稲田 朋美

○稲田委員 おはようございます

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。 　早速、法案について質疑に入らせていただきます。 　消費者契約法は、一条の「目的」にありますように、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目をして、事業者の一定の行為によって消費者が誤認、困惑した場合などに契約を取り消したり、契約条項の効力を否定したりできる要件などを定めた法律で、平成十二年に成立し、累次の

○稲田委員 それでは、そういった議論や各方面からの御意見等を取りまとめ、また、…

○稲田委員　それでは、そういった議論や各方面からの御意見等を取りまとめ、また、どういった改正の法案になっているのか、その概要についてお伺いをいたします。

○稲田委員 特に、この四月の一日から成人年齢が十八歳に引き下げられました

○稲田委員　特に、この四月の一日から成人年齢が十八歳に引き下げられました。それに伴って、十八歳、十九歳の若年成人の消費者被害からの保護について、この改正案ではどのようなことが盛り込まれたのでしょうか。

○稲田委員 今、若者に適用されることを念頭にというお話がございました

○稲田委員　今、若者に適用されることを念頭にというお話がございました。 　改正法案第四条三項四号の、威迫する言動を交えて連絡を妨げる場合の取消権についてお伺いをいたします。 　この取消権は、検討会報告書の中の、消費者の心理状態、消費者が慎重に検討する機会を奪う行為に着目した規定の議論を踏まえたものであるとのことです。 　検討会での議論では、一般的、平均的な消費者であれば当該消費者契約を締結し

○稲田委員 消費者契約法の既存の取消権は、おおむね事業者の不当な勧誘によって誤…

○稲田委員　消費者契約法の既存の取消権は、おおむね事業者の不当な勧誘によって誤認や困惑という形で消費者の意思決定がゆがめられた、すなわち、事業者の不当な勧誘行為という場面を対象にしてきましたけれども、検討会報告書にある消費者の判断力に着目した規定の方向性、これは、そのような既存の取消権とはかなり異質な場面を想定していると考えられます。 　もっとも、高齢化社会が進展する中で、認知症等の高齢者が安心

○稲田委員 この取消権については、一般的、包括的な取消権の規定を導入すべきであ…

○稲田委員　この取消権については、一般的、包括的な取消権の規定を導入すべきであるという考え方もございますけれども、そういった一般的、包括的な取消権を規定しなかった理由はどこにございますでしょうか。

○稲田委員 改正法案第三条一項四号の解除権の行使に関しての情報提供についてお伺…

○稲田委員　改正法案第三条一項四号の解除権の行使に関しての情報提供についてお伺いをいたします。 　これまで消費者契約法は、契約締結の場面に着目し、その適正化のための規定を設けてきたと理解をいたしております。しかし、この度の改正法案には、契約解除時に着目をした努力義務の規定が改正法案三条一項四号に盛り込まれており、従前の消費者契約法の枠組みからは一歩踏み出したものと考えられております。サブスクリプ

○稲田委員 質疑時間が終わりましたので、終わりますが、是非とも大臣におかれまし…

○稲田委員　質疑時間が終わりましたので、終わりますが、是非とも大臣におかれましては、所信質疑でおっしゃっておられましたように、抜本的に、この消費者契約法で対応する必要のある事項、そして消費者契約法が果たすべき役割について、しっかりと議論を進めていただきたいと思います。 　終わります。

○稲田委員 今回の法改正に当たりましては、豪雪地帯について、過疎化、高齢化の進…

○稲田委員　今回の法改正に当たりましては、豪雪地帯について、過疎化、高齢化の進展や短期集中的な降雪に加え、例えば雪害による死者数が、昨年度は百十人、今年度は二月二十八日までに九十三人に上るなど、これまでとは異なる状況にあることを踏まえ、しっかりとした枠組みの中で、これまで以上に豪雪地帯対策を推進すべく、豪雪地帯対策についての基本理念を新たに規定することとしたものでございます。 　その中の大きな柱

○稲田委員 おはようございます

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。 　発言の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　さて、ロシアのウクライナ侵略でございますが、拡大の一途をたどり、民間人の犠牲も出ているところです。武力で他国を侵略して自分の野望を遂げようというのは、明らかな国際法違反でございます。しかも、これは遠い国のことではなくて、力による一方的な現状変更を阻止するかどうか、これは

○稲田委員 また、全ての原子炉が四十年超の運転をしても、温室効果ガス削減目標の…

○稲田委員　また、全ての原子炉が四十年超の運転をしても、温室効果ガス削減目標の実現に必要な容量は確保できないおそれもございます。それにもかかわらず、エネルギー基本計画において、可能な限り低減としているのはおかしいのではないでしょうか。 　また、岸田総理は所信表明で革新原子力を掲げておられましたが、実際に新増設、リプレースを行うのでなければ、将来にはつながらないと思います。 　政府として、早急に

○稲田委員 今日は環境副大臣にもお見えいただいております

○稲田委員　今日は環境副大臣にもお見えいただいております。 　これまで環境省は、どちらかというと脱原発に走っていたか、そういう印象を受けております。エネルギー基本計画では、先ほど申しましたように、可能な限り原発の依存度を低減するということなんですけれども、一体どこまでこれが実現することができるのか。カーボンニュートラルと可能な限り原発依存度低減というのは、私は両立しないと思うんですけれども、大岡

○稲田委員 現在三・九％で、二〇三〇年、二〇から二二％、それは実現可能なんでし…

○稲田委員　現在三・九％で、二〇三〇年、二〇から二二％、それは実現可能なんでしょうか。 　また、環境省は、総理が言う、先ほども申し上げましたけれども、革新原子力というものについて、どのように位置づけ、また、原発の延長線上なのか、それとも新しい枠組みとして考えておられるのか、お伺いいたします。

○稲田委員 ありがとうございます

○稲田委員　ありがとうございます。 　カーボンニュートラルの実現についても、また、エネルギー安全保障、経済安全保障の観点からしても、革新原子力、また国産の脱炭素エネルギーを育てることが重要だと思います。旗振り役の環境省としても、このような安全保障の視点をしっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、再生可能エネルギーの最大限導入は、エネルギーの安全保障、そして地域の活性化のため

○稲田委員 地元としても大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いい…

○稲田委員　地元としても大変期待をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　環境副大臣にお伺いしますが、欧米に比べて、風力発電を建設するのに環境アセスメントが厳しくて時間がかかるという声も出ております。これが競争力低下につながっているのではないかとも言われているんですが、環境省として、この風力発電の競争力強化についての御見解をお伺いします。

○稲田委員 期待をいたしております

○稲田委員　期待をいたしております。 　それでは、原油高騰対策についてお伺いをいたします。 　今回のウクライナ侵略によって、またコロナ禍の影響拡大で、原油価格が高騰をいたしております。この激変緩和の補助金について、上限を拡大をして二十五円にするということでございますけれども、この二十五円の補助を一か月続けますと二千五百億、仮に四か月で一兆円にも及ぶわけでございます。 　この補助金は、ガソリン

○稲田委員 ガソリンの値上がりによって、他の手段に切り替えることができるものに…

○稲田委員　ガソリンの値上がりによって、他の手段に切り替えることができるものについて切替えを促すことなく、安い価格で消費させるということは、私は、脱炭素を目指す国の方針にも逆行するんじゃないのかというふうに思います。 　政府全体で二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で、その司令塔である環境省、大岡副大臣に見解を伺います。

○稲田委員 そんな、政府全体で決めたことで、環境省は相談を受けていないって、ち…

○稲田委員　そんな、政府全体で決めたことで、環境省は相談を受けていないって、ちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。 　環境副大臣に重ねてお伺いしますが、ＣＯＰ26の化石燃料に対する補助金の停止という考え方からしても、環境省として今回の政策を容認するのはおかしいと思うんですが、いかがですか。

○稲田委員 ちょっとその回答には納得できないんですけれども、やはり負担軽減効果…

○稲田委員　ちょっとその回答には納得できないんですけれども、やはり負担軽減効果を狙うのであれば、所得に応じた形で補助する方がいいし、消費代替効果を狙うのであれば、代替できない業種のみに補助する方がよいというふうに思います。 　ただ、緊急対策として、一時的な支援の深掘りだというふうに思っていますので、出口はしっかり検討いただきたいと思いますし、ロシアによる侵略戦争というこの緊急事態において、世界の

○稲田委員 萩生田大臣、大いに期待しております

○稲田委員　萩生田大臣、大いに期待しております。 　ありがとうございました。

○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です

○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。 　発言の機会を与えていただいたことに感謝いたします。 　国権の最高機関である国会で、国民の代表として国家の基本法である憲法改正の議論をすることは、国会議員としての最大の責務と言っても過言ではありません。この審査会においては、言論の府にふさわしく、前回の審査会で新藤幹事が述べられたように、本体議論を活発に行うべきです。 　さて、憲法五十六条一項の「出席」

○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です

○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。 　まず、本委員会でも非常に重大な、そしてまた悲痛な事案として取り上げられてきた名古屋入管におけるスリランカ女性の死亡事案について、仮放免をすべきだったのではないか、また、医療対応が不十分であったのではないかという疑問があって、ひいては、改正法の前提として、入管の体制そのものが不十分だったのではないかという指摘がなされているところでございます。 　死因も含

○稲田委員 私も、このビデオ映像に関しては大臣と全く同じ考えでございます

○稲田委員　私も、このビデオ映像に関しては大臣と全く同じ考えでございます。 　もう既に、死体検案書、また診療情報提供書二通、職員作成の報告書、看護師メモ、血液検査結果、また第三者との調査に関する契約関係書類等々、委員の皆さんから御指摘があった、要望のあった書類については閲覧をいただき、野党の先生方も本当に熱心に、熱意を持って閲覧をされておられます。また、法務省からも見解のペーパーも出されてきたと

○稲田委員 この改正法案に反対する立場から、改正法案は難民を送還するものである…

○稲田委員　この改正法案に反対する立場から、改正法案は難民を送還するものである、またあるいは難民を犯罪者にするものだというような指摘がなされておりますが、私は全くこれは違うというふうに考えております。また、この改正によって外国人の人権は更に守られる、そういう結果になると思いますが、この点について法務当局に伺います。

○稲田委員 まず、この改正によって難民の要件が厳しくなるというわけではないとい…

○稲田委員　まず、この改正によって難民の要件が厳しくなるというわけではないということであります。むしろ、補完的保護制度で、難民でなくても在留許可が与えられる、そういう場合が新設をされるわけでございます。 　また、監理人、監理措置制度というのもできまして、現在の全件収容というのを改めて、逃亡のおそれがない場合とか、また証拠隠滅のおそれがない場合などは、親族や支援者の元で生活できる制度、監理措置を新

○稲田委員 今回の法案、退去すべき人にはしっかり退去いただく、反対に、保護すべ…

○稲田委員　今回の法案、退去すべき人にはしっかり退去いただく、反対に、保護すべき外国人の方、難民の要件に当たらなくても、その範囲は広げる、そして、様々な、今までの特別許可ですとか仮放免の手続、しっかりとその手続の保障もやる、そういった優しさと厳しさ、外国人の人権をしっかりと守りつつ適正な入国管理を行っていく、それを両方兼ね備えた、非常に重要な法案だというふうに思います。そういう意味において、今国会

○稲田委員 おはようございます

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　本日は、まず、家族の氏に関してお伺いをいたします。 　民法七百六十七条の婚氏続称について伺います。 　これは、離婚で復氏、すなわち婚前氏に戻った後に、三か月以内に届出をすれば、婚姻中の氏を名のることができる制度です。 　民事局長にお伺いいたします。 　婚氏続称制度はいつできたのか、また、どのような立法事実があって民法改正になっ

○稲田委員 まさに、戦後の民法を改正されて、家制度がなくなって、三十年たってよ…

○稲田委員　まさに、戦後の民法を改正されて、家制度がなくなって、三十年たってようやく、離婚した後に、旧姓に戻るけれども婚姻中の氏を使い続けることができるようになったということでございます。 　民事局長にお伺いいたします。 　婚氏続称を選択した場合、民法上の氏は何ですか。

○稲田委員 ということは、民法上の氏は元の氏だけれども、婚姻中の氏を法的に使い…

○稲田委員　ということは、民法上の氏は元の氏だけれども、婚姻中の氏を法的に使い続けることができる制度だということでございます。 　この改正がなされるまでは、婚姻中の氏を通称として使っていて、それが非常に不便なので、高裁などで争われていて、認められなかったり、また認められたりということもあったかと思いますが、こうして、復氏した上で婚氏を続称することができるようになったということです。 　当時の法

○稲田委員 私は、この婚氏続称制度と同じように、婚姻したときに夫婦の氏を選んだ…

○稲田委員　私は、この婚氏続称制度と同じように、婚姻したときに夫婦の氏を選んだ後に、すなわちファミリーネームを選んだ後に、婚前氏を法的に続称することを選択できるよう、婚前氏続称制度を、昨年、この法務委員会で提案をいたしました。それは、ファミリー、家族としての氏というアイデンティティーと個人のアイデンティティーとしての旧姓を法的に使い続けることができる、両方の意味があるかなという意味でございます。

○稲田委員 今申しましたように、このような場合、母親と子供は名前も違うし戸籍も…

○稲田委員　今申しましたように、このような場合、母親と子供は名前も違うし戸籍も違うんです。そういう場合を今の現行民法は認めております。 　ですから、母と子供が同じ名前でないと一体感がないとか、家族は戸籍が一つで、同じ名前で一つの戸籍に入らなければならないというのは、私は感情論としては理解ができるんですが、既に民法上そうでない場合というのを想定をしているわけです。もっと言うと、民法が想定している、

○稲田委員 今の高裁判決で指摘された中で、例えば、不動産登記簿が婚前氏を併記す…

○稲田委員　今の高裁判決で指摘された中で、例えば、不動産登記簿が婚前氏を併記する対応をしていないので通称で登記できない、そして、そのために契約もできないし抵当権も設定することができないですとか、例えば、商業謄本において、代表者の登記が通称ではできないという問題、女性が代表者になって活躍をしている中において、社会で活躍している名前と、商業謄本における代表者の名前が違うというような場合があります。

○稲田委員 前回、局長も指摘されたように、幾ら国内で通称を広げたとしても、海外…

○稲田委員　前回、局長も指摘されたように、幾ら国内で通称を広げたとしても、海外では夫婦同氏を強制している国というのはほとんどないので、通称というものが理解されないで、不審者に間違えられたりするということもあって、これは、日本の女性がどんどん海外で活躍する現在において非常に不利益を受けているということがございます。 　さらに、今政府の方針であるところの、どんどん通称を広げていって、民法上の氏と同じ

○稲田委員 昨年の十二月、最高裁で、三つの小法廷、十五人の裁判官のうち五人ずつ…

○稲田委員　昨年の十二月、最高裁で、三つの小法廷、十五人の裁判官のうち五人ずつつくっている三つの小法廷のうちの二つが、この夫婦別氏、夫婦の氏に関して大法廷に回付するということを決定をいたしました。 　個別の事案についてお答えになれないということだと思いますけれども、こういった夫婦の氏に関して二つの小法廷が大法廷に回付する、そういう理由、どういったものがあるのか、一般論としてお伺いいたします。

○稲田委員 今お答えいただいたように、一般論ではありますけれども、二つの小法廷…

○稲田委員　今お答えいただいたように、一般論ではありますけれども、二つの小法廷が前にした大法廷と違う判断をした。すなわち、前にした大法廷というのは、夫婦別氏を認めていないことが合憲だという判決、それと違う判断をしたのか、違憲だというふうに判断をしたのか、それとも意見が分かれて大法廷に結論を求めるのか、それとも、その他大法廷で判断するのがふさわしいという判断になったのかということであります。 　と

○稲田委員 大臣、ありがとうございます

○稲田委員　大臣、ありがとうございます。 　今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあります。オリンピック憲章の中にも性的指向による差別は禁止するというような条項があったかと思いますが、理解増進法、しっかりと今国会で成立できるように頑張ってまいりたいと思いますし、今の在留特別資格についても、できればオリンピック・パラリンピック前に、前向きに解決いただければと思います。 　次に、拉致問題その他

○稲田委員 所管ではないとしても、やはりこの国はということで努力義務、拉致問題…

○稲田委員　所管ではないとしても、やはりこの国はということで努力義務、拉致問題を解決するために最大限の努力をするということを義務づけているこの条項、今の最高裁の御答弁で、裁判所も含まれるということでございますので、しっかりとその義務を果たしていただきたいというふうに思います。 　ところで、委員長も、それから小野田政務官も、それから私も、この拉致バッジをしているわけですけれども、ブルーリボンをして

○稲田委員 拉致問題という、まさしく国家的な犯罪であるところの解決、これはもう…

○稲田委員　拉致問題という、まさしく国家的な犯罪であるところの解決、これはもう国民全体の祈りのようなもので、その象徴がこのブルーリボンバッジであります。だからこそ、委員長も、また多くの国会議員もこのバッジをつけて、最高機関である国会で議論をしているところであります。 　これについて、もちろん法廷秩序権というのは、法廷秩序を維持する権限というのはありますけれども、やはり、このバッジをつけることすら

○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です

○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。 　まず、この法案の必要性について、提出者の古川先生にお伺いをいたしたいと思います。 　テーマとなっております生殖補助医療の適用というのは、生命の誕生、そしてまた人間の尊厳、さらには、関係者、生まれた子供の人権にかかわる、極めて重い、そして重大なテーマだと思います。また、民法が制定されていた当時には予想されていないものであって、親子や家族のあり方に重大な影

○稲田委員 それでは、本法案の肝というべき、第九条、第十条の、民法における親子…

○稲田委員　それでは、本法案の肝というべき、第九条、第十条の、民法における親子関係の規定の特例についてお伺いをいたしたいと思います、民事局長。 　まず、九条関係なんですけれども、今、現行民法では、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定するとして、父子関係については規定されておりますけれども、母親については、自分が懐胎をして出産をした事実があるということから、民法上には規定はないけれども、懐胎し出産

○稲田委員 ということは、やはり、九条を規定することによって、民法制定時には予…

○稲田委員　ということは、やはり、九条を規定することによって、民法制定時には予定をしていなかった母子関係についても確定ができるということだと思います。 　次に、十条関係についても民事局長にお伺いいたします。 　十条で、夫の同意を得て、夫以外の精子を用いた生殖補助医療で妻が懐胎した場合について規定がされております。 　現行民法のもとでは、妻が婚姻中懐胎して出産した子については民法七百七十二条の

○稲田委員 そういたしますと、今民事局長の答弁のとおり、判例によって、多分、今…

○稲田委員　そういたしますと、今民事局長の答弁のとおり、判例によって、多分、今の民法の考え方からしても、信義則上、また権利濫用として、同意があるような場合には認められないと解釈はされるけれども、やはりそれをここの十条でしっかりと明記することに意義があると思います。 　古川提出者にお伺いをいたします。 　では、この規定の中で規定のない、同意がない場合の認知請求ですね、同意がない場合の嫡出否認、そ

○稲田委員 今御答弁ございましたように、今のような点についても、附則三条で検討…

○稲田委員　今御答弁ございましたように、今のような点についても、附則三条で検討することも考えられるということでございます。 　その附則三条の二年以内の検討なのでございますが、本案についての検討事項は大変多岐にわたっておりますし、また附帯決議もついているところですが、ここに言う二年なんですけれども、これは検討に着手する期限なのでしょうか、それとも、二年内に一定の結論を得る、そういう二年なんでしょう

○稲田委員 それでは、今述べられました生殖補助医療における生まれた子の出自を知…

○稲田委員　それでは、今述べられました生殖補助医療における生まれた子の出自を知る権利ですけれども、附帯決議において、この権利のあり方というふうに書かれているところでございます。仮に二年後にこの権利を認められるというふうにするというふうになった場合、現在の情報も確保されなければ、二年後にその権利を保障するということはなかなか難しくなると思います。 　検討中も含めて、情報管理の必要性、またその体制等

○稲田委員 親子関係という民法の根幹をなす法律関係について、想定しなかった生殖…

○稲田委員　親子関係という民法の根幹をなす法律関係について、想定しなかった生殖補助医療の提供によって生じる親子関係を安定的なものにするため、かつ、生殖医療が適切に行われるようにするため、本法案は意義のあるものだというふうに考えます。一方、検討事項も多くありますので、本委員会における審議を踏まえ、早急に検討し、結論を得て、必要な措置を講ずることをお願いをしたいと思います。 　ありがとうございます。

○稲田委員 おはようございます

○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。 　上川大臣におかれましては、三度目の法務大臣、まことにおめでとうございます。今までも圧倒的な安定感で法務大臣としての職責を果たされてきたことに、深く敬意を表したいと思います。また、先ごろの所信において、誰も取り残さない社会の実現を目指すと強く宣言されたことに共感を覚えております。 　まずは、性犯罪の刑法改正についてお伺いをいたします。

○稲田委員 大臣は、党においては司法制度調査会長、そしてまた、この問題の議連の…

○稲田委員　大臣は、党においては司法制度調査会長、そしてまた、この問題の議連の会長としてもずっと取り組んでこられ、提言もなされておりました。私が共同代表を務めております女性議員飛躍の会でも、森まさこ大臣に、この性犯罪の刑法改正について提言をしているところでございます。 　今、大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って、また、たくさんの論点がございますので、もし切り分けられるものがあれば、ひと

○稲田委員 告発もそうでございますし、また、教員の免許状の管理の厳格化というこ…

○稲田委員　告発もそうでございますし、また、教員の免許状の管理の厳格化ということも必要でございます。そういった点もぜひお願いをしたいと思います。 　また、教師が教師をいじめるという、あり得ないような事件も起きたわけですけれども、いじめもそうです、またこの性暴力もそうなんですが、学校という現場があることによって発見がおくれたり、また、犯罪の温床になるというようなことがあってはいけないというふうに思

○稲田委員 ぜひよろしくお願いいたします

○稲田委員　ぜひよろしくお願いいたします。 　さて、今回のコロナで最も影響を受けたのは、やはり女性、そしてまた立場の弱い一人親の女性ということだと思います。 　そんな中で、直近の一人親世帯調査は平成二十八年ですが、母子家庭で、養育費について文書で取決めをしているのはわずか三一％、養育費の支払いを受けているのは二四％。世界で最低レベルなんです。ＯＥＣＤ三十三カ国の中で、一人親の相対的貧困率、日本

○稲田委員 ぜひ、喫緊の課題ですので、スピード感を持って法務省におかれて検討し…

○稲田委員　ぜひ、喫緊の課題ですので、スピード感を持って法務省におかれて検討して、そして結果をまず出していただきたいというふうに思います。 　次に、小野田政務官にお伺いをいたします。 　先ほど民事局長がおっしゃいました党の女性活躍推進本部の取りまとめですけれども、これは小野田政務官が本当に熱意を込めて議論をされて、そして取りまとめに尽力をされてこられました。また、国会での御質問でも、養育費のた

○稲田委員 ありがとうございます

○稲田委員　ありがとうございます。 　本当に政務官がこの問題に非常に取り組んでおられていることに、私も非常に敬意を表します。 　また、マイナンバー制度、せっかくございましても、今回のコロナ禍でも、なぜ日本がこれだけいろいろな支援がおくれたのか。やはり、マイナンバーと情報のひもづけが余りにも少な過ぎる。もちろん、プライバシーの問題もありますし、最高裁の判決もございますけれども、ここからは、やはり

○稲田委員 林男女共同参画局長に伺います

○稲田委員　林男女共同参画局長に伺います。 　日本では、通称拡大ということで、通称の拡大が進んでいるわけでありますけれども、しかし、通称はあくまで通称で、法的な裏づけがなく、特に海外では、法的な裏づけのない通称ということがなかなか通用しないという場面もございます。 　男女共同参画局ではパブリックコメントでいろいろな意見を寄せられておられると思いますので、その主な意見を御紹介いただくとともに、諸

○稲田委員 政府が通称使用を拡大していることで、かなり女性活躍には資するんです…

○稲田委員　政府が通称使用を拡大していることで、かなり女性活躍には資するんですけれども、それでもやはり通称である以上限界があるということでございます。 　例えば、あるジャーナリストの女性から聞いたんですけれども、海外で取材をするのにパスポートに括弧書きしてもらうのに、海外で取材をして、それが海外で報道されない限り括弧書きができないとか、実は要件は厳しいわけですし、通称ですと、何回か結婚しておりま

○稲田委員 今、大臣から、国会でしっかりと議論を進めていくことが大事だという御…

○稲田委員　今、大臣から、国会でしっかりと議論を進めていくことが大事だという御答弁をいただきました。やはり固定観念にとらわれずに議論をするということが私は求められていると思います。 　最後に大臣に、大臣は所信の中で、人権侵害の対応の中で、新型コロナウイルスへの差別、偏見の問題、また性的指向、性自認を理由とする差別、偏見について述べられました。 　新型コロナウイルスについては、特に地方では、いわ

○稲田委員 自由民主党の稲田朋美です

○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。 　国民投票法制定時の議論においては、野党の皆さんから、主権者国民の多様な意見を国家の基本法である憲法に反映するためにもできるだけ規制のない自由な国民投票運動をという主張がなされ、与党もこれを受け入れる形で議論が繰り広げられて、現在の国民投票法になったと理解をいたしております。 　新藤筆頭御発言のとおり、期日前十四日間のＣＭ禁止、放送メディアによる自主規制