齋藤 健

○国務大臣（齋藤健君） この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の…

○国務大臣（齋藤健君）　この点も詰めておくべき課題だと思っていますが、御指摘の覚書は、将来的なＣＯ２輸出に向けた事業性評価等の共同検討、こういったものに関するものでありまして、直ちに輸出しようというものではありません。 　その上で、ＣＣＳにつきましては、昨年のＣＯＰ28において、繰り返しになりますが、脱炭素化の一つの手段として位置付けられているわけでありますので、我が国もこの考え方に基づいて進め

○国務大臣（齋藤健君） 委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギ…

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳを行うためには一定のエネルギーがやっぱり必要になります。例えば、このエネルギーを火力発電による電力で賄おうとした場合にどうなるかということですが、ＣＯ２の回収で生じるＣＯ２は発電で生じるＣＯ２、その回収に必要な発電で生じるＣＯ２の一五から二五％程度と言われていますので、したがって、ＣＯ２の回収工程から生じるＣＯ２に比べまして四倍から六倍の量を回収す

○国務大臣（齋藤健君） 地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要で…

○国務大臣（齋藤健君）　地球温暖化の課題に対してはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともに、ＣＯ２を資源と捉えて再利用するＣＣＵ、カーボンリサイクルというのも二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けた重要な選択肢の一つなんだろうと思います。 　ＣＣＵ、カーボンリサイクルについては、コスト低減に向けた技術開発、これを進めつつありまして、社会実装を支援していくことが大事だと思っていま

○国務大臣（齋藤健君） これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等…

○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりでありまして、海外から低炭素水素等を輸入する際に排出されるＣＯ２の排出、これもできるだけ削減をしていく必要が当然あります。 　このため、現在、グリーンイノベーション基金を通じて、水素輸入の実証運航を行う予定である液化水素運搬船やアンモニア運搬船につきましては、運搬する液化水素やアンモニアを燃料として、ＣＯ２を極力排出しない形で航行することが可能となるよ

○国務大臣（齋藤健君） 本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事…

○国務大臣（齋藤健君）　本法案によりまして、価格差に着目した支援の対象となる事業が出てくるわけでありますが、その際、Ｓプラス３Ｅを大前提として、政策的重要性と事業完遂の見込みから評価項目を設定し、総合評価により今後選定をするわけでありますが、具体的な調達先は今後の計画の認定プロセスの中で決定をしていくということになります、段取りとして。 　委員御指摘のとおり、地政学上のリスクへの配慮というのは重

○国務大臣（齋藤健君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還…

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素還元製鉄や化学の原燃料利用など、水素等でなければ対応困難な分野、用途に向けて優先的に水素等を供給し、燃料、原料の転換を進めていくということが特に重要と考えています。繰り返しますけど、水素等でなければ対応が困難だと。 　このため、御指摘の中間取りまとめに記載している鉄、化学等には、工場の熱利用や商用車を含めている一方、発電

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の書簡は、オランダに本拠を置く環境団体の日本支部などが作成をして、我が国を含む主要国に提出をされているものと認識をしています。 　ＣＣＳについては、昨年のＣＯＰ28におきまして、脱炭素化の手段の一つとして明記をされておりまして、我が国でもその推進に取り組んでいるわけでありますが、一方で、ＣＯ２の貯留地には地理的偏在性があることから、貯留適地のある国へＣＯ２を輸出して

○国務大臣（齋藤健君） もちろん、その前提で法案を出させていただいております

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

○国務大臣（齋藤健君） 一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が…

○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。

○国務大臣（齋藤健君） 山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエ…

○国務大臣（齋藤健君）　山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、

○国務大臣（齋藤健君） この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議…

○国務大臣（齋藤健君）　この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。

○齋藤（健）国務大臣 令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の…

○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四百八十八億円余に対して、収納済歳入額は七百六十六億円余であり、差引き二百七十七億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆八千二百五十七億

○齋藤（健）国務大臣 令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告におい…

○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

○齋藤（健）国務大臣 今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後…

○齋藤（健）国務大臣　今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。 　具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、

○齋藤（健）国務大臣 石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出すると…

○齋藤（健）国務大臣　石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 　他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたし

○齋藤（健）国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火…

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っていま

○齋藤（健）国務大臣 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大…

○齋藤（健）国務大臣　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。 　こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、ＦＩＴ制度導入時の二〇一二年の約一〇％から直近二〇二二年度の約二〇％まで倍増しておりまして、例えば、太陽光の導入量は、平地面積当たりで見れば主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると

○齋藤（健）国務大臣 まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵…

○齋藤（健）国務大臣　まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。 　委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいＬＮＧ、石炭、これらの輸入

○齋藤（健）国務大臣 生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴い…

○齋藤（健）国務大臣　生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。 　例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。 　こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応す

○齋藤（健）国務大臣 半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノ…

○齋藤（健）国務大臣　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 　具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用

○齋藤（健）国務大臣 財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する…

○齋藤（健）国務大臣　財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する様々な財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても様々な御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君） 田村議員からの御質問にお答えします

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。 　仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企

○国務大臣（齋藤健君） 我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競…

○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をし

○国務大臣（齋藤健君） 大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います

○国務大臣（齋藤健君）　大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 　Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Ｃの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、

○国務大臣（齋藤健君） 現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを…

○国務大臣（齋藤健君）　現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六％削減というのは、もうこの目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかなというふうに思っているところでありま

○国務大臣（齋藤健君） その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能…

○国務大臣（齋藤健君）　その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも、我々はＧＸ対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろう

○国務大臣（齋藤健君） まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜か…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからＤＸ、ＧＸということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのが基本的考え方であ

○国務大臣（齋藤健君） 非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。 　私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、ＥＵとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですけど、その中で、いかにこのグローバルウオーミングを利用して相

○国務大臣（齋藤健君） 確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを…

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持っていくしかないのかなというふうに思っています。 　その過程において、日本が過度に経済力や産業競争力

○国務大臣（齋藤健君） 水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目…

○国務大臣（齋藤健君）　水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目的ではなくて、我が国のＧＸを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などに必要な水素がきちんと供給をされるということが必要です。 　今回の水素社会

○国務大臣（齋藤健君） グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸…

○国務大臣（齋藤健君）　グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化のめどが立ちました。また、輸送分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了し

○国務大臣（齋藤健君） 水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしま…

○国務大臣（齋藤健君）　水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が各地域の水素需要を創出し拡大させる役割を担うということが極めて重要であると考えています。例えば、東京都は、燃料電池

○国務大臣（齋藤健君） まず、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、これは…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、これは私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましては、随分短くしたりはしょったりした報道も見られるものですので、私の方から強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。 　各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又

○国務大臣（齋藤健君） まず、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁が開いた任意…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁が開いた任意の研究会でありますＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめ、ＣＣＳ事業法のあり方についてにおきましては、鉱業法を踏まえまして、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とすべきとされています。 　鉱業法におきましてはこうしたいわゆる国籍要件が設けられているわけでありますが、その理由は、貴重な資源である鉱物を我が国に

○国務大臣（齋藤健君） ちょっと続きがありまして、その上で、仮にですね、外国法…

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと続きがありまして、その上で、仮にですね、外国法人等から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてこれはしっかりと審査をしていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君） まず、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありま…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありますが、これは昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合ということで、これらの会合における決定事項を具体的な行動に移す、そのためのＧ７の決意と団結を示す意味で、まず重要な意味合いを持った会合になったなという印象を持っています。 　具体的に決まったことを申し上げますと、再エネ

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のとおり、Ｇ７では、議長国のイタリアを始め、アフ…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、Ｇ７では、議長国のイタリアを始め、アフリカに関心が強いものがあるわけでありますが、やはり我が国としてはアジアが大事だというふうに思っておりまして、アジアにおきましては、電源の大宗を化石燃料に依存する国が多いという現状があります。今後、経済が成長し、エネルギー需要が増大をしていく中で、各国の事情に応じて水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化を進めていく

○国務大臣（齋藤健君） 水素につきましては、これまでグリーンイノベーション基金…

○国務大臣（齋藤健君）　水素につきましては、これまでグリーンイノベーション基金等を通じて技術開発や実証に対して支援を行ってきたわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略を契機に脱炭素化に向けた取組が加速をしてきました。欧米を中心として、低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争、これが激化をしてきています。 　例えば、アメリカのＩＲＡやＥＵの水素銀行など、欧米では、低炭素水素等のサプライチ

○国務大臣（齋藤健君） 大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としてい…

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたわけですが、速報値ではありますが、募集人数を大幅に上回る五万五千二百二十二人の方に応募をいただいたというふうに承知をしています。 　まずは、応募いただいた方々に感謝を申し上げるとともに、万博に参加できる機会としてこれだけ多くの方々に興味を持っていただいていることについて大変うれしく思っています。 　大阪・関西万博の

○国務大臣（齋藤健君） 大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としてい…

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたところでありますけれども、これはあくまでも目安の数字でありまして、これを上回る人数を一切認めないという趣旨ではないというふうに私は理解をしています。 　今回、募集人数を大幅に上回る方々に応募していただいたということは大変うれしく思っていますが、一方で費用面などの制約もございます。そのような中で、どのような運用、対応が

○国務大臣（齋藤健君） エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、日本…

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありまして、日本の国際競争力を高め、経済成長や賃上げ等につなげるには、やはり安定的で安価なエネルギーの供給、これを確保していくということは極めて重要な課題だと思っています。 　我が国は、残念ながらすぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれて、国土の七〇％が森林といった地理的条件にある中で、やはりＳプラス３Ｅの原則、これを徹底した上で

○国務大臣（齋藤健君） 将来にわたってエネルギー安全、安定供給の責任を果たしな…

○国務大臣（齋藤健君）　将来にわたってエネルギー安全、安定供給の責任を果たしながら脱炭素社会を実現していくということを考えますと、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると思っています。そのため、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくというのが政府の方針であります。加えて、御指摘の次世代革新炉の開発、建設につきましては、ＧＸ推進戦略では、地域の理解確保を大前提に、廃炉

○国務大臣（齋藤健君） 東委員のお話なので、そのアメリカの言及されたケースにつ…

○国務大臣（齋藤健君）　東委員のお話なので、そのアメリカの言及されたケースについてなんですけど、ちょっと私にはイメージしにくい世界だなというふうに思っていますので、本来は事実関係をきちんと確認をする必要があるお話ではないかなというふうに思っていますが、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめまして、内閣府、文部科学省を中心にこの研究開発の支援強化等、これを実施をし

○国務大臣（齋藤健君） まず、株式会社ＩＮＰＥＸの取締役選任につきましては、会…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、株式会社ＩＮＰＥＸの取締役選任につきましては、会社法あるいは東京証券取引所が定める指針であるコーポレートガバナンス・コード、これを踏まえた選定が行われているというふうに承知をしています。 　具体的には、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会において取締役候補を選定をすると、それから当該取締役候補を取締役会で決定した上で株主総会で取締役を選定をしているとい

○国務大臣（齋藤健君） 先ほど来から議論になっていますように、第六次エネルギー…

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど来から議論になっていますように、第六次エネルギー基本計画では、水素供給量は、まず二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度に拡大することを目指すとしておりまして、分野は、これも繰り返しになりますけど、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野、ここに需要を広げていくということが重要だというふうにされているわけであります。 　権益のお話がございました。

○国務大臣（齋藤健君） まず、低炭素と水素のサプライチェーンの形成には低炭素水…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、低炭素と水素のサプライチェーンの形成には低炭素水素等の需要を広げていく取組が重要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。地方経済産業局ございますので、この局通じて、地方自治体とも協力をしながら、地域の実情に応じた水素の需要の掘り起こし、これに取り組んでいるところでありまして、こうした取組はこれから一層加速をしていかなくてはいけないと思っています。 　また、どの

○国務大臣（齋藤健君） 今後、経済成長に伴ってＣＯ２の排出量が増加すると考えら…

○国務大臣（齋藤健君）　今後、経済成長に伴ってＣＯ２の排出量が増加すると考えられる新興国が現実的な方策で脱炭素していくための道筋を用意するということは、世界全体でカーボンニュートラルを目指すに当たって重要だと思います。委員と同じ思いであります。 　これまで、水素、アンモニアを活用した脱炭素技術の重要性について国際理解を醸成するために、我が国としても、Ｇ７広島で発信をしたり成果文書に盛り込んできた

○国務大臣（齋藤健君） まず、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げておりまして、現在オントラックで排出削減を進めています。 　水素等やＣＣＳにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業分野や電力分野などＣＯ２の削減が困難な分野を含めた脱炭素化を進めていく上でより重要となるものでありまして、両法案

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の苫小牧でのＣＣＳ実証では、深度約千から千二百メ…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の苫小牧でのＣＣＳ実証では、深度約千から千二百メートルに位置する砂岩層から成る上部の地層に加えまして、深度二千四百メートルから三千メートルに位置する火山岩層から成る下部の地層、御指摘のように二つの貯留を行ったところであります。 　ＣＣＳでは砂岩層の隙間にＣＯ２を貯留することが一般的であるわけですが、国内には火山岩から成る地層も広く分布をしているということもありますの

○国務大臣（齋藤健君） この二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というのは、も…

○国務大臣（齋藤健君）　この二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というのは、もう大変高い目標であります。Ｓプラス３Ｅの原則の下で、あらゆる可能性を排除せずに、使える技術は全て活用していくということが不可欠だと私どもは考えております。 　我が国では、化石燃料への過度な依存から脱却をし、エネルギー危機にも耐え得る強靱な需要構造、これを構築していくことも重要でありまして、そういう意味では、徹底した省エ

○国務大臣（齋藤健君） 繰り返しますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は…

○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は大変高い目標でありまして、使える技術は全て活用するということが不可欠でありますので、これがエネルギー政策の基本方針であります。 　その上で、我が国はすぐ使える資源というものが乏しくて、国土の約七〇％が森林といった地理的条件から、残念ながら、少なくとも現時点では再エネや原子力だけで全ての電力需要を満たすことは困難でありま

○国務大臣（齋藤健君） 価格差に着目した支援において、例えば経済的に合理的であ…

○国務大臣（齋藤健君）　価格差に着目した支援において、例えば経済的に合理的であることなどの法案における認定基準などにつきましては、先行的で自立が見込まれるサプライチェーンを立ち上げるために必要な条件ということで設けておりまして、これによりグリーン水素が支援の対象外になる、そういうことはないと考えています。 　また、具体的な案件の選定に際しましては、水素等の製造方法のみならず、サプライチェーン全体

○国務大臣（齋藤健君） まず、御指摘の自然エネルギー財団の報告書につきましては…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の自然エネルギー財団の報告書につきましては、誤解があるといけないので経緯を申し上げますと、当時の経済産業大臣が国会で答弁をしているんですが、その答弁は、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などでありまして、経済産業省として、この財団が提起をしていたアジア国際送電網構想を前提として議論、検討

○国務大臣（齋藤健君） まず、御指摘のように、水電解装置に用いる膜ですとか、そ…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、水電解装置に用いる膜ですとか、それから液化水素技術など、世界で戦える高い競争力を持つ技術をまず日本は有していると。 　一方で、世界の水素市場というものがこれから拡大をしていくということなので、まず、この技術について、製品の量産化に向けて、スピーディーに今度は市場に製品を出していけるかどうかというところで負けてはいけないということですので、こうした企業

○国務大臣（齋藤健君） まず、太田委員が経産副大臣時代に、原子力を含むＧＸ推進…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、太田委員が経産副大臣時代に、原子力を含むＧＸ推進戦略におきまして大変御貢献いただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。 　昨年七月に閣議決定をいたしましたＧＸ推進戦略では、原子力の研究開発や強靱なサプライチェーン構築等について、同志国との国際連携を通じて取り組む方針をお示しをしているところです。先月の日米首脳会談や、私とポデスタ大統領上級補佐官との政策対話に

○国務大臣（齋藤健君） 委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと…

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に

○国務大臣（齋藤健君） 持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の…

○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。 　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思います

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、構造的な人手不足の中で中小企業・小規模事業者が稼ぐ力、これを高めていくためには、生産性向上を図るとともに、特に経営者のスキル、この向上をしていくことが大事だと思っています。 　そのため、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に財務会計や経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修や学びの機会を提供しておりまして、令和四年度で

○国務大臣（齋藤健君） 中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化…

○国務大臣（齋藤健君）　中小企業・小規模事業者が生産性向上を図るべくデジタル化を進めること、これは大変重要でありまして、こうしたデジタル化を促進するためには、国の支援施策を活用するに当たってのサポート体制、これを充実させることが大事だと思います。このため、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴ導入補助金による支援を行っておりますが、商工会や中小企業基盤整備機構等の支援機関を通じた申請相談対応、こういうもの

○国務大臣（齋藤健君） 基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば…

○国務大臣（齋藤健君）　基金事業は、事業自体が終了した後におきましても、例えば、補助金の交付を受けた事業者との関係で、成果報告の受領ですとか分析ですとか補助金で取得した財産の管理ですとか、あるいは不正が発覚した際の対応など、事後的な対応や適切な効果検証の観点から、管理業務、これはどうしても継続をしなければならない場合がございます。こうした管理業務は、予算執行上得られた情報や知見を活用するという継続

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のエネルギー需給勘定における令和四年度の剰余金は七千六百十二億円なので、多額であります。 　その主な要因は、歳入面において、国際エネルギー市場の深刻な需給逼迫、これがありましたので、これに対応するために、国際エネルギー機関、ＩＥＡの協調行動を取るということで、国家備蓄石油の放出を行いました。その放出の際に、売り払うわけですけれども、その収入や、それから前年度予算の繰

○国務大臣（齋藤健君） 発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつあ…

○国務大臣（齋藤健君）　発災から四か月がたちまして、各地のインフラも整いつつある中で、現場では中小企業支援策も具体的に今動き始めています。 　引き続き、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやる、いつもこう申し上げておりますが、この決意で全力で取り組んでいきたいと思っています。 　委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にする

○国務大臣（齋藤健君） まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、燃料価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動、これに与える影響を軽減をすべく、一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。 　ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点を踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではないと思っていますが、一方で、本事業を取りやめることによる、お話ありましたけれども、国民生活や経済活動への影響、これも考慮

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということ…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、最終処分場が何としても必要だということについてはもう多言を要する必要ないんだろうと思います。 　それで、昨日、御指摘のように、脇山玄海町長から原発立地自治体の玄海町におけるエネルギー政策への貢献や思いについてお話を伺い、私からは、玄海町の長年にわたる貢献への感謝と、それから脇山町長と玄海町の方々に文献調査を真摯に御検討いただけないかということへ、お願いと敬

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の資源エネルギー財団の報告書につきましては、当時の経済産業大臣が答弁をいたしましたのは、国際送電網の整備に関する技術、コスト面などの一般論としての課題や、日本―ロシア間の国際連系線に関する議論の状況などであります。 　その上で、経済産業省では、国際送電網を通じて隣国と電力を融通するに当たっての電力安定供給など安全保障上の問題や、国内法、国際法の論点など様々な課題に関

○国務大臣（齋藤健君） まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい…

○国務大臣（齋藤健君）　まず、四方を海で囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい、こういった我が国の現状を考えますと、Ｓプラス３Ｅの原則の下でエネルギーの安定供給の確保に向けたベストミックスを考えていくこと、これはもう必要不可欠であります。 　こうした考え方の下で、第六次エネルギー基本計画では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現、二〇三〇年度四六％削減との政府目標、これと整合する二〇三〇年度のエネ

○国務大臣（齋藤健君） 再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止さ…

○国務大臣（齋藤健君）　再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制、停止させるということ自体は、これは可能であります。 　他方で、発電設備の停止等の影響は規模によって異なりますけれども、一般論として、電力の需給運用については、日本全体で電力の需給を管理し安定供給を確保する仕組み、これ構築しておりますので、仮に特定のエリアで電力需給が逼迫した場合には、電力広域的運営推進機構が電気事業法に基づく

○国務大臣（齋藤健君） 電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれ…

○国務大臣（齋藤健君）　電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。

○国務大臣（齋藤健君） 外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等…

○国務大臣（齋藤健君）　外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。 　これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業

○国務大臣（齋藤健君） 紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパ…

○国務大臣（齋藤健君）　紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　紙パ

○国務大臣（齋藤健君） 電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、こ…

○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や

○国務大臣（齋藤健君） まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、…

○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金

○国務大臣（齋藤健君） 私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、…

○国務大臣（齋藤健君）　私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除につ

○国務大臣（齋藤健君） 御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに…

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 　一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 　支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたもので

○国務大臣（齋藤健君） これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大…

○国務大臣（齋藤健君）　これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。 　エネルギーをめぐる状況

○齋藤（健）国務大臣 まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただき…

○齋藤（健）国務大臣　まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 　藤原先生に限らず、今回、このＰＴのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 　確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけ

○齋藤（健）国務大臣 大事な御指摘だと思います

○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　まず、ＳＡＦの利用に当たりましては、国際的にも食料競合のない非可食原料、これは食べない原料という意味ですけれども、非可食原料の利用促進や、原料生産から消費までのライフサイクルにおいて様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。 　非可食原料の利用については、我が国の民間事業者の取組として、例えば既に東南ア

○齋藤（健）国務大臣 確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています

○齋藤（健）国務大臣　確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています。 　将来的にＳＡＦの製造、供給に向けましては、安定的ということと安価、そういう原料の確保というのが重要になります。実は、既にＳＡＦの製造事業者が、御指摘のように、地方の自治体や飲食チェーン、あるいは廃棄物処理事業者との連携を進めて、原料となる廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組が広がってきています。

○齋藤（健）国務大臣 ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めて…

○齋藤（健）国務大臣　ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。 　この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱

○齋藤（健）国務大臣 個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討を…

○齋藤（健）国務大臣　個別産業の再編の是非については、民間企業が主体的に検討をまずは進めていくものであろうと考えていますので、行政の方からこうすべきだと強制しても進めることができるものではないというふうに思っています。 　その上で、航空機産業について申し上げれば、航空機の開発、製造は、長期かつ巨額の開発費用を長期間にわたって回収する、リスクの高い事業構造になっています。このため、海外主要航空機メ

○齋藤（健）国務大臣 まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつき…

○齋藤（健）国務大臣　まず、平成元年がそんなに重要な年だとは、ちょっと気がつきませんでした。 　いずれにいたしましても、私も現職でいた頃は、経済産業省はいろいろな産業分野を担当することになりますけれども、自分が担当した産業が世界最強になるように仕事をするのが経済産業省の職員の仕事である、そのために、補助金が必要なら補助金を取るし、規制緩和が必要なら規制緩和をするし、規制強化が必要なら規制強化をす

○齋藤（健）国務大臣 訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政…

○齋藤（健）国務大臣　訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のＧＸ推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。 　また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、

○齋藤（健）国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現…

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。 　今後、二〇三

○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給…

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から、国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生、これは極めて重要な課題だと思います。 　このため、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定に当たりましては、事業者が提案するサプライチェーンに関する計画、この計画について、重点を置いて評価しています。また、洋上風力のサプライチェーン構

○齋藤（健）国務大臣 中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、…

○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。 　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行

○齋藤（健）国務大臣 まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景に…

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思

○齋藤（健）国務大臣 御質問ありがとうございます

○齋藤（健）国務大臣　御質問ありがとうございます。 　経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。 　他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見

○齋藤（健）国務大臣 最大の関心を持っています

○齋藤（健）国務大臣　最大の関心を持っています。 　御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、ＡＩを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成ＡＩが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成ＡＩに絡んだ産業の育成という

○齋藤（健）国務大臣 御指摘のように、ＡＩの官民投資額、これは出典によってその…

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、ＡＩの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のＡＩに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。 　ＡＩは、様

○齋藤（健）国務大臣 私も委員と認識は共有しているところがありまして、ＡＩの開…

○齋藤（健）国務大臣　私も委員と認識は共有しているところがありまして、ＡＩの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。 　ただ、一方で、生成ＡＩ技術というのはいまだ黎明期でありますので、このＡＩ開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてＡＩ開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開

○齋藤（健）国務大臣 御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大…

○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、ＡＩ等のＤＸ分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないと

○齋藤（健）国務大臣 かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが…

○齋藤（健）国務大臣　かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが、確かに、かつての伝統的な産業政策というのは、市場の失敗を是正しようということと、それから幼稚産業保護論、これを理論的な支柱として、特定産業の保護、育成、これが中心だったわけです。 　当時を思い出しますと、アメリカからは、ターゲティングポリシーだと。特定の産業を決めて、そこに政策資源を投入する、そのターゲティングポリシ

○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおりだと思います

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思います。 　一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。 　日本として、これから、ＤＸ、ＧＸ、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資

○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおり、官民ファンドであるＪＩＣでは、他の公的機…

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、官民ファンドであるＪＩＣでは、他の公的機関における制度設計も踏まえた報酬体系になっておりますので、民間の投資ファンドと比べれば、その報酬水準は劣後する場合もあると認識しておりまして、人材採用における課題の一つだと思います。 　一方で、ＪＩＣは、政策目的を達成する機関として、公益性が高く社会課題の解決に貢献し得る新たな価値を提供する企業への支援ですとか、大規模

○齋藤（健）国務大臣 鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への…

○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。 　御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料と

○齋藤（健）国務大臣 まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から…

○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。 　特に、高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。このため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で、品質が高

○齋藤（健）国務大臣 まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分…

○齋藤（健）国務大臣　まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる重要な資源の一つであると認識しています。 　室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄鋼メーカーや鋳物メーカー、大学、研究機関など、シップリサイ

○齋藤（健）国務大臣 やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれま…

○齋藤（健）国務大臣　やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれませんが。 　税制に関する措置の在り方について申し上げれば、中小企業をどうするみたいな、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく恒久措置が適切な場合もあれば、あるいは、特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないか

○齋藤（健）国務大臣 御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な…

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な政策方法となり得る一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。 　そのため、租税特別措置の適用期限到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を終えた税制については廃止することも含め、見直しを行っ

○齋藤（健）国務大臣 合成燃料、ｅ―フュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフ…

○齋藤（健）国務大臣　合成燃料、ｅ―フュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できる、御指摘のとおりです。また、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有するというメリットがあります。二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げているところであります。 　この目標を達成するために、グリーンイノベーション基金において、総額約五百五十億円の予算により進めているｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロ