山田 美樹

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。是非、確実な対応をお願いしたいところです。 　ちなみに、報道では、国は繁華街などの大規模ＰＣＲセンターを検討しているようですが、今後、民間による簡易検査が安価で大量に実施できる可能性も考えますと、国が運営するのならむしろワクチン接種センターこそが必要なのではないかと考えます。是非、御検討をお願いいたします。 　さて、ほかにも質問を用意しておりましたが、時

○山田（美）委員 自由民主党の山田美樹です

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　コロナの感染が再び拡大しております。連日連夜対応に当たってくださっている関係者の方々に、改めて心から感謝と敬意を申し上げます。 　冒頭に、厚生労働省がけさ発表された雇用調整助成金の特例措置の延長についてお伺いいたします。 　政府は、一人一日上限一万五千円、最大十分の十助成という、これまでに前例の

○山田（美）委員 明確な方針をお示しくださり、ありがとうございます

○山田（美）委員　明確な方針をお示しくださり、ありがとうございます。不安を払拭していただいて、雇用の維持に全力を挙げていただくよう、強くお願いいたします。 　続きまして、都心部におけるコロナ感染防止についてお伺いいたします。 　私は日ごろ、東京の千代田区、港区、新宿区で地元活動をしておりますが、都心部は第一波の当初から、全国的に見ても感染者数、割合ともに非常に高く、第二波では、都心の繁華街にお

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　こうした具体的な優先順位づけというものが全国の保健所の皆様にしっかりと伝わるように、行政の方からも、ぜひお願いを申し上げたいと思います。 　続いてなんですけれども、コロナの感染拡大は地域医療にも深刻な影響を及ぼしております。 　都心部では、高額な家賃が払えずに閉院する診療所やクリニックがふえております。一般患者さんの受診抑制も深刻でございまして、特

○山田（美）委員 御答弁ありがとうございます

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　これまでも、厚生労働省におかれましても、一次補正、二次補正それから予備費の活用といったところでかなりさまざまな措置を講じてくださっているかとは思いますけれども、今後またどのように状況が展開していくかというところは非常に多くの関係者の方々が不安を持っておられるところでございますので、ぜひとも柔軟な対応、そして手厚い対応を引き続きよろしくお願い申し上

○山田（美）委員 自由民主党の山田美樹です

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の質疑の準備に当たりましては、関連業界の方々へのインタビューに始まって、金融庁からのレク、質問通告など、電話とウエブ会議を使って全てリモートで行いました。コロナ対応で必要に迫られての試みでしたが、もしこれが当たり前になれば大幅な業務効率化になることを実感いたしました。 　特に霞が関では、夜中ま

○山田（美）委員 非常に大局的な、しかも時間軸も長く見据えた御答弁をいただき、…

○山田（美）委員　非常に大局的な、しかも時間軸も長く見据えた御答弁をいただき、ありがとうございます。今後も技術の進歩に応じて柔軟にということであろうかと思います。 　それでは、資金決済法改正の具体的な中身について順次お伺いしていきたいと思います。 　今回新設される百万円以上の送金が可能な第一類型と数万円程度の少額送金を行う第三類型については、従来型の第二類型との併営が検討されていますが、一定の

○山田（美）委員 御答弁ありがとうございます

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　今、滞留金管理のことについても少し御指摘をいただきましたけれども、改正法の五十一条では、利用者の保護等に関する措置で、現行の枠組みを維持しつつ、利用者から預かった資金が百万円を超える場合には送金と無関係な資金の払出しを求めることを想定していると思われます。 　ただ、今ちょっとお話の中にもありましたように、利用者にとって、具体的な資金移動の需要は

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　まさに御指摘のとおり、さまざまな方法が考えられるかと思います。オンラインの金融サービスの世界では、ビジネスの形態が日々刻々、進化、発展しておりますし、行政による規制の整備というのはどうしてもタイムラグがあることを考えますと、こうした対策は可能な限り企業の自主性に委ねて、行政はそのための体制を整備していくというのがあるべき姿ではないかと考えるところであり

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　利用者と事業者の双方にとって予見可能性が非常に重要ですので、今後もし対象となる行為を追加する必要が出てきた場合には、必要に応じて金融審議会を開いていただくなど、事業者など関係者を交えて議論を重ねて、利用者の利便性や企業のイノベーションを考慮していただければと思います。 　続いて、資金保全についてお伺いいたします。 　銀行送金以外の方法での資金移動の

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　事業者にとって、信託銀行の口座が柔軟に使えるかどうかが非常にかなめとなっているところだろうと思いますし、ぜひ事業者の利便性も考慮した制度設計をお願いいたします。 　また、供託の取戻し承認書申請のプロセスについても、今まさに窓口のオンライン化というのが世の中の趨勢になりつつありますので、ぜひ早い時期に御対応いただきますようお願いを申し上げます。 　続

○山田（美）委員 具体的な対策、整備の方向性についても具体例を挙げて御紹介をい…

○山田（美）委員　具体的な対策、整備の方向性についても具体例を挙げて御紹介をいただき、ありがとうございます。 　先ほどの第二類型の滞留金管理のお話と共通するんですけれども、利用者保護の措置というのはさまざまな方法が考えられますので、行政が厳格に規制を決めてしまったり、あるいは自主規制団体のようなもので基準をそろえてしまうと、かえって結果的に事業者の創意工夫によるサービスの多様性がなくなってしまう

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　いろいろとまた新しい法律が施行されることで新しいビジネスも出てくるでしょうし、また、そのビジネスが浸透することによって新たな問題点というのもこれからまたいろいろと出てくるかと思います。業界の方々それから利用者の方々と意見交換などを密にしていただいて、そして、よりよい技術の発展、サービスの強化というところにつなげていっていただければと思います。 　時間

○山田（美）委員 自由民主党の山田美樹です

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本法案の国会審議に先立って、地元の区役所に出向いてお話を伺ったのは二カ月前のことでした。ところが、その後、図らずもコロナウイルスの蔓延によって状況が一変してしまいました。お互いの顔が見えるおつき合いの中で、困ったときはお互いさまと思って支え合うというのが地域共生社会の根本的な考え方であろうかと思いま

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかり進めていただければと思います。 　検査拡大を進める上で、関係者の協力体制の整備が不可欠であろうかと思います。検査の実施は、一義的には都道府県が行うことではありますが、都道府県にもばらつきがあって、国と都道府県が密に連絡をとって進めていく必要があります。国と都道府県との役割分担はどうあるべきとお考えでしょうか。 　また、新たな検査手法の開発に

○山田（美）委員 御答弁ありがとうございます

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　日々、新しい情報、知見をアップデートしていっていただければと思いますし、やはり、この協力体制の中で一番のかなめが国と地方自治体の連携だと考えております。知事の中には、初期段階で強力に検査を実施して封じ込めに成功した知事もいらっしゃれば、保健所は厚労省の管轄だと思っていたという知事もいらっしゃると伺っております。自治体の置かれた状況もさまざまですの

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。さらなる拡充を引き続きお願いをしたいと思います。 　続いて、介護従事者の処遇改善策としての家賃助成についてお伺いします。 　都心部で働く介護士の方々のほとんどは区外から通勤しているため、非常時に介護士の方々の確保が難しいということがかねてより課題となっておりました。 　緊急事態宣言が発せられる直前の四月上旬ごろでしたが、新宿区にお住まいで区外の介護施設

○山田（美）委員 ありがとうございます

○山田（美）委員　ありがとうございます。ぜひ、そうした制度の活用状況なども見ながら、さまざまな改善を今後も行っていただきたいと思います。 　次に、新しい生活様式に対応して、地域共生社会の目指すべき姿についてお伺いいたします。 　地域が提供するさまざまなサービスには、介護や障害者福祉のように人同士の対面、接触が不可避なサービスと、リモートでも可能な相談等のサービスに分かれ、後者に対しては積極的な

○山田（美）委員 御答弁ありがとうございます

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　時間が迫ってきましたので、質問はこれで終わりにしたいと思いますが、今後、自治体がそれぞれ地域共生社会に対して組織再編をしていくに当たって、各自治体がこれまで支援対象ごとに構築してきた既存の組織をどのように再編していくべきかですとか、それから総合窓口についても、自治体の規模にもよりますけれども、窓口一カ所当たりでどのぐらいの人口をカバーできるのかで