大森 江里子

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　子供に接するに当たっては、いろいろな専門的な知見なども必要になってくるかと思いますので、是非とも研修の充実をお願い申し上げます。 　最後に、子供の人権擁護に対する法務大臣の御決意をお伺いいたします。お願いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　児童の権利に関する条約、別名子どもの権利条約が一九八九年十一月二十日に国連総会において採決されました。条約の締約国、地域の数は百九十六であり、日本は批准して三十年以上たっています。条約には、生きる権利、育つ権利、あらゆる暴力から保護される権利、教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利などが定められ、子供が権利の主体であることを明確にしています。子供の人権を守るため

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。これまでの委員の皆様と重なってしまう質問もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　令和六年のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、二〇二四年夏までに各制度所管省庁に対してマイナンバー制度の利用可能性の悉皆的な調査を行い、この結果を踏まえてマイナンバーの利用が可能な事務を拡大

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　この悉皆調査の結果を踏まえまして、マイナンバーの利用が可能な事務の対象となる国家資格が追加となりましたが、どのような基準で選定を行ったのか、また今後も対象となる国家資格等を広げる予定があるのか、お伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　現在、国家資格等情報連携・活用システムがデジタル庁において開発、構築され、令和六年から資格管理者等が共同で利用できることにより、介護福祉士など七つの資格の一部の手続において国家資格の手続等のオンライン・デジタル化が順次開始されています。 　手続の際にマイナンバーの利用が可能な国家資格が拡大されていますので、資格管理者においては、マイナンバーの収集から廃棄ま

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。 　続きまして、マイナ

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　引き続き、マイナ保険証についてお伺いいたします。 　自治体の医療費助成制度の受給者証はマイナ保険証に反映されていないため、別途、公費受給者証の提示が必要でした。現在、医療費助成のオンライン資格確認の先行実施事業が行われていますが、実施の状況はいかがでしょうか。また、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化のためにレセコンなどを改修した場合の補助

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。 　続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。 　情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、マイナンバーカードを活用して防災アプリ間で情報共有をする取組を進めていると伺っておりますが、防災分野での活用についてのお取組をお聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、一人親家庭に対する自立支援策についてお伺いいたします。 　私は母子家庭で育ちました。当時は今よりも一人親家庭を取り囲む環境は厳しく、母は必死で働き、私を育ててくれました。幸い、近隣の方たちにも恵まれ、多くの方に励まされ、人の温かさを知ることもできました。現在

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　こども家庭庁の資料によりますと、令和三年度の調査時点で、父子家庭に比べると母子家庭は非正規の就業の割合が高く、平均年間就労収入は父子家庭に比べると母子家庭の収入は半分ほど少ない状況です。 　そこで、就労支援においては、非常勤やパートではなく常勤での就業といった安定的でより高い収入を得られるような就業支援が必要だと考えておりますが、御見解をお伺いいたします

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、一人親家庭の自立支援策のうち、養育費確保等支援についてお伺いします。 　一人親世帯の相対的貧困率が高い要因の一つとして、養育費の受給率の低さがあると思っております。 　昨年成立した改正民法では、離婚時の取決めがなくても別居している親に養育費を請求できる法定養育費制度の創設が盛り込まれてもいます。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　続きまして、自治体で設けられている相談支援体制についてお伺いいたします。 　子供を連れて離婚する際には養育費の取決めをするということが重要だと思いますが、離婚の手続に精いっぱいで、養育費の取決めまで一人で対応できる方というのは少ないと思います。ですので、公的な支援というのはとても大切だと考えております。 　現在は、取り決めた内容を公的に証明する公正証書の

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　政府は、令和五年四月に養育費受領率の達成目標を掲げて、二〇三一年に養育費の取決めの有無にかかわらない全体の受領率を四〇％とし、養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目指しています。こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律にも、子供の貧困に関する指標に一人親世帯の養育費受領率が加えられています。 　しかし、この受領率の基礎となる調査

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。様々な御検討を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、一人親家庭の貧困解消に向けた大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

○大森委員 大変に温かな御決意をありがとうございます

○大森委員　大変に温かな御決意をありがとうございます。大臣の支援を確実にお届けするという御決意を伺いまして、大変にありがたく思っております。 　一人親家庭は孤立、孤独になりがちでございますので、どうか寄り添った温かな御支援を更に充実させていただきたいと思っております。一人親家庭の貧困は複合的な課題を抱えていると思いますので、これからも社会全体で支えていく体制を築いて対策を進めていただきますようお

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　済みません、ちょっと順番を変えさせていただきまして、初めに地方分権改革についてお伺いさせていただきたいと思っております。 　平成二十六年四月から提案募集方式が導入されていますが、内閣府公表の令和六年までの都道府県別の提案実績のある市区町村割合の資料によります

○大森委員 先ほどまでの質疑とちょっと重なってしまうかと思いますが、現場からの…

○大森委員　先ほどまでの質疑とちょっと重なってしまうかと思いますが、現場からのお声も伺っておりますので、御質問させていただきます。 　人口減少が進む中で、自治体の職員数も減る傾向にありまして、財政的にも厳しい自治体というのは増えていると思います。国から地方への更なる権限移譲を負担に感じているとの小規模な市区町村からの声もあります。 　政府が考える今後の地方分権改革の方向性について御見解をお聞か

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕 　これまでの委員の皆様からもお話がありましたけれども、地方分権改革、是非住民参加の視点で充実させていただきたいと思っております。 　地方分権改革有識者会議による地方分権改革の今後の方向性についてという資料では、今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置か

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　また日が進むにつれまして、今のお話ですと更に具体的に現実が見えてくる、それによって数字が増えてくるということになるかと思いますので、更なるお取組をお願いしたいと思っております。 　今回の改正で基金の設置期限は五年延長いたしますが、移行作業の難易度は、地方公共団体によって状況が様々であると思います。先ほどもお話がございましたけれども、事由のうち、事業者のリ

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　これからが困難の山場だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ここで、ガバメントクラウドについても少しお伺いをさせていただきます。 　アメリカの相互関税が発動されまして、条件によっては、今、停止期間が設けられるようでございますが、今後アメリカの政権運営によってはこうした関税や規制がクラウドやサイバー領域にまで及ぶ可能性もあるのではないかと

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　国としてデータ主権を守るという姿勢を明確にし、少なくとも基幹的な行政データについては国産クラウドで是非安全に管理運用する体制を整える必要があると思っております。 　また、昨年成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律に対する附帯決議には、「ガバメントクラウドが海外企業のクラウドサービスに依存している現状について、デ

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、残りの質問はまた別の機会で御質問をさせていただきたいと思っております。 　地方公共団体情報システムの標準化とともに、サイバー攻撃などにも対抗し、重要情報を保護するためにも、環境整備を含めた対策も必要だと思っておりますので、更なるお取組をお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　五人の参考人の皆様には、大変お忙しい中、国会まで足をお運びくださいまして、誠にありがとうございます。大変貴重な御意見、御知見を拝聴させていただけますことを感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先ほど小竹委員もおっしゃっていらっしゃいましたが、私自身も今まで司法の世界に身を置いておりませんで、法務委員会の委員にしていただきまして、

○大森委員 大変ありがとうございました

○大森委員　大変ありがとうございました。 　もう少し審議会での御様子をお伺いできればと思うんですけれども、大変著名な先生方がお集まりの審議会の中で、例えば、意見が真っ二つに割れたとか、議論がすごく熱が入ったというような論点というのは、今教えていただいたビデオリンク方式もそうなんだと思うんですけれども、ほかにもございましたら教えていただきたく存じますし、どのようにその意見が集約が図られてきたのかと

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、これは五人の参考人の皆様にお伺いさせていただければと思うのですが、先ほど、特に坂口先生からはオンライン接見の重要性を教えていただいておりますが、私自身も、我が党、公明党は弁護士資格を持つ議員がたくさんおりまして、日頃、オンライン接見の重要性というのを様々な角度から意見を、教えていただいているところでございます。 　まさにこのオンライン接見は、

○大森委員 大変にありがとうございました

○大森委員　大変にありがとうございました。 　続きまして、吉開参考人にお伺いさせていただきたいのですが、刑事事件、私自身がお聞きしてみたかったのが、刑事手続のデジタル化をすることによって、あらゆるいろいろな手続に関しては、捜査側の方に関しては、すごくスムーズに事が進んでいく一助になるんだろうなと思っております。 　そう考えますと、捜査側の方たちからしますと、いろいろなことが段取りよくできますの

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　最後に、私自身も、電磁的記録提供命令に関しては、様々少し危惧されることが多い状況だなというふうに思っておりまして、特に、事業者の方から提供させるときに、個人情報の主体の方というんですかね、個人情報主の方が何も知らされないということもすごく怖い制度だなというふうにも思っております。 　先ほどの先生方の話の中で、保秘期間というのが定められていないということも

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　五人の参考人の皆様には、大変お忙しい中、国会まで足をお運びくださいまして誠にありがとうございます。大変貴重な御意見、また御知見を拝聴させていただけたことに感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　時間の関係上、五人の皆様全員には御質問できないこともあろうかと思いますが、初めにその点、おわびを申し上げます。 　まずは、櫻井参考人にお

○大森委員 大変にありがとうございます

○大森委員　大変にありがとうございます。 　ちょっと続けてお伺いさせていただきたいのですが、性犯罪の被害者が子供ですとか大人の場合、また、先ほどお話を伺わせていただきました知的障害がある方によって、それぞれ、刑事手続上の配慮ですとか、様々方法が違ってくるかと思っておりますが、先生の方でお考えになっていらっしゃる、それぞれの方に合わせた配慮の仕方ということがございましたら、お伺いさせていただきたく

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、高橋参考人にお伺いさせていただきたく存じます。 　高橋参考人は、刑事裁判において被害者参加制度が導入されておりますけれども、先ほども御紹介いただきましたけれども、実際の運用において制度の創設に大変大きく関わってこられた先生と伺っております。 　この被害者参加制度なんですけれども、現在の運用上の課題ですとか改善点などがもしもございましたら、お

○大森委員 大変にありがとうございました

○大森委員　大変にありがとうございました。 　再び櫻井参考人にお伺いさせていただきたいんですが、今の被害者参加制度でございますが、被害者としては強い意思で、本当に、加害者に対しての思いも含めて、被害者参加制度というのを御利用されると思うんですけれども、ただ、他方で、被害者が無意識にトラウマを更に深刻にさせてしまうという可能性もないのかということをちょっと懸念しておりまして、それを避けるためにどの

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　被害者参加制度は、とても大切な制度だということをまた認識させていただきました。ありがとうございます。 　続きまして、村木参考人と島田参考人にお伺いをさせていただきたいのですが、本当に大変、あってはならない冤罪という被害に遭われまして、冤罪によって人生を大きく狂わされた方々へのその後の支援制度でございますが、現在、ほとんど整っていないようにも感じておりまし

○大森委員 大変にありがとうございました

○大森委員　大変にありがとうございました。 　改めまして、櫻井参考人にお伺いさせていただきたいのですが、冤罪の被害者も犯罪の新たな被害者であると思っております。その冤罪の被害者の方もトラウマを抱えてしまうと思っておりますが、そのことに対しても国の手厚い支援というのが必要ではないかと思っております。櫻井先生の御知見も含めた御意見をお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　もう少しだけ時間がございますので最後にお伺いしたいのですが、もう一度、済みません、櫻井参考人にお伺いしたいのですが、少し、ちょっと刑事事件と外れてしまって恐縮なんですけれども、もし身近な人が被害者になってしまった場合、周りの人が配慮すべきことなどございましたら、最後に御教示いただきたく存じます。お願いいたします。

○大森委員 大変にありがとうございました

○大森委員　大変にありがとうございました。 　皆様の貴重な御意見を拝聴できました。本当に感謝しております。大変にありがとうございます。皆様の御意見を参考に、また議論を深めさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　質問の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、子供への性暴力の防止についてお伺いいたします。 　性暴力や性犯罪は、魂の殺人であり、人間の尊厳を踏みにじり、生涯にわたり心身に深刻な傷を負わせる極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　新聞などによると、二〇二三年度に児童生徒や同僚への性暴力や

○大森委員 是非とも、現場の声を丁寧によく聞いて、早急に策定を進めていただきま…

○大森委員　是非とも、現場の声を丁寧によく聞いて、早急に策定を進めていただきますようお願い申し上げます。 　小規模な民間事業者は、資金的な面から研修等の対応ができず、認定を受けたくても受けられないケースも考えられます。教員免許や保育資格が失効した者が、認定を受けていない民間事業者の下で再び子供たちの前に現れてくるような事態を防止するためにも、小規模事業者でも認定を受けやすくするために、政府でのサ

○大森委員 より多くの事業者が認定を受けられるように、更なる御検討をお願いいた…

○大森委員　より多くの事業者が認定を受けられるように、更なる御検討をお願いいたします。 　次に、システム構築についてお伺いいたします。 　就労希望者がいれば、事業者は、まず、こども家庭庁に性犯罪歴の確認を申請し、こども家庭庁は、法務省に性犯罪歴を照会し、回答を受けます。性犯罪歴という高度な個人情報を取り扱いますので、システム構築の際のセキュリティー対策を万全にすることも重要だと思っております。

○大森委員 取り扱う情報が極めて重要な個人情報ですので、セキュリティー対策を万…

○大森委員　取り扱う情報が極めて重要な個人情報ですので、セキュリティー対策を万全にするためにしっかり詰めていただきますようお願いいたします。 　施行後は、現職者の性犯罪歴の確認も必要になってまいります。学校設置者等の現職者は施行から三年以内、民間教育保育等事業者の従業者は認定から一年以内での確認が必要になりますが、予定される確認対象者は相当な人数だと思います。 　予定される確認対象者の人数、認

○大森委員 子供たちのことを考えますと、膨大な人数ですが、施行後一日でも早く確…

○大森委員　子供たちのことを考えますと、膨大な人数ですが、施行後一日でも早く確認を済ませることが必要であると思いますので、どうか体制を早く整えていただきますようお願いいたします。 　子供への性犯罪は再犯率が高く、性加害者対策の強化が必要であると思います。附帯決議には、性嗜好障害の治療等のデータの蓄積など、科学的根拠の構築に必要な調査研究を進めることや、認知行動療法に基づく治療的支援の強化、そして

○大森委員 済みません、質疑の時間が迫ってまいりましたので、大臣の御決意を最後…

○大森委員　済みません、質疑の時間が迫ってまいりましたので、大臣の御決意を最後にお伺いしたかったのですが、申し訳ございません。 　最後に、公明党は、信頼する大人から子供が性暴力を受けるなどということは絶対に許せない、全ての子供たちの尊厳を守り抜くとの強い思いで法律の成立に取り組んでまいりました。どうか、施行に向けた準備を着実に進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げま

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の定員法の改正では、家庭裁判所調査官を五人増員することとしています。これまで、家庭裁判所の調査官の人員については、多方面から人員不足を指摘するお声を伺っております。ほかの委員の皆様方と重なってしまう質問もございますが、とても大事なことだと認識しておりますので、私からも改め

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　過去には大幅な増員もということでしたが、近年はそれほどの増員は行われていないと思いますので、ちょっと状況は承知いたしました。 　続きまして、またこれも重なってしまう質問になるかと思いますが、家庭裁判所は全国に設置をされておりまして、今までの御質問の中でも全国の設置数を教えていただいたところでございます。改めて、調査官が常設で配置されていない家庭裁判所の数

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　出張所については常駐の調査官はいらっしゃらないということで承知いたしました。 　離婚による子供をめぐる紛争においても調査官によって様々な調査が行われているそうですが、調査官の調査内容や調査の進め方、そして報告書を提出するまでの平均日数など、お分かりになりましたらお聞かせください。 　　　　〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　子供をめぐる紛争の際ですが、調査官によって子供との面接など多角的に調査していくとのことで、調査官が関与することの重要性を改めて感じております。しかし、地元の方などの多くの方から、家庭裁判所の人員不足、特に調査官が不足しているという話をよく耳にします。本来は調査官による丁寧な調査が必要な事案であっても、調査官が足りないため、調査官をつけられない事案や調査を簡

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　事件の状況によってほかの家裁から派遣されるよりは、調査を十分に行うためにも、できれば現地に配置されていることが望ましいと思いますので、更なる改善を御検討いただきたいと思っております。 　調査官の仕事内容をお聞きすればするほど、事案ごとの調査内容の多さや相当な調査期間を要することが想像されます。調査官の仕事の状況や現場での課題、各調査官が抱えている件数や要

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　是非、全国の家裁にも出向いて、実際の現場の状況をつぶさに見ていただきたいと思っております。そういう機会を増やしていただくことを是非お願い申し上げます。 　特に、子供をめぐる紛争については、子供の利益を優先し、子供の思いや意見の確認を丁寧に行うために、できれば全ての事案で調査官がつくべきだと思っておりますが、現状はいかがでしょうか、お聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　来年までに施行される民法等改正法は、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためのものです。子供を囲む環境を知り、子供に本当の気持ちを話してもらうには時間がかかると思いますし、簡単なことではないと思います。ですが、調査官が子供に寄り添い、子供が表現する様々なメッセージを受け止めて、子の利益を確保する解決につなげることができると思っております。 　全ての子供

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　子供の気持ちに配慮し、子供の思いを受け止めるためには、調査官の役割は重要であると思っております。子供が将来幸せに暮らせるような解決に結びつくよう、全ての事案に調査官をつけていただきたいと強く思っております。 　調査官の仕事は、非常に専門性の高い知見や技法の習得を必要とします。社会情勢を考えますと、家事事件の内容は複雑化し、家庭裁判所の果たす役割はますます

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。 　令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子

○大森分科員 公明党の大森江里子でございます

○大森分科員　公明党の大森江里子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　御答弁は政府参考人にお願いしておりますので、武藤大臣におかれましては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。

○大森分科員 私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者…

○大森分科員　私は、前職は税理士をしており、お客様は主に中小企業や小規模事業者の皆様でございました。 　賃上げの機運が高まることはよいことだとは思いますが、大企業並みの賃上げが容易ではない中小企業では、募集をしてもなかなか人が集まらないといった状況が続いており、人手不足は相当深刻であると感じておりました。 　今年は、いわゆる団塊の世代が全員七十五歳以上の後期高齢者となる年です。少子高齢化が進む

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　今お話をいただきましたとおり、中小企業の人手不足対策として、省力化や生産性を向上させることも必要と言われています。 　昨年、中小企業省力化投資補助金が新設されました。カタログ注文型の補助金の現時点における申請件数をお聞かせください。また、利用が多い業種についてもお聞かせください。

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　申請件数ですが、全国の中小企業数から考えますと、まだまだ少ない申請数かと思います。 　中小企業や小規模事業者の人手不足の解消のために創設された補助金ですが、現場では補助金の存在すら知らない中小企業がまだ多い印象でございます。これまでも周知の努力をなさってきたと思いますが、広く利用してもらうためには更なる周知の取組が必要かと思いますが、御見解をお聞かせく

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　せっかくよい制度でございますので、知られていなければ活用していただくこともできませんので、是非とも、御紹介いただきました周知方法を活用していただきまして目指している効果を得ていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　補助金を利用する場合、製品の導入後に補助金が交付されるという流れになっています。資金繰りが厳しい企業は、導入資

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　利用する企業の規模は様々でございますが、小規模な企業ほど資金調達の厳しさは大きいということを御認識いただきまして、より利用しやすい仕組みを更に御検討いただければと思っております。 　これまで皆様の御努力のおかげでカタログの充実が図られてきましたが、小規模事業者の皆様からは導入しやすい製品がまだ少ないとのお声もあります。制度の利用を促進して小規模事業者の

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　中小企業といいましても、従業員の人数や資本金など規模も様々でございますので、また、事業所の大きさなどもそれぞれ違っておりますので、是非製品の種類を幅広くそろえていただきたいと思っております。 　従来のカタログ注文型に加えて、オーダーメイド方式である一般型も新設されまして、公募が始まっていると思います。一般型を新設するに至った経緯をお聞かせください。

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　これまでも、カタログ注文型の随時申請への変更や製品の追加など、常によりよく更新し続けてくださっている御努力に感謝申し上げます。新設された一般型では中小企業の実情に合った設備の導入が可能になるかと思いますので、より広く活用していただけるような取組を引き続きお願い申し上げます。 　次に、ビジネスケアラーに対する取組について御質問させていただきます。 　仕

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　私自身も団塊の世代を親に持つ子供の世代でございまして、私の周りにもまさに今ビジネスケアラーになっている友人がたくさんおりまして、人ごとではない問題として思っております。 　企業側といたしましては、ビジネスケアラーとなる従業員が増加した場合に企業側が負うリスクというのもいろいろあるかと思いますが、企業側が負うリスクを軽減するためにどのような対策を講じてい

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　昨年、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインが発表されましたが、まだガイドラインの存在自体を知らないという中小企業もまだ多いように思います。 　取組を促進するには、まずは大企業が先に全面的に取り組む必要があると思っております。大企業に向けてどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　是非とも、取り組む企業が更に増えますように、更なる推進をお願いいたします。 　従業員の人数が少なく、人手不足が深刻な中小企業は、中核を担う従業員がビジネスケアラーになった場合、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がございます。中小企業は、仕事と介護の両立支援に充てることができるリソースが不足している場合が多いと思います。 　先ほど少しハブのお話もいただきま

○大森分科員 ありがとうございました

○大森分科員　ありがとうございました。 　従業員が仕事と介護を両立できる環境を企業が整備するということは、従業員のキャリア継続のためだけでなく、企業の事業継続や人的資本経営の実現にもつながると思っております。多くの企業でこの重要性を御認識いただけるような取組を更にお願い申し上げたいと思っております。 　済みません、すごく端的に、明快に御回答いただきましたので、本日御質問さしあげたい内容は以上に

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　私は、昨年初当選いたしました一期生でございます。予算委員会で国会議員として初めての質問に立たせていただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、税理士会からも再三の要望が出ていると思いますが、所得税の確定申告期限についてお伺いいたします。 　いよいよ確定申告の時期となりました。私は、前職は税理士をしており、実

○大森委員 次に、中小企業の事業承継についてお聞きします

○大森委員　次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。 　私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。 　二〇二四

○大森委員 事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞…

○大森委員　事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

○大森委員 後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策があり…

○大森委員　後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策がありますが、特に、平成二十一年に創設された事業承継税制は、改正を重ねて拡充されています。 　事業承継税制は中小企業の事業承継を後押しするために有用な制度であると思いますが、御見解をお聞かせください。

○大森委員 法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限…

○大森委員　法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限が終了してしまいます。事業承継の問題は、短期間で結論が出せるような問題ではなく、私のお客様にも、後継者探しや税制利用の検討に数年を要している事業者の方が多くいらっしゃいました。 　そこで、特例措置の適用期限を延長することで、中小企業の皆様が慎重で確実な事業承継を検討できると思いますが、御見解をお聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　納税猶予の適用を受けた場合、原則は、継続届出書を当初の五年間は毎年、五年経過後は三年ごとに税務署へ提出し続けなければなりません。提出期限が長期になりますので、手続の簡素化を御検討いただけると、更に事業承継税制を前向きに検討できる方が増えるかと思いますが、御見解をお聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間の関係で二つの質問をまとめさせていただきますが、次に、ＭアンドＡに係るトラブルについて御質問いたします。 　最近は、ＭアンドＡによる第三者への承継を選択する中小企業の経営者も増えています。それに伴い、民間の仲介者やＦＡの数も増加しています。しかし、民間の調査によれば、ＭアンドＡの仲介による買手側が経営者保証を解除しないというトラブルが表面化していると

○大森委員 はい

○大森委員　はい。 　時間が近づいてきましたので、残りの質問は次の機会にさせていただきます。 　中小企業の事業承継は、地方はより深刻な問題となっています。中小企業の皆様と苦楽を共にしてきた税理士として、そして常に現場のお声をお聞かせいただいてきた公明党の一員として、日本の雇用、そして経済を支える中小企業の更なる発展に向け、全力で取り組ませていただくことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わらせて

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。 　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。 　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦