写真を撮って自分のスマホに保存できる、持って帰れるわけですね。 こういうことを通じまして、正直、予想以上の方がおいでになって、大体二万人ぐらいはお見
○うるま委員 質の高い宿泊施設ということで、ここにも保護と活用の好循環という思…
○うるま委員 質の高い宿泊施設ということで、ここにも保護と活用の好循環という思想が示されているのかなと認識させていただきました。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の項目なんですけれども、気候変動適応策の強化ということで、二〇五〇年までに一・五度まで抑えていくということでありますけれども、逆に言えば、二〇五〇年にネットゼロを達成したとしても、一・五度上がってしまうということでもござ
○森下大臣政務官 お答えいたします
○森下大臣政務官 お答えいたします。 気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。 その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことな
○うるま委員 もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます
○うるま委員 もう時間になりましたので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○石原国務大臣 少しまた重なる部分はありますけれども、再エネの適切な導入には、…
○石原国務大臣 少しまた重なる部分はありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。 一方で、全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていると認識しています。 高市内閣では、不適正なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する方針であります。こうした方針の下、地域と共
○石原国務大臣 政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、…
○石原国務大臣 政府全体として、現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。 不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していくという方針の下、実効的な規制となるよう、スピード感を持って対策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○石原国務大臣 今年の通常国会で提出を断念せざるを得なかったわけでありますけれ…
○石原国務大臣 今年の通常国会で提出を断念せざるを得なかったわけでありますけれども、太陽光パネルの排出増加に備え、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応を進めることは重要であります。 引き続き検討を進めて、実効性のある制度案を取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指してまいりたいというふうに考えております。
○石原国務大臣 仙田委員にお答えいたします
○石原国務大臣 仙田委員にお答えいたします。 私、東京の選挙区なんですけれども、別に下水道だけじゃなくて、伊豆七島は結構浄化槽もありまして、個人の浄化槽なんですけれども、例えば御蔵島なんかは、村で全部管理をして、それで、浄化槽なんですけれども下水道料金を取るような形になっています。 ただ、一般的には、浄化槽は多くは個人が所有して、維持管理するのは、私有財産であり、いわゆる公共サービスとは異
○上田大臣政務官 水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含…
○上田大臣政務官 水道事業の経営に要する経費は、水道施設の整備に要する経費も含めて、水道料金収入により賄うことが原則であります。 他方、地形や水源等の条件により、資本単価、すなわち一立米の水の供給に要する施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等もあります。こうした水道事業者等に対しては、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところであります。 さ
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 世界が直面する気候変動や汚染、また生物多様性の喪失といった地球環境問題は、一国の取組によって解決できるものではなくなっています。多国間で協調して取り組む必要があります。 我が国は、これまで、環境分野での国際協調に向け、様々な場面で積極的に貢献をしてまいりました。今回私が参加をしたＣＯＰ30でも、資源循環に関する企業の取組を評価、開示するための国際標準を
○石原国務大臣 鰐淵委員にお答え申し上げます
○石原国務大臣 鰐淵委員にお答え申し上げます。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。世界で地政学的に困難な状況が続く今だからこそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であります。 そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加をいたしましたけれども、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 例年、ＣＯＰにおいては、若者の代表らとの意見交換を行っています。実は今年もＮＧＯの方とユースの方と意見交換を行う予定だったんですが、火災が発生をいたしまして、私が挨拶をした瞬間に火災が発生して、会場から退避をしろということで、十分にお話を聞くことができなかったんですけれども。 ただ、会場内では、他国のセミナーで、国を申し上げるとタイなんですが、タイのセ
○青山副大臣 お答えします。 まず、委員がおっしゃったとおり、十月に御党、公明党から環境省に要請をいただきまして、その中で、希少種の保護やあるいは地域共生の再エネ導入をしてもらいたいと要請がありましたことは、私たちもよく理解しております。今日の御質問もその基本的な思想に基づくものであることも理解した上で、お答えしたいと思います。 まず、先ほど大臣答弁にもあったんですけれども、高市総理が、適
○辻副大臣 お答え申し上げます
○辻副大臣 お答え申し上げます。 三年前の同法の法案審議時にも鰐淵委員が御質問いただいておりまして、おかげさまで先週全面施行されたこの循環経済への移行を促進する同法、結論から申し上げますと、国家戦略として政府一体で取り組むべき極めて重要な政策課題でございます。特に、我が国、物づくり大国であるという認識の下、産業競争力の強化と経済安全保障への貢献に直結するものだと考えています。 また、大きく
○石原国務大臣 済みません、お答えをする前に、先ほど、気候変動に関する世論調査…
○石原国務大臣 済みません、お答えをする前に、先ほど、気候変動に関する世論調査で、内閣府の調査で高齢者世代が六、七割と言ったのですが、六割ということで、訂正をさせていただければと思います。 お答え申し上げます。 熊による人身被害から国民の安全や安心を取り戻すためには、個体数推定を速やかに実施して、個体数管理の実効性を高めていくことが重要であります。 このために、まずは、現在既にある都道
○泉委員長 この際、辻環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します
○泉委員長 この際、辻環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
○辻副大臣 済みません、一点訂正です
○辻副大臣 済みません、一点訂正です。 法案審議をいただいたのは令和六年でしたので、先ほど三年前と申し上げましたが、正しくは昨年、一年前であります。失礼しました。
○青山副大臣 お答えします。 まず、端的にという御要望ですから端的にお答えしますと、国立公園という制度のいわばみそは、中で開発規制が行われることです。その開発規制に対して深刻な懸念を持つ関係者もいますので、非常に丁寧な調整が必要になっているということであります。 ごく短く具体例を申しますと、歩みが遅いという御指摘は謙虚に受け止めをいたします。その上で、例えば、去年の六月には、新たな国立公園
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 自然公園法違反に対しては、厳正に対処していく必要があると考えます。 法の執行に当たっては、本省と地方環境事務所が緊密に連携して、知見の集積や共有を図りながら厳格に取り組んでおります。これにより、違反が確認された場合には、行政指導、命令、刑事告発など、状況に応じた適切な手段により速やかな改善を求めてきたところであります。 引き続き、現地管理体制の充実
○青山副大臣 御質問の趣旨は、ちょっと確認いたしますけれども……（北野委員「済…
○青山副大臣 御質問の趣旨は、ちょっと確認いたしますけれども……（北野委員「済みません」と呼ぶ）いやいや、こちらから申しますけれども、どういう要請があったかということでありますか。（北野委員「そうです」と呼ぶ）今、実は答弁の訂正について協議していましたので、ちょっと一瞬聞き逃しました、申し訳ございません。 簡潔にお答えしますが、今月の五日、十一月五日に、全国の猟友会を束ねていらっしゃる大日本猟
○石原国務大臣 現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンタ…
○石原国務大臣 現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンターの方々の協力は非常に重要だというふうに考えております。 御指摘の雇用の在り方を含むガバメントハンターの在り方については、十一月四日に開催した有識者会合において検討に着手をしたところであります。本会合には大日本猟友会にも御参加をいただいております。 環境省としては、こうした会合での御意見を伺いながら、引き続きガバ
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 林業経営に適した森林において人の活動を活発化させることは熊等の抑制移動にもつながるものと考えており、そういった観点からも、林業の活性化が重要であると認識しております。 林業の活性化に向けては、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を図ることが重要であり、御指摘のとおり、特に木材の需要の確保、拡大は大きな課題の一つとなっております。 この
○泉委員長 この際、青山環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許し…
○泉委員長 この際、青山環境副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。青山環境副大臣。
○青山副大臣 恐縮ながら、訂正がございます
○青山副大臣 恐縮ながら、訂正がございます。 先ほど三十五個目の国立公園の誕生を申しましたが、資料に誤りがありまして、日高山地、夕張山地と申し上げたのは、正しくは日高山脈襟裳十勝国立公園であります。 私の責任でおわびして訂正いたします。
○中村（は）委員 最後の質問者となりました中村はやとです
○中村（は）委員 最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。 一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。 このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締
○中村（は）委員 改めて京都議定書の役割について確認をさせていただいたところで…
○中村（は）委員 改めて京都議定書の役割について確認をさせていただいたところでございます。 皆様にも資料を配付させていただきました。ＥＵの昨今の環境政策の取組について御紹介させていただいております。 ＥＵによる環境循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーやグリーンディールなど、持続可能性を中心に据えた政策を次々に打ち出してきたヨーロッパの環境政策と、そして、一方、日本の政策の類似点と相違
○石原国務大臣 我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社…
○石原国務大臣 我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社会的状況に応じて異なるアプローチが取られている場合もあります。 一方で、全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。 引き続きＥＵとも協力しながら環境
○中村（は）委員 更に少し踏み込みまして、ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形…
○中村（は）委員 更に少し踏み込みまして、ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形成にも大きな影響を及ぼしてきたと私は考えておりますが、世界の中でどのような役割を果たしてきたと認識されているのか。もっと言うならば、リーダーシップを取ってきたと認識してよろしいか、改めて伺いたいと思います。
○石原国務大臣 ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主…
○石原国務大臣 ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。 また、我が国も、ＡＳＥＡＮ諸国とのＪＣＭの推進や、パリ協定六条の運用ルールの交渉でのリーダーシップなどを通じて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成に取り組んでいると
○中村（は）委員 ありがとうございます
○中村（は）委員 ありがとうございます。 まさしく、ルールメイキングという言葉がありますけれども、ＥＵは、率先してこういったルールを作っていくことによって、国ぐるみでこの環境問題こそチャンスだと捉えて取り組まれているなというような印象を私は受けているところでございます。 一方で、次の質問なんですが、トランプ前政権は、二〇一七年にパリ協定からの離脱を表明し、二〇二五年には再び正式に離脱を通知
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定が目指す一・五度目標の達成に向けて、主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。 そういう意味で、米国は二番目の排出国でありますので、非常に重要な立場であります。世界の気候変動対策への米国の関与はそういう意味で引き続き重要であり、トランプ政権の中のできる範囲で、重要鉱物資源
○中村（は）委員 ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢…
○中村（は）委員 ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢というのは、環境と経済あるいは外交を絡ませて考えていらっしゃるということなんだと私は思っているんです。 しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺
○石原国務大臣 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であって、世界が地政学的に…
○石原国務大臣 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であって、世界が地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であるというふうに思います。 そうした中で、ＣＯＰ30でも、私も閣僚級会合等の交渉に参加をして、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意
○中村（は）委員 今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内…
○中村（は）委員 今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内政治対応を優先されたためと伺っております。 首相不在は日本の存在感が薄れるといった批判も招いておりましたけれども、日本だけが特異というわけではなくて、米国、中国、インドの首脳も欠席、結果としては首脳がいない首脳級会合となり、議論の停滞が懸念され、しかし、首脳不在は国際的な関心低下の一環というふうに見られていると私は考
○中村（は）委員 ありがとうございます。 昨今、このメガソーラーに対する批判というのが非常に集まってきた印象を受けております。私の選挙区は茨城七区というところで、北関東平野のど真ん中、耕作放棄地が非常に多いところで、使い道のないところにソーラーパネルが敷き詰められているといって、確かに県外からいらっしゃった方はちょっと異様な光景だなというふうに言われることもしばしばございます。 しかし、一
○泉委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いた…
○泉委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三十三分散会
