安藤 裕

○安藤（裕）委員 おはようございます

○安藤（裕）委員　おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、確認ですけれども、人事院勧告、毎年行われておりますが、この人事院勧告が行われる趣旨について御説明をお願いいたします。

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　今御提示もありましたとおり、人事院勧告は官民給与の較差を是正するということで機能しているということでございますけれども、皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、一枚目、給与勧告の改定率の推移の資料をお配りをしております。 　これを見ていただくとわかるんですが、高度経済成長の時期からインフレ期、いわゆる経済成長している時期は、基本的にはプラス改定でご

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり、持ち直しているとはいうものの、まだまだ厳しい状況であると思います。そういった意味では、やはり政府としては、賃金の下落を何としても落とすということが必要だと思います。特に、大手企業なんかは、月の賃金も落ちてくるだろうし、それから、ボーナスが支給されないというような企業も出ております。 　したがって、まず賃金の下落を抑えるために政府としてやれるこ

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　やはり一人も失業者を出さない、あるいは賃金の下落を招かないという意味では、今おっしゃったことも十分やっていただきたいと思いますけれども、やはり固定費の補償ということをしっかりやらないと、企業はこれから大変な状況になってくると思いますので、ぜひひとつそちらの検討もお願いをしたいと思います。 　それから次ですけれども、実質賃金を引き上げ、それから中小企業

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　消費税についてはもっと議論もしたいところですけれども、ぜひ、ありとあらゆる施策を総動員して、とにかく、これからまだまだコロナは続いてまいりますから、国民の皆さんの生活をしっかりと守るために、あらゆる手段を、何も排除することなく検討していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　和田政務官はこちらで結構でございます。どうもありが

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　ぜひ、賃金を下げるではなくて、どうやったら民間の賃金を上げられるかということを政府としても考えていただきたいと思います。 　次の質問に移っていきたいと思いますけれども、皆さんのお手元に、海上保安庁の定員の推移と、自衛隊の定員それから欠員の状況の推移の資料をつけております。 　まず、海上保安庁それから自衛隊それぞれにお伺いをしたいと思いますけれども、

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　欠員が出る状況は非常に憂慮すべき状況だと思います。特に、先日のニュースでも、中国海警局が、停船命令などに従わない場合には武器の使用を外国船舶に対して認めるというような法律を用意しているというふうな報道もあります。 　このような、日本周辺はやはり、広大な海域を持っておりますから、これを防衛するためには、この状況を放置しておくわけにはいかないと思いますが

○安藤（裕）委員 ありがとうございます

○安藤（裕）委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、最後に、大臣、前防衛大臣でございますので、一言、今の現状について御感想をお願いをいたします。

○安藤（裕）委員 どうもありがとうございました

○安藤（裕）委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○安藤裕君 自由民主党・無所属の会の安藤裕です

○安藤裕君　自由民主党・無所属の会の安藤裕です。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、現在罹患されておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 　さて、私は、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、自由民主党と公明党を代表して質問いたします。 　自由

○安藤（裕）分科員 自民党の安藤裕でございます

○安藤（裕）分科員　自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナ

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　消費税増税後、山形県で百貨店が突然倒産をしたりいたしまして、地方経済にも大きな影響があったのではないかというふうに思っています。 　そして、今、大臣の御答弁でもあったとおり、やはりマイナスの影響は、これはもう認識をしておられるということですし、これがどうやって回復をしていくかということは、やはりこれからしっかり見ていただかなきゃいけないと思いますけ

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　本当に、今、現在進行形の新型コロナウイルスの影響ですから、これ以上拡大しないことを祈りますけれども、やはり今既に影響は出てきています。 　そして、これは令和二年の当初予算を編成するときには想定しなかった事態でありますから、やはりこれに対して、今、緊急の対策はしているというものの、この十から十二月のＧＤＰのマイナス幅、それからコロナというものの影響、

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今、大臣の答弁の中でも出てきましたとおり、やはり新規国債の発行額は減っているということですけれども、逆に言えば、これを減らしているということは、国内需要を減らしているということにつながってきますので、結局、それを目的にしている限り、デフレ脱却できずにもがいている状態なのではないかというふうに私は思うんですね。 　やはり経済再生なくして財政再建なしで

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。したがって、

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　やはり経済的な理由というのは大きな要因であると思いますけれども、そして、現在、就職氷河期世代を、きちんと雇用を安定化させてやっていかなきゃいけないということで、今、政府でも対策を始めています。 　早速中央の公務員で採用を始められたということですけれども、現在、募集した公務員の年収が幾らぐらいになるのか、どういう条件で募集しているのか、それからまた、

○安藤（裕）分科員 済みません

○安藤（裕）分科員　済みません。給与はどの程度で募集しているかをお答えいただけますか。

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　ちょっと大臣に、今の数字を聞いて、御感想を伺いたいと思うんですけれども、年収が四百万前後ということで、それに対しての倍率が百九十倍ということになります。十人の募集に対して千九百人の要望があるということですから、相当これは殺到している状況だと思うんですね。これがこの世代の人たちの現状だと思うんですが、大臣の今のこの数字を聞いての御感想をお聞かせいただき

○安藤（裕）分科員 ありがとうございます

○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。 　今は就職氷河期世代ということで対策していただいておりますけれども、やはりこれは少子化問題にも直結をしてくると思います。やはり若い世代の雇用の安定化と所得の増、それからまた、地方自治体も含めて、公務員の数が、非常時があったときにはもうそれに対応できないような役所の体制になっていると思います。非正規公務員がふえたことによる官製ワーキングプアと言われる人た

○安藤（裕）分科員 はい

○安藤（裕）分科員　はい。 　若い人たちが希望を持てるような、そういう社会づくりをぜひお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。