黒田 征樹

○黒田委員 今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせてい…

○黒田委員　今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　今の説明にまた入っていきますけれども

○黒田委員 大臣、ありがとうございます

○黒田委員　大臣、ありがとうございます。 　計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられている

○黒田委員 ありがとうございます

○黒田委員　ありがとうございます。 　先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　私は、二〇一一年、大阪の堺というところで堺市議会議員選挙に初当選をさせていただいて、それから十三年五か月にわたって、堺の成長と住民サービスの向上、そして、何よりも市民の皆様が納税に納得できる、そういった当たり前の政治、行政をつくり上げるために力を尽くしてまいりました。 　そして、今回、国政においては、私自身が地方で感じた、そういった国と地方の

○黒田委員 成果が出たものもあれば、出なかったこともあるということであります

○黒田委員　成果が出たものもあれば、出なかったこともあるということであります。また、今後十年間集中的に取り組んでいくということも、この基本的な考え方の概要の中では示されておりますけれども、倍増させた二千億円で十年間ということであれば、総額二兆円にも上っていくわけであります。 　先ほどお話がありましたように、初代の地方創生大臣、まさに今の石破首相でありますけれども、二〇一四年の十二月に、二〇六〇年

○黒田委員 ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわ…

○黒田委員　ですから、私自身も、全てが全てうまいこといっていないと言っているわけじゃなくて、やはり大局的に見たときに、この東京一極集中を是正するんだというここの目標にやはり届いていないというところに問題意識がありまして、ＫＰＩ、確かにある程度達成しているというところもあるんでしょうけれども、本来のそういった目的に向かって、しっかり、それこそ各市町村と連携をしていただきながら進めていただきたいという

○黒田委員 今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味…

○黒田委員　今大臣がおっしゃられたように、各地の魅力を出していく、そういう意味で、地方創生二・〇による全国の市町村を対象にした取組というもの、これを否定するものではありません。しかし、まずは構造的な課題というものを認識するべきじゃないかなというのが我々の考え方でありまして、エリア単位での課題、これにどう対応していくのか、そういった視点も必要じゃないかなというふうに思っております。 　まず、なぜこ

○黒田委員 大臣、道州制そのものの議論ということを聞いているんじゃなくて、今の…

○黒田委員　大臣、道州制そのものの議論ということを聞いているんじゃなくて、今のこの日本の構造の問題、一極集中に至るこういった構造の問題を認識しているならば、そういったそもそもの構造改革が必要じゃないですかということをお聞きしているわけでありまして、そういった大臣の認識について、再度お答えいただければというふうに思います。

○黒田委員 地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手…

○黒田委員　地方各地を元気にしていくということと、構造的な問題にしっかりと着手しないといけないというところは、政府としても真っ正面から向き合っていただきたいというふうに思います。 　そして、済みません、時間が参りましたけれども、村上大臣、せっかくお越しいただいたんですけれども、大臣に対する質疑に関しましては、僕自身が総務委員に所属させていただいておりますので、そこでさせていただけたらというふうに

○黒田委員 おはようございます

○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　現在、少子化、高齢化、人口減少、様々進んでいく中で、二人の先んじた質問でありました、もっと総務省としても後押しを、ワーク・ライフ・バランスの拡充とかそういったことに向けて総務省としても後押しするべきだということは、私もそのとおりだというふうに思います。 　その上で、今議題となっております地方公務員の育児休業等に関する法律の

○黒田委員 この法案によって範囲が拡大するということでありますけれども、そもそ…

○黒田委員　この法案によって範囲が拡大するということでありますけれども、そもそも、この制度、拡大された範囲の対象となる、そういった職員というのはどれぐらいを見込んでいるのかとか、あと期待する声、ここを期待していたという声がどれぐらいあったんですかということをお聞きしたところ、それは余りいないんじゃないかというところではありました。 　現在、地方公共団体でも職員の働き方の改革、そしてまたワーク・ラ

○黒田委員 この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分か…

○黒田委員　この法改正をもって目的達成に即効性があるというものではないかも分かりませんけれども、育休取得者が選択できる幅が広がるということは、これで幾分か利便性が向上するというふうには考えております。 　それでは、現状の数値にとどまる理由について総務省はどのように分析をされているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

○黒田委員 私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお…

○黒田委員　私自身も、堺市議会議員時代に堺市の職員さんから育休の取得についてお聞きをいたしました。 　先ほど来話がありますけれども、まずは収入が減るということについて抵抗があるということで、先ほど大臣のお答えでも共済会からの補填が令和七年度から始まるということもお聞きしましたけれども、私自身もこれはしっかりと国が措置するべきじゃないかなというふうにも思っております。ただ、国がどんどん措置をしてい

○黒田委員 ありがとうございます

○黒田委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました国家公務員自体の一般の取得率が令和四年度七二・五％ということでありますけれども、では総務省全体はどれぐらいになっているんですかと聞くと、最新の数字でいうと七〇％ということで少し全体よりも低いというような状況なので、大臣、ここはしっかりとイクボス宣言をしていただいて、取得率の向上にも努めていただきたいというふうに思います。 　自分自身も堺市議

○黒田委員 少子高齢化も働き方の改革も待ったなしだというふうに思いますので、し…

○黒田委員　少子高齢化も働き方の改革も待ったなしだというふうに思いますので、しっかりと総務省として取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。終わります。

○黒田委員 日本維新の会、黒田征樹でございます

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させて

○黒田委員 先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方…

○黒田委員　先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方の自治体としては、七年度以降の予算がどうなるんだろう、補助金がどうなるんだろうというところ、まだ明確に示されているところがないということでしたので、今の御答弁もそうですし、自治体としては非常に安心する御答弁だったのかなというふうに思いますので、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それと、自治体情報システムの標準

○黒田委員 今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの…

○黒田委員　今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの移行に関して、改修については補助金の対象になると。ただ、今、様々なシステムを複雑に利用している中で、改修するよりも新規に組み直した方がエラーとかそういったリスクが減らせるというところもあって、実際に新規のシステム構築を採用するところも多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところが対象になっていないということで

○黒田委員 今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度…

○黒田委員　今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところ

○黒田委員 ありがとうございました

○黒田委員　ありがとうございました。 　地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。