藤川 政人

○藤川政人君 続いて、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムについて…

○藤川政人君　続いて、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムについて伺いたいと思います。 　パネルを用意いたしました。（資料提示） 　このパネルを見ていただきますと、高度情報通信ネットワークを支える移動通信システムは、今世紀に入ってから、ネット利用を想定した３Ｇ、ネットへの常時接続を想定した４Ｇを経て、足下では高速大容量、低遅延、多数同時接続を支える５Ｇへとおおむね十年スパンで移動し

○藤川政人君 ５Ｇのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはち…

○藤川政人君　５Ｇのユースケースについてもお尋ねしたいと思いますが、こちらはちょっと要望にさせていただきたいと思います。 　地域の企業や地方自治体が自前で小規模なネットワークを構築して、ローカル５Ｇ、この加速が進むと思います。そうしたユースケースが、全国的な取組が今大きく広がっていると思います。例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測

○藤川政人君 こちらのビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにおいては、二〇三〇年代に我が…

○藤川政人君　こちらのビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにおいては、二〇三〇年代に我が国が世界のフロントランナーになれるよう、官民を挙げて研究開発を大臣おっしゃられたとおり進めていただき、総理も述べられた通信規格の国際ルール作りを主導できるよう、是非こちらにも全力を傾注していただきたいと思います。 　次に、デジタル改革の重要な一つであるマイナンバーに関して伺いたいと思います。 　昨年十二月、菅内閣の最

○藤川政人君 平井大臣、大いに御期待申し上げます

○藤川政人君　平井大臣、大いに御期待申し上げます。 　そして、コロナ対策としては、この先ワクチン接種が重要となります。 　先日、二十一日の参議院本会議で自民党参議院副会長の武見敬三議員が代表質問の場において、総理は、迅速かつ確実なワクチン接種に向け、マイナンバーの活用を検討する方針を明らかにされたところであります。 　ワクチン接種の現場となる地方自治体では、個人の接種履歴やワクチンの在庫、運

○藤川政人君 御期待申し上げます

○藤川政人君　御期待申し上げます。河野大臣としっかりタッグを組んで、ワクチン接種進めていただきたいと思います。 　ここまで申し上げましたような形でマイナンバーやカードの機能、魅力が充実すれば、カードの普及につながり、それが行政サービスの向上、迅速化、効率化を後押しする、そのことによってカードの更なる普及につながるという好循環が期待できます。 　そこで、今後、デジタル社会を支えるマイナンバーカー

○藤川政人君 最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしまし…

○藤川政人君　最後に、こちらは要望ですが、スマートフォン、先ほどもお話をしましたが、このマイナンバーとスマートフォンをいかに連携をさせるのか、そこに民間ＩＤというものもどう付加できるのか、そういうものを総体的に一体的に実現をさせていただく、まさにそういうものが国民の満足度を最大限にするデジタル政府、デジタル社会の実現に必要なものかと思いますので、是非、平井大臣始め、もちろん菅総理のリーダーシップの

○藤川政人君 ＦＣＶ、こちらは災害の電源車としてもＦＣバスを利用するという構想…

○藤川政人君　ＦＣＶ、こちらは災害の電源車としてもＦＣバスを利用するという構想も出されております。商用化、バス、トラック、そういうものをやはり充実させるとともに、水素ステーション、そして高速道路の水素供給基地等々の整備にも全力で力を入れていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　それと併せて、やはり多くの基幹産業を支えた内燃機関、エンジン、それに伴う中堅・中小企業、下支えをされ

○藤川政人君 最後の質問とさせていただきますが、この表の右上に、こちらにある水…

○藤川政人君　最後の質問とさせていただきますが、この表の右上に、こちらにある水素航空機、こちらについてでありますが、究極の私は日本人が成し遂げるべき産業であると思います。 　ＧＨＱ、七年間、世界一の航空技術を持っていた日本に、航空研究、開発、そして生産を止めました。その力があらゆる産業につながり、今、ＨⅡＡ、先般ロールアウトしたＨ３ロケットにつながっているのは間違いないと思っています。やはりＬＥ

○藤川政人君 先ほども申し上げましたように、バイデン大統領が誕生いたしました

○藤川政人君　先ほども申し上げましたように、バイデン大統領が誕生いたしました。グリーン戦略は非常に大きな世界戦略の位置付けが一層加速化するかと思います。 　是非、菅総理の下でカーボンニュートラル実現に向けて御活躍をいただくこと、我々もしっかりお支えすることをお約束をして、質問を終わります。

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　委員おっしゃられるとおり、二〇一九年度税収、下振れをいたしました。今年度の税収につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして経済の大幅な下振れを考えますと厳しい状況にあるというのは間違いないことであると思っております。 　現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時

○副大臣（藤川政人君） 先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただい…

○副大臣（藤川政人君）　先般の非常災害対策本部におきまして、先生御承知いただいているとおり、総理から、予備費や復旧財源、復旧事業についての予算を合わせ四千億を超える財源があり、これを活用して一日も早い住まいの確保、廃棄物、土砂の処理、そして各種事業の再開など、被災者の生活となりわいの再建に向けての対策パッケージ、今取りまとめているところであり、近々に先生のお地元にも、また先生方にもお伝えできるとこ

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機

○副大臣（藤川政人君） お答え申し上げます

○副大臣（藤川政人君）　お答え申し上げます。 　御指摘の特別会計法の改正につきましては、福島の復興再生のための施策を実施しておりますエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の財政状況が逼迫していることを踏まえまして、福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すため、仮に電源開発促進勘定の財源が不足する場合に、エネルギー需要勘定から電源開発促進勘定への一時的な繰入れを可能とするものであります。

○副大臣（藤川政人君） 西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰…

○副大臣（藤川政人君）　西田先生おっしゃる企業支援については、まさにその資金繰りについて、今、明日の二次補正等々の仕組みをつくっている最中でございますが、先生おっしゃるとおり、中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援することは大変重要であります。政策金融公庫による実質無利子無担保の融資、特別貸付制度、民間金融機関における実質無利子無担保の融資制度を可能にする制度等、その措置を講じております。 　

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　グローバルな人や物の往来が経済活動を支える中で、今回の新型コロナウイルス感染症対策においても、日本経済が国際的な連携が最も重要であるということは先生おっしゃるとおりであり、我々としても再認識もしているところであります。 　戦略的外交等を進めるための在外公館のリソースとして、令和二年度当初予算では、厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど外務省からも

○副大臣（藤川政人君） 先生おっしゃるとおり、国民への給付、一日も早く実現でき…

○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃるとおり、国民への給付、一日も早く実現できるように、今回のマイナンバーカードを活用した申請手続のオンライン化等が進められているというのは御承知のとおりであります。 　こういう中で、財務省としては、やはり給付という一方通行の仕事だけではなく徴収という事務も担っておりますので、そういうことを考えれば、給付と徴収、そういうことで、徴収という面においては国民に対して非

○副大臣（藤川政人君） 先生御指摘いただいた件、引き続き各公庫等にも申し付けて…

○副大臣（藤川政人君）　先生御指摘いただいた件、引き続き各公庫等にも申し付けてまいりたいと思います。 　その件につきましては、三月六日と十六日の二度にわたって、財務省としても、公庫等に対して、事業者の実績に応じた対応に万全を期して迅速に取り組むよう、麻生大臣からも要請を行いました。先生からの御指摘もいただき、四月八日には総理からも公庫等に対して、迅速な融資実行、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　さきの、先般の御指示を踏まえ、今週、緊急経済対策が取りまとめられる予定であります。 　その上で、一般論として所得税減税に係る主な留意点を申し上げますと、一つとして、仮に所得税を減税したとしても、所得税を負担されていない低所得者の方々には効果が及びにくい、及ばないという点、そして、多くが中小企業、個人事業主である源泉徴収義務者に多大な事務負担が掛かる

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　法人税につきましては、平成二十七年度、八年度に行った法人税改革におきまして、課税ベースの拡大や租税特別措置の見直し等で財源を確保しつつ、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることとされたことであります。これにより、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体制への転換などを促してきたところであります。 　御指摘の法人税

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　あくまで一般論ではございますが、マスクの輸入を行う中小企業者等に対する日本政策金融公庫の貸付け対象となり得ます。

○副大臣（藤川政人君） 今ほど大臣からもお話がありましたが、四月二日時点で、約…

○副大臣（藤川政人君）　今ほど大臣からもお話がありましたが、四月二日時点で、約十一・三万件の申込みに対しまして約五万七千件の融資決定を行っているところであります。 　一週間ごとの融資件数を申し上げますと、三月十三日から十九日までには九千件、三月二十日から二十六日には一・七万件、三月二十七日から四月二日まで約二・七万件と融資決定件数は増えているところであり、融資決定の迅速化を今以上に図っていきたい

○副大臣（藤川政人君） 先生、事業者の相談内容や、それがまちまちであるという状…

○副大臣（藤川政人君）　先生、事業者の相談内容や、それがまちまちであるという状況もあります。政府といたしましては、十一・三万件の申込みがある、その件数にできる限り条件に合ったものに対しては近づきたい、その思いで、先ほど大臣も申し上げましたように、人数の拡張、異動の停止、そして、まさに現場でこのウイルス感染症が起こらない、それぞれの対策を用いながら、少しでも早くこの迅速化、そして決定件数の増加につい

○副大臣（藤川政人君） ＯＢ人材におきましては、六十名確保したところでございます

○副大臣（藤川政人君）　ＯＢ人材におきましては、六十名確保したところでございます。

○副大臣（藤川政人君） 先生おっしゃられたとおり、国税に対する納税猶予は御紹介…

○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃられたとおり、国税に対する納税猶予は御紹介いただいたとおりであります。 　もう手短にこの結果について、今後について御説明をさせていただきますと、総理の三月二十八日の指示を受けまして、財政、金融、税制を総動員した緊急経済対策の策定を今作業を進めております。 　お尋ねの納税の猶予を行う場合の延滞税の取扱いにつきましては、与党における議論を踏まえながら、先生の質問

○副大臣（藤川政人君） 委員御指摘の、先般取りまとめられました第二弾の緊急対応…

○副大臣（藤川政人君）　委員御指摘の、先般取りまとめられました第二弾の緊急対応策、こちらは今おっしゃられた日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設いたしまして、売上げが急減いたしました個人事業主を含め、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資やセーフティーネット保証の拡充の強力な資金繰りを支援しているところであります。 　これらの施策の開始に伴い、日本政策金融公庫等への融資、保証申

○副大臣（藤川政人君） 今般の緊急対応策第二弾におきましては、中堅・大企業を含…

○副大臣（藤川政人君）　今般の緊急対応策第二弾におきましては、中堅・大企業を含めた企業の資金繰りに万全を期すために、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することとしているところでありまして、先生御指摘のとおり、民間金融機関も一定の要件を満たせば指定金融機関として危機対応業務を実施することができる枠組みとなっております。 　現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政

○副大臣（藤川政人君） ５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり…

○副大臣（藤川政人君）　５Ｇはソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であり、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が確保されたシステムが構築される必要があると存じます。 　こうした認識の下、さきに国会提出をいたしました新法の枠組みに沿って、５Ｇを早期に国民に普及させる観点から、超高速大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、

○副大臣（藤川政人君） 中堅・大企業を含めました企業の資金繰りにつきましては、…

○副大臣（藤川政人君）　中堅・大企業を含めました企業の資金繰りにつきましては、先生おっしゃられたとおり、政投銀及び商工中金による危機対応業務を実施することといたしております。 　また、これも先生おっしゃられたとおり、主務大臣による危機認定がこれ必要になりますので、関係省庁と連携し、そちらに向けて、認定に向けて手続を早急に進めていきたいと存じます。 　なお、政投銀そして商工中金においては、本年一

○副大臣（藤川政人君） 先生おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランス推進のた…

○副大臣（藤川政人君）　先生おっしゃるとおり、ワーク・ライフ・バランス推進のための本当に重要な手段だと思いますし、今官房長申しましたように、財務省におきましても全力で、また柔軟にその取組を進めているところでありますが、全般的に言うと、端末の有無、そして勤務時間の確定、そしてそれに伴う電気代の請求とか、いろいろな問題は付いて回ると思いますが、大臣からも、しっかり、柔軟にかつ迅速に進めろという指示の下

○副大臣（藤川政人君） お答えいたします

○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。 　平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。その後、平成二十一年九月に政権交代があったところでありますが、平成二十一年度中には、平成二十一年十二月の安心と成長のための緊急経済対策

○副大臣（藤川政人君） 航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込ま…

○副大臣（藤川政人君）　航空機燃料税におきましては、国内路線の航空機に積み込まれた航空機用燃料に課税するものであり、その税収が国や地方の空港整備や空港対策の財源として活用されていることを踏まえれば、その廃止は適当ではないと現在は考えております。 　また、今般の税制改正におきまして、東京オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人旅行者の地方誘客を拡大する等の観点から、本税の軽減措置について二年

○藤川副大臣 御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさ…

○藤川副大臣　御指摘の件につきましては、しっかり財務省の方に持ち帰り、協議をさせていただきたいと思います。