委員会一覧

法務委員会

2026年11月5日

101件の発言

  1. ○委員長(竹内真二君) ただいまから法務委員会を開会いたします

    ○委員長(竹内真二君) ただいまから法務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、脇雅昭君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。     ─────────────

  2. ○委員長(竹内真二君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします

    ○委員長(竹内真二君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  3. ○委員長(竹内真二君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします

    ○委員長(竹内真二君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────

  4. ○委員長(竹内真二君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います

    ○委員長(竹内真二君) 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。

  5. ○熊谷裕人君 立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます

    ○熊谷裕人君 立憲民主・無所属の熊谷裕人でございます。  法務、司法行政につきましては全くの門外漢でございますが、私なりの関心事を質問させていただきたいと思います。  まず最初に、家庭裁判所の機能と役割分担についてお尋ねしたいと思います。  直近の五年間では、家事事件と人事訴訟の年間受理件数は全体として増加傾向にあると私も資料を見させていただいております。特に審判事件については有意に増加が続

  6. ○国務大臣(山下貴司君) 家庭裁判所における司法手続は、家庭内の紛争や少年の非…

    ○国務大臣(山下貴司君) 家庭裁判所における司法手続は、家庭内の紛争や少年の非行等について、その背後にある原因を探り、事案に応じた適切な解決を図る役割を担うものと認識しております。  お尋ねの児童虐待等の事案につきましても、子供の意思を把握し、考慮した上で、事件の背後にある原因を踏まえて、事案に応じた適切な解決を図ることが期待されているものと考えております。

  7. ○熊谷裕人君 次に、家庭裁判所に配置をされている専門職であります家庭裁判所調査…

    ○熊谷裕人君 次に、家庭裁判所に配置をされている専門職であります家庭裁判所調査官の役割と、全国の家庭裁判所の支所のうち調査官が配置されている支部の数がどれくらいの割合であるのか。全部に配置をされていないというふうに承知をしているんですけど、どれくらいの割合が配置をされていて、どれぐらいの家裁に配置をされていないのか、お尋ねしたいと思います。

  8. ○熊谷裕人君 各分野の専門家というか、それなりの経験を積んだ方にこの調査官にな…

    ○熊谷裕人君 各分野の専門家というか、それなりの経験を積んだ方にこの調査官になっていただいているんですけど、なり手不足ということも聞いておりますし、今聞いたら全国の二百三支庁のうち五五%の支部にしか置かれていないということでありますと、なかなかその置かれていないところの支部においては、その審判事件に当たる方が少ないということになると、時間もかなり掛かってしまうことにもつながるのかなというふうに思っ

  9. ○国務大臣(山下貴司君) 熊谷委員御指摘のとおり、近年、価値観の多様化に伴って…

    ○国務大臣(山下貴司君) 熊谷委員御指摘のとおり、近年、価値観の多様化に伴って家事事件が複雑化、困難化する中において、家庭裁判所の役割は一層重要なものとなっており、専門的な知識や技法により調査を行う家庭裁判所調査官の重要性は高まっていると認識しております。  本年四月一日から離婚後の共同親権の制度が導入されたことなども踏まえると、家庭裁判所調査官に対する期待は高まっており、家庭裁判所において充実

  10. ○熊谷裕人君 是非最高裁の方とも相談をしていただいて、一〇〇%に近い充足率にし…

    ○熊谷裕人君 是非最高裁の方とも相談をしていただいて、一〇〇%に近い充足率にしていただけるように、また、各分野の専門家の皆さんに是非そういった役職にも就いていただけるように法務省としても促していただいて、できるだけ家裁における審判、先ほど大臣もおっしゃっておりました、四月から共同親権の関係も入りましたし、児童虐待の認知件数も年々物すごい増加率を示していますので、是非そういったところで充足をしていた

  11. ○国務大臣(山下貴司君) 審理期間の長期化というのは子供への心理負担が懸念され…

    ○国務大臣(山下貴司君) 審理期間の長期化というのは子供への心理負担が懸念されるということは、もう本当に委員御指摘のとおりでございます。  それも踏まえて、デジタル技術を活用して家事審判や家事調停を含む家事事件の実質審理の迅速化を図るとともに、充実した審理を行うことは、利用者等の利便性を高める観点からも非常に重要であると考えております。  家事事件手続のデジタル化を内容とする改正法は令和五年六

  12. ○熊谷裕人君 このデジタル化には結構予算掛かると思いますので、しっかりとその予…

    ○熊谷裕人君 このデジタル化には結構予算掛かると思いますので、しっかりとその予算確保の方もよろしくお願いしたいと思います。  次に、家庭裁判所の調査官とか家事事件の調停員の増員の話をさせていただこうかなと思いましたが、次回、その法案でやらせていただきたいと思いますので、そちらの方は次回の質問に回させていただいて、次に、先ほど、私は政治家としての一つの大きなやらなければいけない目的の一つに児童虐待

  13. ○熊谷裕人君 ありがとうございます

    ○熊谷裕人君 ありがとうございます。  やはり、審判事件にしても何にしても結構時間が掛かっているので、是非、今こ家庁の方から御答弁いただきましたけれど、しっかりと子供の安全、身の安全については保障していただければ有り難いなというふうに思います。  続いて、警察と児童相談所と検察と裁判所の間における情報の取扱いと権限についてお尋ねをしたいと思います。  虐待が疑われる事案について、警察が現場で

  14. ○国務大臣(山下貴司君) まず、刑事事件に関する情報の取扱いにつきましては、一…

    ○国務大臣(山下貴司君) まず、刑事事件に関する情報の取扱いにつきましては、一般論として、刑事訴訟法四十七条の下において、原則として公判開廷前の公開は禁止されるのでありますが、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合を例外とするということになっております。検察当局においては、このような枠組みの下で、児童を被害者とする事件等については必要性及び相当性の認められる範囲内で児童相談所等の関係

  15. ○熊谷裕人君 ありがとうございます

    ○熊谷裕人君 ありがとうございます。  児童虐待、やはり近年は警察が一番最初にというか、通報を受けて児童虐待の現場に行くことが多くなっているんだというふうに思っていますので、緊密な連携をしていただきたいと思いますし、その当該者への聴取につきましても負担のないように、協議をしてというふうに局長から答弁いただきましたので、しっかりそこの点は進めていただきたいなというふうに思っております。  続いて

  16. ○熊谷裕人君 今御答弁いただきました児童福祉法の理念を踏まえて、子供の意見表明…

    ○熊谷裕人君 今御答弁いただきました児童福祉法の理念を踏まえて、子供の意見表明権をどのように位置付けていくのか、法務省としてはどのように位置付けていくのか、大臣として見解を伺いたい、今さっきの質問と併せて御答弁いただければと思います。

  17. ○国務大臣(山下貴司君) 委員御指摘のとおり、児童福祉法第二条第一項は、国民は…

    ○国務大臣(山下貴司君) 委員御指摘のとおり、児童福祉法第二条第一項は、国民は、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努めなければならない旨を規定しております。  家庭裁判所が児童福祉法に関する事案について判断するに当たっては、こうした児童福祉法の理念も踏まえて子供の意思が考慮されることが重要であると考えております。  先ほど最高裁から御説

  18. ○熊谷裕人君 子供もしっかりとした意見を述べられるというふうに私は自身は思って…

    ○熊谷裕人君 子供もしっかりとした意見を述べられるというふうに私は自身は思っておりますので、そういったところをしっかりと参酌をしていただいて、子供がどのような意思を個人として持っているのかしっかり考えていただければ有り難いなというふうに思っております。  続いて、損害賠償額の引上げと民法改正の関係についてお尋ねをしたいと思っております。  名誉毀損事案での損害賠償請求の現状について、まずお尋ね

  19. ○国務大臣(山下貴司君) 損害賠償額一般は裁判所が個別の事件における具体的な事…

    ○国務大臣(山下貴司君) 損害賠償額一般は裁判所が個別の事件における具体的な事情を踏まえて判断する事柄でございまして、こうした裁判所の個々の判断について法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと考えておりますが、その上で申し上げると、名誉毀損による損害賠償請求訴訟において、裁判所で認められる慰謝料額が諸外国などと比べて低廉であるという指摘がなされていることは十分承知しております。  本年九月

  20. ○熊谷裕人君 この慰謝料に関しては、何かガイドラインあるのかなと思って調べたん…

    ○熊谷裕人君 この慰謝料に関しては、何かガイドラインあるのかなと思って調べたんですけど、ないようであるので、このガイドラインがないことがその賠償額の低額化だったりその固定化につながっているのかなというふうに思っていまして、客観的な基準というのを、九月から会議が始まりましたので、そういったところで是非整備をしていっていただきたいなというふうに思っておりますが、その適正化だったり被害者救済の実効性を高

  21. ○国務大臣(山下貴司君) 先ほどお話しした不法行為法制の在り方に関する研究会で…

    ○国務大臣(山下貴司君) 先ほどお話しした不法行為法制の在り方に関する研究会では、名誉毀損等の人格権侵害に関する救済の在り方の一つとして、損害賠償額に関する規律の在り方も検討対象とされているところであります。具体的には、慰謝料額算定の適正化の方策として、慰謝料額算定に当たっての考慮要素を明記すべきとの立法提言も踏まえ、そのような規律を設けるべきかどうかも検討されると承知しているところでございます。

  22. ○熊谷裕人君 もう時間になりましたので、最後一問やりたかったんですけど、次回に…

    ○熊谷裕人君 もう時間になりましたので、最後一問やりたかったんですけど、次回に回したいと思います。死者の人格権について是非議論させていただきたいと思います。  時間来ましたので、終わります。

  23. ○水野孝一君 国民民主党・新緑風会の水野孝一です

    ○水野孝一君 国民民主党・新緑風会の水野孝一です。  本日は、子供の自殺を防ぐための取組と、亡くなった子供たちの背景を検証し、次の命を守るための制度について伺います。  私は、以前、名古屋市の教育委員を務めておりました。毎月の会議の中で毎回のように報告されていたのが、子供の自殺に関する事案です。中には当時の私の子供と同じぐらいの年齢の子もいました。なぜこの子はそこまで追い込まれてしまったのか、

  24. ○国務大臣(山下貴司君) 子供が自ら命を絶つということはもう大変痛ましく、本当…

    ○国務大臣(山下貴司君) 子供が自ら命を絶つということはもう大変痛ましく、本当に委員御指摘のとおり、子供の命に関わる人権問題、これは国を挙げて取り組むべき極めて重要な課題であると認識しております。  法務省として、人権擁護機関としては、こどもの人権SOSミニレター、こどもの人権一一〇番、チャット人権相談など、様々なツールを活用して子供のSOSを受け止め、委員御指摘の命を守る取組を行っているところ

  25. ○水野孝一君 大臣、ありがとうございます

    ○水野孝一君 大臣、ありがとうございます。問題意識、共有させていただきました。子供のSOSを早く受け止めて、必要な支援につなぐことが重要だと思います。  そこで、まず法務省の相談窓口の取組についてお伺いをさせていただきます。  法務省では、全国の小中学生にこどもの人権SOSミニレターを配布して、子供たちから直接相談を受け付けています。また、電話やチャット、インターネットなどによる相談窓口も設け

  26. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。  実際に希死念慮をうかがわせる、そういった深刻なSOSが法務省の相談窓口に届いているということ、よく分かりました。ありがとうございます。  そこで、具体的な対応についてお伺いをいたします。例えば、子供からもう生きていたくないというSOSが届いたというふうに仮定をします。相談を受けた窓口が関係機関に連絡をしたというだけで、実際に支援が始まっていないということ

  27. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。  どの法務局のどの職員が担当しても必要な対応が確実に行われることが重要だというふうに思いますので、関係機関への支援開始の確認ですとか、支援につながらなかった場合の再対応も含めて仕組み化することが重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、自殺によってかけがえのない命を失った子供たちについて、同じ悲劇を繰り返さず、子供たちのその命を守る

  28. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。  生前の人権相談記録、亡くなった子供の背景を理解する上で大変重要な手掛かりになり得ますので、本日はこども家庭庁にも御出席いただいておりますけれども、法務省と連携をしていただいて、こうした記録を検証に活用することを今後のCDRの制度設計の中で検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、警察等が保有する情報について伺います。

  29. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。  CDRによる死亡検証、再発防止という目的も公益上の必要性の判断で考慮され得るということですね。今後の制度設計において重要な御答弁だと受け止めました。ありがとうございます。  それでは、CDRの制度化を進めているこども家庭庁にお伺いをいたします。  現在のCDRモデル事業では、実施する都道府県と地域の関係機関が協力をして子供の死亡事例を検証しています。一

  30. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。  情報共有と個人情報の保護、御遺族への配慮を両立させることは大切な前提です。  CDRの制度化では二つの点が重要だと考えています。一つは、警察や検察、医療、教育、福祉などの関係機関が検証に参加をして必要な情報を共有する仕組みを法整備も含めて確保することです。もう一つは、検証で得られた提言について、実行に責任を持つ機関を明確にして、実施状況と改善の効果まで確

  31. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。是非検討していただきまして、推進をしていただきたいというふうに思います。  続きまして、法務大臣にお伺いをいたします。  子供の自殺を防ぐためには、今ある命を守る取組と、そして亡くなった子供の背景を検証して再発防止につなげる取組、その両方が重要となります。CDRの制度化には、刑事司法情報などの活用、情報共有とプライバシーの保護など、法的な課題の整理が必要であ

  32. ○国務大臣(山下貴司君) 法務省としても、子供の死を検証し、再発防止策を講じて…

    ○国務大臣(山下貴司君) 法務省としても、子供の死を検証し、再発防止策を講じていくことの重要性は十分認識しておりまして、こども家庭庁が開催するCDRの制度のあり方に関する検討会に参加し意見を述べるなど、協力しておるところでございます。  法務省としては、今後とも、先ほど刑事局長が答えたような、刑事訴訟法四十七条の趣旨等を踏まえ、こども家庭庁等の関係省庁と十分連携しつつ、チャイルド・デス・レビュー

  33. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。  大臣、質問通告していないんですけれども、最後に一つだけお聞きしてもよろしいですか。  子供の自殺ゼロを目指していく上で、何を打ってもなかなか手だてがないと言われている中で、私は、その原因が分からないケースが半数以上に上っているというこの現実を重く受け止めておりまして、まずは原因不明ゼロを目指していくことが大事ではないかなというふうに考えております。  

  34. ○国務大臣(山下貴司君) 本当に痛ましい、自殺を考えるまで追い込まれてしまった…

    ○国務大臣(山下貴司君) 本当に痛ましい、自殺を考えるまで追い込まれてしまった子供さんの心中考えると、本当に痛ましいものがございますし、また、それを防げなかった御家族の御心痛、また学校関係者の心痛考えると、本当にやっぱりそういった原因について、やっぱり、いろいろプライバシーの問題もあろうと思いますが、しっかり検証するということは可能な限りやっていき、そしてまた、そのことがやっぱり次なるこういった悲

  35. ○水野孝一君 ありがとうございます

    ○水野孝一君 ありがとうございます。大臣と思い共有できたことが何よりうれしく思っております。ありがとうございます。  時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

  36. ○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です

    ○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。  今日は、私も、お二人に次いで子供に関連するテーマでの質問をさせていただきたいと思います。子供の手続代理人に関係するところです。  まず、前提として、子どもの権利条約、またこども基本法があって、子供は本当に人権、権利の主体であるという価値観がもう今は本当に確立をしているという状況かと思いますけれども、この子供の権利保障を実効性のあ

  37. ○国務大臣(山下貴司君) 伊藤委員は本当に、弁護士として本当に様々な方に寄り添…

    ○国務大臣(山下貴司君) 伊藤委員は本当に、弁護士として本当に様々な方に寄り添ってこれまで議員としてもやっておられたということで、子供に関しても、こども基本法では、子どもの権利に関する条約の精神にのっとって、全ての子供につきまして、例えば基本理念として、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすることであるだとか、全ての子供について、その年齢及び

  38. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  その子供の権利を具体的なものにしていく、実効性のあるものにしていくためには、やはり子供一人ではなかなか難しいところがあると、実際に法的な手続の中ではやはり弁護士による支援というものが必要なのではないかと考えています。  例えば、家事事件というのを考えたときでも、家事調停や家事審判で、離婚であったり親子交流であったり監護者指定、親権者の指定、変更なども含め

  39. ○国務大臣(山下貴司君) まず、子供が抱える課題は様々でありますが、例えば、家…

    ○国務大臣(山下貴司君) まず、子供が抱える課題は様々でありますが、例えば、家事事件において子供が適切にその権利を行使するためには、弁護士等の専門家による支援が有用であると考えているところでございます。  家事事件においても子供の手続保障が図られることが重要でございまして、家事事件手続法では、家庭裁判所は、子供がその結果により影響を受ける家事審判の手続においては、適切な方法により子供の意思を把握

  40. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  離婚等で子供が直接の当事者ではない事案、親権者に関しては当事者になりますけれども、直接の当事者でなくても、やっぱり間接的にというよりも、本当にその事件の結論の影響は直接受ける。また、これからの家族を考えていくという意味では、やっぱり子供の権利というのは本当にしっかりと実効性のあるものにしていかなければならないということは、もう何度言っても必要なことだと思っ

  41. ○国務大臣(山下貴司君) 子供が家事調停等の手続に関与する場合には、この家事事…

    ○国務大臣(山下貴司君) 子供が家事調停等の手続に関与する場合には、この家事事件の適切な解決を図るため、事案に応じて、御指摘のように、家庭裁判所調査官による調査等により適切に子供の意思が把握され、考慮されていると承知しているところであります。  他方で、子供の手続代理人の制度は、家庭裁判所調査官による調査とは趣旨、目的が異なる面もあり、法律実務に精通していない当事者の利益を保護する観点から設けら

  42. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  調査官調査、今、子供が関係する事件では基本的には全て付けていただいているかなとは思うんですけれども、やっぱり調査官調査の視点というのは、裁判官が判断をするときに必要な事情であったりであるとか、環境を調べるということが中心で、子供の最善の利益を考えながら子供の意思を確認をしていくというのがメインではない調査がなされているというふうに考えます。  また、代理

  43. ○伊藤孝江君 では、事件別、この資料一の図二という下の方の表ですけれども、じゃ…

    ○伊藤孝江君 では、事件別、この資料一の図二という下の方の表ですけれども、じゃ、例えばこの中で、事件別に、親権者変更、親子交流ってあります。例えば親権者変更でいえば、何件中のうち一三・九%という、何件中の何件ですね、この一三・九%というのは、選任された事件の中の受件数の割合ということだと思いますので、親権者変更という事件において、何件あって何件選ばれたのかということについて御説明ください。

  44. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  今、ちょっと一点確認なんですけれども、この資料一の上の一覧表は全体の数、一年ごとの数が載っていて、うち職権によるものというのが右に括弧書きでありますので、例えば令和七年でいえば五十四件のうち四十七件が職権、残りの七件というのは私選という意味で考えていいんでしょうか。

  45. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  この職権で選ばれたというのがあるわけですけれども、どういう状況であった場合に裁判所は職権で子供の手続代理人というのを選任することになっているんでしょうか。

  46. ○伊藤孝江君 結局、先ほどからお聞きをしていると、数も含めてどんなふうに選ばれ…

    ○伊藤孝江君 結局、先ほどからお聞きをしていると、数も含めてどんなふうに選ばれるのかというのもよく分からないという、実態がよく分からないというのがこの子供の手続代理人に関する裁判所の対応なんですね。  こういう場合であれば子供の手続代理人を必ず付けるべきという基準を作るというのはもちろん難しいし、できないのかなというふうには思いますけれども、実際に職権で付けた場合、あるいはさっきの職権以外のとこ

  47. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  ただ、やっぱり具体的な事件で、どんなふうに子供の手続代理人が活動をしているのかとか。これで手続代理人が付いたから結果が変わるとかということじゃなくても、子供にとっての安心感であったり、また納得感であったり、理解であったり、いろんな意味で子供のこれからの生活というのを考えると、保護者に付いている弁護士とは別に子供の手続代理人という人が付く必要性というのは十分

  48. ○国務大臣(山下貴司君) まず、家事審判等の手続において、未成年者の手続代理人…

    ○国務大臣(山下貴司君) まず、家事審判等の手続において、未成年者の手続代理人が選任された件数、事件類型について調査すべきだという御指摘、これについては最高裁判所において調査されるものと承知しているところでございます。  また、委員御提出の資料を見ますと、選任された事件のうち職権によるものがどんどん年々増えておるということと、ある程度その職権によるものの割合がこの資料に基づけば多いということであ

  49. ○伊藤孝江君 ありがとうございます

    ○伊藤孝江君 ありがとうございます。  なぜ今子供の手続代理人の活用が少ないのかというところですけれども、一つは先ほど裁判所にもお聞きをした、実態がよく知られていない、子供もですし親も知らない。また、そういう意味では、弁護士も含めて、私も含めてですね、やっぱりきちんと、まだまだ知識が足りない、認識が足りない部分があるのではないかなというのもありますし、裁判所の裁判官、また調停委員にもこの必要性と

  50. ○伊藤孝江君 償還立替え義務というのがある以上、そういう現実的な対応になるとい…

    ○伊藤孝江君 償還立替え義務というのがある以上、そういう現実的な対応になるというのはやむを得ない面があるのかもしれないと思います。ただ、ただ、じゃ、それでいいのかというところは共通する課題だと思っています。  この弁護士費用を払えないという理由で子供自身が相談をしたいというような前提が守られていないというところを放置することはできないという中で、現状において子供自身が使うことができる制度というも

  51. ○伊藤孝江君 資料二を御覧いただけますでしょうか

    ○伊藤孝江君 資料二を御覧いただけますでしょうか。  資料二が日弁連の発行している弁護士白書ですけれども、法テラスへの委託業務について書かれたページになっています。この真ん中の一覧表、①から⑨まであります。この中の⑥、人権救済を必要としている子供という中の(3)のところに、子供の手続代理人の活動、国選、私選を問わないというのがあります。これが、今御説明いただいた、子供が単独で使うことができる法テ

  52. ○伊藤孝江君 では、子供の手続代理人と併せて、この①から⑨までについては、日弁…

    ○伊藤孝江君 では、子供の手続代理人と併せて、この①から⑨までについては、日弁連がお金を出して法テラスに委託をしているものということでよろしいんですね。

  53. ○伊藤孝江君 この法テラスに委託援助をしている法律援助の基金ですけれども、これ…

    ○伊藤孝江君 この法テラスに委託援助をしている法律援助の基金ですけれども、これは、弁護士会の方で主に弁護士が会費として支払っているものを法テラスへの支援として使わせていただいているものになります。本来であれば国費、公費で賄うものであるということを私はもう強く感じておりますし、ただ、それがない現状、じゃ、日弁連が手を引いて、子供は難しいですよね。で、これ、子供だけじゃなくて、①から⑨全てです。これ、

  54. ○国務大臣(山下貴司君) 私も弁護士として会費を払っておりますので、委員の指摘…

    ○国務大臣(山下貴司君) 私も弁護士として会費を払っておりますので、委員の指摘はよく分かるところでございますけれども。  御指摘の立替え償還制から給付制とすることを含めて未成年者の単独利用を検討するに当たっては、まず、未成年者本人の利益を適切に保護する観点から、これは法定代理人の同意に代わるものとしてどのような仕組みを設けるべきかといった点、あるいは法テラスの財政基盤、あるいは当事者が本来負担す

  55. ○伊藤孝江君 以上で終わります

    ○伊藤孝江君 以上で終わります。  ありがとうございました。     ─────────────

  56. ○委員長(竹内真二君) この際、委員の異動について御報告いたします

    ○委員長(竹内真二君) この際、委員の異動について御報告いたします。  本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。     ─────────────

  57. ○嘉田由紀子君 ありがとうございます

    ○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。  十分の時間をいただきましたので、前回に引き続きまして、離婚後共同親権の実効性担保するための質問させていただきます。  まず、離婚に直面した当事者からは、配偶者の同意のない子連れ別居、いわゆる子の連れ去りについて、父母のいずれからも大変悲痛な声が寄せられております。連れ去りの動機が生まれやすくなる、そういう状態も今日

  58. ○副大臣(武村展英君) お答え申し上げます

    ○副大臣(武村展英君) お答え申し上げます。  本年四月に施行されました民法等改正法におきましては、親権の有無や婚姻関係の有無にかかわらず、父母は子供の人格を尊重して子供を養育しなければならないことや、子供の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないこと等を明確化をしているところであります。この改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用の実現のため、改正法の趣旨、内容の周知をするとともに、改

  59. ○嘉田由紀子君 御丁寧にありがとうございます

    ○嘉田由紀子君 御丁寧にありがとうございます。  まさに、この法務省と、それから厚労省と統計などを含めて検討いただけるということでございます。  質問二の一ですが、前回も触れましたけど、離婚後の親権の種類別に見た子供の数の統計について、特に親権区分のデータを国として把握しているかどうか。データに基づく適切な子育て支援政策を続けていくためにも、国としての統計データは必要だと思います。  資料一

  60. ○嘉田由紀子君 ありがとうございます

    ○嘉田由紀子君 ありがとうございます。  元データの二次利用が可能だということで、資料二をお出ししておりますが、これは人口動態調査の離婚票です。ここには、受付市区町村とともに離婚前の住所もきちんとあるわけです。ですから、例えば先ほどの広島の例ですけれども、あのくらいの個別のデータはその気になったら出せるはずなんですけれども、そこのところ、法務省さん、この二次利用の統計の緻密な方向、考えていただけ

  61. ○嘉田由紀子君 一年たたないといけないので来年の事業になるかと思いますけれども…

    ○嘉田由紀子君 一年たたないといけないので来年の事業になるかと思いますけれども、是非ともより効果的な政策実現のための検討をお願いしたいと思います。  質問三ですが、四月以降、共同親権の選択率についてのデータ、自治体が幾つかあるということは申し上げましたけれども、今後、更に選択率が高かった自治体などを把握していけるかどうか、そこのところも、厚生労働省さん、いかがでしょうか。質問三です。

  62. ○嘉田由紀子君 ありがとうございます

    ○嘉田由紀子君 ありがとうございます。  あと三十秒しかないんですが、申し訳ありません、家庭裁判所さんの方で、前回、家事調停委員向けの動画の研修、全部黒塗りだったんですけど、せめて項目だけでも教えていただけないでしょうか。短くて結構です。

  63. ○嘉田由紀子君 ありがとうございました

    ○嘉田由紀子君 ありがとうございました。終わります。ありがとうございました。

  64. ○安達悠司君 参政党の安達悠司です

    ○安達悠司君 参政党の安達悠司です。  前回の質疑に引き続き、外国人政策についてお尋ねします。  前回は、複数の世論調査では国民の過半数は更なる外国人労働者の受入れに反対の傾向を示していること、また、移民問題は、アメリカや欧州に倣い国家安全保障上の問題として位置付けるべきこと、また、特定技能や育成就労の受入れ上限を安易に引き上げるべきではないことについて質問しました。  今回、まず、外国人の

  65. ○国務大臣(山下貴司君) この資料にある報道があったことは承知しておりますが、…

    ○国務大臣(山下貴司君) この資料にある報道があったことは承知しておりますが、その事実関係についてはやっぱり確認をさせていただきたいと考えております。  その上で一般論として申し上げると、監理団体は、技能実習法上、監理事業を行うに当たって実費に限って徴収できる監理費を除き、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないと規定されておりまして、監理事業によって収益を上げることは認められておりませ

  66. ○安達悠司君 今、そういうことはあってはならないとおっしゃいましたが、そもそも…

    ○安達悠司君 今、そういうことはあってはならないとおっしゃいましたが、そもそも、こうした監理団体の売買は合法なんでしょうか。また、その事業主体が変わっても許可は、新たな許可は不要なんでしょうか。この点、法務省の方で、まあ通告していないですが、分かれば、この今の前提として、分かれば答弁をお願いします。

  67. ○安達悠司君 そうすると、この監理団体というのは、本来収益を上げてはならないわ…

    ○安達悠司君 そうすると、この監理団体というのは、本来収益を上げてはならないわけなんですが、この民間の多数の非営利団体に、民間の受入先企業の監査をさせていると。しかし、それが売買で取引されていると。この仕組みは、これから育成就労、来年四月始まりますけど、同じ仕組みを引き継ぐわけですね。名前は監理支援機関と変わりますけど、基本的に法律の立て付けは同じ構造です。  次の括弧三行きますけれども、このよ

  68. ○国務大臣(山下貴司君) まず、現在の技能実習制度の監理団体であっても、そのま…

    ○国務大臣(山下貴司君) まず、現在の技能実習制度の監理団体であっても、そのまま育成就労制度の監理支援機関となることはできず、新たに許可を受ける必要はございます。  育成就労制度では、技能実習制度よりも許可の基準を厳しくしておりまして、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人による監査の義務化、受入れ機関や外国人の数に応じた常勤の役職員の配置などを新たに求めているところであります

  69. ○安達悠司君 今の技能実習の監理団体ですけど、これ、さっきの収益性が本来ないに…

    ○安達悠司君 今の技能実習の監理団体ですけど、これ、さっきの収益性が本来ないにもかかわらず売買の対象とされているということは、例えば、監理団体が関連会社に支払う委託料が過大で、そこから買収者や旧役員に利益が移転されているとか、そうすると領収書の確認だけでは足りませんし、また、関連会社への支払やその役務実態、価格の相当性、最終的な利益の帰属主体まで含めて非営利性が本当に実質的に守られているのかという

  70. ○国務大臣(山下貴司君) 監理団体は、毎年、外国人技能実習機構に対して、貸借対…

    ○国務大臣(山下貴司君) 監理団体は、毎年、外国人技能実習機構に対して、貸借対照表及び損益計算書等を添付した事業報告書を提出することとされているほか、徴収した監理費について、算出の根拠や収支を明らかにした上で管理簿を作成し、それを裏付ける資料とともに備え置くことが義務付けられております。  また、外国人技能実習機構は、監理団体に対する実地検査において監理費の徴収が適正に行われているかを管理してお

  71. ○安達悠司君 要するに、会計監査はもう任意だと、義務付けられておらず、そのこと…

    ○安達悠司君 要するに、会計監査はもう任意だと、義務付けられておらず、そのことは新法、育成就労でも変わらないということですね。

  72. ○安達悠司君 この育成就労や技能実習ですね、これに対するやはりその計画を認定し…

    ○安達悠司君 この育成就労や技能実習ですね、これに対するやはりその計画を認定してその監査というのを行っていく仕組みが本当にこれ機能しているのかと。しかも、これから新たに切替えどきなのに、それをちゃんと機能させていく仕組みが、例えばその実質的な収益性の面取っても何もクリアにされていないというふうに感じます。  次に、四番行きますね。同じ育成就労ということで、資料二を御覧ください。  育成就労に関

  73. ○安達悠司君 おおむね技能実習を受けている国と締結していくということなんですけ…

    ○安達悠司君 おおむね技能実習を受けている国と締結していくということなんですけど、その技能実習で、在留資格で来る外国人のうち、現在約八千人が不法残留になっています。正確には七千九百二十八人ですね。  今後、育成就労に進めた場合に、技能実習と同様に一定数の不法残留者が生じることが予測されます。育成就労の在留資格者が不法残留となったときに、相手国からこの覚書に従ってどういうふうな、費用負担であるとか

  74. ○国務大臣(山下貴司君) 育成就労の協力覚書、いわゆるMOCには、不法残留の発…

    ○国務大臣(山下貴司君) 育成就労の協力覚書、いわゆるMOCには、不法残留の発生をもって相手国に費用の負担やペナルティーを科す条項はございません。  また、不法残留の原因は様々であるため、相手国に一律に負担を課すのではなくて、原因を生じさせた送り出し機関等に対して措置を講じることにしております。  具体的には、協力覚書では、MOCでは、相手国政府が費用の上限や保証金の禁止、不法滞在対策に努める

  75. ○安達悠司君 抽象的な規定では効果が少ないと思います

    ○安達悠司君 抽象的な規定では効果が少ないと思います。具体的な規定に落とし込んで、不法残留者が発生したら、じゃ、その国の家族であるとか連絡先であるとかをきちんと通知するとか、あるいはその費用を、例えば日本でもたくさんの摘発に費用もいっぱい掛かるわけですし、犯罪の発生だって考えられるわけですから、そもそも不法残留自体が犯罪なわけですし、そういうふうなことも踏まえて、覚書を、より具体的な条項化を必要と

  76. ○安達悠司君 まだ取り扱われていないということでした

    ○安達悠司君 まだ取り扱われていないということでした。今年中にその安保三文書の改定も行われるということなので、是非それの明記を求めます。  また、移民問題に関連して、外国人が帰化して日本国籍を取得すると参政権が得られます。今では毎年約一万人前後帰化する人がおり、累計では六十一万人を超えていますが、今後帰化する外国人の数が更に増えると、本国への帰属意識を持ったまま、我が国で政治的影響力を行使するケ

  77. ○安達悠司君 移民や帰化問題も国の安全保障ですね

    ○安達悠司君 移民や帰化問題も国の安全保障ですね。もう雇用や経済だけの問題じゃなくて、国の安全保障上の問題だと位置付けて、例えば危機管理投資であるとか、あるいは国家安全保障上の国防予算であるとか、そのような形で位置付けていくべきではないかと指摘いたします。  あと残りまだ経済効果ですね、韓国の大統領の発言にもありましたが、外国人労働者の経済的効果についても質問を用意しておりましたが、また次回に譲

  78. ○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます

    ○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。  性売買の規制、防止の在り方について、十月二十七日に御紹介をいたしましたように、韓国では、資料をお配りしていますが、二〇〇二年の政府実態調査が画期となって、性売買を女性に対する暴力、人権侵害と捉えて、これを黙認、放置してきた国の責任を明らかにした二〇〇四年法が制定され、最大四年間最低賃金水準の給付で生活を支えながら、心理療法や債務整理、共同作業や

  79. ○仁比聡平君 今日この社会問題として捉える、社会の構造の問題として捉えなきゃい…

    ○仁比聡平君 今日この社会問題として捉える、社会の構造の問題として捉えなきゃいけないということをちょっと議論したいと思うんですけれども、この全婦相の皆さんの記念誌にも、女性としての尊厳を傷つけられ、性を搾取されるという苦難の中に身を置き生きてきた女性たち、性売買を強いられた女性たちを支援していくという格闘がつづられているわけです。  我が国でも、そうした取組の上に立って、二〇二二年に困難女性支援

  80. ○仁比聡平君 この性売買の問題というのは、ずっと世界で取り組まれてきたわけですね

    ○仁比聡平君 この性売買の問題というのは、ずっと世界で取り組まれてきたわけですね。  そこで、三枚目に女性、子供に対する性的搾取をめぐる世界の動きについて私の方で条約などをまとめた資料をお配りしていますけれども、御覧のとおり、戦後、一九四八年の世界人権宣言や四九年の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約に始まりまして、国連経済社会理事会を中心的な舞台として人身売買あるいは売春に関する

  81. ○仁比聡平君 資料の通し番号で七ページに、その計画の売買春への対策の推進という…

    ○仁比聡平君 資料の通し番号で七ページに、その計画の売買春への対策の推進というところの一番最初の部分ですが、性を商品化し、人間の尊厳を傷つけるというふうに売買春を捉えて、その根絶ということを掲げておられますが、この性を商品化し、尊厳を傷つけるというのは、これどのような意味ですか。

  82. ○仁比聡平君 この点もいずれ深めていきたいと思うんですけれども、やっぱりジェン…

    ○仁比聡平君 この点もいずれ深めていきたいと思うんですけれども、やっぱりジェンダー不平等の社会の中で、女性が人生の様々な岐路において選択肢が限られる、賃金格差は極めて深刻という中で、生活のためだとか手っ取り早く、早く稼ぐというので、体を売ればいいとか、男性から女は体を売って稼げるからいいよなとかそんなことを言われてしまう、そんな場面だってあるという、そんな困難がやっぱり構造的にあるんだと思うんです

  83. ○国務大臣(山下貴司君) このインターネット上の受け止めが誤りであることは、恐…

    ○国務大臣(山下貴司君) このインターネット上の受け止めが誤りであることは、恐らく仁比委員が一番よく御存じだと思いますが、先日の私の答弁は、速記録に基づきますと、成人間の同意に基づく性交について、性交に至る事情は様々であることから、これを一律に性暴力と捉えることは困難ではないかという趣旨で申し上げたもので、性行為に関して、一見同意があるように見えても、個別の事情によっては性暴力に当たる場合があるこ

  84. ○仁比聡平君 大臣が冒頭、そのネット上の言われているようなことではないんだとお…

    ○仁比聡平君 大臣が冒頭、そのネット上の言われているようなことではないんだとおっしゃったことは大事な御答弁だと思います。  性暴力という用語を、先ほど来、男女局にも確認した、あらゆる女性に対する暴力を撤廃するという国際基準の中で、性売買あるいは売買春がその根絶すべきものとして位置付けられている、性の商品化、これは許されないとされている。そのことと大臣の言う性暴力というのが何だか混乱しているもので

  85. ○国務大臣(山下貴司君) 私は、委員お配りの資料にあります「女性に対する暴力の…

    ○国務大臣(山下貴司君) 私は、委員お配りの資料にあります「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」の一条に書いてあるとおり、「「女性に対する暴力」は女性に対する肉体的、精神的、性的又は心理的損害又は苦痛が結果的に生じるかもしくは生じるであろう性に基づくあらゆる暴力行為を意味し、公的又は私的生活のいずれで起こるものであっても、かかる行為を行うという強迫、強制又は自由の恣意的な剥奪を含む。」ということは

  86. ○仁比聡平君 その取組、検討の中で、私は、何で性売買大国とかまで言われてしまう…

    ○仁比聡平君 その取組、検討の中で、私は、何で性売買大国とかまで言われてしまうような日本の性産業がこれほどの課題になっているのかということの、その中で、性売買の経験者、当事者がどれほどの困難に苦しんでいるのか、あるいは、この性産業がどんな、こんなと言われるほどの巨額の利益を生み出す仕掛けだとか構造があるのか、そして、どうして日本の社会にこうした構造が生まれてきたのかなどについて、国がちゃんと責任を

  87. ○委員長(竹内真二君) 時間が参っておりますので、端的に答弁願います

    ○委員長(竹内真二君) 時間が参っておりますので、端的に答弁願います。

  88. ○仁比聡平君 結局ね、反省がない

    ○仁比聡平君 結局ね、反省がない。何でこんなことになっているのかということについてしっかり実態をつかんで議論をするということでなければ、現状を固定化するということになってしまう。  女性に対する人権侵害的な構造を固定化するということは絶対にあってはならないということを申し上げて、今日は質問を終わります。

  89. ○北村晴男君 日本保守党の北村晴男です

    ○北村晴男君 日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。  さて、本日は、埼玉県川越市の市街化調整区域に無許可で建設されたモスクに関し、質問いたします。  資料一から三を御覧ください。  報道等によりますと、令和六年十月、当該モスクが市街化調整区域に無許可で、つまり違法に建設されていることを川越市が把握し、その後、市が行政指導などにより再三にわたり工事中止を求めたにもかかわらず、これを

  90. ○北村晴男君 おっしゃるような指導などをされるという趣旨だと思いますが、その際…

    ○北村晴男君 おっしゃるような指導などをされるという趣旨だと思いますが、その際、留意していただきたいのが、私も長年弁護士をしてきて交渉事案等を多く担当しております。そうした中で、個人的にはどう考えておるかといいますと、その先に見える法的手続、それに進む前に交渉をするわけですが、この交渉が果たして実現できるのか、まとまるかどうかということは、相手の対応を見て、例えば一か月、二か月程度あればある程度見

  91. ○北村晴男君 まさに、その情報を把握することが極めて重要です

    ○北村晴男君 まさに、その情報を把握することが極めて重要です。国交省は入管行政については責任を持たない部署ですから、そこが積極的に入管当局に対して情報を提示、適宜提供しているとは到底考えられないところですね。そうしますと、入管庁側から国交省に対してその情報連携を促すと、積極的に促すということがなければ、これはもう絶対できないだろうというふうに見えますと。その点についてはいかがでしょうか。

  92. ○北村晴男君 ありがとうございます

    ○北村晴男君 ありがとうございます。  今のお答えは、国交省に限らず、あらゆる省庁から同様の情報提供を促すという趣旨に受け取りましたが、それでよろしいでしょうか。

  93. ○北村晴男君 ありがとうございます

    ○北村晴男君 ありがとうございます。大いに期待しております。  さて、産経新聞によりますと、先ほどの川越市の当該モスクの使用者の一人は、イスラム教徒の私にはモスクを壊すことはできないと述べているようです。記事の文脈から見るに、恐らく建物の管理者的な立場にある人の発言だと思われますが、法律に基づく撤去命令に対し、宗教上の理由で従えないとしているわけですから、法律よりも宗教の教えを優先するという意思

  94. ○北村晴男君 人間の価値観、価値判断、そして行動を大きく左右するのが宗教的価値…

    ○北村晴男君 人間の価値観、価値判断、そして行動を大きく左右するのが宗教的価値観であります。こうしたマインドの外国人、すなわち宗教的信条を法律の規定よりも優先するというマインド、そういった外国人については、できる限り入国の時点で入管で止めなければならないというふうに考えます。  高市総理は、七月十六日の本委員会において、我が国に入国しようとする外国人に法令遵守の意思を確認する方法を検討する旨答弁

  95. ○国務大臣(山下貴司君) 御指摘のとおり、出入国在留管理庁では、外国人入国記録…

    ○国務大臣(山下貴司君) 御指摘のとおり、出入国在留管理庁では、外国人入国記録に法令を遵守する意思の有無の質問項目を追加する省令改正を検討しており、本年十月二十九日からパブリックコメントの手続を実施しているところであります。  御指摘の宗教の教えよりも法令を優先できるかという点につきましては、我が国に入国する外国人はそもそも様々な信仰、文化的背景や思想、信条等を有しているんですが、いかなる事情が

  96. ○北村晴男君 法令遵守は当然であるというのは法務省あるいは我が国の考え方であっ…

    ○北村晴男君 法令遵守は当然であるというのは法務省あるいは我が国の考え方であって、入国しようとする人にとってはそれは当然ではないんですよ。そのことをよく理解した上で問う必要がある。世界を見渡しますと、宗教の違いが紛争あるいは戦争の原因になっているということは数多くあるわけですね。加えて、宗教的価値観の対立が治安の悪化を招いているという現状も、これ直視しなければいけない。  ですから、あなたは法律

  97. ○北村晴男君 ありがとうございます

    ○北村晴男君 ありがとうございます。  今おっしゃった、パキスタン系コミュニティーの秩序維持をしっかりやってくれというふうにおっしゃっているとお聞きしました。  仮に、それが実績としてちっともうまく行われていないということになれば、それは国として果たして今後もパキスタンの方を受け入れていいのかどうかということを再検討しなければいけないのではないかというふうに考えます。  以上で質問を終わりま

  98. ○委員長(竹内真二君) 本日の調査はこの程度にとどめます

    ○委員長(竹内真二君) 本日の調査はこの程度にとどめます。     ─────────────

  99. ○委員長(竹内真二君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検…

    ○委員長(竹内真二君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。  政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。

  100. ○国務大臣(山下貴司君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び…

    ○国務大臣(山下貴司君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十七年国際園

  101. ○委員長(竹内真二君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました

    ○委員長(竹内真二君) 以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。  両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時二十一分散会