冨樫 博之

○副大臣（冨樫博之君） 令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債につ…

○副大臣（冨樫博之君）　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めると

○副大臣（冨樫博之君） 本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、…

○副大臣（冨樫博之君）　本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。

○副大臣（冨樫博之君） 産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第…

○副大臣（冨樫博之君）　産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。 　この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。 　総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも

○副大臣（冨樫博之君） 総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体…

○副大臣（冨樫博之君）　総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容

○副大臣（冨樫博之君） 各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働…

○副大臣（冨樫博之君）　各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働大臣指針において、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止が定められています。 　総務省としては、関係法律等を踏まえ必要な措置を講ずるよう、これまでも自治体に対して助言を行ってまいりました。その上で、会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主

○副大臣（冨樫博之君） 複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加…

○副大臣（冨樫博之君）　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要があり、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。ただし、客観的な能

○副大臣（冨樫博之君） 今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じてお…

○副大臣（冨樫博之君）　今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援をしてきたところであります。 　その上で、先週、三月二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付においては、自治体の財政運営に支障が生じないよう、除排雪

○副大臣（冨樫博之君） 令和七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣…

○副大臣（冨樫博之君）　令和七年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込みにつきましては、総額四十八兆四千百五十四億円で、前年度に対し二兆九千五百三十二億円の増加となっております。 　地方交付税につきましては

○副大臣（冨樫博之君） 個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます

○副大臣（冨樫博之君）　個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。 　その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。 　現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります

○冨樫副大臣 令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要…

○冨樫副大臣　令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要時間も新型コロナウイルス感染症禍前と比べて延伸するなど、救急現場を取り巻く現状は大変厳しいものと認識をしております。 　救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大については、救急救命士法を所管している厚生労働省との検討会において検討が進められているものと承知はしております。 　消防庁といたしましては、これらの場での検討

○冨樫副大臣 総務副大臣の冨樫でございます

○冨樫副大臣　総務副大臣の冨樫でございます。 　村上大臣を支え、補佐し、そして全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○冨樫副大臣 自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に…

○冨樫副大臣　自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災対策が重要であり、特に雪国では低温や豪雪による道路の損傷対策が喫緊の課題と承知しております。 　そこで、緊急自然災害防止対策事業債の対象を令和七年度より拡充することとしています。具体的には、道路における凍上災害の予防、拡大防止対策について、舗装の表層のみの対策に加えて、基層及び路盤を含む対策を追加することとしています。 　また、緊急自然災

○冨樫副大臣 総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じてい…

○冨樫副大臣　総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。 　また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別

○冨樫副大臣 令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し…

○冨樫副大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持

○副大臣（冨樫博之君） 令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、…

○副大臣（冨樫博之君）　令和四年度における男性職員の育児休業取得率については、都道府県で二七・二％、指定都市で三九・九％、指定都市を除く市区町村で三六・四％となっており、全体で見ると、一般的に都道府県よりも規模が小さい市区町村の方が都道府県よりも取得率が高くなっています。また、個別の自治体の取得率は自治体間で大きな差がありますが、取得率が高い小規模自治体もあれば、取得率が必ずしも高くはない大規模自

○副大臣（冨樫博之君） 能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生…

○副大臣（冨樫博之君）　能登半島地震は、三方を海に囲まれた半島部で厳冬期に発生しました。道路事情が悪く、迅速な陸路進出が困難な状況が発生したり、停電により時間の経過とともに携帯電話基地局が停波したりするなど、災害対応上、教訓とすべき課題が明らかになったところです。 　こうした課題を踏まえ、消防分野では、小型軽量化された車両、資機材の整備や、厳冬期にも活動が行えるような高機能エアテント整備などによ

○冨樫副大臣 地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改…

○冨樫副大臣　地方自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされています。一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合や、移行作業を担う事業者の撤退などにより、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数存在しております。 　こうした状況を踏まえ、総務省としては、引き続き財政支援を行うため、

○冨樫副大臣 急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況…

○冨樫副大臣　急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと認識をしております。 　総務省としては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体の自主性、自立性を高めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてきたところであります。 　しかしながら、引き続き自治

○冨樫副大臣 個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より…

○冨樫副大臣　個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。 　いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な

○冨樫副大臣 お答えします

○冨樫副大臣　お答えします。 　論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。

○冨樫副大臣 お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけ…

○冨樫副大臣　お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上はコメントは差し控えたいということです。

○冨樫副大臣 所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考え…

○冨樫副大臣　所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）

○冨樫副大臣 政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは…

○冨樫副大臣　政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。

○冨樫副大臣 地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていた…

○冨樫副大臣　地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

○冨樫副大臣 仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間…

○冨樫副大臣　仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。

○冨樫副大臣 繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈について…

○冨樫副大臣　繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。

○冨樫副大臣 今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔や…

○冨樫副大臣　今般の能登半島地震及び豪雨により犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますと同時に、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私自身も本年四月に能登半島の被災地を訪問し、実際にその厳しい状況を目の当たりにしてきました。被災地の復旧復興にしっかりと取り組んでいく、その必要があるとの思いで帰ってきましたけれども、これを強く強く感じたところでもあります。 　総務省では、発

○副大臣（冨樫博之君） 委員からはアルゼンチンの例の紹介がありましたが、経済社…

○副大臣（冨樫博之君）　委員からはアルゼンチンの例の紹介がありましたが、経済社会情勢や国と地方の関係、その役割分担は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えております。 　その上で、我が国に関して一般論で申し上げれば、先ほど大臣からも答弁申し上げたとおり、地方税の充実を図ることが重要であると考えております。一方で、地方税を充実した場合であっても、財源の偏在は残ることに

○副大臣（冨樫博之君） 一般論として、ある団体において地方税収が減少した場合、…

○副大臣（冨樫博之君）　一般論として、ある団体において地方税収が減少した場合、基準財政収入額が減少し、普通交付税が増える関係にあることは事実です。 　一方、地方交付税の総額は国税の一定割合であり、地方税が減税されれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性があります。また、減税により所得税が減収となれば、交付税原資が減少する影響も生ずることとなります。さらに、臨時財政対策債については、財

○冨樫副大臣 地方公共団体における職員の給与改定の実施は、地方公務員法に定める…

○冨樫副大臣　地方公共団体における職員の給与改定の実施は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとって行うものです。 　その時期については、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地方公共団体において地域の実情を踏まえ適切に判断していくものと考えております。

○冨樫副大臣 来年度以降の総務副大臣通知の記載については、最終的にはそのときの…

○冨樫副大臣　来年度以降の総務副大臣通知の記載については、最終的にはそのときの状況によって判断することになりますが、現時点においては今年と同様の記載とすることを考えています。

○冨樫副大臣 先ほども申し上げましたけれども、国における給与法の改正の動向を踏…

○冨樫副大臣　先ほども申し上げましたけれども、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ、適切に判断するということで、今年は特に、選挙もありましたし、時間的なかなりタイトな中での、今回、この臨時国会、そして今日のこの改正につながっていると思います。 　そういうことも踏まえながら、地域の実情を踏まえて、しっかりと対応していきます。

○冨樫副大臣 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼…

○冨樫副大臣　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えています。 　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。 　また、臨時財政対策債の残高については、平成三十年度の五十四兆円をピーク

○副大臣（冨樫博之君） 総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です

○副大臣（冨樫博之君）　総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 　村上総務大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、どうぞ、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。

○冨樫副大臣 総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です

○冨樫副大臣　総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。 　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○冨樫委員 おはようございます

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 　早速質問に入らせていただきます。 　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　私は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。経済産業省が先日開催した基本政策分科会において、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論も始まったと理解をしております。 　再生

○冨樫委員 次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数…

○冨樫委員　次に、洋上風力は、構成する部品数が数万点と多く、また、事業規模は数千億に及ぶことから、カーボンニュートラルを実現するエネルギー源といった視点のみならず、日本に新たな産業を創出するとともに、地方にとって、地域の再生、雇用創出や地域経済への波及効果も期待されます。まさにグリーントランスフォーメーションを体現するものであります。 　例えば、秋田県男鹿市では、秋田県立男鹿海洋高等学校が日本郵

○冨樫委員 続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成して…

○冨樫委員　続いて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必ず達成していかなければなりません。この観点から、洋上風力の実施海域を排他的経済水域へ拡大する本法案は極めて重要な意義を持つと考えます。 　本法案は、広大な面積を有する我が国のＥＥＺにおける経済活動を後押しする枠組みとなりますが、本法案の我が国海洋政策に与える意義を松村大臣にお尋ねをいたします。

○冨樫委員 松村大臣、ありがとうございます

○冨樫委員　松村大臣、ありがとうございます。 　ＥＥＺは、広大で、沿岸とはかなり離れていることから、洋上風力を進める上で様々な課題があると考えます。 　洋上に浮く浮体式洋上風力が台風等の荒天にどう対応できるのか。現在、長崎県五島市沖での実績があると思いますが、その結果を環境省にお尋ねをいたします。

○冨樫委員 続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発…

○冨樫委員　続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。

○冨樫委員 本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカ…

○冨樫委員　本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。 　次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした

○冨樫委員 ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終…

○冨樫委員　ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。 　いずれにしても、このＥＥＺ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。 　松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。

○冨樫委員 おはようございます

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 　それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。 　この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○冨樫委員 成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュー…

○冨樫委員　成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュートラルの実現に向けて、今お話もありましたが、洋上風力発電を最大限導入していく必要があります。 　従来の領海内への案件形成はもとより、今後日本が世界第六位のポテンシャルを持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが、今後の洋上風力の取組について、大臣、お聞かせください。

○冨樫委員 そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラル…

○冨樫委員　そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。 　日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいく

○冨樫委員 どうも、大臣、ありがとうございました

○冨樫委員　どうも、大臣、ありがとうございました。 　まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても

○冨樫委員 ありがとうございます

○冨樫委員　ありがとうございます。 　次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

○冨樫委員 次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発…

○冨樫委員　次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。 　本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。

○冨樫委員 ありがとうございます

○冨樫委員　ありがとうございます。 　ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。 　一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇

○冨樫委員 次にですけれども、今般の法改正では、イノベーションや新陳代謝を促進…

○冨樫委員　次にですけれども、今般の法改正では、イノベーションや新陳代謝を促進するため、産業革新投資機構の運用期限延長や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップへの補助といった措置が盛り込まれています。 　社会問題の解決やイノベーション創出の担い手として、今後、スタートアップの果たす役割はますます重要になっていくと考えられますが、スタートアップを支援する意義と、法案で講ずる措置によりどのよう

○冨樫委員 時間になりましたので終わりますけれども、いずれにしても、この産業競…

○冨樫委員　時間になりましたので終わりますけれども、いずれにしても、この産業競争力強化法をしっかりと成立させて、中堅・中小企業の発展のために頑張っていきたいと思います。 　どうも今日はありがとうございました。

○衆議院議員（冨樫博之君） 本法案の衆議院での質疑においては、本法律の運用に当…

○衆議院議員（冨樫博之君）　本法案の衆議院での質疑においては、本法律の運用に当たっては、適切に国会が関与すべきといった観点や、重要経済安保情報の指定等が適正に行われることを確保すべきといった観点からの質問があったところであります。 　こうした点に対応するため、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の六会派で修正

○冨樫博之君 自由民主党の冨樫博之です

○冨樫博之君　自由民主党の冨樫博之です。（拍手） 　質問に先立ち、本年一月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、自由民主党・無所属

○冨樫委員 自由民主党の冨樫博之です

○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之です。 　政府は、先週十一月二日、総合経済対策を閣議決定いたしました。私は、自民党の第二部会長として、宇宙の開発利用の促進を取りまとめ、そして提言をしてまいりました。その実現に向けた取組を今回、特に、今日の質問でありますけれども、宇宙政策の戦略的強化に絞って質問をさせていただきます。 　世界では、中国が有人飛行を成功させたほか、独自の宇宙ステーションを構築して、

○冨樫委員 次に、特にここで申し上げたいのは、宇宙は私たちの生活の中で活躍して…

○冨樫委員　次に、特にここで申し上げたいのは、宇宙は私たちの生活の中で活躍しているということです。 　ロケットによって打ち上げられた衛星により、例えば、皆様御承知の気象衛星「ひまわり」は日々の気象観測を行っております。また、災害時に夜間や悪天候でも宇宙から被害状況の把握が可能になっており、今年七月に起こった秋田での豪雨災害の際も的確にその役割を果たしてくれました。また、私の地元秋田では、ＪＡ秋田

○冨樫委員 今の説明の中にもありましたけれども、日本版ＧＰＳ「みちびき」等、準…

○冨樫委員　今の説明の中にもありましたけれども、日本版ＧＰＳ「みちびき」等、準天頂衛星システム開発の更なる開発を是非行っていただきたいと思います。そのことによって、自動運転や、あるいはスマート農業等々、人材難と言われている、人材不足にも対応できる。これは社会的課題ですので、しっかりとこれを進めていっていただきたいと思います。 　成功は失敗との戦いであります。秋田県能代市には、宇宙航空研究機構、Ｊ

○冨樫委員 高市大臣には是非、先ほどお話ししました秋田県の能代市のロケットの実…

○冨樫委員　高市大臣には是非、先ほどお話ししました秋田県の能代市のロケットの実験場でありますけれども、この間は失敗しましたけれども、何とか今後も最大限活用していただくようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　我が国は長年にわたって宇宙活動の自立性を支える産業や技術力を維持してきましたが、今日の諸外国の状況を見ると、ロケットや衛星の打ち上げを急増させており、我が国の宇宙開発がこう

○冨樫委員 いずれにしても、ＪＡＸＡに基金を積んで、そして、これから産学官一体…

○冨樫委員　いずれにしても、ＪＡＸＡに基金を積んで、そして、これから産学官一体となってロケットの開発あるいはスタートアップ事業を進めていくということであります。いずれこの先はこれに関する法案が提出されて国会で審議されるというふうにも伺っておりますので、是非ひとつそのことについてもよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　先ほどいろいろな説明がありましたけれども、私の生活の中にあ

○冨樫委員 高市大臣には、先ほど来、質問に丁寧にお答えをいただいて、この宇宙に…

○冨樫委員　高市大臣には、先ほど来、質問に丁寧にお答えをいただいて、この宇宙にかける思いのたけを述べさせていただいたと思っております。 　まさに、今やらずしていつできる、俺がやらずに誰がやるというような思いを持って、その強い気概で今後ロケットの開発に向けて進んでいきたいと思いますし、私もそれに一緒に取り組んでいかせていただきたいというふうに思っております。 　そんなことで今日の質問は終わりたい

○冨樫委員 おはようございます

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。 　早速質問に入らせていただきます。 　沖縄県、奄美地方も先週梅雨入りし、いよいよ本格的な梅雨入りを迎える季節になってまいりました。 　そこで、本日は、短い時間ですが、治水対策について質問をさせていただきます。 　昨今の大型台風や線状降水帯の発生により、激甚化、頻発化する大規模豪雨は、全国各地で甚大な被害をもたらし、市民生活に大きな

○冨樫委員 次に、私の地元、秋田県の一級河川雄物川においても、平成二十九年七月…

○冨樫委員　次に、私の地元、秋田県の一級河川雄物川においても、平成二十九年七月、八月と二か月連続して大きな水害が発生し、中流域においては堤防整備や輪中堤整備が進んでおります。河川激甚災害対策特別事業が進められております。 　また、中流域においては、令和四年度から、秋田市に河川防災ステーションの整備が進められていますが、防災ステーションは、災害時、緊急復旧活動の拠点となると考えますが、それを整備す

○冨樫委員 次に、これも平成二十九年、三十年と連続して秋田市南部地域の住宅地が…

○冨樫委員　次に、これも平成二十九年、三十年と連続して秋田市南部地域の住宅地が浸水被害を受けたところであり、直轄国道も通行止めになるなど、市民生活に甚大な影響を与えました。 　国管理の雄物川、県管理の猿田川、市管理の古川が合流することにより、水位の高い一級河川に中小河川が流入できず、氾濫してしまう状況でした。 　地元要望を受けて、国が中心となり、異なる河川管理が一体となって総合的な治水対策に取

○冨樫委員 特にこの地域の、今お話をしたとおり、三者協議会、国、県、市のこの協…

○冨樫委員　特にこの地域の、今お話をしたとおり、三者協議会、国、県、市のこの協議会が令和元年にスタートしています。そして、毎年二回あるいは三回と協議会を重ねながら、その抜本的な治水対策をずっと今まで、地域住民に丁寧に丁寧に説明しながら、そしてまた、地元の意見を酌み入れてその対策に今当たっているところでありまして、今年は令和五年ですけれども、この度もその流域の総合的な治水対策の協議会を開いて、そして

○冨樫委員 時間がないので要望だけにさせていただきますが、流域治水を確かなもの…

○冨樫委員　時間がないので要望だけにさせていただきますが、流域治水を確かなものにするためには、何としても、上流部のダムの役割は重要だと考えています。 　現在、秋田県内で進められている鳥海ダムと成瀬ダム、これら、いずれにしても、早期の完成を要望させていただきたい。今順調に工事は進んでいます。引き続き御支援をよろしくお願いをいたしまして、質問に代えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○冨樫委員 自由民主党の冨樫博之です

○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之です。 　時間の関係上、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　統一地方選特例法案について質問いたします。 　昭和二十二年四月に、戦後初めて地方公共団体の議会議員、首長の選挙が執行されました。任期が満了する四年ごとに、選挙期日を統一して執行する統一地方選挙が実施され、国民の地方選挙に対する関心を高めた上で、重要な意義を有するものと考えています。 　しか

○冨樫委員 次に、なり手不足対策について質問させていただきます

○冨樫委員　次に、なり手不足対策について質問させていただきます。 　地方選挙については、有権者側の低投票率という課題のほか、候補者側にもなり手不足という問題が指摘されています。市町村合併等の影響で議員数が減少するなど、人口減少、高齢化とも相まって、議員のなり手不足が深刻化しています。 　総務省の研究会の報告によると、前回、平成三十一年の統一地方議会選挙における無投票当選者の割合は都道府県議会議

○冨樫委員 次に、地方議員のなり手不足については、我が党においても真摯な議論を…

○冨樫委員　次に、地方議員のなり手不足については、我が党においても真摯な議論を重ねてきたところであります。私もメンバーでありましたけれども、地方議会の課題に関するプロジェクトチームにおいて、地方議会を取り巻く様々な課題について、地方六団体から意見を聴取し、また、総務省や学識経験者などからもヒアリングを行ってきたところであります。 　その中で、請負禁止の緩和については、第三十二次地方制度調査会にお

○冨樫委員 地方議員のなり手不足対策に関し、町村の選挙における立候補の環境の改…

○冨樫委員　地方議員のなり手不足対策に関し、町村の選挙における立候補の環境の改善を図る見地から、令和二年、この倫選特委において議員提出の法案を審査し、この法案が成立したことにより、町村議会議員の選挙において、ビラの解禁や、町村長、町村議会議員の選挙公営の拡大が図られることになりました。 　選挙運動に係る費用を選挙公営の対象とすることで、立候補に関する環境を改善し、公営制度導入によって、議員のなり

○冨樫委員 時間になりましたけれども、在外国民審査法案については、最高裁の判決…

○冨樫委員　時間になりましたけれども、在外国民審査法案については、最高裁の判決を受け、速やかに在外国民が在外国民審査できるよう進めていただければというふうに思います。 　そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。

○副大臣（冨樫博之君） 進藤委員にお答えをいたします

○副大臣（冨樫博之君）　進藤委員にお答えをいたします。 　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため福島県が設立した法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではありません。他方、福島国際研究教育機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして

○副大臣（冨樫博之君） お答えいたします

○副大臣（冨樫博之君）　お答えいたします。 　東日本大震災から十年が経過し、復興は着実に進捗する一方、地域によって状況は様々であり、特に津波災害を受けた岩手県及び宮城県では、沿岸部を中心として、被災者の心のケアや集団移転による移転元地の活用などの課題が残っているところであります。そのため、昨年四月一日、宮城復興局と岩手復興局の本局を沿岸部の石巻市と釜石市にそれぞれ移転し、課題が多く残る被災自治体

○副大臣（冨樫博之君） 復興副大臣の冨樫です

○副大臣（冨樫博之君）　復興副大臣の冨樫です。 　総括業務、地震・津波災害からの復興及び海外への情報発信に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局も担当いたします。 　西銘大臣を支えて、被災された方々が希望を持てるように、復興に希望を持てるようにしっかりと取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○副大臣（冨樫博之君） 担務のところで先ほど復興の推進及び海外への情報発信と言…

○副大臣（冨樫博之君）　担務のところで先ほど復興の推進及び海外への情報発信と言いましたけれども、復興五輪の推進、五輪ということでひとつよろしく御訂正をお願いいたします。

○冨樫副大臣 復興副大臣の冨樫博之です

○冨樫副大臣　復興副大臣の冨樫博之です。 　総括業務、地震、津波災害対策からの復興、復興五輪の推進及び海外情報発信に関する事項について担当いたしますとともに、宮城復興局について担当いたします。 　西銘大臣を支えて、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるように全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長始め理事、委員の皆様の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、令和

○冨樫博之君 自由民主党の冨樫博之です

○冨樫博之君　自由民主党の冨樫博之です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました令和三年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について、武田総務大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、十三日夜に発生した福島県沖を震源とする地震で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　政府におかれては、被災者に寄

○冨樫委員 自由民主党の冨樫博之と申します

○冨樫委員　自由民主党の冨樫博之と申します。 　時間の関係上、早速質問に入らせていただきます。 　新型コロナウイルスに対してさまざまな対策を講じておりますが、患者数は地方でも増加の傾向を見せており、各種の催しも自粛傾向にあることから、地域経済を考える上で大きな問題となっております。地方に対しても、政府には一層の対策と支援をお願いしたいと思います。また、現下の経済状況を考えると、一日も早い、当初

○冨樫委員 いずれにしても、国民の安全、安心と健康を守るためにも、総理には総力…

○冨樫委員　いずれにしても、国民の安全、安心と健康を守るためにも、総理には総力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　続いて、安倍内閣では、政府を挙げて地方創生に取り組んでいますが、最近の人口動態を見ても、東京一極集中の流れは続いているのが現状です。私は、地方の元気なくして日本の元気なし、地方の活力こそ我が国の発展のかなめと考えています。 　ついては、改めて総理に

○冨樫委員 総理、ありがとうございます

○冨樫委員　総理、ありがとうございます。 　私は、何といっても、地方創生はあすの日本の未来を切り開く大事な政策であり、各種政策を力強く進める、このことを地方は求めていると思います。更に地方創生に力を入れていただきますこと、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、令和二年度地方財政計画において、前年を上回る一般財源総額が確保されるとともに、地方創生の推進、防災・減災対策を始めとする重要

○冨樫委員 総務大臣にもう一問お聞きいたします

○冨樫委員　総務大臣にもう一問お聞きいたします。 　新たに計上された地域社会再生事業費は、社会の維持、再生に取り組む地方団体にはぜひとも有効活用していただきたいと考えています。地方団体にどのような対応を期待するのか、総務大臣からの見解をお伺いいたします。

○冨樫委員 ありがとうございます

○冨樫委員　ありがとうございます。 　最後になりますけれども、このたびの法案を成立させ、森林環境譲与税の増額を実現することによって、我が国の森林整備は一層加速することになります。今後とも、地方団体の財源をしっかり確保しつつ、地球温暖化対策や国土強靱化の観点も含め、森林整備を進めていかなければなりません。 　今後、こうした点も含め、我が国の森林整備はどうあるべきかについて、総理のお考えをお伺いし

○冨樫委員 時間になりましたけれども、いずれにしても、来年度の、この今回審議し…

○冨樫委員　時間になりましたけれども、いずれにしても、来年度の、この今回審議しております当初予算、しっかりと我々も責任を持ってこれをなし遂げることを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。