根本 拓

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　ＩＴリテラシーの向上など難しい課題も非常にあるとは思うんですけれども、政務官御指摘のとおり、現場の現状を踏まえながら着実かつ効率的に進めていただければと思いますし、私も地元で普及に努めてまいりたいと思っております。 　また、共有されるデータの範囲の拡大については、おっしゃるとおり、災害、東北は東日本大震災を経験しましたし、地域は搬送に時間がかかって救

○根本（拓）委員 ありがとうございます

○根本（拓）委員　ありがとうございます。 　データの二次利活用というのは、私としても積極的に推進すべきであると考えています。 　政務官がおっしゃるとおり、匿名化情報から仮名化情報にして、より有用なデータを活用するようにする、厳格なデータセキュリティーをする、そこにいろいろな事業者だとか研究者がアクセスするようにする、これによって、医療、新しいテクノロジーだとか製品の開発を進めていく、そういう方

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　三年間で一千億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進めると。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。 　具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成

○参考人（根本拓也君） 基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます

○参考人（根本拓也君）　基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。 　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。 　現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。 　また、埼

○根本参考人 まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが…

○根本参考人　まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。

○根本参考人 面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを…

○根本参考人　面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。 　それから、最新の技術も含めて様々な形での環境対応を進めていきたいというふうに考えてございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇二四年度後半からでありますけれども、最大十か月間の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　この作業中は最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近くが経過しておりまして、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していく

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　御指摘の件でありますけれども、最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますが、この百キロワット機でありますけれども、四十年近くが既に経過してございます。ですので、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにもこの作業は必要であるというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないこと等を条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会

○根本参考人 お答え申し上げます

○根本参考人　お答え申し上げます。 　まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 　今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 　二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますと

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。 　地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進すること

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法に定められておりますいわゆるあまねく義務は、ラジオとテレビの放送それぞれが受信できるように措置することを求めているものと承知してございます。 　ＮＨＫの中継局は、能登半島地震におきますと、一月下旬に全て復旧いたしまして、地上波の放送も復旧してございます。この関係でいいますと、衛星放送を含めテレビ放送を受信することはできるため、能登半島における現状がこの

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　今回の放送ネットワークインフラ共同利用などの取組につきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持して、地域の皆様にＮＨＫと民放の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際に重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えてございます。設備の維持管理コストが課題となっている中で、全国各地の民放各社と協力しまして、維持

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知してございます。御指摘の放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信につきましては、この考え方の対象になるというふうに認識して

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方につきましては、現在検討中でございます。 　料金に関しましては、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人は、インターネットのサービスについても追加の負担なく利用いただくことになると考えております。 　一方、テレビを持たず、インターネットでサービス利用を開始した人は、テレビを設置

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 　事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいというこ

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 　放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だというふうに考えてございます。 　インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　副次収入は、ＮＨＫの放送番組に関連します番組テキストやＤＶＤの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供などコンテンツの活用による収入ですとか、ＮＨＫが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。 　ＮＨＫのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に副次収入の増収につな

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 　要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信する「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道的な見地から、業務に支障がないことなどを条件にしまして、可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信して

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　昨年十月に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと、面会の御要望をいただきました。 　要請のように設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは制度上困難な内容であったた

○参考人（根本拓也君） お答え申し上げます

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　大臣認可が必要となりますインターネット活用業務実施基準に認められていないことにつきまして、経営決定もせず、予算、事業計画にも盛り込まれず、根拠なく設備整備を行うことは決してあってはならないことだというふうに考えてございます。 　仮に、予算の根拠なく、経営決定もせず、実施基準で認められていない設備整備を行う場合、放送法第七十三条が禁ずる目的外支出に

○参考人（根本拓也君） お答えいたします

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ネット活用業務で上限二百億円ということがございますけれども、現段階で問題の事案は予算、事業計画に計上されておりませんので、ちょっとそうした判断が今はできる状況ではないというふうに考えてございます。

○参考人（根本拓也君） お答え申し上げます

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　今回でございますが、去年十二月にＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和五年度予算、事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないままに手続が進められておりました。 　稟議を承認し

○参考人（根本拓也君） 内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので…

○参考人（根本拓也君）　内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えております。

○参考人（根本拓也君） 繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございます…

○参考人（根本拓也君）　繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えてございます。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　稟議書は、事業内容などが記載されている内部の決定のための文書でありまして、公表を差し控えたいというふうに考えてございます。 　また、特命監査の結果につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいと考えております。

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。

○参考人（根本拓也君） 委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明する…

○参考人（根本拓也君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明することは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えて

○根本参考人 お答えいたします

○根本参考人　お答えいたします。 　地域の放送ネットワークインフラにつきましては、総務省の有識者会議で、若者を中心としたテレビ離れや放送の広告市場の縮小などの環境変化により、コスト負担の軽減が課題として指摘されております。 　こうした課題を踏まえまして、ＮＨＫでは、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届け続けていくために、改正放送法で定められた民間放送事業者への協力努力義務

○根本参考人 委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だとい…

○根本参考人　委員御指摘のとおり、視聴者の皆様の理解を得ることは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだというふうに考えております。民間放