日野 紗里亜

○日野委員 昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームペ…

○日野委員　昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームページからメッセージを発信してくださったかと思います。ありがとうございます。 　しかし、最後の一文に、「みなさんも困ったときは周りの大人に相談してくださいね。」、こういうふうに締めくくられていました。ここに、大変恐縮ではございますが、私としての意見を述べさせてください。 　大臣、子供にとって、困ったら相談する、これは物

○日野委員 それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについて…

○日野委員　それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについてもお聞きしたいと思います。 　現在、常勤配置されている学校は全体の何％でしょうか。お答えください。

○日野委員 これはすごく少ない数だと思います

○日野委員　これはすごく少ない数だと思います。なかなかこの配置ではプッシュ型の支援は難しいと思います。非常勤の方の中でも、週三回とかではなく、月に一、二回、短時間という学校も多くあります。現状の支援体制では十分な対応ができていないのは明らかでございます。特に、スクールソーシャルワーカーの配置は一部の学校に限られ、地域によっては複数校を兼務しているケースがほとんどでございます。カウンセラーも、週に一

○日野委員 不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の…

○日野委員　不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。 　また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な

○日野委員 教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝し…

○日野委員　教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。 　そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。 　そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾ

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 　現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。しかし、近年の学校現場では、通常学級においても発達障害やそのほかの特性を持つ子供たちが学んでおり、教職員全体が特別支援教

○日野委員 まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信…

○日野委員　まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信の最後に、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と一緒に実行すると大臣はおっしゃってくださいました。本日は、その実現のために様々な提案をさせていただきました。是非、積極的に導入くださるようお願い申し上げ、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。 　あり

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜です。 　私は、昨年の選挙で愛知七区より国会に送っていただきました。 　我が愛知七区では六つの自治体がございますが、そのうち三つの自治体が、現在、地方交付税が交付されない、いわゆる不交付団体でございます。本日は、地方交付税制度における不交付団体の財政的課題とその影響につきまして、地方創生二・〇を掲げる石破総理に御質問をさせていただきたいと思っています。総

○日野委員 では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺い…

○日野委員　では、ふるさと納税制度における不交付団体の財政影響についてもお伺いさせていただきます。 　本制度では、個人住民税の減収分につきまして、普通交付税の交付団体は減収分の七五％が普通交付税により国から補填されますが、不交付団体の場合、減収分は全て流出してしまうという現状があります。 　こちらのパネルを御覧ください。 　例えば、二〇二三年度、寄附を受けた金額から返礼品などの経費と流出した

○日野委員 では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についても…

○日野委員　では、続きまして、国の政策実施に伴う不交付団体の財政負担についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　幼児教育、保育の無償化や、ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境整備などは、国の政策として全国一律で実施されている事業にもかかわらず、その地方負担は地方交付税で措置されるため、不交付団体には直接的な負担増となっています。この状況は不交付団体の財政運営を圧迫し、既存の住民サービスの低

○日野委員 是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があ…

○日野委員　是非、特に交付税措置の事業につきましては子供関連事業が多い傾向があります。少子化対策の中、子育て世帯が多い自治体が、そういったところが財政的に圧迫されることがないようにお願い申し上げて、続きましての質問に入ります。 　自治体の要望、陳情活動の効果について、お伺いさせていただきたいと思います。これは是非、総理にお伺いします。 　ただいま質問させていただきました普通交付税不交付団体にお

○日野委員 総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います

○日野委員　総理から効果絶大ということを聞いて、心強く思います。ありがとうございます。 　忙しい首長が時間とお金をかけて、地方自治体、住民の方のために要望に来られます。もちろん、受け手の時間も大変貴重だと思います。限られた機会を有効活用するためにも、是非、国として、要望の際の優先順位ですとか効果的な要望の仕方、こういったものをガイドラインでお示しいただくよう、お願いいたします。 　そのお願いと

○日野委員 日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されて…

○日野委員　日本の介護技術やホスピタリティー、これは海外でとても高く評価されています。これは介護職員の皆様が誇りを持つべきすばらしい強みです。国としてこの強みを産業として成長させ、高齢化が進む日本において持続可能な介護サービスの仕組みを確立する必要があると私は考えています。 　現在、政府では、日本式介護の国際規格化、これを進めていると思いますが、現状のままでは国内の介護事業者や介護従事者が海外に

○日野委員 先ほど介護ＤＸの話も出ました

○日野委員　先ほど介護ＤＸの話も出ました。これも、単なる国内の効率化にとどめるのではなく、次世代介護システムとして確立し、輸出産業として成長させることで、日本が世界においての介護分野のトップランナー、総理、これを目指そうではありませんか。 　介護というのは人の尊厳を守る大切な仕事です。だからこそ、働く人の尊厳ももっと守られる日本にしたいと思っています。 　こちらのパネルを御覧ください。経産省の

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回の質疑がガバメントクラウドに関することでございまして、私は五番目でございますので、事前に通達しました内容ほとんどがかぶっております。なので、重なる部分もあるかと思うんですけれども。 　実は、ちょっとお話しさせていただきたいのが、私は一期生で、今回初当選をさせていただきました。選挙期間中、ずっと政治の日常化ということを訴えてまいりまし

○日野委員 大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました

○日野委員　大変分かりやすい御説明、大臣、ありがとうございました。 　私も、ガバメントクラウドは行政のデジタル化を進める中で大変重要な基盤として位置づけられていると思っております。しかしながら、先ほどの御質問にもありましたが、移行に伴う費用の負担でしたりとかランニングコストの安定化までの見通し、さらにセキュリティーリスクや国内事業者育成への取組についてはまだまだ明確に示されていない部分があるので

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　皆さん気になっているのがコストの面だと思います。ガバメントクラウドの移行に係る費用につきましては、地方公共団体の負担なく全額国費にて補助されると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。

○日野委員 先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということ…

○日野委員　先ほど大臣からも、九割近くが移行できる、そして五年の延長ということをお伺いしておりますが、それに間に合わなかった自治体、これは独自の費用負担がございますでしょうか、お答えください。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　また、費用の面でもう一つ負担がありますのが、ガバメントクラウドの運用開始後、現在と比べて年間の運用費、どのぐらい抑制されるのかといった見通しがなかなかつかないといった現状があると思います。それも、新旧のシステムが併存する期間というのが間違いなくあると思います。そこの部分でのコスト増でしたりとか、標準化しなかったシステムの存在により逆にコストが上回ってしまうと

○日野委員 コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがと…

○日野委員　コストの面につきまして御丁寧に御説明いただきまして、本当にありがとうございました。 　続きましては、セキュリティー面についてお伺いをしたいと思います。米国企業のクラウドを利用する場合に想定されるリスクでございます。 　米国のＣＬＯＵＤ法の下では、米国企業が運営するクラウドサービスを利用する場合、サーバーが日本国内にあったとしても、米国政府がデータにアクセスするリスクが排除できないと

○日野委員 御説明いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御説明いただきまして、ありがとうございます。 　一点お伺いしたいのが、米国のガバメントアクセスに応じるか否かの判断というのは、これは国が行いますでしょうか、それともクラウドの事業者が行いますでしょうか、お答えください。

○日野委員 分かりやすい御説明、ありがとうございます

○日野委員　分かりやすい御説明、ありがとうございます。 　続きましては、国産クラウド事業者が選定されるための取組についてお伺いしたいと思います。 　先ほども申し上げましたとおり、現在海外事業者のクラウドが多く採用されておりますが、今もちょっとリスクの部分をお伝えさせていただきました。いかに暗号化されたデータになったとしても、その暗号が読み解かれてしまう可能性もゼロではないと思っております。

○日野委員 コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとう…

○日野委員　コスト面とセキュリティー面についてお答えいただきまして、ありがとうございました。 　そこで、大臣、私、このガバメントクラウド、これが円滑に進む鍵、これはもう政府による伴走支援しかないと思っております。これはあえて、決定するのが政府でございますので、クラウド事業者とは言わずに政府と言わせていただきます。 　というのも、やはり地方公共団体、いわゆる一人情シスですよね、なかなか人材不足と

○日野委員 済みません、質疑時間が来てしまいました

○日野委員　済みません、質疑時間が来てしまいました。 　最後に一点だけ。人材不足という観点から、人材を養成していくといった部分はすごく大事だと思います。我が子供たち四人もＩＴ企業系に進んでくれないかなと、親としても思っているところでございます。そんな中で、人材不足、育成者が本当にいないと思います。ＩＴ人材を育てるための育成者がいないと思いますので、そういった育成者の養成について政府の方で取り組ん

○日野委員 国民民主党一期生の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党一期生の日野紗里亜でございます。 　今回が初めての質疑でございます。当事者の声、現場の声、そして小さな声を大切に、本日はこども誰でも通園制度について大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私は、現在、十歳の長女と八歳の三つ子の男の子、四人を育てる母親でございます。我が三つ子が保育園を卒園したのは一年九か月ほど前のことで、園での生活

○日野委員 今、潜在保育士というお言葉が出ました

○日野委員　今、潜在保育士というお言葉が出ました。保育の資格を持ちながらも保育の現場で働かれていない方々のことを言います。令和二年の厚労省の調査では六割以上の方が潜在保育士と言われておりますが、現場の肌感としては九割近いというふうに言われております。 　そんな中、私としましては、本制度、保育士不足を補うために、保育士資格を持っていなくても一定の研修を受講することで保育人材として配置できるとされて

○日野委員 現在、保育士の九五％は女性でございます

○日野委員　現在、保育士の九五％は女性でございます。そして、離職した多くの保育士は、自身も子育てを抱えている母親保育士でございます。なぜか。答えは至ってシンプルです。子供が大好きで保育の仕事に就いたのに、その業務量の多さから、そして時間外労働の多さから、そして休みの取りにくさから、自分の子供の子育てがおろそかになってしまうと感じているからです。多くの母親保育士は自問自答を重ねます、これでいいのだろ

○日野委員 いろいろな対策を講じてくださっていることは重々承知しておりますが、…

○日野委員　いろいろな対策を講じてくださっていることは重々承知しておりますが、なかなか現場にはそれが届いていない実情でございます。 　そんな中、今回のこども誰でも通園制度、恐らく一歳児の保育が一番多いかと思います。そして、一歳児のクラス、二〇二五年には配置基準が六対一から五対一になると言われておりますが、これについての経過措置、まだ検討最中ではございますが、私としましては、本制度の受入れ園に関し

○日野委員 こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞…

○日野委員　こども誰でも通園制度は、二〇二六年の四月から本格実施というふうに聞いております。特に四月は、どの園児も大変、これまでの家庭と離れて、新しい、保育園といったところで、なじめない園児が多いのが実情でございます。それに対応される保育士の方々は、本当に御苦労されております、大変頑張ってくださっております。ですので、是非配置基準の方を考えていただきたいと思います。 　もう一点、済みません、お伺

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。現場で働かれている保育士の方々は、国が決めて配置基準を緩和してくださったととても喜びながらも、まだまだ、自分が勤めている園では経過措置が適用される余りに大変な労働環境が改善されていないという実情がございます。 　そうしましたら、最後に、私、日野紗里亜は、子育ては家庭だけで抱えるのではなく社会全体で支えていくものと今回の衆議院選挙はずっと訴えてまいりました。それを