大塚 拓

○大塚（拓）委員 自由民主党の大塚拓でございます

○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。 　本日は、日本学術会議について質問をさせていただきます。 　今、マスコミとかネットを見ても、これは改革派と擁護派、くっきり二つに分かれて議論していますけれども、かなり混乱ぎみかなという感じもあるわけでございます。しかし、一般の方から見れば、今回初めてこの組織について耳にしたということで、どういうことかよくわからないなというのが実態ではないか、

○大塚（拓）委員 ありがとうございます

○大塚（拓）委員　ありがとうございます。 　学術会議は、会議に出席すると、一日に一万九千六百円、こういう手当が出るわけでありますが、ほかの国は、常勤職の役員というのはちょっと別にいる場合があるんですけれども、それ以外、基本的に無報酬、むしろ会員が会費を納める仕組みとなっているところもあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大塚（拓）委員 知っている限りだと、アメリカとかカナダは会費を納める仕組みに…

○大塚（拓）委員　知っている限りだと、アメリカとかカナダは会費を納める仕組みになっているというふうに聞いております。 　それから、主要国のアカデミーというのは、大体、外国人会員というのが一定の数いるのが普通であります。Ｇサイエンスの機関で外国人がいないところがあるかどうか、日本学術会議はどうか。 　それから、あわせてもう一つ、ちょっとお伺いしてみたいんですけれども、日本人のノーベル賞受賞者、こ

○大塚（拓）委員 ノーベル賞受賞者二十七人のうち六人、今の梶田さんも含めてとい…

○大塚（拓）委員　ノーベル賞受賞者二十七人のうち六人、今の梶田さんも含めてということでありますけれども。 　それから、日本学術会議には外国人会員がいないと。ほかの国は、アメリカだと会員の二割ぐらいは外国人会員、イタリアなんかだと正会員と同じ数の外国人がいます。 　ちなみに、多くの日本人のノーベル賞受賞者、学術会議には所属していない一方で、例えばアメリカのアカデミーなどには所属しているという実態

○大塚（拓）委員 ほかの国のアカデミーは必ず自主財源があるんです、寄附を集めた…

○大塚（拓）委員　ほかの国のアカデミーは必ず自主財源があるんです、寄附を集めたりとか会員の会費とか。国費も入っているんですけれども、国費の入り方も、例えばアメリカなどは、各省庁から契約ベースで研究を受託するという形で受けています。あるいは、イギリスなどは、当該官庁と相談の上、事業目的に応じた助成を受け、事後的に発注官庁や会計検査院のチェックを受けるなど、日本とは事情が大分異なっているということもあ

○大塚（拓）委員 次に、あわせて電気電子工学という分野を見てみたいんですが、会…

○大塚（拓）委員　次に、あわせて電気電子工学という分野を見てみたいんですが、会員数は一貫して四人と少ないんですが、この分野、対応するのは電気通信だと思いますけれども、これについて政府の統計の人数を教えていただけますか。

○大塚（拓）委員 これを計算すると、法学、政治の方々は三百八十九人に一人が学術…

○大塚（拓）委員　これを計算すると、法学、政治の方々は三百八十九人に一人が学術会員、学術会議の会員になれる一方で、電気電子工学の方々は三万八千四百八十六人に一人しか会員になれない。これは百倍違うんですよ。こんなこと、あり得るんでしょうか。こんなことでいいのか。これは非常に偏った組織になっているということを示しているんじゃないかと思います。 　それが固定化している、しかも。学術会議の席が特定のグル

○大塚（拓）委員 これは、科学者を代表する組織として問題じゃないでしょうか

○大塚（拓）委員　これは、科学者を代表する組織として問題じゃないでしょうか。井上大臣、お答えいただきたいと思います。

○大塚（拓）委員 これは、既得権化していることを統計上は強く示唆されております…

○大塚（拓）委員　これは、既得権化していることを統計上は強く示唆されておりますので、しっかりとここを見直し、切り込みをしていただきたい、このように思います。 　これは選考プロセスにやはり問題があるとしか思えないんです。このパネルは学術会議が配った選考プロセスを説明した紙でありますけれども、会員と連携会員がおのおの二人分の推薦枠を持っている、この結果、直近では千三百人が推薦の候補者となり、選考委員

○大塚（拓）委員 わかりますか、言っている意味

○大塚（拓）委員　わかりますか、言っている意味。連携会員の方は推薦のプロセスを経ることなく自動的に候補に入るということを言っているわけです。そうすると、連携会員が自動的に推薦されるということですけれども、その割合、それ以外の普通の推薦で、この候補のプール、千三百人に入っている方というのは何人なのか、教えていただけますか。

○大塚（拓）委員 これは、会員と連携会員が全部推薦枠を使えば四千四百の推薦枠が…

○大塚（拓）委員　これは、会員と連携会員が全部推薦枠を使えば四千四百の推薦枠があるわけですけれども、それに対して普通に推薦されているのは百五十人だけということになります。 　ちなみに、新任会員のうち連携会員から推薦されて結果的に正会員になっている方というのはどれぐらいの比率でいるのか、教えてもらえますか。

○大塚（拓）委員 私が聞いている数字だと、令和二年で九十九人中八十一人で八二％…

○大塚（拓）委員　私が聞いている数字だと、令和二年で九十九人中八十一人で八二％というふうに聞いていますが、違いますか。

○大塚（拓）委員 ちょっと事前に聞いている話と違いますね

○大塚（拓）委員　ちょっと事前に聞いている話と違いますね。 　答弁済みの数字でいうと、平成二十六年の数字、これは内閣委員会で答弁済みだと思いますけれども、百五人中九十七人で九二％というふうに聞いております。これは結構、千三百人推薦をされるというふうに紙では書いてあるわけですけれども、そのうちの大多数は連携会員から自動的に推薦をされている方ということになるわけです。それがかなりの比率で会員になられ

○大塚（拓）委員 これは選考分科会分が九割ということです

○大塚（拓）委員　これは選考分科会分が九割ということです。これは、以前は十割だったのを、多様性を確保しようということで仕組みを少し直した結果、それでも九割がこちらに割り当てられているんですが。 　この絞り込みの過程、今の説明だけだとよくわからないところがあるんですけれども、要するに、分科会、これは各部に設置される分科会で検討している中で、その中の個別の専門分野の委員会分については委員長がこれを持

○大塚（拓）委員 この選考プロセスは、もう一点の曇りもないシステムに見直さない…

○大塚（拓）委員　この選考プロセスは、もう一点の曇りもないシステムに見直さないと、どこまでいっても、身内でお手盛り、特定の既得権集団がポストをたらい回ししている、こういう批判からは免れない、こういうふうに思うところでございます。 　こういう状況の中で、初めて、先例によらず、推薦者を全員任命することはしない、こういう決断をされたわけであります。 　これは、事前に法令上問題がないということは慎重に

○大塚（拓）委員 これは本当に長年の課題で、正直言って、これまでも、そこの部分…

○大塚（拓）委員　これは本当に長年の課題で、正直言って、これまでも、そこの部分が一番問題だというふうに認識をされながら、その時々の政権で、最後、少し思い切って踏み込み切れなかった、その結果として、長年にわたって問題がそのまま維持されてきてしまっている、こういうことだろうと思います。（発言する者あり）

○大塚（拓）委員 今回、非常に注目が集まっているタイミングであります

○大塚（拓）委員　今回、非常に注目が集まっているタイミングであります。この機会に、今度こそ、この日本学術会議が世界に冠たるアカデミーと肩を並べる、そういう存在になることができるような抜本的な改革を進めていくべきではないかというふうに思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。

○大塚（拓）委員 これは、自民党でも今、学術会議の改革を検討するための政策決定…

○大塚（拓）委員　これは、自民党でも今、学術会議の改革を検討するための政策決定とアカデミアの関係に関する検討プロジェクトチームというのが立ち上がって検討しております。政府とも連携しながらしっかりそこは進めていきたい、このように思っているわけでございます。 　まだしばらく時間がありますので、学術会議の問題、続けていきたいと存じます。 　学術会議、奨学金とかそういうのはやっていないわけですけれども

○大塚（拓）委員 昔はそれでも諮問されていたんですよね、昔はそれでも諮問されて…

○大塚（拓）委員　昔はそれでも諮問されていたんですよね、昔はそれでも諮問されていたんです。 　それで、法律に基づかない自発的な提言というのがあるんです。これはちょこちょこ出されているんですけれども、これについても、これはもう一回言うけれども、私が言うんじゃないですよ、一線級の研究者の方々からずっとお話を聞いています。これは、今回の問題が起きる前から、学術会議の提言は質が非常に低い、こういう指摘、

○大塚（拓）委員 これは七月と九月ですよね

○大塚（拓）委員　これは七月と九月ですよね。コロナが発災したのは遅く見積もっても三月ということなわけですけれども、七月と九月、これはいかにも遅いんですよ。 　どれぐらい遅いかというと、例えば、アメリカとかイギリスのアカデミーのウエブサイトを見ると、これは特設サイトになっています。その中で、アメリカのナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス、これを見てみると、これは連合体の方ですね、ナショナルアカ

○大塚（拓）委員 それはどこの大学の何という研究所か、教えていただけますか

○大塚（拓）委員　それはどこの大学の何という研究所か、教えていただけますか。

○大塚（拓）委員 東大は優秀な大学だと思います

○大塚（拓）委員　東大は優秀な大学だと思います。その東大の社会科学研究所にも優秀な方、それはいっぱい所属しているだろうということは私もよくわかるわけでありますけれども、しかし、ほかの大学にもいっぱい優秀な方はいらっしゃるわけですよ。そういう中で、五期のうち四期も東大の社会科学研究所の関係者が所長に就任している。これはやはり、部長職とか幹事、幹部の決め方も、身内でたらい回すことができるような仕組みに

○大塚（拓）委員 先ほど、会員選考の仕組みのところでも議論させていただいたよう…

○大塚（拓）委員　先ほど、会員選考の仕組みのところでも議論させていただいたように、かなり、そもそも身内で会員を構成することができるようになっているわけです。その中の互選という仕組みで、結果を見ると、同じ大学の同じ研究所の方が五期のうち四期もその部長を務めている。そして、その部長職が、そして、その下にいるその分野の委員長が、会員選考において、またこれはかなり強い裁量権を持つ、こういう仕組みになってい

○大塚副大臣 済みません、今、何を聞かれたか、いまいちよくわからなかったのですが

○大塚副大臣　済みません、今、何を聞かれたか、いまいちよくわからなかったのですが。 　平成十八年の……（小川委員「二千」と呼ぶ）桜を見る会決裁のつづりについては公開をされたということでありますけれども、二千……（小川委員「ないのを捜してくださいということです」と呼ぶ）ないのは捜せないと思うんです。ちょっと済みません、もう一度質問していただいてよろしいですか。

○大塚副大臣 二〇〇〇年のお話ですか

○大塚副大臣　二〇〇〇年のお話ですか。ちょっと今、新型コロナウイルスの関連の質問だという話が理事の方から出ているようでありますけれども、質疑を続けてよろしいでしょうか。

○大塚副大臣 これは、平成二十三年に公文書管理法が施行されまして、それ以降は文…

○大塚副大臣　これは、平成二十三年に公文書管理法が施行されまして、それ以降は文書管理のルールが明確化されております。それに基づいて、一年未満の文書として整理されているものは処分をされてございます。したがって、その文書、御指摘の文書は存在していないというふうに報告を受けております。

○副大臣（大塚拓君） 交付限度額の決定にお待たせをしていることについて、全国の…

○副大臣（大塚拓君）　交付限度額の決定にお待たせをしていることについて、全国の自治体の首長さんも、どうなるんだろうというふうに気をもんでおられるというふうに認識をしておりますけれども、今回はいろいろ御意見ございました。感染症の影響が大きい大都市部に多く配分するべきだというかなり強い御意見もありましたけれども、あわせて、これはやっぱり地方創生のための臨時交付金だという、元々のベースもあるわけでござい

○副大臣（大塚拓君） これ、私が答弁するときには、これは決着が付いたものしか答…

○副大臣（大塚拓君）　これ、私が答弁するときには、これは決着が付いたものしか答弁できないということがございます。私としては、もう本当の近々に結論を得ることができるだろうとは思っておりますけれども、何月何日何時何分までという約束の下に調整をしているわけではないので、それが決着していない段階で私の口からいつまでということを申し上げることはできないのは御理解をいただければ有り難いと、このように思っており

○副大臣（大塚拓君） 交付限度額の算定ができていないのに自治体の責任があるかと…

○副大臣（大塚拓君）　交付限度額の算定ができていないのに自治体の責任があるかといえば、それはないのは明らかでありまして、私どものところで調整に時間が掛かっているということは、これはもうはっきりしていることでございます。 　あわせて、自治体の実情をしっかり把握をするべきだということをおっしゃっておりましたけれども、自治体の実情というのはこれは自治体によって様々であります。本来であれば地方創生という

○副大臣（大塚拓君） 東日本大震災、平成二十三年春の叙勲でございますけれども、…

○副大臣（大塚拓君）　東日本大震災、平成二十三年春の叙勲でございますけれども、その際は、東日本大震災の被害の甚大さや国を挙げての災害対応という状況等に鑑みて、三月の時点では一旦延期としたものでございます。その上で、災害後の状況などを踏まえて、六月下旬から七月上旬にかけて天皇陛下への拝謁等を行ったと承知をしております。 　一方、今回でありますけれども、令和二年春の叙勲については、コロナウイルス感染

○副大臣（大塚拓君） これは私も大変心苦しいというか、私の支持者の方々の中にも…

○副大臣（大塚拓君）　これは私も大変心苦しいというか、私の支持者の方々の中にも受章されておられる方おられますし、何とか拝謁の機会を持っていただきたいというのは私も委員と同じ思いであるというふうに思うわけでありますけれども。 　ただ一方で、これ、例えば東日本大震災のときに、六月、七月に延期すれば、じゃ、そういった大規模の、例えば、その段取りも、バスで集団で移動したりとか、そういう過程が入ってまいり

○副大臣（大塚拓君） 先生は東京御出身ということで、都市部の状況をつぶさに見て…

○副大臣（大塚拓君）　先生は東京御出身ということで、都市部の状況をつぶさに見ておられるんだと思いますけれども、まず、スタートラインとしては、これは地方創生臨時交付金だと、地方創生の臨時交付金だというのがスタートラインだということはちょっと確認をしておきたいというふうに思うわけでございます。その中でコロナ対応をいろいろしていく必要があるということで、一次の配分のときにも、その感染の状況でありますとか

○大塚副大臣 消費者庁においては、公益通報者保護制度の実効性を向上させるために…

○大塚副大臣　消費者庁においては、公益通報者保護制度の実効性を向上させるために必要な法改正項目について、関係者の間で意見の隔たりが大きい項目が残っておりまして、この調整を丁寧にしていく必要がある、こういうことがあったわけでございます。 　そういう中で、消費者委員会の答申を踏まえて法制的、法技術的観点から整理を行い、幅広く関係者から意見を聞くというプロセスを進めてまいりました。 　この中で、令和

○大塚副大臣 武村先生は、公認会計士として、非常にプロの視点で、日ごろから消費…

○大塚副大臣　武村先生は、公認会計士として、非常にプロの視点で、日ごろから消費者行政、公益通報制度、御指導いただいているわけでありますけれども、今回の質問を受けまして、まことに鋭い御指摘だなというふうに思ったわけでございます。 　公益通報制度は消費者庁が所管をしており、同様に、内部通報、内部統制システムを規定するルールとしては、法務省が所管している会社法もございますし、金融庁が所管している東京証

○大塚副大臣 御指摘のように、公益通報者保護制度の実効性の向上に当たっては、公…

○大塚副大臣　御指摘のように、公益通報者保護制度の実効性の向上に当たっては、公益通報者を特定させる事項の漏えいを防止するということは、それを契機として不利益取扱いが生じ得ることからそれを防止するという観点であったり、また、制度への通報者からの信頼を向上する、そういう観点から非常に重要な事項だというふうに認識しております。 　守秘義務違反を犯した個人については刑事罰を科すことと今回したわけでありま

○副大臣（大塚拓君） これ、伊藤先生も私も埼玉なわけですけれども、元々この臨時…

○副大臣（大塚拓君）　これ、伊藤先生も私も埼玉なわけですけれども、元々この臨時交付金の話が出てきたときには、恐らくここまでコロナの影響が経済に大きく広がっていくということがまだ見え切っていない段階で地方から御要望があり、我々としても、リーマン・ショックのときにやった臨時交付金の仕組みというのは非常に有効だったということで、そのときの予算規模一兆円ということを一つ参考に決めさせていただいたということ

○副大臣（大塚拓君） これ、どういう形で予算を使っていくか、二次補正を組むか組…

○副大臣（大塚拓君）　これ、どういう形で予算を使っていくか、二次補正を組むか組まないかということを私明言する権限をここで持っておりませんので、そこははっきり申し上げることはできませんが、そうした様々なニーズがあるということもよく承知しておりますし、与党でもそうした議論がしっかり進んでいるということもよく承知をした上で、政府としてもしっかり対応していきたいと、このように思っております。

○副大臣（大塚拓君） 地方創生臨時交付金の制度的な位置付けということであります…

○副大臣（大塚拓君）　地方創生臨時交付金の制度的な位置付けということでありますけれども、本臨時交付金は、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるように財政支援を行うものでございます。 　目的に対して効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものであれば、各自治体の御判断、首長さんの御判断で極力自由にお使いい

○大塚副大臣 これはまず、休業の協力金に活用したいという自治体の声があることは…

○大塚副大臣　これはまず、休業の協力金に活用したいという自治体の声があることは承知しております。 　ただ、基本的に今回の補正の中の考え方では、休業されている事業者あるいは売上げが大幅に減少している事業者の方には、まず、これは国の負担で、地方公共団体の負担なしで二百万円、個人事業者は百万円給付をするという仕組みがございます。そのほかにもさまざまな事業者向けの支援の仕組みが入っているわけでございまし

○大塚副大臣 確かに、委員御指摘のように、コロナとの闘い、長期戦になっていくと…

○大塚副大臣　確かに、委員御指摘のように、コロナとの闘い、長期戦になっていくという可能性も多分にあるのかなと私自身も感じているところでございます。 　そうした中で、各地域、どのような状況になっていくか、これは注意深く見ていかなければなりませんし、必要な手だてがあれば果断にこれは実施をしていくということが求められていくんだろうというふうに思っております。 　二次補正云々というお問合せでありました

○副大臣（大塚拓君） 今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コ…

○副大臣（大塚拓君）　今の御質問いただきました今回の地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応という意味での交付金でありますけれども、これは、元々はリーマン・ショック時に創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これが非常に良かったと、評判も良かったということもありまして、それを今回、感染拡大の防止あるいは地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるようにとい

○副大臣（大塚拓君） 私も委員御指摘のとおりに思っているわけでありまして、最後…

○副大臣（大塚拓君）　私も委員御指摘のとおりに思っているわけでありまして、最後、やっぱり財源が限られているということがございますので、この交付金一兆円、一兆円もあるとも言えるかもしれないけれども、一兆円しかないというふうにも言えるわけでありまして、これを各自治体の首長さんが本当にこの使い方で一番効果的なのかどうかということは、ぱっと単純に現金で余り濃淡付けずにまいてしまえばそれで終わってしまうお金

○大塚副大臣 おはようございます

○大塚副大臣　おはようございます。内閣府副大臣の大塚拓でございます。 　衛藤大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　菊田委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。 　令和二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について説明いたします

○大塚副大臣 二点御質問があったと思いますけれども、一点目、まず、児童虐待、Ｄ…

○大塚副大臣　二点御質問があったと思いますけれども、一点目、まず、児童虐待、ＤＶの被害者については、御指摘のように、保護者が虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが不適当と認められる場合には監護要件を満たさないと判断できるということが通知で既になされているわけでありまして、先生からいろいろ御指摘もいただいているところでございまして、しっかり周知できていないところがあるのではない

○副大臣（大塚拓君） ちょっと急展開で油断をしておりましたけれども、これ、未来…

○副大臣（大塚拓君）　ちょっと急展開で油断をしておりましたけれども、これ、未来投資会議の話はもう終わったということでよろしいんですよね。担当でございませんので、いずれにしろコメントはできないわけでありますけれども。 　昨年の森先生のお問合せの件でありますけれども、昨年、委員から御指摘いただきまして、事務方には作業を急ぐように指示を出しておりまして、今まで、平成二十七年四月、五月、六月、七月、十月

○副大臣（大塚拓君） 集中提案募集ということを近年やってございまして、提案件数…

○副大臣（大塚拓君）　集中提案募集ということを近年やってございまして、提案件数、御指摘のように、ピークが平成二十七年、これ二百八十四件ございました。一方で、二十八年、二十九とちょっと減ってまいりまして、令和元年度は七十件となっておりまして、減少傾向にあるというのは、これは事実でございます。 　他方で、最近実現した規制改革事項ということでいえば、保安林の指定の解除手続期間の短縮ですとか、都市部にお

○副大臣（大塚拓君） 委員御指摘のその民間議員ペーパーというのは、有識者が連名…

○副大臣（大塚拓君）　委員御指摘のその民間議員ペーパーというのは、有識者が連名で書いた、国家戦略特区の制度に対する誤解を解消するために意見を表明されたもののことを指しておられるというふうに思います。 　このことについては、いろいろな御意見も既にいただいているわけでございますし、委員もいろいろな御意見がおありになるというふうに拝察するわけでございますけれども、この御指摘の民間議員ペーパーの中で言及

○副大臣（大塚拓君） これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基…

○副大臣（大塚拓君）　これまで各地方公共団体は、自ら策定した地方版総合戦略に基づいて、各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めてきております。地方版総合戦略については、これはまさに議会と執行部が車の両輪となって推進をしていくということが重要であるというふうに認識をしてございます。 　各地方公共団体の議会において、地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階で十分な審議が行われることが重要であ

○大塚副大臣 令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明…

○大塚副大臣　令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 　消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。 　その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施し

○副大臣（大塚拓君） 第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組…

○副大臣（大塚拓君）　第一期においては、地方ならではの強みや魅力を生かした取組というのを国としても強力に支援をしてきて、その中で、地方における若者の就業率あるいは生産農業所得といったものははっきり増加をしてきているという意味で、仕事の創生に関しては一定の成果が見られておりますが、今、一方で、岡田先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化、それから東京圏への一極集中ということについてはまだまだ対策を打

○大塚副大臣 マスクの転売については、消費者庁の担当として御答弁申し上げますけ…

○大塚副大臣　マスクの転売については、消費者庁の担当として御答弁申し上げますけれども、経産省、厚労省とも連携をとりながら、これまでさまざまな取組をしてきているわけでございます。 　まず、主に高値で転売がされているのはデジタルプラットフォーマーでありますので、こちらには二月六日に文書で、その後も累次要請をさせていただきまして、プラットフォーマーの方では、かなり、規約を改正するとか、誠実に対応してき

○大塚副大臣 令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣…

○大塚副大臣　令和二年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和二年度においては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生の推進のために必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創

○大塚副大臣 村長のインタビューをどう解釈するかという清水委員の御見解はお伺い…

○大塚副大臣　村長のインタビューをどう解釈するかという清水委員の御見解はお伺いをしたわけでありますけれども、外形的に見ますと、地域再生計画の認定を受けた事業、これは東通村で、移住・定住に選ばれる東通村づくりプロジェクト、東通村最高級生産物三本の矢を中心とした農水産物ブランディングプロジェクト、東通村教育環境デザイン推進プロジェクトというものが認定をされているわけですけれども、それに対して寄附を募っ