門山 宏哲

○門山委員 よく分かりました

○門山委員　よく分かりました。 　続きまして、銀行等による取引フィルタリング、取引モニタリング等の共同化への対応について御質問させていただきます。 　今回の改正法では、新たに、為替取引に関し、顧客の制裁対象者該当性の分析等を共同化して実施する為替取引分析業を創設していますが、その趣旨を御説明ください。

○門山委員 大手の銀行は我が国では独自にやっているというふうにも伺っております…

○門山委員　大手の銀行は我が国では独自にやっているというふうにも伺っておりますけれども、やはりしっかりとしたモニタリング等を実施するためにこういう業を創設するという趣旨と伺いました。 　また、この為替取引分析業者の監督として、報告、資料の提出命令、立入検査、業務改善命令等があると伺っておりますけれども、この監督を実効的に伺う具体的方策、チェック体制等について教えてください。

○門山委員 まず、許可の段階でしっかりとチェックして、しっかりと実効性のある監…

○門山委員　まず、許可の段階でしっかりとチェックして、しっかりと実効性のある監督になることを期待しております。 　続きまして、高額電子移転可能型前払い式支払い手段への対応について質問させていただきます。 　高額電子移転可能型前払い式支払い手段の発行者について、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引確認義務等に関する規制をかける趣旨を御説明ください。

○門山委員 ここで、高額電子移転可能型といいますけれども、高額というのは幾らを…

○門山委員　ここで、高額電子移転可能型といいますけれども、高額というのは幾らをいうのでしょうか。また、その金額の根拠について教えてください。

○門山委員 例によると、一回十万とか一か月三十万とかというような話も出ているわ…

○門山委員　例によると、一回十万とか一か月三十万とかというような話も出ているわけでございますけれども、実際、この実施計画の届出、犯収法上の義務で、マネロンというのは本当に防止できるんでしょうか。

○門山委員 しっかり対策に取り組んでください

○門山委員　しっかり対策に取り組んでください。 　終わります。

○門山委員 自民党の門山宏哲でございます

○門山委員　自民党の門山宏哲でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。消費者委員会では、今回初めての質問になります。 　本改正案につきましては、初回無料をうたって、二回目以降、高額な金額を支払わせる詐欺的な定期購入商法や、商品を勝手に送付する送りつけ商法、販売を伴う預託等取引契約について多くの規制を設けるなど、消費者保護を進めている点で評価できるものでございます。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　デジタル社会の実現というのは、これから大きな日本の進むべき道、これについては、生産性の向上を通じて、また賃金の上昇とか、いろいろな循環の面から見てもこれは進むべき方向であるということも踏まえるならば、非常にメリットは多いんじゃないかと私も思っているわけでございますが、大臣もおっしゃったように、あるいはまた多くの委員の方からも御指摘のように、懸念されている問題

○門山委員 どうもありがとうございます

○門山委員　どうもありがとうございます。 　ちなみに、この交付書面の告知機能、すなわち、クーリングオフの付与、及び、契約書面上、権利が存在することを赤字、赤枠で、文字サイズを八ポイント以上の活字で記載させることにより権利の存在を容易に認識できる、こういう機能というのは具体的にどのように担保されているんでしょうか。

○門山委員 法的根拠を有するということですね

○門山委員　法的根拠を有するということですね。 　それでは、今回、交付書面等の電磁化と書面の告知機能について質問させていただきます。 　今回、交付書面等の電磁化を認めると、消費者が冷静に考え直す機会や、クーリングオフの権利の存在を容易に確認、認識できる機能を実質的に損なわないんでしょうか。これは多くの質問が出ていますけれども、改めてお答えください。

○門山委員 当然のことながら、告知機能が、電子化されても十全に発揮できるように…

○門山委員　当然のことながら、告知機能が、電子化されても十全に発揮できるようにしなければいけないということは当然なんですけれども、この交付書面の告知機能は、契約者本人のみならず、その家族など、本人を親身になって支援している方にも発揮させるべきという考え方についてどう考えますでしょうか。すなわち、交付書面等が電磁化されると、支援者は同書面を閲覧する機会は確実に減少すると思料されますけれども、かかる場

○門山委員 今、見守り機能というふうに表現されておりますけれども、非常に、これ…

○門山委員　今、見守り機能というふうに表現されておりますけれども、非常に、これは考え方の問題ですけれども、私はやはり、電子化されるということは目に触れる機会というのは確実に減少するんじゃないかとは、やはり懸念を持っているところは事実でございます。 　あと、承諾が要件になっているから大分そこのところはということでございますので、この承諾ということが大変重要になってくると思いますけれども、次に、この

○門山委員 政省令等でというところでございますけれども、例えば、ワンクリックし…

○門山委員　政省令等でというところでございますけれども、例えば、ワンクリックして承諾ありとなるのかというところも問題になると思います。クリックしないと例えば契約手続等が先に進まない場合、消費者は、契約内容とかいろいろな説明内容を十分に確認することなく承諾欄にチェックを入れてしまう。それで承諾ありということになってしまうんでしょうか。

○門山委員 明確な答弁をありがとうございます

○門山委員　明確な答弁をありがとうございます。 　先ほど御答弁にもありましたけれども、口頭での承諾は不可ということでよろしいんですね。その法的担保というのは政省令で明確に規定するということでよろしいですか。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　確認でございますけれども、消費者の承諾の立証責任は事業者にあるということでよろしいですか。

○門山委員 その法的担保は、先ほど説明していただいたとおりに、いろいろな、起算…

○門山委員　その法的担保は、先ほど説明していただいたとおりに、いろいろな、起算点とかのところで不利益を販売者等が被るからということで理解させていただきました。 　では、次に、消費者の承諾というのは撤回できないんですか。

○門山委員 今そういう制度を検討しているというのは初めて伺ったわけでございます…

○門山委員　今そういう制度を検討しているというのは初めて伺ったわけでございますけれども、逆に言うと、その後は撤回ができないということになるという理解でもよろしいわけですね。 　じゃ、その次の質問にしますけれども、承諾の実質化ということは非常に大事だと思うんですけれども、先ほど御答弁にもありましたけれども、デジタル機器への習熟度によっては、消費者の承諾や、あるいは、そもそも契約締結の事実や契約内容

○門山委員 ここの添付ファイルが開けない問題とかいろいろな問題は若干残るけれど…

○門山委員　ここの添付ファイルが開けない問題とかいろいろな問題は若干残るけれども、しっかりとした手当てができるということについては御意見を伺いました。 　撤回が一定期間以上はできなくなるという前提で次に伺うんですけれども、電磁化について一旦承諾したけれども、その後に消費者によって書面の交付を請求できるかについて質問させていただきます。 　消費者が電磁化について承諾後、実態把握のために、電磁化さ

○門山委員 クーリングオフの起算点が不明確になるというのと書面交付請求権がリン…

○門山委員　クーリングオフの起算点が不明確になるというのと書面交付請求権がリンクするというところの理解は、ちょっと僕はよくできないんですけれども、後でこのクーリングオフの起算点はもう一回質問させていただきます。 　実際、実務として、証拠の収集であるとか、あるいは相談実務において、まず、自分が何をやったか、どうなったかというのが分からない、あるいは、そういうのを調べて資料を持ってきてください、スマ

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　ＰＤＦ化したデータが送付されるとして、消費者はわざわざメールを開かないのではないかという疑問もあります。また、重いメールはそもそも開けない場合があるのではないでしょうか。また、スマホの設定によっては、そもそも添付ファイル、データが開けることができない場合もあるのではないかという懸念があるんですけれども、それについてはどう対応される予定でしょうか。

○門山委員 消費者団体等も含めて多くの関係者からの意見調整の中で、政省令に落と…

○門山委員　消費者団体等も含めて多くの関係者からの意見調整の中で、政省令に落としていただければというふうに考えております。 　今、クーリングオフの起算点の話も出たので、引き続いて、クーリングオフの起算点について質問させていただきます。 　この書面等の交付はクーリングオフの起算点としての意味も有していることでよいでしょうか。すなわち、クーリングオフの起算点は書面等の交付時ということでよろしいです

○門山委員 それでは、交付書面等の電磁化とクーリングオフの起算点の関係について…

○門山委員　それでは、交付書面等の電磁化とクーリングオフの起算点の関係について御質問させていただきます。 　電磁化された交付書面等の交付というのは、消費者の元に到達した時点であるという理解でよろしいですか。

○門山委員 質問にまとめて答えていただいたのでもう一回整理をさせていただきます…

○門山委員　質問にまとめて答えていただいたのでもう一回整理をさせていただきますけれども、電磁化された交付書面の交付というのは消費者の元に到達した時点であり、かつ、消費者の承諾というのは書面交付に先立ってなされる必要があるということでよろしいんでしょうか。 　結局、消費者の承諾があって、その後に電磁化された書面交付が消費者に到達した、それがそろった時点でクーリングオフの期間が起算する、そういう理解

○門山委員 要するに、かつ条件ですよね

○門山委員　要するに、かつ条件ですよね。ちゃんとした承諾があって、なおかつ、書面交付が消費者のところに届いてということになると思うんですけれども。 　これと今度はちょっと論点を変えまして、今度は、クーリングオフの意思表示の効力について、これも大分論点になってこの委員会でも議論になったので、ちょっと確認の意味で質問をさせていただきます。 　電子メールによるクーリングオフの意思表示の効力発生時期は

○門山委員 それは何度も説明を受けているんですけれども、結局、今回の法改正で、…

○門山委員　それは何度も説明を受けているんですけれども、結局、今回の法改正で、電磁的記録を媒体に記録して発送したときというのは、郵送で発送しているケースを想定しているわけであって、電子メールについての到達とか発信については何ら規定を置いていない、そういう理解でよろしいんですよね。

○門山委員 そうじゃないと議論が進まないので、そこをまず明確にしてほしいんです…

○門山委員　そうじゃないと議論が進まないので、そこをまず明確にしてほしいんですけれども。 　結局、メールについては規定なしで、従前の、今までの法律でも、内容証明で送ったりとか文書で送る、この発信主義の修正の条文があるから皆さんそういうふうにやりますけれども、メールとか口頭でやって、交渉で勝っている事件とかだってあると思うんですよ。だから、結局ここは規定がないという状況なんです。 　そういう前提

○門山委員 今のように御答弁いただいているんだけれども、この法律と政令との関係…

○門山委員　今のように御答弁いただいているんだけれども、この法律と政令との関係とか、あるいはこれはどうやって担保されるのかという疑問。解釈なんだろうというふうに今は私は理解しましたけれども、実際、事業者側の弁護士としては、うちは届いていないよという主張をしてくると思うので、そこをうまく封じられるようなしっかりとした、みなし到達にするのか、あるいは発信主義に修正されているという解釈論を前提に何か政省

○門山委員 例えば、じゃ、参考資料といって財産的な価値のあるものがいきなりどん…

○門山委員　例えば、じゃ、参考資料といって財産的な価値のあるものがいきなりどんと、物品が送られた場合、どうしていいかという問題は、結局、解釈問題、この法で直ちに適用される問題でないけれども、その趣旨を解釈する際の問題になる、そういう理解でよろしいわけですね。

○門山委員 この返還請求期間の撤廃規定は、一方当事者が消費者である場合に限定さ…

○門山委員　この返還請求期間の撤廃規定は、一方当事者が消費者である場合に限定されるんですか。

○門山委員 確認ですけれども、販売業者が商品を誤送付したとされる場合、この規定…

○門山委員　確認ですけれども、販売業者が商品を誤送付したとされる場合、この規定の適用はないんだと思うんですけれども、それの確認とその根拠、また、誤送付ケースについて、受領者にどんな法的義務があるかについても御説明ください。

○門山委員 どうもありがとうございました

○門山委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。質問の機会、ありがとうございます。 　最初に、一問だけでございますが、山本副大臣の宿泊について質問させていただきます。 　山本防衛副大臣は公費で防衛省近隣の宿泊施設に宿泊したとのことでございますが、その事実関係について説明していただきたいです。また、宿泊費を返金すると伺っておりますが、そうすると判断した理由について、あわせて教えてください。

○門山委員 わかりました

○門山委員　わかりました。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　まず、サイバー領域における能力強化について質問させていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境を考えるに、新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波における能力の獲得強化は喫緊の課題であると認識しておりますが、とりわけサイバー領域における能力強化の取組について、最新の状況を教えてください。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。 　令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六日に現地に到達しました。現在の活動状況について教えていただきたいと思います。 　とりわけ、今回の自衛隊の派遣の目的が、

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　今回の派遣の際の自衛隊の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海であるとのことでありますが、この地域での活動は現在全て網羅されているのでしょうか。 　また、ホルムズ海峡は活動領域に含まれていませんが、この地域の情報はどうやって取得しているのでしょうか。

○門山委員 効率的な活動がされていることがわかりました

○門山委員　効率的な活動がされていることがわかりました。 　今回の自衛隊派遣の法的根拠は、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定でよいのでしょうか。また、海上警備行動は現状においてもあらかじめ発令しないという理解でよいのでしょうか。仮に海上警備行動を発令する場合の法的根拠は、自衛隊法八十二条、警察権の行使でよいのでしょうか。また、海上警備行動が発令される場合の不測の事態とは、どういう事態をいうの

○門山委員 アメリカは海上安全保障イニシアチブのもとで活動しておりますけれども…

○門山委員　アメリカは海上安全保障イニシアチブのもとで活動しておりますけれども、我が国が独自の取組をした意義は何でしょうか。

○門山委員 ありがとうございます

○門山委員　ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきますけれども、この活動はいつまで継続する予定でしょうか。

○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます

○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。 　まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。 　この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。 　ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤ

○門山委員 金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか

○門山委員　金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか。

○門山委員 今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃ…

○門山委員　今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃないということはわかりますけれども、やはり大きな影響を与えかねない問題だということで、いつでも次の対応ができるように、検討は進めていただければと思います。 　それでは、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについて質問させていただきます。 　未婚の一人親について、多くの方の努力により、ひとり親控除として

○門山委員 配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似…

○門山委員　配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似の質問があったんですが、この表にあるように、控除を受けようとする者の合計所得金額が五百万円以下であって、かつ、子以外の扶養家族を抱える方が、女性である場合には寡婦控除を受けられますが、男性である場合には寡夫控除を受けられないという理由は何でしょうか。これを検討する余地はないのでしょうか。

○門山委員 ありがとうございました

○門山委員　ありがとうございました。 　若干質問を飛ばして、ちょっと順番を変えますけれども、次に、５Ｇ普及の促進税制について質問させていただきます。 　５Ｇ、第五世代移動通信システムの普及促進は、国家戦略として極めて重要であると考えております。５Ｇは、通信速度の高速化のみならず、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持っており、我が国が目指すべき未来社会としてのソサエティー五・〇の実現に不可欠な

○門山委員 この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定さ…

○門山委員　この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定されていた九％から一五％に引き上げられたという報道もありますけれども、税額控除の水準を一五％とした理由について教えてください。

○門山委員 じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイ…

○門山委員　じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイノベーション促進税制について質問させていただきます。 　今回、法人課税において、オープンイノベーションの促進に関する税制として、特別新事業開拓事業者に対し、特定事業活動として出資をした場合の課税の特例を新たに創設しているわけでございますけれども、この投資を受ける候補となるベンチャー企業数はどの程度を見込んでいるんでしょ

○門山委員 出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出…

○門山委員　出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出資した事業会社は減税措置を受けられるということにもしなるとするならば、これは問題は生じないのでしょうか。

○門山委員 大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかり…

○門山委員　大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかりと見ていただきたいというふうに思っている次第でございます。 　次に、ＮＩＳＡ制度について質問をさせていただきます。 　現行ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡとして、平成二十六年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間に、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税としてお

○門山委員 今御説明いただいたんですけれども、特にこの新ＮＩＳＡ制度は、一般Ｎ…

○門山委員　今御説明いただいたんですけれども、特にこの新ＮＩＳＡ制度は、一般ＮＩＳＡをただ期限を延ばしただけではなくて、二階建ての制度というふうにされているわけですけれども、この二階建ての制度というのは内容が複雑化してわかりにくいんじゃないかという意見もあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

○門山委員 この新しいＮＩＳＡ制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見…

○門山委員　この新しいＮＩＳＡ制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見込んでいるんでしょうか。また、利用者をふやすための方策を何か検討しているんでしょうか。

○門山委員 現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令…

○門山委員　現行法では、ジュニアＮＩＳＡ、すなわち、平成二十八年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間、二十歳未満、これは令和五年以降は十八歳未満ですが、の者が、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税とすることとしております。 　今回、このジュニアＮＩＳＡについて、未成年者口座開設期間を延長せずに終了させてしまう理由は何でしょうか。ジュ

○門山委員 若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親…

○門山委員　若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親に対する税制法の処置及び寡婦控除の見直しについての質問をさせていただきます。 　末松議員からも同じような質問があったんですけれども、寡婦控除を、控除を受けようとする者の子の人数が多くても控除の額が一人の場合と同額である理由は何でしょうか。これを差異を設けることというのは、検討できないんでしょうか。

○門山委員 この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討してい…

○門山委員　この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討していただければと思います。 　質問を終わりにいたします。