161件の発言
○委員長（竹内真二君） ただいまから法務委員会を開会いたします
○委員長（竹内真二君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君が選任されました。 ─────────────
○委員長（竹内真二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします
○委員長（竹内真二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理・出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします
○委員長（竹内真二君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（竹内真二君） 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います
○委員長（竹内真二君） 法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君 おはようございます
○古庄玄知君 おはようございます。自民党の古庄です。 早速質問に入らせていただきます。 二十七年ぶりの保護司法の大きな改正を受け、私は先月、地元大分県の更生保護施設を訪問いたしました。そして、そこで施設の理事長や大分県保護司会連合会会長、更生保護女性連盟会長、保護観察所長などの皆さんと意見交換を行いました。 そこで改めて実感したのは、保護司や更生保護施設の皆さんが強い使命感と献身的な努
○国務大臣（山下貴司君） 古庄委員におかれては、大分県の弁護士会の会長として、…
○国務大臣（山下貴司君） 古庄委員におかれては、大分県の弁護士会の会長として、人権擁護に活動される傍ら、こうした更生保護施設もお訪ねいただいて、また保護司会会長、理事長などにお会いいただいたこと、感謝申し上げます。 保護司の皆様には、地域社会において犯罪や非行した人に寄り添ってその立ち直りを支援するとともに、犯罪予防活動の推進に力を尽くしていただいており、安全、安心な地域社会の実現に欠くことの
○古庄玄知君 ありがとうございます
○古庄玄知君 ありがとうございます。 そこでの意見交換では、保護司会の活動費が十分でなく、地域によっては、活動費不足を補うため会員から会費を徴収して組織を運営したり、あるいは啓発活動などを行っていると、そういう実情をお伺いしました。また、市町村によっては、会議費など、活動場所の提供を受けることもありますが、総じて自治体の支援が小さく、理解や支援に地域によって差があるとのことでした。 今回の
○古庄玄知君 次に、更生保護施設についてお尋ねいたします
○古庄玄知君 次に、更生保護施設についてお尋ねいたします。 今回訪問した施設では、運営費の不足、施設の老朽化など、深刻な課題を抱えていました。特に問題だと感じたのが、国からの委託費が入所者数や委託日数に左右される一方、職員の人件費や施設の維持管理費などの固定経費は入所者が減っても簡単には削減できず、施設の努力だけで安定した経営を続けることが困難で、多くの施設が赤字だということです。 委託費
○国務大臣（山下貴司君） 更生保護施設は、地域における犯罪をした者などの自立支…
○国務大臣（山下貴司君） 更生保護施設は、地域における犯罪をした者などの自立支援の中核的担い手としての役割を果たしておりまして、その安定的な運営を図るために、物価高騰等を踏まえた更生保護委託費の充実が必要であると認識しております。 近時の物価高騰等を踏まえた更生保護委託費の単価増に係る経費については、令和八年度予算において措置されたところでありますけれども、来年度、令和九年度概算要求においても
○古庄玄知君 さらに、施設の維持管理や必要な職員配置など、固定的な経費について…
○古庄玄知君 さらに、施設の維持管理や必要な職員配置など、固定的な経費についても国が支援する仕組みを検討すべきではないでしょうか。また、老朽施設の改修、建て替えについても国の支援を充実させる必要があると考えますが、保護局長にも見解をお伺いします。
○古庄玄知君 最後に、今回の視察で私が特に考えさせられたことをお尋ねいたします
○古庄玄知君 最後に、今回の視察で私が特に考えさせられたことをお尋ねいたします。 実は私は、今回初めて更生保護施設がどこにあるかを知りました。町の中心部にあるのですが、その存在や活動についてこれまで十分に知る機会がありませんでした。また、施設側にも、入所者のプライバシーや地域住民への配慮から、積極的な情報発信をためらう事情があることを伺いました。 一方で、先日、地元の刑務所の矯正展にも足を
○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、更生保護施設がその役割を十分果た…
○国務大臣（山下貴司君） 委員御指摘のとおり、更生保護施設がその役割を十分果たしていくためには、地域社会の理解と協力を得ていくことが不可欠であると考えております。 もとより、更生保護施設の置かれた状況というのは施設によって様々でございますので、入居者のプライバシーや地域住民の配慮から、施設の存在を広く周知することに慎重にならざるを得ない場合もあり得るんだろうと思っております。 他方で、地域
○古庄玄知君 今回特に印象に残ったのは、保護司の皆さんからも、自分たちのことよ…
○古庄玄知君 今回特に印象に残ったのは、保護司の皆さんからも、自分たちのことよりもまず更生保護施設をしっかり支援してほしいという切実な声が寄せられたことであります。また、国会議員が施設を視察することはまれである、もっと実情を見てほしいとも伺いました。政治の側にも大きな責任があると痛感したところです。 是非、現場の声を踏まえた思い切った令和九年度の予算措置をお願いします。加えて、国が責任を持って
○寺田静君 寺田と申します
○寺田静君 寺田と申します。よろしくお願いいたします。 まず、大臣、御就任おめでとうございます。夫が長く法務委員会におりまして、山下大臣にも大変お世話になりました。夫いわく、法務は意見対立の激しいところであり、政治的な決断ができる大臣が必要であると、山下大臣は本当に御適任であると、失礼ながら申しておりました。 私が本日質問したいと思っております分野もまた親子法制という意見が分かれるもので、
○寺田静君 ありがとうございます
○寺田静君 ありがとうございます。 なぜ今このような質問をさせていただいたかと申しますと、この児童虐待の課題を扱っておりますと、どうしても日本は親権が強過ぎるのではないかと。里親さんに委託をしたくても、実親が拒めば施設に留め置かれるというような事情があるということからこのようなことを、子供の最善の利益を考えれば里親委託が望ましいと考えられる場合でも、残念ながら施設に留め置かれる例があるというこ
○国務大臣（山下貴司君） 民法は、直系血族は互いに扶養する義務があると規定して…
○国務大臣（山下貴司君） 民法は、直系血族は互いに扶養する義務があると規定しており、抽象的には子と親は互いに扶養義務を負うということになっております。 ただ一方で、民法は、具体的な扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないときは、一切の事情を考慮して家庭裁判所がこれを定めると規定しております。この一切の事情には、過去に扶養権利者が扶養義務者を虐待した事実も含まれると考えられておりまし
○寺田静君 ありがとうございます。 今大臣が触れていただきましたけれども、虐待等があって、そして家裁で再び、その連絡を取ってこなかった親と再び向き合わなくてはいけないと、親から申立てをされれば、その負担を背負って、ようやく自立の道を歩み始めても、またそこに心理的にも大きな負担を背負うというような事情があると。そこの負担は何とか軽減をされるべきではないかなと私自身は思うところです。 諸外国の
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘は重く受け止めますが、虐待の内容というのは、身…
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘は重く受け止めますが、虐待の内容というのは、身体的な虐待もあれば精神的な虐待もあって、またその程度問題もございます。そしてまた、親子との関係というのがまた様々であるということもありまして、御指摘のように、虐待した場合について扶養義務を減免するか否かについて、考慮すべき事由を過不足なく的確に類型化して法律に定めるということはなかなか難しいということもありまして、そうい
○寺田静君 ありがとうございます。 法律に明確な定めがあれば、親から金銭を求められた若者が、究極、親から申し立てられても、自分のその義務は減免されるんだと見通せることができると思うんですね。そうしたことが若者を守っていくことにつながるんではないかというふうに考えておりますので、引き続き頑張ってみたいと思います。 本日はありがとうございました。
○牧山ひろえ君 立憲民主・無所属の牧山ひろえです
○牧山ひろえ君 立憲民主・無所属の牧山ひろえです。 今日は、山下大臣に非常に期待を持っていろんな質問をしたいと思います。 山下大臣は私、昔から存じ上げているんですけれども、特に海外でいろんな弁護士や法律の専門家の方々と、本当に古くからいろんな方々と意見交換をして、それぞれの国の制度を重んじて、一生懸命耳を傾けている姿を私は非常に覚えておりまして、いろんな再審法そのほか、これまでに議論したこ
○国務大臣（山下貴司君） ありがとうございます
○国務大臣（山下貴司君） ありがとうございます。 牧山ひろえ議員が非常に良識に富んで質問されたということはよく分かっておりますが、私も元々検事、検察に辞表を出して辞めた男でございまして、今、弁護士として活動をしておりますので、そうした両方の立場を知る人間としてお答えさせていただきますと、さきの国会で成立した刑事訴訟法の一部を改正する法律について御指摘のような様々な意見があることはよく承知してお
○牧山ひろえ君 ありがとうございます
○牧山ひろえ君 ありがとうございます。 いろいろお立場もあってもしかしたらいろんなことを言えない部分もあるのかもしれませんけれども、日進月歩でいろいろやっぱり法律は変わっていかなくてはいけない。それから、トレンドとしては、世界各国、やっぱり間違いを起こした経験の下で、やっぱり繰り返してはならないということ、それを踏まえていろいろな法律改正がどんどん起きているわけですね。ですから、この間ので終わ
○国務大臣（山下貴司君） 今般、再審開始決定については、検察官の不服申立てに関…
○国務大臣（山下貴司君） 今般、再審開始決定については、検察官の不服申立てに関する規定の整備ということで、不服申立てを原則として禁止し、例外的に十分な根拠がある場合に限って認めるということにしております。 検察官においては、やはり公益ということで、公訴、訴追官という立場もあります。一旦確定審が出たということで、裁判官の確定判決を執行しなければならないという責務もあるわけでございます。そういった
○牧山ひろえ君 是非お願いしたいと思います
○牧山ひろえ君 是非お願いしたいと思います。しかし、その運用の中で、検事自身が不服申立てをして、検事自身が自らをジャッジするというか、それが適切かどうか、相当な理由があるかどうかということをジャッジすることについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君） もちろん、その十分な根拠があるかどうかに関しては、当…
○国務大臣（山下貴司君） もちろん、その十分な根拠があるかどうかに関しては、当然検察内部でまずしっかりと見なければならないということでありますけれども、当該検察官だけではなくて、検察が、当局内部でやはり抗告裁判所の審判に堪え得る客観的に妥当なものかどうかという観点から、組織的に十分な検討を尽くした上で慎重に行われることになりますし、抗告した場合には抗告の理由などを公表するということで、やはり社会に
○牧山ひろえ君 制度的になかなかやっぱり検察が申し立てたものを同じ内部の人たち…
○牧山ひろえ君 制度的になかなかやっぱり検察が申し立てたものを同じ内部の人たちが、自分たちのやったことがそもそも正しいと思ってやっているわけですから、同じ人たちが同じ人をジャッジするのというのは、仕組み自体やっぱり破綻しているんじゃないかなと思うので、是非海外の事例を見て、先ほど申し上げましたように、やっぱり進化していくものだと思いますので、法律は、なので、是非柔軟な、山下大臣らしい柔軟なマインド
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の事件につきましては、まさに十月の十五日に大津…
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の事件につきましては、まさに十月の十五日に大津地裁において、裁判所、検察官及び弁護団における三者協議が行われまして、検察当局は、再審法が改正されたことも踏まえて、証拠開示をめぐるやり取りを早期に終結させ、再審公判が迅速かつ適切に進められてできる限り速やかに再審判決に至るよう、証拠開示の要件にもかかわらず、未送致となっていた証拠も含めて幅広に証拠を任意開示する旨の方針
○牧山ひろえ君 運用も大事なんですけど、繰り返しますけど、やっぱり制度自体がお…
○牧山ひろえ君 運用も大事なんですけど、繰り返しますけど、やっぱり制度自体がおかしいなという部分が多々ありまして、誰から見てもおかしいというふうに、私、この改正が行われた直後にフランスの弁護士、多くのフランスの弁護士の人たちとお会いしまして、何で日本は請求人側が証拠の全体像を把握できないのに、何に基づいて、弁護人も何に基づいて弁護していいか分からない仕組みになっている、何で日本はそういう仕組みにな
○国務大臣（山下貴司君） 本当に、牧山委員は国際弁護士でいらっしゃいまして、さ…
○国務大臣（山下貴司君） 本当に、牧山委員は国際弁護士でいらっしゃいまして、さすが、その知見に基づいた鋭い指摘だなというふうにも考えますが、一方で、フランスの刑事司法というのは、元々通常審段階で予審判事という存在があり、かつまた、職権主義に基づいて、証拠の提出構造が当事者主義に基づく日本の刑事訴訟手続と異なるという部分はあります。ですから、そういった大陸法に基づく刑事手続と、戦後、アメリカの当事者
○牧山ひろえ君 今大臣は、フランスの場合は違う仕組みだからと、違う制度だからと…
○牧山ひろえ君 今大臣は、フランスの場合は違う仕組みだからと、違う制度だからというふうにおっしゃいましたけど、日本の今の仕組みだとしても同じことだと思うんですよ。これは多くの弁護士、日本の弁護士も言っていますし、やっぱり請求人側が、どういう証拠を持っているか分からない、把握できないままで、ブラックボックスだというふうにずっとこの委員会でも言われてきましたけど、何が入っているか分からないのに、何につ
○国務大臣（山下貴司君） 検事のみならず、弁護士としての経験も踏まえて言うと、…
○国務大臣（山下貴司君） 検事のみならず、弁護士としての経験も踏まえて言うと、刑事事件の証拠というのはもうプライバシーの塊であります。性犯罪、あるいは親子間、親子内の犯罪、あるいは様々な会社の犯罪もそうであります。プライバシーの塊。で、これに関して、これは、公判でやっぱり実体的真実の発見と、適正手続の下、実体的真実を発見してもらって、裁判官に有罪、無罪と量刑を決めてもらうということで、通常審におい
○牧山ひろえ君 弁護士でそういった御経験があるのでしたら、どうやってプライバシ…
○牧山ひろえ君 弁護士でそういった御経験があるのでしたら、どうやってプライバシーを守りながら広くこの証拠の価値をみんなに見てもらえるか、それを御経験の下、是非、この部分も進化していかなくてはいけないと思いますので、弁護士としてのプライバシーをどうやって保護しながら真実に近づくかということも、是非それを踏まえて、御経験を踏まえて、できれば五年を待たずに改正していきたい、いただきたいなと思っております
○打越さく良君 立憲民主・無所属の打越さく良です
○打越さく良君 立憲民主・無所属の打越さく良です。 山下大臣は所信にて、法務省は国民の自由といった基本的な権利を守る重要な使命を担うと述べられました。ならば、法務省が自ら所管する法制度の中に、自由を妨げ、人権を尊重しないものがあるのであれば、真っ先に改正すべきです。 大臣、大臣は男女共同参画も担当しておられます。男女共同参画の英訳はジェンダーイクオリティー、対外的には男女平等が担当だと表明
○国務大臣（山下貴司君） まず、打越委員におかれては、弁護士としての専門性を持…
○国務大臣（山下貴司君） まず、打越委員におかれては、弁護士としての専門性を持った鋭い御指摘、いつも傾聴に値すると思っております。 今、女性差別撤廃委員会の勧告などの御指摘がありました。もとより、日本は国際条約を誠実に遵守するということは持っておりますけれども、一方で、日本の法体系の中で、最高裁がどのように言っているのかということもこれはやっぱり見なければならないということになると、平成二十七
○打越さく良君 わがままと思われる意見とわがままと思われない意見、どちらも並列…
○打越さく良君 わがままと思われる意見とわがままと思われない意見、どちらも並列して多様な意見をどっちも受け止めますでは、それは平等とか自由とか権利を扱う法務省のトップに立たれた大臣としていかがなものでしょうか。 私としては、端的に、この男性たちを私はわがままとは思いませんし、そして、であれば、女性たちもわがままでと言われる筋合いはないとおっしゃるべきだと思いますよ。 もう選択的夫婦別姓を望
○国務大臣（山下貴司君） 私が申し上げられるのは、これはやはり、結婚の前後にか…
○国務大臣（山下貴司君） 私が申し上げられるのは、これはやはり、結婚の前後にかかわらず、男性にしても、姓を変える男性もおられるわけで、この男性にしても女性にしても、結婚の前後にかかわらず、これまで慣れ親しんだ旧氏を使用したいと。今、戸籍制度ありますから、戸籍氏を共にということもあります。 また、戸籍制度につきましては、最高裁も、家族としての一体性、家族としての呼称についての合理性があるとも指摘
○打越さく良君 個人の尊厳に関わる問題なんですよ
○打越さく良君 個人の尊厳に関わる問題なんですよ。わがままとは思いません。個人の尊厳に関わる問題にあらがい続けている方たちに対して、反対する方たちがわがままと決め付けてきたということなんですよ。それはあり得ないと。やっぱり個人の尊厳と平等に関わる問題だということは直視すべきだという質問ですよ。そんな主観な、主観で、わがままと思うか思わないのかなんて主観の問題でしょうって、そう済ませてきたのはむしろ
○国務大臣（山下貴司君） 社会全体の幸福量ということであれば、私は、幸福という…
○国務大臣（山下貴司君） 社会全体の幸福量ということであれば、私は、幸福というのは個々人がどう考えるかというところであって、個々人の主観に関することであって、社会全体が幸せだから我慢しろというようなことではないし、社会全体の幸福という考えを法務大臣として述べるということについてはちょっと差し控えたいと思います。 私は、同性婚を含む婚姻制度は、親族の範囲や親族間の権利義務関係をどのように考えるか
○打越さく良君 小泉法務大臣や鈴木法務大臣はちゃんとお答えになったんですよ、そ…
○打越さく良君 小泉法務大臣や鈴木法務大臣はちゃんとお答えになったんですよ、そのようにお避けにならずですね。 幸せとかいうことじゃなくて、社会全体の幸福量ですね。個人の尊重とか、あるいは幸福追求権、この尊重というものが国政においてもしっかり支えなければいけないのにもかかわらず、幸福というものは何か法務行政に関係ないかのような答弁は非常に残念なことで、その職責としてどうなのかと言わざるを得ないと
○国務大臣（山下貴司君） まず、打越委員御指摘の二十四条は、当事者の合意ではな…
○国務大臣（山下貴司君） まず、打越委員御指摘の二十四条は、当事者の合意ではなくて、両性の合意というふうに明記しておるところであります。 それをめぐって最高裁に係属している同性婚に関する事件について、御指摘のとおり、六つの高裁判決はいずれも国の損害賠償責任を認めなかったものでありますが、一方で、様々な理由で民法等の規定が憲法に違反するとしたものが複数ある、条文がそれぞれ区々に分かれておりますけ
○打越さく良君 憲法二十四条で両性の合意のみと記載されているのは、意図的に、そ…
○打越さく良君 憲法二十四条で両性の合意のみと記載されているのは、意図的に、その当時、意図的に男女間に限ると。同性間は排除するということではないということはもう憲法学的にもう明らかだと思います。 この意味は、家制度の下で戸主が承諾しているかどうか、それによって左右されないんだと、両当事者の、カップルの当事者、個人と個人の愛情、合意があれば、そこからカップル、夫婦というものは始まるんだと、そこを
○国務大臣（山下貴司君） 打越委員の御意見は御意見として受け止めますが、先ほど…
○国務大臣（山下貴司君） 打越委員の御意見は御意見として受け止めますが、先ほど申し上げたとおり、同性婚に関する訴訟の判決については、民法等の規定が憲法に違反しないとしたものと違反するとしたものに判断が分かれ、違反するとしたものについても、例えば具体的などこの条文によるのかについても判断は区々に分かれておるところでございます。いずれも現段階では確定前のものであり、最高裁大法廷による統一的な憲法判断が
○打越さく良君 冒頭で申し上げましたとおり、大臣は所信にて、国民の自由を守る重…
○打越さく良君 冒頭で申し上げましたとおり、大臣は所信にて、国民の自由を守る重要な使命を担っていると明言されたにもかかわらず、今のお話は、全くその使命を、使命の重さを認識しているとは到底思われません。御準備をお願いしたいと思います。 そしてもう一つ、大臣は所信において、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた諸施策に取り組むということでした。共生社会には、差別、偏見への解消に向けた取組はもう不
○国務大臣（山下貴司君） ヘイトスピーチというのは、ヘイトスピーチ解消法二条に…
○国務大臣（山下貴司君） ヘイトスピーチというのは、ヘイトスピーチ解消法二条に規定するとおり、本邦外出身者に対する不当な差別的言動ということで明確に定義があるわけですけれども、ヘイトクライムに関しては実は法的な定義はございません。 ただ一方で、差別的な動機を伴う犯罪については、個々の事件において、個別の事案ごとに収集された証拠に基づいて、どういう動機、どういう経緯で行われたかということは判断さ
○打越さく良君 御決意ありがとうございます
○打越さく良君 御決意ありがとうございます。 ただ、その御決意をしっかりと政策に落とし込んでいただきたいんですね。 今のヘイトスピーチ解消法のいわゆる三類型、危害を加えるものとか侮蔑するものとか排除を扇動するというものに当たらないんだけれども、特定の属性を有する集団に対する悪意、敵意、憎悪をあおる、そういった言説がネットなどにあふれているわけですね。例えば、外国人が特権を有しているとか、外
○国務大臣（山下貴司君） 今回の実態調査については、実態把握をより適切に行う観…
○国務大臣（山下貴司君） 今回の実態調査については、実態把握をより適切に行う観点から、有識者会議において調査内容や手法等について検討が行われまして、その検討会では、収集した事例の分析、分類に当たって、御指摘の三類型を基本としつつ、明らかにヘイトスピーチに当たらないと認められるものを除いて、それ以外の事例もできる限り整理することが適切であるとされておりますので、法務省としても、こうした考え方を含めて
○打越さく良君 暴力などの危害を恐れて暮らす方たちの不安を放置して秩序ある共生…
○打越さく良君 暴力などの危害を恐れて暮らす方たちの不安を放置して秩序ある共生社会はないと思いますので、しっかり大臣のリーダーシップを期待したいと申し上げて、質問を終わります。
○小林さやか君 国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します
○小林さやか君 国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 山下大臣、御就任おめでとうございます。大臣は、従前より所有者不明土地対策に力を注いでこられたと承知しております。今日は、この点についてお尋ねしてまいります。 この夏、私の地元の千葉県では、千葉豪雨、そして台風第二十五号と相次いで災害に見舞われまして、十人が亡くなるという大きな被害が発生いたしました。私も各被災地歩きまして、住民の
○国務大臣（山下貴司君） 法務省が所管する制度の観点からお答えいたしますと、令…
○国務大臣（山下貴司君） 法務省が所管する制度の観点からお答えいたしますと、令和三年の民法及び不動産登記法の改正により所有者不明土地等に関して総合的な見直しを行っておりまして、例えば、これは発生前の、発生予防の観点から相続登記の義務化をやる、あるいは利用の円滑化の観点から所有者不明土地管理制度や管理不全土地管理制度などを設けたところであります。 これらの制度は、所有者不明土地等の発生防止や災害
○小林さやか君 ありがとうございます
○小林さやか君 ありがとうございます。 まず、今回、民有地の話をしていきたいと思いますので、民有地、民法上の基本的な権利関係の確認から入っていきたいと思います。 例えば、ある住家の裏に他人が所有する自然の崖があったとして、大雨によってその崖が崩れてこの住家の敷地に土砂が流れ込んだと。残った斜面もまだ不安定で、次の雨で新たな被害が起きる可能性があると。この場合、この土地の所有者というのは民法
○小林さやか君 例えば、盛土など人工物が崩れてきたら民法七百十七条に基づく工作…
○小林さやか君 例えば、盛土など人工物が崩れてきたら民法七百十七条に基づく工作物責任ですとか、また土砂崩れの発生に過失が認められたら七百九条に基づく損害賠償責任ですとか、そういったことを負うということだと思うんですけれども、また、これも自然災害で崖が崩れて所有者が当然に損害賠償責任を負うというわけではなくて、ケース・バイ・ケースの判断になっていくということだと思うんですね。 ただ、この被害を受
○小林さやか君 今御説明ございましたような管理不全土地制度等ございますけれども…
○小林さやか君 今御説明ございましたような管理不全土地制度等ございますけれども、これ裁判所が管理人を選任するとこの所有者不明土地、管理不全の土地に対応できるという仕組みだと思うんですが、最高裁にまずお尋ねしたいんですけれども、この所有者不明土地管理制度及び管理不全土地管理制度、これを災害発生後に管理人を選任して、実際に土砂の撤去ですとか再崩落防止工事などを行ったという実績本当にあるんでしょうか。
○小林さやか君 今、そういう把握はないと、災害という切り口で把握ないということ…
○小林さやか君 今、そういう把握はないと、災害という切り口で把握ないということだったんですけれども、恐らく非常に少ない、若しくは実際ほとんどないんじゃないかと私捉えています。本当に今危険が迫っていて、あと一降りでもう崩れそうという時間軸の中で、はい、では管理人を選任しますというところになかなか至らないと。 実際、千葉も、千葉豪雨と次の台風二十五号の間で一か月しか空いてなくて、その後も二回、三回
○小林さやか君 今、陳述は省略してくださるということで、何もないよりはいいかな…
○小林さやか君 今、陳述は省略してくださるということで、何もないよりはいいかなと思うんですけれども、管理人がそれで何とか選任されたとしますと、土地を管理するための法的な権限が確保できたとして、ただ、それで当然に今度工事費用が確保できるかというと、それはまた別の問題になりますと。例えば、所有者不明土地で土地にも十分な財産的な価値もなくて管理人が処分できる資産もないとなりますと、結局、被害住民がやっぱ
○小林さやか君 おっしゃるとおりで、民民の間でなかなか相手に資力がないというこ…
○小林さやか君 おっしゃるとおりで、民民の間でなかなか相手に資力がないということだと救済策が難しいというところを確認させていただきました。 これまで住家への被害想定してお話を伺ってまいりましたけれども、今回の災害では、民有地の土砂が崩れたことによって、道路、電力、そういったインフラの復旧にも大きな影響がございました。 資料の二枚目ございますけれども、国道、県道だけで通行止めが百三十三か所上
○小林さやか君 今、ちょっとした危険除去のために一瞬立ち入るということはできる…
○小林さやか君 今、ちょっとした危険除去のために一瞬立ち入るということはできるという御説明だったと思うんですけれども、そうすると、この危険除去をした後に恒久的に斜面を保持をしていくと、管理していくというところは、取り得る対策、道路管理者にありますでしょうか。
○小林さやか君 今、ケース・バイ・ケースで、土地を購入する、収用するといったと…
○小林さやか君 今、ケース・バイ・ケースで、土地を購入する、収用するといったところも視野に置くということかなと思いましたけれども、技術的なことをもう一つだけお尋ねします。 道路管理者である自治体ですとかまた電力会社等のインフラ事業者が所有者の探索をまず行わないとその土地の購入もできないと思うんですが、それを法務局が優先的に支援する取組というのはあるのかというところをお尋ねしたいんですね。
○小林さやか君 ありがとうございます。 今様々、道路の管理ですとか、その前の住家の被害等もお話ししてまいりましたとおり、その所有者不明土地を結局やっぱりまず特定しないと今おっしゃったようなところもできないと。御説明にあったとおり、非常に気が遠くなる作業といいますか、仮にそういった法務局の手助けを得たとして、出てきた相続人が、じゃ、出てきたら百人いましたというようなケースも考えます。 この資
○国務大臣（山下貴司君） 本当に小林委員におかれては、地元千葉の豪雨災害に本当…
○国務大臣（山下貴司君） 本当に小林委員におかれては、地元千葉の豪雨災害に本当に寄り添って、それで得た様々な御知見、御指摘をいただきまして、感謝しております。 もちろん、災害時の対応につきまして様々な対応があって、もちろん民法上の制度も活用できるわけでございますけれども、他の関係法令に基づく措置の適切な活用も重要と認識しております。もちろん、我々できることはしっかりとやりたいということで、例え
○小林さやか君 正直な感想として、自治体は発災時に本当に制度を知らないですね
○小林さやか君 正直な感想として、自治体は発災時に本当に制度を知らないですね。様々なお取り組みしてくださっていることはよく承知しているんですけれども、資料六に、これ自分なりにまとめて一覧付けましたが、じゃ、崖崩れました、何ができますというこの一覧がインプットされている自治体、ほとんどないです。ですので、是非、既にお取り組みされていることの周知もお願い申し上げたいと思います。 続きまして、別の話
○国務大臣（山下貴司君） 本当に御指摘のとおり、検察の信頼を揺るがす事案が相次…
○国務大臣（山下貴司君） 本当に御指摘のとおり、検察の信頼を揺るがす事案が相次いでいることに関して、私も検察で職を務めた者として、また今、弁護士として、法曹であります。そういう法曹の議員として法務大臣になった者として、やはりしっかりとここは正していかなければならないと思っております。 検察の活動というのは、検察というのは大きな権限を持っています。これは国民の負託によるものでございまして、国民の
○小林さやか君 非常に強い危機感持ってお取り組みいただけるということをよく理解…
○小林さやか君 非常に強い危機感持ってお取り組みいただけるということをよく理解できました。 私が相次ぐ不祥事の中でも看過できないのが、性暴力、ハラスメント事案です。 私、去年、六月の法務委員会の中で、大阪地検の元検事正が部下の女性検事に対する性暴力を行ったと、この事案について質問させていただきました。正直この詳細説明するのもうんざりするような事案ですけれども、二〇一八年に大阪地検の検事正が
○国務大臣（山下貴司君） まず、検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制…
○国務大臣（山下貴司君） まず、検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等事案について逮捕、起訴されるに至ったということは、検察に関することを所管する法務大臣の立場として、また、かつて検察に身を置いた者としても誠に遺憾であると申し上げます。 ただ、お尋ねは現在公判係属中の個別事件に関わる事柄でございまして、やはり法務大臣としては、個別事件、公判係属中の個別事件についての所感というのは
○小林さやか君 お立場はよく理解いたしますけれども、この係属中の事案で個別のコ…
○小林さやか君 お立場はよく理解いたしますけれども、この係属中の事案で個別のコメントができないということは私は非常に残念だというふうに感じております。 なぜかと申しますと、こうしたハラスメント事案、何も検察だけではなくていろんなところで起きているわけですね。このハラスメントって非常に非対称な力関係の中で起きます。この事案を去年、あっ、六月に質問するときに、刑事局の方とも内々にお話しする中で、な
○小林さやか君 確認ですけれども、この当時の調査の結果の公表も、刑事事件判決が…
○小林さやか君 確認ですけれども、この当時の調査の結果の公表も、刑事事件判決が十二月に出て、その前の八月でした。係属中であるということは、この調査の進行に影響はなかったということでよろしいでしょうか。
○小林さやか君 六月の質問で、私、刑事局に第三者調査を行うべきではないかと質問…
○小林さやか君 六月の質問で、私、刑事局に第三者調査を行うべきではないかと質問いたしました。やはり事件係属中であるという観点が一つ、また、これちょっと質問の場だったかどうか、済みません、記憶があやふやですけれども、検察は捜査機関であって特殊性があるといったことですとか、性犯罪、対応が難しいですとか、様々なことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、やはりこの第三者による調査を幅広にしてその結果を
○国務大臣（山下貴司君） まず、御指摘の事件に関しては、当該事件に関しては、こ…
○国務大臣（山下貴司君） まず、御指摘の事件に関しては、当該事件に関しては、これ現在、捜査、公判、捜査を遂げて公判係属中であるということで、ある意味、公判で、捜査、有罪立証のための証拠を提出する、それを第三者である裁判官に判断していただくということは、ある意味、その当該事件に関しては、しっかりした捜査を行って第三者による司法の判断を仰ぐという最も厳しい措置がとられているんであろうと思います。
○小林さやか君 これまで調査結果を公表するというところは明示的には御発言なかっ…
○小林さやか君 これまで調査結果を公表するというところは明示的には御発言なかったと承知しておりますが、公表するということで間違いないですか。
○国務大臣（山下貴司君） 私の責任において公表はさせていただきたいと思います
○国務大臣（山下貴司君） 私の責任において公表はさせていただきたいと思います。 ただ、やはり御指摘のとおり、プライバシーとか、やっぱり犯罪に関わる部分もあるのかもしれません。様々なものがありますので、配慮をしながら、公表の方法等については慎重な検討をさせていただきながらやらせていただきたいと思っております。
○小林さやか君 必ずお願いしたいと思います
○小林さやか君 必ずお願いしたいと思います。 加えて、今既に調査実施中ですと、第三者の視点も加味するという御発言ございましたが、何度も申し上げたいと思いますが、ハラスメントの調査は、独立した機関が相手ではないと絶対に答えられないです。この防衛省の特別防衛監察の資料も付けておりますけれども、やはり組織内部で相談できなかったという声が多数上がっています。そして、この特別防衛監察においてもなお、やは
○国務大臣（山下貴司君） まず、これは、そうした、私自身も弁護士であります
○国務大臣（山下貴司君） まず、これは、そうした、私自身も弁護士であります。要するに、法務省、辞表を出した人間ですから。ですから、そういった弁護士出身の法務大臣としてしっかり見させていただくということと、犯罪であれば、当然それは司直の手によって公開の法廷で裁かれるべきだと思っております。これはもう究極の第三者に対する立証というか、ものであると思っております。 また、ハラスメント調査については、
○小林さやか君 この大阪地検の女性検事に関しては、少なくとも御本人はそのように…
○小林さやか君 この大阪地検の女性検事に関しては、少なくとも御本人はそのように感じてこられなかったということを真摯に受け止めていただいて、今力強く、握り潰すことは絶対にないとおっしゃっていただけましたので、その言葉を信じさせていただきたいと思います。 陸上自衛隊の事案は最悪でしたけれども、やはりその後の対応が組織の信頼回復に大きくつながったと思います。是非、個別事案だからコメントできないという
○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です
○伊藤孝江君 公明党の伊藤孝江です。 山下大臣始め法務省の皆様、どうかよろしくお願いいたします。 今日は、所信の方でも触れていただいておりました養育費の支払確保の関係で、養育費、様々論点はありますけれども、まずは実態を把握をしていくというところについて御質問をさせていただきたいと思います。 養育費、本当に、以前はもう家庭内の問題というところの中で、なかなか法律であったり、国が関わるよう
○国務大臣（山下貴司君） 本当に委員の御指摘のように、養育費というのは極めて大…
○国務大臣（山下貴司君） 本当に委員の御指摘のように、養育費というのは極めて大事なものでございまして、一般的には、子供が経済的、社会的に自立すべき時期までに要する子供の衣食住、教育、医療等に必要な費用に充てられるものであり、子供の利益のために使われるべきものであるということであります。 ただ、弁護士経験豊富な伊藤委員の御指摘のとおり、なかなか払われないというのがあったということで、その実態を踏
○伊藤孝江君 済みません
○伊藤孝江君 済みません。今の御答弁の中での確認ですけれども、子供が扶養請求をできると、扶養料の請求権があるというのは、仮に未払の養育費があった場合、子供自身が、未成年なので当事者一人でというわけにはいかないところは理屈上ありますけれども、子供が主体となって未払の養育費を請求できるというふうに聞いてよろしいんでしょうか。
○伊藤孝江君 ありがとうございます
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 通常、親権者である監護親が請求をしないという中で、子供が請求をして法定代理人で親が立つというのは理屈上難しい、理屈上というか、現実的に少し難しい部分はあるかとは思いますけれども、でも、子供自身も主体となって請求をすることがまずできるという点を押さえさせていただくという意味では大変有り難いと思います。 そのような中で、先ほど大臣からも法定養育費についても
○伊藤孝江君 確認ですけれども、調停離婚で離婚届を出しているものというのは含ま…
○伊藤孝江君 確認ですけれども、調停離婚で離婚届を出しているものというのは含まれていないということでよろしいんですね、協議離婚のみということで。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 今年の四月から離婚後の共同親権というものも選択をすることができるようになり、親権については、離婚後共同親権と、あるいは父親が親権者、あるいは母親が親権者という三つのパターンになっているわけですけれども、この今回の七四・七％という取決め率については、それぞれのどの親権の種別を選んだかによって違いがあるのかというところについて教えていただけますでしょうか。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 まだ最初の三か月ですね、四、五、六の三か月分ということで、離婚後の共同親権を選択できるようになって本当に短期間ということもあります。ただ、この時期に離婚をされて、共同親権というものも選択をするために待っていらっしゃった方も、届出を出すのをですね、いらっしゃることもあるかもしれないので、制度が変わったタイミングなので、特にこの取決め率が例えばすごく意識が高く
○国務大臣（山下貴司君） まず、どの親権を取るかによって区別があってはならない…
○国務大臣（山下貴司君） まず、どの親権を取るかによって区別があってはならないというのはもう御指摘のとおりでございまして、この点も含めてやはりしっかりと把握する必要はあると考えておりますので、その把握の仕方につきまして、また当局ともしっかり検討していきたいと思います。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 この取決め率の推移ですけれども、今回法務省からいただいた資料を見ますと、令和四年からの三か月ごとの推移をいただいているんですけれども、過去四年ほどは、養育費の取決め率、大体五〇％台半ばから後半ぐらいでほぼ横ばいというところで、今年の四月から六月に先ほどの七四・七％というふうにかなり一気に増加をしているふうに見えます。 この点について、例えば、この離婚後
○国務大臣（山下貴司君） ありがとうございます。 この取決め率の増加につきましては、御評価いただいて本当に有り難いと思っております。 これは、離婚後共同親権の制度や法定養育費の新設など、子の養育費に関する規律を見直した令和六年民法改正法が四月から施行されたということで、この点に関して、関係府省庁等と連携して、例えば自治体職員の研修に協力したり、改正法のパンフレットを離婚届に、用紙に挟み込ん
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 各役所の特に戸籍係なども中心となって、子供の係のところとも連携をしながら様々な現実的な対応をしてくださっているということも承知をしております。そういう各役所の対応であったり、また法務省としても、こ家庁とも連携をしながら、離婚前後の親に対しての支援等々も含めて様々な政策を進めてきていただいています。 それらも含めて、現実にしていくのはやっぱり市町村が中心
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 取決め率、都道府県ごとということだったんですけれども、離婚前後の支援であったりとかも含めて、なかなか具体的な効果が見えにくい中で市町村はすごく頑張ってくださっていると思うんですね。先ほども大臣も触れていただいた戸籍の方の窓口であったりとかも含めて、新しいことにもずっと挑戦をし続けてくださっていると。そう考えると、市町村が今後の取組に反映をさせていくためにも
○国務大臣（山下貴司君） 局長から御説明したとおり、取決め率につきましては、こ…
○国務大臣（山下貴司君） 局長から御説明したとおり、取決め率につきましては、これ、離婚届書のチェックで把握しているわけですけれども、これは提出先の市町村ごとに分けられているものではなくて、市町村に提出された離婚届が本籍地の法務局に集約されると。だから、本籍地ごとに把握しているわけですね。 本籍地においては様々な住居地の市町村があり得るわけで、それを再構成して市町村ごとのということになると、また
○伊藤孝江君 一点、済みません、確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど…
○伊藤孝江君 一点、済みません、確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど都道府県ごとの取決め率は分かるというふうにおっしゃったんですが、これは、じゃ、都道府県ごとというのは、住んでいる人ではなくて本籍地の都道府県ごとという意味でしょうか。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 これ、でも、何とか、どういうふうにするかというのをちょっと今すぐ浮かぶものではないですけれども、やっぱり市町村の取組がどう功を奏しているのか、また、もっとできるんじゃないかというところも中にはあるかもしれません。そういうことをきちんと市町村の方で理解をするためには、やっぱり自分のところの結果というのは知りたい、分かりたいと思うので、ちょっと何か今後の検討に
○国務大臣（山下貴司君） 法務省では、昨年度までは年一回の頻度で離婚届のチェッ…
○国務大臣（山下貴司君） 法務省では、昨年度までは年一回の頻度で離婚届のチェック欄の集計結果を公表しておりました。ただ、本年四月に改正法が施行されたということで、施行状況の把握について速やかな集計結果の公表が求められていたことも踏まえて、本年十月に、今年の四月から六月までの集計結果を公表いたしました。 これは、改正法の施行状況を把握する資料の一つとして御関心を集めているというふうに認識しており
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 では、次に、こども家庭庁の方にお伺いをしたいと思っております。 この、今、法務省の集計における養育費の取決め率についてお伺いをいたしました。こども家庭庁の方では、全国ひとり親世帯等調査ということで、養育費についても実態の把握に努めておられます。これは五年ごとの調査ということで、最新の調査が令和三年の調査になります。 まず、こども家庭庁のこの調査とい
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 これ、五年ごとの調査ということで、今年が令和八年、前回が令和三年度ですので、今年度が調査の年かと思いますけれども、今年度の調査というのは既に行われたんでしょうか。
○伊藤孝江君 じゃ、これからというところになるかと思いますけれども、今回のその…
○伊藤孝江君 じゃ、これからというところになるかと思いますけれども、今回のその調査については、離婚後の共同親権の導入を含めた改正法の内容、これを踏まえた調査とすべきというふうに考えますけれども、まず、質問内容にこの新しい改正法の趣旨は反映されたものになっているんでしょうか。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 そういう意味では、先ほどの取決め率というところで、まずは取り決めるという速報性を持った法務省の調査の部分と、あわせて、かなり生活の実態を反映させるための調査ということでこども家庭庁さんの調査があるのかというふうに受け止めをさせていただきました。 前回の令和三年度のこのこども家庭庁の調査を見ると、養育費、まず、取決めをしているというところが、母子世帯では
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 こども家庭庁さんの方の物理的な問題であったり等々も含めて、実現するのは難しいというのが今の趣旨だったかなとは思うんですが、五年後ではなくて、来年、再来年というところも含めてしっかり把握をしていくというところが大事だという必要性について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君） ありがとうございます。 全国ひとり親世帯等調査に類似する、匹敵するような調査、これはこども家庭庁の所管でございまして、重なるようなものをどこまでできるのかというのはあります。 ただ、他方で、我々、これまで受給率が低かったのは、例えば法定養育費のような制度がなかったり、あるいは執行力が弱かったりということがありました。そこがこの四月以降、かなりフェーズが変わっている
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 しっかり連携をして取り組んでいただきたいと思います。 先ほどちょっとこども家庭庁さんの方で触れていただいたんですが、この全国ひとり親世帯等調査というのは、どのぐらいの人数を対象にどういう方法で調査をしているのかということについて、また教えていただけますでしょうか。
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 そういう意味では、本当に、生活全体を見るということ、さっきおっしゃったかと思うんですけれども、かなり丁寧に一人親世帯抽出をして家庭訪問して回答をいただくというところまでをされているというところも、改めて本当に敬意を表したいと思いますし、しっかりとこの取組を私たちも後押しをしていかなければならないなということも感じるところでもあります。 ただ、本当に、今
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 いずれにしても、なかなか一気にその人数を増やしてというのも現実的ではないというのもよく分かるところで、一つ提案というのか、お聞きをしたいと思うんですけれども、新たに調査をせずにというか、新しい調査をすることなく、この養育費の支払状況のデータを集めれるのではないかというふうに思うものとして、児童扶養手当の支給の際に把握するデータがあるんじゃないかなということ
○伊藤孝江君 済みません。確認ですけれども、児童扶養手当を支給する際に、金額を決めると、この支給額を決めるに当たり、養育費を受け取っているかどうか、受け取っているとしたら幾ら受け取っているかということを把握をされていますよね。
○伊藤孝江君 だったら、そのデータを使えないかというところなんですけれども
○伊藤孝江君 だったら、そのデータを使えないかというところなんですけれども。
○伊藤孝江君 分かりました
○伊藤孝江君 分かりました。 ちょっとまた整理して考えたいと思いますけれども、データを把握するというか、要は実態を把握する、より多くのですね。先ほどの件数だと、合計で六千幾らか、七千行かないぐらいの世帯に調査を掛けると。児童扶養手当を受給しているのが令和七年度で七十七万人というのを考えると、やっぱり大きなデータがあった方が実態がより把握をできるのではないかなと単純に思うところなんですけれども。
○国務大臣（山下貴司君） 児童扶養手当に関するデータに関しましては、この制度を…
○国務大臣（山下貴司君） 児童扶養手当に関するデータに関しましては、この制度を法務省は所管していないということで、このデータの利用が、これ個人情報も含むものですから、また、どのような活用が可能かにつきましては、こども家庭庁など関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。 改正法の施行状況の適切な把握のためということであれば、どういう把握があり得るのかということはやっぱりしっかりと関係省庁と検
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 しっかりと連携も取っていただきながら、必要な状況把握をするために何ができるかというところで、これまでこうだったからというだけではなく、またそこは考えていただければなというふうに思います。 先ほどのちょっと紹介をさせていただいた令和三年度の前回の最新の全国ひとり親世帯等調査におきましては、実際に今受給をしているのが、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七
○国務大臣（山下貴司君） もとより、父母のどちらが親権者であるかにかかわらず、…
○国務大臣（山下貴司君） もとより、父母のどちらが親権者であるかにかかわらず、離婚する父母が養育費を適切に取り決めてその支払を確保することは極めて重要であります。 父子世帯の受給率が母子世帯と比べて低いというのが、これは、父子世帯の場合、父親がある程度収入がある場合が多いということも指摘されていますが、いずれにせよ、やっぱりこういった状況について把握する必要がございますし、そもそも、令和六年民
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 私も、その父子世帯のこの低い部分は、収入が高い方が例えば親権者になったという関係であったり、また支払能力というところでもこれまでは課題が多かったところもあるのかなというのもあるんですが、やはり子供に対しての責任ということであったり、また経済的な部分だけではなく、子供に対しての精神的な安定も含めて与えることができるということを考えると、金額ではなく、払える金
○国務大臣（山下貴司君） 離婚する父母が養育費を適切に取り決めてその支払を確保…
○国務大臣（山下貴司君） 離婚する父母が養育費を適切に取り決めてその支払を確保することは子の利益の観点から重要でありまして、委員御指摘のとおり、父母の双方が親権者か父母の一方が親権者かにかかわらず、養育費の取決め率及び受給率が上昇することが望ましいというのは全く同感でございます。 こうしたことを含めて、改正法の趣旨の周知徹底によってある程度改善されるのではないかなというのもありますから、まずは
○伊藤孝江君 ありがとうございます。 あと残り時間がほんの少しになってしまったんですけれども、済みません、旧姓の通称使用の拡大について少しだけお伺いをして、また次回以降に回したいと思います。 この現行民法の夫婦の同姓制度、これについていろんな問題が指摘をされているというのは、今日の打越委員の質問でも指摘をされていたところでもあります。 まず、この現行民法の夫婦同姓制度の中で、大きな問題
○国務大臣（山下貴司君） これにつきましては、法務大臣としては、やはり司法判断…
○国務大臣（山下貴司君） これにつきましては、法務大臣としては、やはり司法判断、これを踏まえなければならないと考えておりまして、平成二十七年の最高裁大法廷判決では、まず、御指摘のとおり、氏名は個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成すると。で、婚姻により氏を改める者がアイデンティティーの喪失感を抱いたり、社会的な信用や評価等を維持することが困難になったりする不利益を受ける場合は否定できないと
○伊藤孝江君 時間ですので終わります
○伊藤孝江君 時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（竹内真二君） 午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします
○委員長（竹内真二君） 午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。 午後零時三十三分休憩 ─────・───── 午後一時四十五分開会
○委員長（竹内真二君） ただいまから法務委員会を再開いたします
○委員長（竹内真二君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、宮本和宏君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君が選任されました。 ─────────────
○委員長（竹内真二君） 休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題…
○委員長（竹内真二君） 休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 山下法務大臣の所信表明聞かせていただきまして、改めて、法務行政、今回は男女共同参画まで含むということで、大変包括的で、また日本国民の社会的生活の基盤をつくる大事な領域だということを聞かせていただきました。山下大臣の並々ならぬ御決意に改めて御期待を申し上げます。 その中でも、特に今日は、日本の子供たちの幸せ度やあるいは人権
○国務大臣（山下貴司君） 嘉田委員におかれましては、本当に地元の方の、こういっ…
○国務大臣（山下貴司君） 嘉田委員におかれましては、本当に地元の方の、こういった家族の方の思いにも寄り添いながら御質問いただき、感謝しております。 この数値につきまして、これは施行後の本年四月以降、有意的に上がっているということに関しましては、非常に有り難いと思っております。 離婚後の共同親権の制度は、子の利益の観点から、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが重要
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 四月が二四・七、そして五月が、ですから、四月まで待っていた方たちがいたので少し割合が上がったのかと思います。 さて、この離婚後のチェック欄の集計結果で、養育費、親子交流、子の分担の取決め率についてチェック欄がございます。それぞれそれまでよりも一五％、約、上昇しているんですが、これらの数値についての評価及びこのような数値となった理由、またチェック欄の成
○国務大臣（山下貴司君） 離婚する父母が養育費等を適切に取り決めるということは…
○国務大臣（山下貴司君） 離婚する父母が養育費等を適切に取り決めるということは、やはりお子さんの、子供の利益の観点から非常に重要でありまして、御指摘の取決め率の上昇については、これは有意的なものだと考えております。大変望ましいものだと評価しております。 上昇の理由につきましては、今後の推移なども踏まえる必要がありますが、子供の養育に関する規律の見直しや、令和六年民法、先ほど申し上げた改正法の趣
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 その中で、先ほど伊藤議員も質問していらっしゃいましたけど、この離婚欄のチェックの数値、割合などが自治体別のデータ把握できているはずなんですけれども、都道府県別にしかないと先ほど民事局長答えていらしたんですけど、元データは必ず市区町村別に集計しているはずですね。 ですから、このデータを是非とも出していただいて、それで、それぞれの自治体が今後どう取り組ん
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 繰り返しになりますが、元表は市区町村で人口動態統計とか必ず集計しているはずですから、そこまで戻っていただけたらと、これは要望しておきます。 それから、質問四ですけれども、四月から七月までの全国の家庭裁判所の離婚訴訟では、三十二件、三・八％が共同親権になっていますけど、この三十二件は判決によるものか、和解によるものか、内訳はお示しできるでしょうか。よろ
○嘉田由紀子君 判決六件ですか
○嘉田由紀子君 判決六件ですか。ちょっと打合せのときと違うかもしれない。
○嘉田由紀子君 六件というと割合的には大変少ないんですが、全体では共同親権二四…
○嘉田由紀子君 六件というと割合的には大変少ないんですが、全体では共同親権二四・七％ですから、裁判でこの六件というのをどう評価するかですが、高葛藤だから裁判になるというのは理由があることだと思いますが、裁判の現場から、ここも毎日のように悲痛な声が上がっております。元々父母が仲が悪いから調停なり審判なり判決、裁判に行くんですけど、その傷口に塩を塗るようなことを現場で随分と言われたということがたくさん
○嘉田由紀子君 この割合からすると、親権者でなかった方が申し立てたのが共同親権…
○嘉田由紀子君 この割合からすると、親権者でなかった方が申し立てたのが共同親権になったのが三百二十一、逆の場合が百三十九ということは、今親権がなくて子供と会えないというような御家族には一つの希望になるのかなとは思います。 さて、そういう中で、質問六ですけど、離婚後の親権者の指定あるいは変更に当たり、民法八百十七条の十二には、夫婦の人格尊重、協力義務が違反されたケースというのがあるかもしれません
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 もちろん、大変プライバシーに関わることですから、地名やあるいは名前などは全部伏せていただいて、ケースとして、是非この辺、次の研究をしていただきたいと思います。 これは、以前の副大臣、三谷副大臣が衆議院議員のときからとってもこだわっておられた八百十七条の十二です。今日は直接お伺いしませんが、武村副大臣、是非とも三谷副大臣から継承していただいて、八百十七
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 あと三十秒しかないんですが、今の数字については、また検証して次のときに聞かせていただきたいです。 最後に、質問八ですが、家事調停委員向けに家族法の解説動画を作っているんですけど、①から⑤まであって、この中を公開してくれないかと要望したんですが、全て真っ黒でした。つまり、調停委員への研修の中身も公開できない。 これはどのような意味でしょうか。不開示
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。 時間ですので、またこの続きは次回お願いいたします。 ありがとうございました。終わります。
○安達悠司君 参政党の安達悠司です
○安達悠司君 参政党の安達悠司です。 本日は、外国人政策について、法務大臣に質問いたします。 まず、政府が行ってきている外国人労働者の受入れは、これは本当に国民の多数が求めていることなんだろうかというのが本日の問題意識でございます。 大臣は、冒頭の、所信の冒頭で、国民の声を真摯に耳を傾けるというふうなことを述べておられます。法務行政というのは国民の声から離れてはいけないと思います。民意
○国務大臣（山下貴司君） ありがとうございます。 まず、御指摘の政府基本方針につきまして、まず、特定技能制度は、これは一定の専門性、技能を有して即戦力となる外国人を受け入れていく制度ということで、これは、専門的な、技術的な技量を一定程度持つということでありまして、それ以外の外国人材を受け入れることを想定した制度ではないということであります。これについては、国会での御審議を経て、制度として私が最
○安達悠司君 今、育成就労は未熟練労働者を受け入れるものだというふうにはっきり…
○安達悠司君 今、育成就労は未熟練労働者を受け入れるものだというふうにはっきり答弁されました。また、その上で、国民的コンセンサスについては明言を避けられて、その上で国会での審議を通っているということをおっしゃいましたが、国会の審議と国民的コンセンサスは別だと思います。 そして、今回そのようにはっきり国民的コンセンサスを踏まえつつと書いているにもかかわらず、このような昨今、近年の世論調査では反対
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の点については、安達委員から御指摘のあった調査…
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘の点については、安達委員から御指摘のあった調査の結果も含めて様々な御意見があろうかと考えております。 まず、特定技能制度、育成就労制度につきましては、これは法律に基づいて、両制度の適正な運用を図るため、基本方針及び分野別運用方針を定めることとされておりまして、これを定める際にはあらかじめ制度に知見を有する者の意見を聞くことになっております。 このため、幅広く
○安達悠司君 次に、外国人政策を国家安全保障上の課題と位置付けるかどうかについ…
○安達悠司君 次に、外国人政策を国家安全保障上の課題と位置付けるかどうかについて質問します。 まず、アメリカは、昨年十二月に公表した国家安全保障戦略二〇二五、お手元の配付資料にございますが、その中の十一ページにおきまして、大量移民の時代は終わったということが書かれていまして、このように続きます。大量移民は、国内資源を圧迫し、暴力やその他の犯罪を増加させ、社会的結束を弱体化させ、労働市場をゆがめ
○国務大臣（山下貴司君） アメリカあるいはヨーロッパ諸国は外国人比率がかなり高…
○国務大臣（山下貴司君） アメリカあるいはヨーロッパ諸国は外国人比率がかなり高いというところがあって、それらの国々と全く同列に論じ得るかというと、そこは慎重に検討しなければならないと考えておりますが、我が国も在留外国人数が増加する中で、外国人の受入れが我が国の社会に与える影響、これをしっかり十分分析した上で、中長期的かつ多角的観点からの受入れの在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると考え
○安達悠司君 先ほどの若者の意識なども含めて、やはり国の安全保障ですね、国防上…
○安達悠司君 先ほどの若者の意識なども含めて、やはり国の安全保障ですね、国防上の問題ということに危機感を抱いている国民が増えているのではないかという見方もできます。特に、我が国でも日本人の少子化に対して外国人人口が急速に増えておりまして、人口構成が変わることや、外国人労働者が増えるのはいいんですけど、そこに産業が依存していくことであったり、また不法滞在、審査能力を上回るような数の流入、あるいは特定
○国務大臣（山下貴司君） これは、外国人受入れの基本的な在り方をどうすべきかと…
○国務大臣（山下貴司君） これは、外国人受入れの基本的な在り方をどうすべきかということでございますけれども、これはまさに外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の下で政府全体で検討しているということで、この中には様々な要素が検討の要素として含まれていくことになると思います。 ただ、今検討の途上にあるということで、今法務大臣として所管事項を含めて予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただき
○安達悠司君 次に、不法滞在者ゼロプランの目標値についてお尋ねします
○安達悠司君 次に、不法滞在者ゼロプランの目標値についてお尋ねします。 我が国は、不法残留者が今年七月一日時点で六万五千二百二十九人と、うち六割は短期滞在者、残りの四割が技能実習などほかの在留資格が占めると言われます。 政府は、昨年、不法滞在者ゼロプランを掲げていますが、現時点で具体的にゼロにする道筋やタイムスパンが見えません。これは、不法残留者総数、これをいつまでに何人に減らすかという目
○国務大臣（山下貴司君） まず、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせ…
○国務大臣（山下貴司君） まず、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる秩序ある共生社会を実現することを理念として、昨年五月、不法滞在者ゼロプランを公表しているところであります。まずは、昨年公表したものでございますから、この着実な実施で不法残留者の減少に努めてまいりたいと思っております。 実際、昨年一月一日時点で七万五千人であった不法残留者の数は、本年七月一日時点で六万五千人となり、こ
○安達悠司君 次に、外国人労働者の受入れが日本国民の豊かさにつながっているのか…
○安達悠司君 次に、外国人労働者の受入れが日本国民の豊かさにつながっているのか、経済的効果について質問します。 我が国で育成就労と特定技能一号の労働者百二十三万一千九百人を必要とする最大の理由として挙げられているのが人手不足です。しかし、人手不足の解消は、外国人労働者の受入れだけが唯一の解決策ではありません。国内労働者の賃上げ、処遇改善、国内人材の育成、円滑、効率的に働くための設備投資、生産性
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、これは、外国人材の受入れは、国内労働…
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のとおり、これは、外国人材の受入れは、国内労働者の賃上げ、人材育成や生産性向上と二者択一関係にはありません。 生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材が確保することが困難な状況にある分野に限って外国人を受け入れるものでありまして、これは業所管庁からのしっかり検討していただいて受入れ見込み数が設けられているということで、必要な範囲で外国人を受け入れ
○委員長（竹内真二君） 時間になりましたので、質疑をおまとめください
○委員長（竹内真二君） 時間になりましたので、質疑をおまとめください。
○安達悠司君 はい
○安達悠司君 はい。 いずれにしましても、上限の到達だけを変更理由にせず、国内人材の確保や生産性向上の実績を検証することが必要だと考えております。 あと、ほかに監理団体の売買の話も用意していましたが、これは次回に回したいと思います。 ありがとうございます。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 大臣、御苦労さまです。 私は、性売買規制の在り方の検討についてお尋ねしたいと思います。 この問題で、買う側処罰と同時に、売る側の非処罰化と脱性売買支援を求めている性売買経験当事者ネットワーク灯火という団体が、性売買を経験した多くの女性が、性売買の現場で受けた身体的、精神的な傷を抱え、ケアされないままでいる、その上、その傷が、被害でなく自
○大臣政務官（田中昌史君） 仁比委員にお答えいたします
○大臣政務官（田中昌史君） 仁比委員にお答えいたします。 売春の経験のある女性の中には、性暴力や暴力被害を受けて心身に傷を抱えていらっしゃる場合や、生活困窮、障害、人間関係での孤立など、様々な生活上の困難を抱えている場合があると認識をしております。 また、仁比委員御指摘のとおり、家や学校に居場所がないなどの理由からやむを得ず売春を行っている場合もあるというふうに考えております。 以上で
○仁比聡平君 厚生労働省にお尋ねしたいと思いますけれども、お手元に、女性相談支…
○仁比聡平君 厚生労働省にお尋ねしたいと思いますけれども、お手元に、女性相談支援センター及び女性相談支援員への相談状況について、政府の資料をお配りをいたしました。困難女性支援法が施行されて二年余りになるわけですけれども、御覧のとおり、相談件数総数見ると、六十六万七千件という水準で極めて高い水準で張り付いています。 ですが、相談窓口を全ての市町村にあまねく広げていくためにはということが大きな課題
○仁比聡平君 例えば、相談現場の方などにお話を伺いますと、子供の妊娠、あるいは…
○仁比聡平君 例えば、相談現場の方などにお話を伺いますと、子供の妊娠、あるいは出産や子育てということが直接の主因で相談に来られるんだけれども、信頼関係が結ばれて寄り添って伴走していくということの中で、実はその妊娠や出産が性売買の中で起こってきたものだということが明らかになり、だからこそ、解決をしていく上で大きな困難があるとか、あるいは、その性売買が背景になっている夫婦関係において、夫からの暴力、Ｄ
○仁比聡平君 この問題で、私、九月に韓国を訪ねまして、政府や、それから女性支援…
○仁比聡平君 この問題で、私、九月に韓国を訪ねまして、政府や、それから女性支援のＮＧＯ、民間団体などとも懇談、調査をしてきたんですけれども、お手元に、韓国の政府が二〇〇二年に行った性売買の実態及び経済規模に関する全国調査という資料の中からその概要を示した部分を、元はハングルですので、私が事務所で仮訳をしたものなんですけれども、お配りをしています。 詳細は御覧いただきたいと思うんですが、通し番号
○仁比聡平君 この搾取者に対する感情的な愛着、共依存という関係が生まれるという…
○仁比聡平君 この搾取者に対する感情的な愛着、共依存という関係が生まれるということについて、我が国のこの問題での支援の現場でも本当に格闘しておられると思うんですよね。という下で、性売買経験当事者ネットワーク灯火の皆さんは、今回の検討を通じて、私たちは春など売っていないというふうに強調してこられました。 国際的に言いますと、九三年の国連総会決議なども踏まえた一九九五年の世界女性会議、北京会議があ
○仁比聡平君 この性売買を含む暴力という認識をしっかり持って臨む必要があると思…
○仁比聡平君 この性売買を含む暴力という認識をしっかり持って臨む必要があると思うんですが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君） 政府としては、性暴力とは同意のない性的な行為でありま…
○国務大臣（山下貴司君） 政府としては、性暴力とは同意のない性的な行為でありまして、重大な人権侵害に当たるものと認識しております。ただ、その上で、成人間の同意に基づく性交について、これが仮に対償の授受又はその約束を伴う場合であっても、そのような性交に至る事情は様々であることから、これを一律に性暴力と捉えることは困難ではないかと考えております。 ただ、第六次男女共同参画基本計画に記載あるように、
○仁比聡平君 今大臣が答弁の中で明確に、そこまで明確に今日言うのかと思いました…
○仁比聡平君 今大臣が答弁の中で明確に、そこまで明確に今日言うのかと思いましたけど、同意に基づく性行為という整理をこの性売買という実情の下で、かつ、検討会では、この性売買の現場のことを性産業というふうに表現して、数兆円規模であるとか数百万人が働く産業であるというようなヒアリングというかレクチャーがあって、社会的にもそこはそういう認識なのかということが大きな課題になっていると思うんですね。 その
○国務大臣（山下貴司君） まず、私が申し上げたのは、性暴力とは何かという、暴力…
○国務大臣（山下貴司君） まず、私が申し上げたのは、性暴力とは何かという、暴力ですね、バイオレンスにつきまして同意のない性的な行為というふうに政府としては捉えているということで、では、同意に基づく性交についてはどうかということに関しまして、これについては、野放しにするという意味ではなくて、例えば先ほど申し上げたように、様々な、例えば売春の相手方の行為についても、児童買春その他の刑罰法規に違反する行
○仁比聡平君 問われているのは、性売買の規制の在り方の議論なんだと思うんですよ
○仁比聡平君 問われているのは、性売買の規制の在り方の議論なんだと思うんですよ。個々の同意、あるいはその有無などが例えば刑法に触れるのかという議論は議論としてあります。不同意性交等罪をどう運用するのかという問題もあります。 ですが、この性売買の規制の在り方で問われているのは、私は、当事者の受けている、私から言えば被害、それから、そうしたものを多数生み出しているこの社会の構造、そこにあるのではな
○仁比聡平君 つまり、政府としては、実態の調査を行っていないわけです
○仁比聡平君 つまり、政府としては、実態の調査を行っていないわけです。 警察庁にもおいでいただいていますが、性産業というのは、今刑事局長が紹介されたような規模なんですか。
○仁比聡平君 お手元の資料の最後のページ御覧いただくと、韓国がこの四半世紀、こ…
○仁比聡平君 お手元の資料の最後のページ御覧いただくと、韓国がこの四半世紀、この性売買の当事者に対して、それが自発的か非自発的かにかかわらず、国の責任としてということで取り組んでいる脱性売買の支援を紹介しています。 最大四年間、最低賃金水準の給付を補償するんです、国が。そのことによって、一年目は、生活リズムの回復や債務の整理。当然、その中で心理療法などで生活を取り戻していく。それが落ち着いてく
○委員長（竹内真二君） お時間になりましたので、質疑おまとめください
○委員長（竹内真二君） お時間になりましたので、質疑おまとめください。
○仁比聡平君 私が伺ったことでいうと、捜査されて記録に残る犯罪者という烙印で未…
○仁比聡平君 私が伺ったことでいうと、捜査されて記録に残る犯罪者という烙印で未来がなくなるという恐怖の下では、安心感がなくて支援につながれないと。やっぱりそれが検討していくべき大事な課題だと思います。 次回、引き続きそうしたテーマで御議論させてもらいたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○北村晴男君 日本保守党の北村晴男です
○北村晴男君 日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。 山下大臣におかれましては、今後、法務行政につきまして、建設的かつ有意義な議論ができるものと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。 外国人との秩序ある共生社会の実現についてお聞きします。 七月十六日の本委員会において、高市総理は、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであ
○国務大臣（山下貴司君） 高市総理が答弁した御指摘の趣旨は、厳格に出入国在留管…
○国務大臣（山下貴司君） 高市総理が答弁した御指摘の趣旨は、厳格に出入国在留管理を行うに当たり、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら外国人に関する必要な情報を収集しているが、その情報などに基づいて一定の外国人を犯罪を行う可能性が高い外国人と類型化できる場合には対策を検討するというものであると承知しております。 出入国在留管理庁では、従前から、同庁で保有する情報の分析や国内外の関係機関との情
○北村晴男君 ありがとうございます
○北村晴男君 ありがとうございます。 類型化という意味で、一つ提案をさせていただきます。 資料一を御覧ください。 こちらは今年の四月に警察庁が公表した令和七年の資料を基に作成したもので、外国人の国籍別検挙状況を示しています。これによりますと、検挙人員の総数として、国別、外国人の中の国別の割合では、ベトナム人の方は三二・六％、中国人の方は一六・一％と大変多い、多くなっています。そして、国
○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたように、出入国在留管理庁では、この保…
○国務大臣（山下貴司君） 先ほど申し上げたように、出入国在留管理庁では、この保有する情報の分析や国内外の関係機関との情報連携を通じて、出入国在留管理上問題となるおそれのある外国人の特定や類型化を行っているところであります。 例えば、ベトナムについて今御指摘がありましたが、ベトナムについて申し上げれば、在留者数は増えているわけでありますけれども、不法残留数については、令和七年七月一日時点から本年
○北村晴男君 今おっしゃった三千人ベトナム人の方は不法残留者が減ったというお話…
○北村晴男君 今おっしゃった三千人ベトナム人の方は不法残留者が減ったというお話ですが、先ほどの安達委員からの御質問に対してのお答えだったかと思いますが、全体で不法残留者が一万人減ったということでしたね。それは法務省の努力によられるものと思いますけれども、国別でベトナム人の方が大変多かったということを前提とすれば、三千人が、対比、ほかの外国の方との比較で特に多いとはとても思えませんというふうに考えま
○国務大臣（山下貴司君） 出入国在留管理庁では、個々の上陸申請者ごとにその上陸…
○国務大臣（山下貴司君） 出入国在留管理庁では、個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断しておりまして、出入国在留管理上問題となるおそれのある外国人の類型に該当する場合には慎重な審査を行っておりますけれども、特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限するということは困難ではないかと考えているところであります。 ただ、委員御指摘の点も含め、出入国在留管理上の問題につながる要
○北村晴男君 おっしゃることはよく分かります
○北村晴男君 おっしゃることはよく分かります。ただ、先ほどもちょっと触れましたが、その個別の判断で、つまり、個々の人を見て正確にこの人は犯罪を犯すおそれが将来もないんだということを判断するなんということは、人間、神じゃありませんから、それはできないわけですよね。そうすると、やむを得ず、その個人でいえば、過去に犯罪を犯したかどうかを判断せざるを得ないし、それだけではなくて、その人がどういう地域から来
○北村晴男君 基本的な視点として我々が素朴に思うのは、安く働いてくれる外国人を…
○北村晴男君 基本的な視点として我々が素朴に思うのは、安く働いてくれる外国人を入れるんだという発想をした場合には、安く働いている外国人、くれている外国人、つまりその方は母国では満足な仕事が得られない、その国は治安が悪いところが大変多い、つまり、そういう人たちを大量に入れれば、犯罪あるいは、そうですね、遵法意識が日本人とは格段に異なる、そういう人たちを大量に受け入れる結果になるだろうと思われるわけで
○委員長（竹内真二君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします
○委員長（竹内真二君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時十三分散会
