64件の発言
○堀内委員長 これより会議を開きます
○堀内委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官今福孝男君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長 御異議なしと認めます
○堀内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○堀内委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○堀内委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
○大空委員 おはようございます
○大空委員 おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。 本日は、主に国際情報戦の時代における認知戦、まさに在り方について、そして、在外邦人の孤独・孤立対策などについてお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず、質問に入ります前に、今まさに様々なところで報道が出ておりますけれども、アメリカのトランプ政権がハーバード大学の留学生の受入れ資格の一時停止措置を発表いたしました。
○大空委員 ありがとうございます
○大空委員 ありがとうございます。 日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。 まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮い
○大空委員 是非自己評価をしていただきたいと思います
○大空委員 是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。 先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。 昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談を
○大空委員 ありがとうございます。 在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。 国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。 また、ＤＶや虐待で悩んでおられる方も
○大空委員 ありがとうございます。 こういった調査、統計なんかは、ＷＨＯには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。 また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するとい
○岩屋国務大臣 先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に…
○岩屋国務大臣 先般の閣僚会議にベッセント長官はいなかったわけですが、その前に赤澤大臣とは電話連絡を取っていると思いますし、御都合だったんだろうというふうに思っております。 一方で、先般、赤澤大臣は、ラトニック商務長官とは九十分、グリアＵＳＴＲ代表とは百二十分間、それぞれ会談を行っておりますので、かなり中身の濃い協議ができたものと承知をしております。 それから、当然、自動車関税を含む全ての
○岩屋国務大臣 まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います
○岩屋国務大臣 まず、野田代表のアドバイスには感謝申し上げたいと思います。自動車関税を含めて、関係各国と意思疎通を行うことは極めて有益であると考えております。 そうした考えから、石破総理も、四月十日には英国のスターマー首相、十六日にはフランスのマクロン大統領、五月二日にはカナダのカーニー首相、二十日にはドイツのメルツ首相、二十六日にはイタリアのメローニ首相との間でそれぞれ電話会談を行っておりま
○岩屋国務大臣 五月二十三日ですが、午前十一時から約四十五分間、石破総理はトラ…
○岩屋国務大臣 五月二十三日ですが、午前十一時から約四十五分間、石破総理はトランプ大統領と電話会談を行いました。 両首脳は、米国の関税措置に関する日米協議や経済安全保障に係る協力などの諸課題について、幅広く意見交換を行っております。 それから、外交、安全保障をめぐる諸課題についても意見交換を行っております。その中で、トランプ大統領からは、先般の中東訪問の成果について説明があって、これに対し
○岩屋国務大臣 繰り返しになりますが、安全保障についても意見交換がされておりま…
○岩屋国務大臣 繰り返しになりますが、安全保障についても意見交換がされておりますけれども、詳細については控えさせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣 昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました
○岩屋国務大臣 昨日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長と私も会談を行いました。 私からは、ＵＮＲＷＡは中東地域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしておられる、ＵＮＲＷＡを含む人道支援活動が可能な環境が持続的に確保されることが大事だ、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を我々も粘り強く行っていくということをお伝えをいたしました。 これに対してラザリーニ事務局長からは、日
○岩屋国務大臣 おっしゃるとおりでございます
○岩屋国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 我が国としては、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する、いわゆる二国家解決を一貫して支持しております。 また、現在の紛争については、国連安保理決議や当事者間の合意などに基づいて、当事者間の交渉によって解決されるべきという立場でありまして、こういう立場に変わりはございません。
○岩屋国務大臣 五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北…
○岩屋国務大臣 五月二十一日ですが、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にありますジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと報告を受けております。我が国を含め負傷者はいないと承知しております。また、引き続き現地において詳細な事実関係を調査中でありますが、このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。 事案発生後、直ちに中東
○岩屋国務大臣 まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただき…
○岩屋国務大臣 まず、首脳会談での中東での話の詳細については控えさせていただきたいと思いますけれども。 今お尋ねのイランの核問題に関しましては、御案内のように、米・イラン間ではこれまで五回にわたって協議が行われてきております。我が国として、核問題の平和的解決に向けた動きとして、これを歓迎しております。我が国としても、イランに対して、核問題の平和的解決に向けた対話を進めるためには、建設的かつ具体
○竹内大臣政務官 武正委員にお答え申し上げます
○竹内大臣政務官 武正委員にお答え申し上げます。 イラクは、原油の確認埋蔵量が豊富であるということはもう当然でありますけれども、その一方で、我が国が原油をどこから輸入するかの判断につきましては、やはり国内の需給動向あるいは経済性など、様々な要因を踏まえて、市場原理に基づき決まることになります。 そして、御指摘のように、二〇二二年以降にイラク原油の輸入実績がないことにつきましても、制裁などの
○岩屋国務大臣 イラクは中東地域のまさに中心に位置するわけでありまして、イラク…
○岩屋国務大臣 イラクは中東地域のまさに中心に位置するわけでありまして、イラクが安定するということは、地域全体の平和と安定のために極めて重要だと考えております。それから、委員御指摘のように、イラクは世界有数の石油の生産国、埋蔵国でもあります。また、人口も四千五百万人以上ということで、マーケットとしても大きな経済的ポテンシャルを有しております。 どこから石油をどのぐらい入れるか、リスクを分散して
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます
○竹内大臣政務官 お答え申し上げます。 繰り返しにはなりますけれども、イラク原油の輸入の判断につきましては、石油精製そして元売会社が、先ほどもお答えしましたが、価格等の経済性、そして、私どもとして認識しておりますのは、原油の種類あるいは成分、こうしたものを踏まえて、各社が総合的に判断しているというのが私どもの認識でございます。 よろしくお願い申し上げます。
○堀内委員長 竹内経済産業大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構でご…
○堀内委員長 竹内経済産業大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○岩屋国務大臣 我が国は、これまで、不法残留者の急増等を理由に、パキスタン、バ…
○岩屋国務大臣 我が国は、これまで、不法残留者の急増等を理由に、パキスタン、バングラデシュ及びイランに対する査証免除措置を停止をしたことがございます。また、不法残留者の急増等を理由に、コロンビア、ペルー及びマレーシアに対して査証取得勧奨措置を導入した事例がございます。
○岩屋国務大臣 トルコでは、一九九八年に両国の官民の協力でトルコ・日本基金文化…
○岩屋国務大臣 トルコでは、一九九八年に両国の官民の協力でトルコ・日本基金文化センターが開設されて、文化交流の拠点となって、様々な行事、活動を行っておりますけれども、今の委員の御指摘も踏まえて、国際交流基金がどういう配置であるべきかということも、しっかりと検討をしていきたいと考えております。
○岩屋国務大臣 まだ事態が進行中といいますか、また係争中でもありますので、その…
○岩屋国務大臣 まだ事態が進行中といいますか、また係争中でもありますので、その状況をよく注視しないといけないと思っておりまして、予断を持って今の御質問にお答えするのは控えたいと思いますが、我が方としては、米国側としっかり意思疎通を行って、我が国の留学生に影響が及ばないようにするということを目標にして、目的にして、まずはしっかりと事態を注視して、米国との意思疎通を行っていきたいと考えております。
○岩屋国務大臣 我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております
○岩屋国務大臣 我が国は、国際保健を外交の柱の一つに位置づけております。人間の安全保障の考え方に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣが達成されるように各種の取組や支援を実施しております。 その中において、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、途上国における予防接種率を向上させて人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をして、ＵＨＣ達成に向
○吉田大臣政務官 お答えを申し上げます
○吉田大臣政務官 お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がありましたように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスは、予防接種率を向上させて人々の命と健康を守るという活動を行っているところでありまして、こうした活動は我が国が積極的な役割を果たしてきたＵＨＣの達成にも資するということで、我が国もこのＧａｖｉの活動には協力をしてきたところであります。 そして、新型コロナウイルス感染症のような将来のパン
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、六月二十五日にＧａｖｉの増資会合が開催される予…
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、六月二十五日にＧａｖｉの増資会合が開催される予定でありまして、次の戦略期間は二〇二六年から二〇三〇年までの五年間でございますが、Ｇａｖｉからは三・三億ドルの支援要請を受けているところでございます。 もちろん、今委員が御指摘になった様々な意義がございますが、それを踏まえつつも、我が国の財政も非常に厳しい状況にもございますので、様々な事情を総合的に考慮して、厚労省を
○岩屋国務大臣 こういう国際機関への拠出という意味ではそうかもしれませんが、先…
○岩屋国務大臣 こういう国際機関への拠出という意味ではそうかもしれませんが、先ほども申し上げましたとおり、厚労省を含む関係省庁とよく連携をして、政府全体として決定をしていきたいと考えております。
○岩屋国務大臣 どちらが決める、誰が決めるということが確定的に決まっているわけ…
○岩屋国務大臣 どちらが決める、誰が決めるということが確定的に決まっているわけではありませんけれども、当然、こういう機関への拠出は外務大臣が責任を持たなきゃいけませんし、また、国際保健という観点からは、厚労大臣の考えもよく聞かなきゃいけないということだと思うので、よく協議をした上で決定をしていきたいと考えております。
○岩屋国務大臣 現時点では、出席者についてはまだ決定しておりませんで、検討中で…
○岩屋国務大臣 現時点では、出席者についてはまだ決定しておりませんで、検討中でございます。
○堀内委員長 吉田厚労大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です
○堀内委員長 吉田厚労大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○岩屋国務大臣 我が国も、ジェノサイド、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関…
○岩屋国務大臣 我が国も、ジェノサイド、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事でもあります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。 その一方で、このジェノサイド条約は、締約国に対して、集団殺害の行為などを国内法によって犯罪化する義務を課しておりますので、条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があるわけでございます。
○岩屋国務大臣 基本的には、ジェノサイド、集団殺害などはあってはならないことで…
○岩屋国務大臣 基本的には、ジェノサイド、集団殺害などはあってはならないことでございますから、それをしっかり担保できる枠組みができるということは望ましいことだとは思いますけれども、先刻申し上げましたように、条約上の義務と国内法制の関係を整理する必要があります。 例えば、このジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議、あるいは直接かつ公然の扇動という規定がございますけれども、その意味する
○岩屋国務大臣 時間がかかってきたのは、やはりそれだけ難しい……（発言する者あ…
○岩屋国務大臣 時間がかかってきたのは、やはりそれだけ難しい……（発言する者あり）いや、難しいということだと思うんですよね。（発言する者あり）いや、この種の立法ではいつも議論になりますけれども、国内における人権の確保、擁護というものがしっかりできるか、それと抵触することがないかどうかということについては、やはり慎重な検討が必要なんだというふうに思います。 したがって、今、前向きにしっかり真剣に
○堀内委員長 発言は委員長の指名を受けてからするようにお願いいたします
○堀内委員長 発言は委員長の指名を受けてからするようにお願いいたします。
○岩屋国務大臣 何といいますか、定量的にというか、何割ぐらい進んでいるかという…
○岩屋国務大臣 何といいますか、定量的にというか、何割ぐらい進んでいるかというような答え方はちょっと困難でございますけれども、法務省を中心に、関係省庁、関係省庁というのは、もちろん今は外務省と法務省がやっておりますが、事柄の中身によっては他省庁の照会も必要なことも出てくるでありましょうし、そういう意味で関係省庁と言っているんだと思いますけれども、何割までという答え方はちょっと難しいんですけれども、
○岩屋国務大臣 はい
○岩屋国務大臣 はい。この二月の日米首脳会談の際に、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含めて、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを確認をしているところでございます。
○岩屋国務大臣 尖閣諸島は、そもそも我が国固有の領土でございますので、領有権を…
○岩屋国務大臣 尖閣諸島は、そもそも我が国固有の領土でございますので、領有権をめぐる問題は存在していないというのが我が国の立場でございます。 米国政府は、尖閣諸島に関する我が国の立場を十分に理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくという立場であると理解をしております。このことは、委員が御指摘のように、米側が、累次にわたって、尖閣諸島への日米安保条約第五条適用を
○岩屋国務大臣 繰り返しになりますが、尖閣諸島をめぐる領有権の問題はそもそも存…
○岩屋国務大臣 繰り返しになりますが、尖閣諸島をめぐる領有権の問題はそもそも存在しておりません。 米側は、この日本の立場を理解し、我が国の側に立って緊密に連携していくという立場を表明しているというふうに考えております。
○岩屋国務大臣 繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申し上げたとおりでございます
○岩屋国務大臣 繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申し上げたとおりでございます。
○岩屋国務大臣 私も、議員個人としては恐らく数十の外交関連の議連に参加をしてい…
○岩屋国務大臣 私も、議員個人としては恐らく数十の外交関連の議連に参加をしていると思いますが、やはり、議員の方々が様々な外交上の課題に対応していただいているというのは、本当にありがたいことだと思います。外務省の外交もある意味助けていただいているというふうに認識をしております。 ただ、さっき事務方が申し上げたように、あくまでも議員の方々の自由な活動でございますので、それを政府の方が一元管理すると
○岩屋国務大臣 委員御指摘のとおり、スペイン、アイルランド及びノルウェーが、昨…
○岩屋国務大臣 委員御指摘のとおり、スペイン、アイルランド及びノルウェーが、昨年五月にパレスチナを国家承認したと承知をしております。 第三国の決定について我が国としてコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国は、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を一貫して支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解して、これまでパレスチナの支援を行ってまいりました
○岩屋国務大臣 ガザ地区における今般のイスラエルの軍事作戦の拡大といいますか再…
○岩屋国務大臣 ガザ地区における今般のイスラエルの軍事作戦の拡大といいますか再戦闘行動といいますか、このことによって民間人を含む多くの死傷者が発生していることは、まさに甚だ遺憾に思っております。 イスラエルの軍事行動ですけれども、一般論として、軍事行動が全体として正当化されるためには、やはり必要性あるいは均衡性を満たさなければならないというふうに思っておりまして、国際法の観点から、イスラエル政
○岩屋国務大臣 今般の日・パラグアイ関係、これを戦略的パートナーに格上げをした…
○岩屋国務大臣 今般の日・パラグアイ関係、これを戦略的パートナーに格上げをしたというのは、今般、ペニャ大統領訪日の機会を契機にして、これまでの両国間の協力関係を踏まえて、日・パラグアイ間で調整した結果でございまして、その目的はあくまでも日・パラグアイ間の更なる連携のためであって、特定の第三国との関係を考慮に入れて行ったものではありません。 その上で申し上げれば、台湾は日本にとって、自由、民主主
○岩屋国務大臣 御指摘の行事は、今も説明いたしましたように、在日パラグアイ大使…
○岩屋国務大臣 御指摘の行事は、今も説明いたしましたように、在日パラグアイ大使館と台湾の台北駐日経済文化代表処が開催したものであって、政府として関与したものではございません。 そういう意味で、何かに気兼ねをしているとか、そういう御指摘は当たらないと考えております。
○岩屋国務大臣 もう繰り返しになりますが、尖閣は我が国固有の領土であって、中国…
○岩屋国務大臣 もう繰り返しになりますが、尖閣は我が国固有の領土であって、中国側の主張は断固認められません。その都度明確に抗議をし、反論をしてきているところでございます。 その上で、我が国領空における我が国航空機の飛行は、法令の制約を満たす限り、それは当然のことながら妨げられるものではないんですけれども、先刻説明があったように、一方で、この尖閣諸島周辺の空海域において一方的な現状変更の試みが誠
○深作委員 国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです
○深作委員 国民民主党・無所属クラブ、深作ヘススです。 冒頭、政府参考人に御質問いたします。 大臣、必要でしたら、一時的に御退席いただいても結構でございます。 冒頭、まずは、ＵＳスチールについてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、トランプ政権、トランプ氏の言動やこれまでの政策についていろいろと御議論がありましたが、このＵＳスチールに関しては、前政権のときから続いている一つの課題で
○深作委員 ありがとうございます
○深作委員 ありがとうございます。 現段階においては、トランプ氏のＳＮＳでの一つの発言しか根拠がないということで、なかなか政府として答えられることはないのかもしれないと思いながらも、この件につきましては、先ほども申し上げたように、元々のきっかけは、トランプ氏がこれに対して選挙が行われる前から訴えていたことに呼応するような形で、バイデン氏もこの買収停止を政策に掲げていこうということで、最終的には
○深作委員 ありがとうございます。 懸念の払拭をするように政府からも求めたということなんですが、具体的に、どのラインで、どういったメッセージを誰から誰に出したものなのか、今お示しいただけますでしょうか。
○深作委員 ありがとうございます。 これまで、アメリカとの向き合い方について、私たちも主権国家として、自らの国のことは自分たちで決めていくんだということをしっかりと態度として示していく。それを、外交の現場ですので、表に立って見えるような形でやるのが本当にいいのかとか、最終的な成果。 今回のことであれば、買収がしっかりと前に進むこと、成果があれば、プロセスはおいておいても、成果を求めていくん
○岩屋国務大臣 御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろう…
○岩屋国務大臣 御指摘の発言については承知をしておりますが、まだ途中経過だろうと思いますので、米国政府による正式な発表を待ちたいというふうに思っております。 実際、本件については、外交上も様々なレベルで扱っております、正直申し上げて、私のレベルでも。ただ、元々は民民の契約事項でもございますので、政府がどういう形でどこまで前面に出るか、あるいは出たように見せるかということについては、いろいろ考え
○深作委員 ありがとうございます。 今回、この件が、今大臣、政府もいろいろと関与してきてくださったということを明確に言っていただいて。 実は、元々買収阻止をされたものが再び審査にのるということは、過去、私が調べた限り、ほとんどない又は全くないようなことで、これは間違いなく政府や、もちろん当事者を含めて様々な努力があったから逆転をしていった、ある意味で、日本の外交が一つの力を、成果を見出せる
○深作委員 ありがとうございます。 実際、今世界の中でどれだけの国がどういったことをやっているのか、これをしっかりと把握をすること、これは、世界だけではなく、国内においてどの土地がどのように買われているのかが実はどこの省庁も管轄をしていない。重要土地については内閣府を主体として、そして林野庁や農水省などが田畑を管理をしているということは承知をしていますが、それ以外は今網羅的に、どういった国籍、
○深作委員 ありがとうございます。 外国の事例を見ながら進めていくことも大事なんですが、私たちも、法の支配を大事にしていくという中で、国際的な条約、約束事に違反をする前提で法律を作るということはかなり厳しい、そして、これがなかなか進んでいない理由も、そういった複雑性にあると思っています。 他方で、だからといって、こういった土地が買われていく状況をそのままにしておくわけにもいかない。先ほどあ
○深作委員 ありがとうございます。 今回、報道によりますと、フライトレコーダーがついていなかったときにどういうふうに原因究明をしていくのかということは大きな課題になっていくと思いますが。 今回、最後に背面飛行をしている様子が見受けられたというふうに聞いています。多分それは、ちゃんとランディングをするために、目的地を定めるために、背面飛行にしてしっかりと直滑降で降りていき、ほかの地域に落ちな
○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です
○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院
○山崎（正）委員 ありがとうございました
○山崎（正）委員 ありがとうございました。 アメリカなどでも、通常運転と比べて事故が八割減というふうな数字があるというふうにも聞いています。是非、米中と協力して、特に思ったのは、やはり日本とは、社会的受容性といいますか、そういったところのハードルが体制的にやりやすいので、あのような形が進むのかなというふうにも思いました。 あと、質問の中で出たのが、法律なんかが、交通法が、人への交通法ではな
○岩屋国務大臣 一般論として申し上げますと、留学生の受入れは、自国の経済社会の…
○岩屋国務大臣 一般論として申し上げますと、留学生の受入れは、自国の経済社会の発展あるいは科学技術・学術の振興、人材育成などに貢献し得るものでありまして、その意味で、優れた留学生を戦略的に獲得することは重要だというふうに考えております。 委員の御紹介があったように、去年の段階で三十三万人ぐらいの留学生が来ている中で十二万が中国ということなので、三分の一近くを占めているということです。次いで、ネ
○山崎（正）委員 ありがとうございました。 もちろん多様なところからの人材が大事だと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、今回の訪中の中で、森山会長は、中国共産党のナンバースリーである趙楽際政治局常務委員や楊万明中国人民対外友好協会会長ら要人との会談の場で、多分会った人全てに言われていたと思いますけれども、パンダの貸与についてのお願いを丁寧にされていました。 かつて日本の
○岩屋国務大臣 先月、委員を始めとする日中友好議員連盟の代表団が訪中された際に…
○岩屋国務大臣 先月、委員を始めとする日中友好議員連盟の代表団が訪中された際に、今お話しいただいたように、パンダを通じた日中交流が継続されるよう、新規貸与を働きかけられたと承知をしております。 現在、複数の地方自治体や動物園からパンダの貸与を強く希望する声が寄せられていると承知をしておりますし、御指摘のとおり、中国側からも次の貸与について前向きな発信がされていると承知をしております。 中国
○山崎（正）委員 是非よろしくお願いいたします
○山崎（正）委員 是非よろしくお願いいたします。 次に、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響についてお伺いします。 赤澤大臣が五月二十四日に三度目となる日米閣僚級会議を行われて、今懸命に交渉していただいているということは承知しております。 そんな中、私の地元高知の方でも、この影響によりまして、自動車関連産業に影響が出ており、例えば、具体的にお聞きしたのは、大手メーカー等でも、こういっ
○山崎（正）委員 今、丁寧な資金繰り等をやっていただいていると思いますけれども…
○山崎（正）委員 今、丁寧な資金繰り等をやっていただいていると思いますけれども、今回行ってみて、こんな技術を持ったところが地元にあるんだなと思いましたので、何とぞ、中小企業の方も守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。済みません、一問残ってしまいまして、申し訳ありません。 ありがとうございました。
○高村副大臣 お答えいたします
○高村副大臣 お答えいたします。 難民認定手続において、令和六年の平均処理期間が二十二・三か月となっていることは事実であります。審査期間が長期化していることは、法務省としても課題であると認識をしております。 審査が長期化する要因について一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、難民認定申請者数が増加していること、申請者の置かれた立場に十分配慮した事情聴取を行う必要がある等の事情によ
○岩屋国務大臣 法の支配でありますとか、自由、民主主義、人権、我が国が外交を展…
○岩屋国務大臣 法の支配でありますとか、自由、民主主義、人権、我が国が外交を展開する上においても極めて重要視していかなければいけない、そういうものの、人権は重要な柱の一つだと思っております。 御指摘の人権デューデリジェンス法については、国内外の動向や企業、産業界への影響等も踏まえながら、将来的な法律の策定の可能性も含めて、関係府省庁間で更なる政策対応について検討を進めていかなければいけないと思
○堀内委員長 次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…
○堀内委員長 次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三分散会
