菅家 一郎

○菅家委員 自民党の菅家一郎でございます

○菅家委員　自民党の菅家一郎でございます。 　よろしくお願いいたします。 　三月十一日、東日本大震災からちょうど十年を迎えるということになりますが、改めまして、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々、いまだに避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　当時を振り返ってみますと、私は会津若松の市長をさせていただいておりまして、震災直後に

○菅家委員 大いに期待してまいりたいと思います

○菅家委員　大いに期待してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次には、いまだにやはり、大臣、十年たっても風評被害というか、福島県の農林水産物の輸入規制とか、十五か国、先ほどありましたが。 　当初、五百ベクレル・パー・キログラム、安全基準ですね、五ミリシーベルトだった。それは、会津地方でもモニタリングをやったら全てその基準値内で、私、安全宣言したんですよ、よかったと。 　ところ

○菅家委員 どうかひとつ、検証されるよう期待申し上げたいと思います

○菅家委員　どうかひとつ、検証されるよう期待申し上げたいと思います。 　時間もなくなっちゃったのでちょっと取りまとめて申し上げますと、福島水素エネルギー研究フィールド、これは先週総理も現地視察されたわけであり、カーボンニュートラル宣言、これは二〇五〇年ですか、宣言されて、グリーン社会実現を目指す方針が示されたわけでありますが、やはり私は、これはコストの問題とかいろいろ課題が山積と聞いているんです

○菅家委員 時間になりましたからこれで終わりますが、大いに、第二期創生期間の中…

○菅家委員　時間になりましたからこれで終わりますが、大いに、第二期創生期間の中で、大臣、貢献されますことを心から御期待して終わります。 　ありがとうございました。

○副大臣（菅家一郎君） 片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支…

○副大臣（菅家一郎君）　片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。 　今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。本年四月末時点で支援中の事業者が五

○菅家副大臣 根本委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います

○菅家副大臣　根本委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、風評払拭に向けては、正確で効果的な情報発信が何よりも重要であると考えるものであります。 　復興庁としても、これまで、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、風評被害対策タスクフォースの場などで関係省庁とともに各種の課題を検討し、対策を実行してきたところであります。 　御指摘の放射線基準等に関する科学的

○菅家副大臣 上杉委員の御質問にお答えをさせていただきます

○菅家副大臣　上杉委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　福島県は、風評被害の深刻な影響が広範に懸念されたことから、これまで、復興特区税制の要件を緩和し、県内全域をその対象としてきたところであります。 　福島県では、現在も農林水産業における産出額が震災前の水準に戻らず、かつ他地域より低調であり、また、観光業においても、外国人延べ宿泊者数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準

○菅家副大臣 國重委員の御質問にお答えをさせていただきます

○菅家副大臣　國重委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、東京大会の復興五輪としての位置づけ、これは延期後も決して揺らぐものではなく、大会を、被災地の復興しつつある姿、これを発信する絶好の機会として生かしていく考えであります。例えば、被災地には安全でおいしい農林水産物やすばらしい観光地がたくさんあり、安心してお越しいただけるといった情報をしっかり発信することが重要だ、このように考えて

○副大臣（菅家一郎君） お答えを申し上げたいと存じます

○副大臣（菅家一郎君）　お答えを申し上げたいと存じます。 　まず、被災地の復興の現状と課題、これを丁寧に把握しながら、何といっても政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁を十年間延長するとともに福島の復興再生に向けた施策を強化すること、これらを目的といたしまして、今国会に復興庁設置法等を改正する法律案を提出したところでございます。 　これまでの九年間の取組

○菅家副大臣 それでは、令和二年度復興庁予算について御説明を申し上げます

○菅家副大臣　それでは、令和二年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 　復興庁におきましては、復興・創生期間の最終年度である令和二年度において必要な復興施策を確実に実施するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千二十四億円を計上しております。 　以下、その主要施策について御説明申し上げます。 　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者

○菅家副大臣 御答弁を申し上げたいと思います

○菅家副大臣　御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、いわゆる科学技術イノベーションの推進というのは、東北のみならず、我が国が将来にわたって成長と繁栄を遂げるために重要、このように認識をしているわけであり、このために、昨年末に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針においても、先進技術の導入等による産業、なりわいや教育研究の振興を通じた魅力あふれる地域の創造について記載をさせていただいているとこ