日野 紗里亜

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　地方分権一括法の改正審議に当たりまして、まずは根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。 　先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。 　まず、お伺いします。 　

○日野委員 先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要…

○日野委員　先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。 　以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラ

○日野委員 副大臣、お答えいただきまして、ありがとうございます

○日野委員　副大臣、お答えいただきまして、ありがとうございます。 　そのような、今副大臣がおっしゃってくださった方向性を踏まえますと、結果として、交付税に依存しない自治体、すなわち不交付団体が増えていくということ自体は政策の方向性として想定されているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。

○日野委員 副大臣、ありがとうございます

○日野委員　副大臣、ありがとうございます。 　今の副大臣のお言葉をおかりすると、頑張って不交付団体になった、そういった不交付団体の抱える課題につきまして、私は、石破前総理を始め、これまでも繰り返し提起させていただきました。 　我が愛知七区におきましても、六市町のうち三市が不交付団体でございまして、決して一部の特殊な問題ではないと思います。特に、財政力指数、これが一・〇を僅かに上回る自治体は交付

○日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　一点確認させてください。 　不交付団体が交付税による調整の対象外である以上、国の施策に伴う財政需要についても不交付団体はその調整の枠外に置かれている、そういった構造であること自体は事実であると考えますが、この認識でよろしいでしょうか。もう一度お答えください。

○日野委員 これも以前の御答弁で、地方自治体は交付税の算定方法について意見を申…

○日野委員　これも以前の御答弁で、地方自治体は交付税の算定方法について意見を申し出ることができるというお話がありました。これは交付税法第十七条の四に定められておりますが、この点について確認をさせてください。 　この意見の申出は、あくまで交付税の算定方法に限られるものなのでしょうか。それとも、交付税制度そのものの見直しや改善についても意見を申し出ることができるものなのでしょうか。お答えください。

○日野委員 今、幅広く意見を受け付けているとお伺いしました

○日野委員　今、幅広く意見を受け付けているとお伺いしました。 　では、これまでに不交付団体から提出された意見の中で、交付税の算定方法にとどまらず、不交付団体が交付税の対象外となる仕組みや国の施策に伴う財政負担の在り方といった、本質的な制度構造に関わる、そういった内容についてどのような意見が出されているのか、具体的にお示しください。

○日野委員 今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一…

○日野委員　今、意見はなかったという御答弁をいただきましたが、例えば、昨年十一月には、愛知県内の不交付団体から国に対して財源の充実などに関する要望が提出されていると承知しております。これも愛知だけじゃなくて、ほかの自治体からも行われております。 　そうした現場からの問題提起が実際に存在しているのにもかかわらず、本条に基づく意見の申出の中で同様の内容が出てきていないとすれば、それは、不交付団体が抱

○日野委員 次の質問に入ります

○日野委員　次の質問に入ります。 　令和六年度から地方交付税の算定に新設されたこども子育て費について伺います。 　政府は、加速化プランに基づき、地方自治体が地域の実情に応じた少子化対策を行えるよう、基準財政需要額にこども子育て費を設け、総額〇・九兆円の規模の財源を確保されました。この点は評価すべきものではありますが、交付税制度の仕組み上、不交付団体には新たな財源は配分されません。かねてより私が

○日野委員 必要な財源を確保しているとおっしゃっていました

○日野委員　必要な財源を確保しているとおっしゃっていました。適切に対応しているとおっしゃっていました。 　ただ、一つの懸念についてお伺いします。 　先ほどから申し上げていますとおり、交付税措置を中心とした施策においては、不交付団体は需要増がそのまま自治体の持ち出しにつながるわけですので、最終的な利用が住民個々の判断に委ねられる性質のサービスにおいて、その周知や利用促進が抑制的に働く可能性はない

○日野委員 時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思…

○日野委員　時間がないので終了しますが、しっかりと検証を行っていただきたいと思います。 　まだまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、時間ですので、終了します。ありがとうございました。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　ちょっと通告と質問、順番がずれますが、大変申し訳ございません。本日の質疑もよろしくお願いいたします。 　まずは、子供政策について黄川田大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、総理は、三・六兆円規模の加速化プランを着実に実施し、その効果を検証しながら政策の充実を図ってい

○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　済みません、通告の最後の問いからさせていただきたいと思います。プレコンセプションケアについてでございます。 　まず初めに大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　こども基本法におきましては、十八歳とか二十歳という年齢でサポートが途切れないように、心と体の発達にある人を子供としていますが、こちら、出生前の胎児もこの子供に入りますで

○日野委員 こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきま…

○日野委員　こども基本法において胎児も子供であるという御認識をさせていただきました。ありがとうございます。 　現在、こども家庭庁におきましては、プレコンセプションケア推進五か年計画も踏まえ、相談支援や普及啓発の充実に取り組んでおられます。将来の妊娠、出産を見据えた健康管理におきまして、正しい知識を持つことは重要でありますが、実効性を高めるためには、知識の提供にとどまらず、具体的な疾病予防につなげ

○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　続きまして、質疑通告、七番目にさせていただきました、子供を支える現場の人材不足についてお伺いさせていただきたいと思います。 　子を支える方々の心の在り方というものが、私、すごく大事だと思っているんですけれども、まず、大臣は、所信におきまして、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりを掲げておられました。 　そこで、大臣にお伺いさせて

○日野委員 自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうござ…

○日野委員　自己肯定感ということで、大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　大臣、私たち大人は自分の手で幸せをつかむことができます。時に困難なときであっても、自分の手で自分の幸せはつかんでいかなければなりません。ですが、子供、特に小さい子供の幸せは、親から、周囲から与えられるものであります。 　やはり、人間、自分が幸せでないと誰かを幸せにすることはできません。児童虐待のことについ

○日野委員 では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが…

○日野委員　では、全体的に人手不足ということを大臣から今御答弁いただきましたが、これはシンプルにちょっと聞かせていただきたいと思います。 　少子化が進行しております。子供の数が減っているのにもかかわらず、子供に関する職種の人手不足が解消されないのはなぜでしょうか。大臣、お答えください。

○日野委員 大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞…

○日野委員　大臣のお言葉から、他の職種に比べて給料が不十分であるということを聞きましたので、やはり、人手不足の理由は明白なんです。大臣がおっしゃったとおり、給料は低い、責任は重い、休めない、こうした構造が、精神的にも、経済的にも、身体的にも、こういったつらい状況が放置されている。もうこれは明白でございます。人が足りないのに加えて、人が集まらない構造ができてしまっているわけなんです。 　この構造、

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　では、ちょっとこども大綱のことについてお伺いさせていただきます。 　こども大綱、本当にいろいろな理念が掲げられておりますが、これは、いつまでに、何を、どの水準まで改善するのかといった具体的な数値目標が十分に示されていないかと思います。目標が曖昧なままでは、政策の評価も曖昧にならざるを得ません。どれだけ予算をつけたかとか何に取り組んだではなく、何がどれだけ改

○日野委員 明確にお聞かせください

○日野委員　明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。

○日野委員 御答弁いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略の効果の検証は、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　例えば、三つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。

○日野委員 質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていない…

○日野委員　質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていないんですけれども。 　では、加速化プランの取組が終わった後に、そういった、若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのは、ちゃんと数値としてこ家庁さんの方で御用意いただけるということでよろしいでしょうか。

○日野委員 では、次の質問に移らせていただきたいと思います

○日野委員　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　基本理念に、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとありますが、大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収六百万程度まで、扶養する子供の数が三人以上の世帯が対象となりますが、これは全ての子供、子育て世帯を支援していますでしょうか。大臣、お答えください。

○日野委員 質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり子供の数が三人…

○日野委員　質問の趣旨としましては、こういった所得制限があったり子供の数が三人以上というところが全ての子供、子育て世帯に該当しているかという質問なのですが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○日野委員 全ての子供だけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というもの…

○日野委員　全ての子供だけではなく、政府の方では多子世帯に対する支援というものも現状行ってくださっているかと思います。こうした多子世帯に対する支援というのは少子化対策の一環として捉えてよろしいでしょうか。大臣、お答えください。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　こうした、昨年度から新たに大学の就学支援制度の拡充だったりとか、あとは、児童手当につきましても第三子以降の増額など、多子世帯に対するこういった支援というのも、今大臣がおっしゃっていただいた、子供を持ちたいと希望する方が持てるように、こういったところから来ているかと思いますが、その上で申し上げますと、やはり、第三子以降でなくて、第一子からの支援をもうちょっと手

○日野委員 質問を残して済みません

○日野委員　質問を残して済みません。ありがとうございました。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　この度も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、前回の大臣所信質疑の際に、私、冒頭、大臣に、大臣はもし介護を受けることになったらどんな介護を受けたいですかという御質問をさせていただきました。その際、大臣は、考えたことがないので答えられないというふうにおっしゃっていました。ちょっと余りにも予想外の回答で、そのときは私、大臣に、大臣

○日野委員 御回答ありがとうございます

○日野委員　御回答ありがとうございます。 　ＯＥＣＤ諸国と比較して低負担であるという御認識を今大臣示されましたが、確かに、国民負担率だけを見てみれば、日本は北欧諸国などと比較して相対的に低い水準かもしれません。ですが、この低負担という評価が余りにも一面的であるというふうに思っています。 　日本の負担構造は、税よりも社会保険料の比重が高いため、負担が現役世代に集中しています。特に子育て世代、働き

○日野委員 こういう制度を行いますという説明よりかは、なぜ現役世代の負担感が強…

○日野委員　こういう制度を行いますという説明よりかは、なぜ現役世代の負担感が強いのかということをお答えいただきたかったなと思います。 　現役世代にとっては決して低負担ではないのに、低負担、総理や大臣がそうやって言ってしまう、その認識のずれが少子化の根本原因だというふうに思っているんですけれども、大臣、どうお考えでしょうか。お答えください。

○日野委員 やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たち…

○日野委員　やはり現役世代の負担を下げないことには、高齢者層、それから子供たちの生活を支えることにもつながっていかないと思います。是非、現役世代の負担を軽減していく、そういった観点で政府にもお考えいただきたいというふうに思っております。 　続きまして、産科医療の現場についてお伺いさせていただきたいと思います。 　本会議におきまして、標準的な出産費用の水準については、施行までに丁寧に検討していく

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　制度の趣旨自体は理解できるんですけれども、やはり現行の要件では、現場の実態を十分に捉え切れていないかというふうに思っております。分娩数が減っていっても人件費とか設備維持費といった固定費というものは下がらない中で、単年の増減のみで支援の可否を判断する現在の仕組みでは、やはり継続的に減少が続いている医療機関の実態が十分に反映されていないというふうに考えています。

○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございます。 　次に、産科診療所におけるベースアップ評価料についてもお伺いさせていただきたいと思います。 　ベースアップ評価料は医療従事者の賃金改善を目的とした制度であって、これによって得られた診療報酬は全て医療職員の賃上げに使われます。ただ、ベースアップ評価料を算定するために大きな事務負担がかかります。一度届けたら終わりではなく、年度ごとに複雑な書

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。 　次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。 　現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっていま

○日野委員 引き続き、よろしくお願いいたします

○日野委員　引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、出産なびについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　出産なびは、妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、情報提供を行う仕組みとして整備されたものと承知しております。一方で、現場からは、掲載されている情報が限られており、医療機関ごとの特色や方針が十分に伝わらないとの声が上がっています。 　現在は、地域、病院名、住所、年間分娩数、平均

○日野委員 更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまし…

○日野委員　更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。 　やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。 　続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。

○日野委員 そうですね

○日野委員　そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそう

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　そうなんです。全国的な実施率、約四割にとどまっている一方で、私の地元である愛知県では実施率が九割に達しております。これは、私が以前代表を務めておりました、おっしゃってくださいました一般社団法人あいち多胎ネットの仲間の取組を始め、愛知県及び各自治体の皆様のお力添えによって広がってきたものであり、これは官民連携による好事例だというふうに私も認識しております。

○日野委員 政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の…

○日野委員　政府の試算では、今回の見直しによる医療費削減効果の中に、受診行動の変化による影響が含まれていると承知しています。一方で、必要な受診の抑制は想定していないという答弁もありました。受診行動の変化による削減を見込んでいるのにもかかわらず、必要な受診の抑制は起きないとするこの説明はどのように整合するのか、こちらをお答えいただきたいと思います。 　また、結果として必要な受診が抑制されることがあ

○日野委員 御回答ありがとうございます

○日野委員　御回答ありがとうございます。 　制度の影響については、事前の想定だけではなく、施行後の実態を検証することがやはり不可欠だと思っています。二〇二六年八月の第一段階施行後、受診行動の変化、治療の見合せの有無など、こういったことをレセプトデータなどを用いて検証し、その結果を公表する仕組みを設けるべきかと思います。 　その上で、お伺いさせていただきます。 　仮に、第一段階の施行によって必

○日野委員 しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと…

○日野委員　しっかり検証して、その結果を踏まえた再検討の仕組みはやはり大事だと思いますので、そちらをお考えいただきたいと思います。 　続きまして、協会けんぽと健康保険組合の格差と国庫補助の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、協会けんぽの保健事業の責務が明記されました。一方で、実態として、協会けんぽと健康保険組合の保健事業には提供されるサービスの質で差異が生

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　今まで、協会けんぽには国庫補助が恒常的に投入されている一方で、健康保険組合には同様の仕組みが設けられておりません。この理由についてお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　特例措置と国費投入の背景について、もう少しお伺いさせていただきたいと思います。 　今回、協会けんぽへの国庫補助に係る特例減額の控除額引上げが行われる一方で、二〇二六年度予算案では、健康保険組合の保険料率抑制を目的として二百億円の国費投入が盛り込まれてきました。今おっしゃっていただきましたとおり、これまで健康保険組合につきましては自助努力を基本とする考え方が

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、大臣、通告にはないんですけれども、大臣の率直なお気持ちを聞きたいので、一言だけよろしいでしょうか。 　大臣は、今とてもお元気なんですけれども、将来もし介護が必要になったときに、どんな方に御自身の介護をしてもらいたいと思うでしょうか。お願いします。

○日野委員 とても大臣が元気だということがよく分かりました

○日野委員　とても大臣が元気だということがよく分かりました。ありがとうございます。 　私、これまでも介護について繰り返し質疑を重ねてまいりました。高齢化が進む中で、介護崩壊に拍車がかかっています。介護認定が下りているのにもかかわらず、施設に入居できない、通所や訪問といったサービスも受けることができない、そのしわ寄せは家族に及び、仕事をしながら子育てや介護を担う、ダブルケアの中で心身をすり減らし、

○日野委員 今の大臣の御答弁でちょっとお伺いさせていただきたいのですが、今回の…

○日野委員　今の大臣の御答弁でちょっとお伺いさせていただきたいのですが、今回の臨時改定は処遇改善中心の対応でしたけれども、二〇二七年度の通常改定、こちらにおいて、介護報酬体系を加算中心から基本報酬中心にして、基本報酬の底上げを図る方針なのか、大臣、こちら、明確にお答えいただけますでしょうか。

○日野委員 では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかり…

○日野委員　では、しっかり現場の声を届けさせていただきますので、今年度しっかりと審議していただきたいと思っております。 　先ほど、私、処遇改善加算の引上げによって賃上げを進めることができるのは一部の事業所だというふうに申し上げました。人手不足が深刻な事業所ほどその恩恵を受けられないとも申し上げました。 　今回の改定以前にも、訪問介護が処遇改善加算の最上位区分を取得するためには、特定事業所加算の

○日野委員 御答弁いただきありがとうございます

○日野委員　御答弁いただきありがとうございます。四六・七ということは、まだ半分の事業者がそもそも今回の処遇改善加算の上位区分を取得できない構造にあるということだと思います。 　ちょっと時間があるので、一つ質問をスキップさせていただきまして、やはり現場からは、処遇改善加算の上位区分を取得して何としてでも賃上げを実現したいという切実な声が上がっています。現状、そのためには特定事業所加算の取得が必要と

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　また、今回の制度の見せ方についても私は課題があると思っております。最大で月一・九万円の賃上げが可能とされていますが、実際には、報酬総額や職員数によって大きくこちらは変動する仕組みでございます。全ての介護職員の賃上げが実現するかのような誤解を招きかねません。その結果、実現できない事業所においては、離職のリスクも高まり、新規採用は更に困難となることを否定できませ

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　そもそもなんですけれども、ちょっと大臣にこちらもお伺いさせていただきたいと思います。 　現在の介護サービス、介護事業所の数について、需要との関係をどのように大臣は捉えていますでしょうか。現状は、不足しているのか、過剰なのか、あるいはおおむね適正な水準にあるのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。

○日野委員 労働力不足でございますので、どの分野においても人手不足が深刻化して…

○日野委員　労働力不足でございますので、どの分野においても人手不足が深刻化しているのが現状ですが、こうした中で、政府は、経営の協働化、大規模化を進めるガイドラインを公表し、連携や統合を促進しているかと思います。政府として、集約や規模拡大を一定程度進めていく方向性にあるという理解でよろしいでしょうか。お答えください。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　協働化や大規模化が進む中で、やはり、先ほど来御指摘させていただいておりますが、小規模事業所や単独で運営している事業所については、結果として市場から退出せざるを得ないケースも一定程度生じてきていると思います。 　大臣、そういったことがないようにというお言葉は聞いたんですけれども、やはり現実問題、そういったことが現に起き始めている状況で、もう一度聞かせてくださ

○日野委員 大臣、方向性自体は理解いたします

○日野委員　大臣、方向性自体は理解いたします。ただ、やはりその前提が成り立たない地域も中山間区域、離島以外にも多く存在すると思います。 　やはり、今のガイドラインの事例につきましても、緩やかな連携や自治体主導の取組で、本格的な業務集約化にはリソース不足や信頼関係の壁が大きいという声が現場から上がっております。特に、準備する余裕がない、人材、時間、予算が足りない、ＩＣＴにも不安がある、こういった状

○日野委員 協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタ…

○日野委員　協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。 　介護現場の戦士たち

○日野委員 冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あ…

○日野委員　冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あってはならない不適切介護や不正請求、これが多発しています。しかし、最初からそのようなことをたくらんでいることはごく僅かだと思います。 　適正に運営している事業者が悪に染まることがないよう制度設計を強く要望するとともに、今後も引き続き私も現場の声を届けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○日野委員 国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます

○日野委員　国民民主党、愛知七区の日野紗里亜でございます。 　さきの選挙で、二期目の議席をお預かりさせていただきました。愛知七区の皆様、そして、私、日野紗里亜を支えてくださった皆様方に感謝をいたします。 　経済も安全保障も、その土台は一人一人の生活、家庭にあります。ですから、壁は税制のみならず社会保障の中にもある。支援の壁を取り除き、働く人と家族の暮らしを守るため、対決より解決の姿勢で、私、日

○日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　やはり依然として有効求人倍率は三倍を超えています。そして、右肩上がりでございます。 　保育士不足が一向に解消されないどころか加速する中、本制度の導入に当たり、現場では、既存職員の対応では通常保育との両立が難しく、また新規採用についても、短時間そして不定期の業務の中では応募が集まりにくく、結果として、単価の高い派遣職員を活用するしかない

○日野委員 今、六千人というお答えをいただきました

○日野委員　今、六千人というお答えをいただきました。人手不足で、現状であっても、ただでさえ苦しい運営、現場の中に、新たな園児の受皿となるそういった制度を全国統一の制度としてこの春から本格実施をされる。 　大臣にお伺いさせてください。この保育士の確保というのは、国の責任下で行いますでしょうか、それとも自治体任せでしょうか。もう一度、本制度の導入の目的も併せてお答えいただけますと幸いです。

○日野委員 今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人…

○日野委員　今おっしゃっていただきました潜在保育士の復職支援でしたりとか保育人材の確保というものは、これまでも取り組んできて今の有効求人倍率があるわけであります。令和八年度から始まる各法定化につきましても、その実効性がなかなか現場で担保できないということは、さきの委員会でも私も指摘をさせていただきました。 　その上で、就労要件を問わない保育の必要な家庭があることは理解しております。私自身、上の子

○日野委員 任意事業にはせずにというお言葉をいただきました

○日野委員　任意事業にはせずにというお言葉をいただきました。恐らく、もし国にいい声ばかりが自治体から届いているのであるとすると、それは現場と大きく乖離があると思うので、やはり現場をしっかりと大臣に見ていただきたいと思っております。 　済みません、あえてちょっと、本当に、この予算委員会でこども政策担当大臣に質疑するのが、今日は十八人のバッターが立たれていますが、私だけなんですね。でも、少子化が深刻

○日野委員 国は本当に次々と新しい制度をつくります

○日野委員　国は本当に次々と新しい制度をつくります。その影響を受けるのは、地方自治体であり、事業者であり、働き手であり、子供とその家族であります。制度が増えるたびに、自治体は導入と周知に追われ、事業者は組替えを迫られ、働き手は分散し、人手不足は更に加速してまいります。利用者にとっては、制度が増えれば増えるほど分かりづらくなるんですね。 　済みません、大臣、もう一度お伺いさせてください。しつこくて

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。 　育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年

○日野委員 大臣、ありがとうございます

○日野委員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。 　育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策と

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具

○日野委員 一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なの…

○日野委員　一定の見直しが必要ということも理解はできるのでありますが、問題なのは、今回の見直しのタイミングだというふうに思っております。自治体からもそういった声が上がっております。 　多くの自治体では、国の制度を前提として予算編成を行い、体制整備を進めております。しかし、自治体が予算を組んだ後に国の制度変更がなされ、自治体が不足分を負担せざるを得ない状況が生まれているというふうに聞いております。

○日野委員 御回答いただきまして、ありがとうございました

○日野委員　御回答いただきまして、ありがとうございました。私も、地元でしっかりその旨をお伝えさせていただきたいと思います。 　もう一つ、地方財政についての課題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　現在、国の進める多くの施策が地方交付税措置によって財源を手当てされています。しかし、この方法では不交付団体には財源が届きません。定期予防接種の拡大、幼保無償化、ＧＩＧＡスクール、会計年度任用

○日野委員 では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください

○日野委員　では、交付税算定の実態について少しお伺いさせてください。 　基準財政需要額は、全国一律の単位費用に基づく標準団体モデルによって算定されているかと思います。ただ、都市部の物価水準や人件費、急速な人口増加に伴う行政コストなど、実際の行政需要との乖離があるのではないかという指摘が自治体から上がっております。 　仮に算定額と実際の行政コストに乖離があった場合でも、交付団体であれば地方交付税

○日野委員 お答えいただきまして、ありがとうございます

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　ただ、国の施策の財源が交付税措置に依存する現状では不交付団体が制度の外に置かれてしまうというのはそのものでございまして、やはり、財政努力を積み重ねた自治体が割を食う構図になってしまっているということ。 　そして、施策によっては、当初、国費で開始されたものが、その後、地方交付税措置に移行するものもあるかと思います。そうなってしまいますと

○日野委員 御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます

○日野委員　御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。 　一個だけ確認させてください。今の大臣の御答弁にもちらっとあったかと思いますが、度々、障害児の生活の安定に寄与する必要な範囲で支給しているというふうなお答えをいただいております。必要な範囲というのを、何を根拠に判断しているのかという部分をお答えいただいてもよろしいでしょうか。

○日野委員 それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態…

○日野委員　それでありましたら、具体的な基準がないのであれば、やはり生活の実態調査、これは重ねてお願い申し上げまして、次の質疑に入りたいと思っております。 　障害児支援についてです。 　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、常時医療的ケアが必要な子供たちは、看護師配置などにより学校教育の場に参加できるようになりました。現在は、改正法案の議論も進み、重症心身障害児を対象に含めることや年齢要件

○日野委員 次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただ…

○日野委員　次の質疑で提案させていただこうと思ったことを大臣がもうお答えいただいたんですけれども、学校に子供たちは通いたいんですね。ほかの制度を拡充してくださるのもありがたいですけれども、やはり学校に通いたい。そんなところで、介助者は必ずしも看護師などの医療従事者である必要はないと思います。また、学校で専門介助員を養成して各学校に配置する、これも現実的でないと思います。学校の教職員の方々に例えば排

○日野委員 是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします

○日野委員　是非、前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いします。 　今回、政府は、放課後等デイサービス、児童発達支援、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型、これらの四サービスにつきまして、六月以降に指定を受ける新規事業者に限り、基本報酬を減額する方針を示しました。 　まず、お伺いさせてください。この措置の理由と目的は何でしょうか。

○日野委員 今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております

○日野委員　今回の措置は、事実上の総量規制だというふうに私は認識しております。また、その方向性自体に反対する立場ではございません。 　当該四サービスにおきまして、大臣おっしゃったように、事業者が乱立し、一部に収益のみを目的としていると言っても過言ではない悪い事業者が存在することも事実でございます。サービスの質も下がっていることも事実でございます。そのサービスの質を担保するためにも、新陳代謝が起き

○日野委員 もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもある…

○日野委員　もうちょっと深掘りたいんですけれども、ちょっと時間の兼ね合いもあるので、極めて重大な懸念を一つだけお伝えさせてください。 　今回、合併、分割、事業譲渡した事業所については、継続運営と認められれば従来の基本報酬を適用するとされています。これは譲渡ビジネスの誘発につながるのではないかと思っています。他業種から安易に参入し、高額な譲渡費用やコンサルフィーと称する仲介手数料を支払い、結果とし

○日野委員 ありがとうございました

○日野委員　ありがとうございました。 　質問を残して大変申し訳ございません。私、厚労委員会なので、上野大臣、またよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに、障害児福祉に関する所得制限につきまして、諦めずに質疑をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、現在、所得制限になっている受給者の数をお聞かせください。お願いします。

○日野委員 ありがとうございます

○日野委員　ありがとうございます。 　障害児福祉に関する手当ですが、これは以前から御答弁の中で、生活の安定に必要な範囲というふうにいただいております。そこで、私は前回の質疑の中でも、政府が必要と判断する想定の生活と、それから所得制限を受けている御世帯、その生活の実態とに乖離があるというふうにお伝えをさせていただきました。 　今、数を把握されているわけですから、その世帯に対して、その受給者に対し

○日野委員 今、所得制限によって受給できていない方が一割弱、一割、そして変化な…

○日野委員　今、所得制限によって受給できていない方が一割弱、一割、そして変化なしというふうにお答えいただきました。ただ、実際には、所得制限にもう既にかかっているから申請すらさせてもらえない方がいらっしゃいます。その事実、御存じでしょうか。お答えください。

○日野委員 されないではなく、できないですね、正確に

○日野委員　されないではなく、できないですね、正確に。 　大臣、想定外の育児には想定外の出費がかかるんです。ちょっと私の話をさせてください。 　私、子供は三人欲しいと思っていました。でも、経済的なことを考えたら二人が限界だろうと思っていた二度目の妊娠で三つ子を授かりまして、いきなり四人の母親になりました。想定外の三つ子の妊娠でした。うれしい誤算です。でも、妊娠初期から重たいつわり、そして、妊娠

○日野委員 是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りた…

○日野委員　是非愛のある御決断をお願いしまして、時間の都合上、次の質疑に入りたいと思います。 　育児期間中の深夜業の免除についてお聞きします。 　育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する労働者が請求した場合、午後十時から午前五時までの深夜業を免除できると定められています。小さい我が子を自宅に残して働きに出ることはできませんから、本制度は子育て家庭にとって不可欠でありま

○日野委員 大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞…

○日野委員　大臣、例えば、一足飛びの拡大が難しいのであれば、すぐにでも条件を絞っての拡大、これは御検討いただけませんでしょうか。 　例えば、夫婦共に夜勤があるとかそういった理由などで、夜間に子を預けられる十六歳以上の家族がいない家庭、どうしても調整できない、そういった家庭だけでも救う仕組みがあれば、退職を防ぐことができ、人材の流出も止められるかと思います。対象の全拡大がすぐに難しいのであったとし

○日野委員 本当ですね

○日野委員　本当ですね。 　昨年五月の改正法の附帯決議では、深夜業の制限について、まず利用状況を把握し、子の対象年齢など必要な検討を行うということが、大臣がおっしゃっていただいたとおり、明記されているかと思います。是非、こちら、速やかに実態把握を進めていただき、対象年齢の拡大に向けた検討をお願いしたいと思います。 　また、本件につきましては、同じく国民民主党の熊本ちひろ横浜市議が市議会で取り上

○日野委員 一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしま…

○日野委員　一切そういったことがないということをお伺いして、とても安心いたしました。 　治療の効果が見込めないから入院させない、こういう判断は、本当に、本人そして御家族の尊厳、これを置き去りにしている決定だと思いますので、そういったことがないということで。何より、こういったことは家族の生活を限界まで追い込んでしまうので、そのようなことはないということで。 　もう一点だけちょっと確認させていただ

○日野委員 夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の…

○日野委員　夜中じゅう自傷を繰り返して、家族が一睡もできなかったりとか、家中の物を壊してしまう、複数の福祉事業者に受入れを拒否されてしまう、そんな極限の状態でのセーフティーネット、最後のとりでが入院なわけなんですね。 　そして、精神科訪問看護は、週に多くて三回、そして一回三十分の訪問支援でございます。これでは到底、御本人、そして家族のレスパイトケアにもならないということで、そういったことがないと

○日野委員 その地域差は是非解消いただきたいと思います

○日野委員　その地域差は是非解消いただきたいと思います。 　また、名称についても、強度という表現が家族に心理的な負担を与えている、こういった声が多く上がっております。例えば、障害については区分と言われ、がんについてはステージといった言葉が利用されています。強度行動障害はネガティブな印象を更に強めてしまう名称となりまして、これは名称の見直しも検討すべきではないでしょうか。 　また、この判定項目に

○日野委員 しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名…

○日野委員　しっかり、障害がある当事者、そして御家族のために、制度の見直し、名称の検討を行っていただきたいと思います。 　次の質疑に入ります。 　児童養護施設についてお伺いします。 　国はこれまで、家庭的な養育の観点から、児童養護施設の小規模化というものを進めてまいりました。その理念は大変重要だと思っておりますが、形だけが目的化していないかということが現場からも声として上がっています。 　

○日野委員 国民民主党の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　我が家には、三つ子がおります。十年前に私が産んだんですけれども、長男が千九百四十五グラム、次男が千七百六十二グラム、三男が千六百十八グラム、低出生体重児で生まれましたので、医療に本当にお世話になりました。医療がなければ、ここまで三つ子を育ててくることはできませんでした。今では小学三年生になりました

○日野委員 現在も、外来医師多数区域で新規開業者に同様に、地域で不足する医療に…

○日野委員　現在も、外来医師多数区域で新規開業者に同様に、地域で不足する医療に協力を要請している事例があると認識していますが、こちらは間違いありませんでしょうか。お答えください。

○日野委員 令和六年九月三十日、第九回新たな地域医療構想等に関する検討会資料に…

○日野委員　令和六年九月三十日、第九回新たな地域医療構想等に関する検討会資料に、その時点で、新規開業者への地域で不足する医療機能を担うことの要請については、外来医師多数区域を有する三十七都道府県のうち、二十八都道府県で行われていると記載されています。外来医師多数区域における新規開業二千六百四十八件のうち、二千百十二件、八〇％で要請されています。産業医や予防接種等の公衆衛生、在宅医療、初期救急医療等

○日野委員 現時点で要請に合意される割合が小さい中で勧告、公表が加わったところ…

○日野委員　現時点で要請に合意される割合が小さい中で勧告、公表が加わったところで、合意される割合が高まるかは分からない。でも、それであるならば、なおさら確実な効果検証と対策の見直しが私は必要だと思っています。 　例えば施行二年後に、合意されている割合を確認して、足りていなければ対策を増やす、こういったことが必要だと思いますが、大臣、この時点で、明確な効果検証の計画、やりますとお答えいただけません

○日野委員 要請に合意しなかった場合、保険医療機関の指定を六年から三年に短縮す…

○日野委員　要請に合意しなかった場合、保険医療機関の指定を六年から三年に短縮するということがありますが、逆に言えば、三年で再申請すれば指定されていくということだと思っております。 　厚生局へ保険医療機関の指定の申請が行われたうち、許可が下りる割合は現在どれほどでしょうか。お答えください。

○日野委員 聞くところによると、実態としてはほぼ一〇〇％認可されていると聞いて…

○日野委員　聞くところによると、実態としてはほぼ一〇〇％認可されていると聞いています。多くの医師が、申請すれば認可が下りると考えているはずです。それでは、指定を六年から三年にしたところで、規制を強める効果にはならないと思います。 　地域で不足する医療への協力要請に実効性を持たせるために、診療報酬の評価を下げるといった、より強い仕組みを取り入れることは検討されませんでしょうか。お答えください。

○日野委員 現在行われている要請では、地域で不足する地域医療を担っていただく力…

○日野委員　現在行われている要請では、地域で不足する地域医療を担っていただく力が弱いことがもう既に分かっていますね。そこに勧告、公表が加わっても、どれほど効果があるか分かりません。保険医療機関の指定期間の短縮の効果も分かりません。それであれば、なおさら、地域で不足する医療を国民に確実に届けるために、短期間での効果検証と新しい対策を検討いただきたいと思っています。 　今回の法改正において、地域で不

○日野委員 私たちは、新規希望者のみでなく、既存の開業者にも求めることを提案し…

○日野委員　私たちは、新規希望者のみでなく、既存の開業者にも求めることを提案しています。今不足している医療は、新規開業を抑制するだけでは充足しません。逆に、新規開業への規制が完璧に成功して新規開業がゼロ件になったとしたら、今ある既存の診療所がそのまま同じ仕事を続けるだけで、地域で不足する医療は不足したままです。新規開業者と既存の開業者が共に地域のために力を尽くすべきだと私たちは考えております。

○日野委員 そうですね、整理すべき課題とはどういったことか、お聞かせいただいて…

○日野委員　そうですね、整理すべき課題とはどういったことか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。お答えください。

○日野委員 今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守る…

○日野委員　今お答えいただきましたが、もう医療のフェーズは、既存の事業者を守るといったことよりも、国民の健康を守る、そういったフェーズに来ているかと思いますので、そういった視点で政治を行っていきたいと思っております。 　続きましての質問に移らせていただきたいと思います。 　保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修及び保険医療機関において三年等の保険診療に従事したことを要件とするとあります

○日野委員 恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っ…

○日野委員　恐らく、現時点でほとんどの開業者はこの要件をもう満たしていると思っています。勤務医三年間を経ずに開業する医師というのは極めて少数だと思います。 　となりますと、この要件が追加されても実質的な効果はかなり小さいのではないかなと推察できるわけですが、この要件、低過ぎる。だからこそ、開業するまでに、更に不足している医療を担っていただくために、病院勤務の期間を例えば長くするですとか、医師少数

○日野委員 是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております

○日野委員　是非、今の提案も加えていただきたいなと思っております。 　やはり医師の偏在は、地域の偏在、診療科の偏在に加えて、勤務医と開業医の偏在、こういった視点も大切だと思います。この要件は、勤務医と開業医の偏在を是正するために、必ず今の提案を使っていただけると思います。病院勤務医の期間を長くすることで勤務医を増やすこと、これを是非とも御検討いただきたいと思っております。 　恐らく最後になりま

○日野委員 国民民主党、愛知七区の日野紗里亜です

○日野委員　国民民主党、愛知七区の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、政治家を志す前は、子育て支援や高齢者介護、障害がある方を支援する福祉の仕事をしてまいりました。今は、その声を代弁し、限りある資源の中で本当に支援を必要としている人に必要な支援が届くように、この場に今立たせていただいております。 　では、早速、障害児福祉の所得制限についてお伺いさせて

○日野委員 新しい大臣が温かい方で安心しました

○日野委員　新しい大臣が温かい方で安心しました。ありがとうございます。まさにその視点がこの議論の核心であると、私、思っております。 　先ほども障害年金との均衡、私、これは過去の質疑でもそういったことを説明を受けました。大臣と私の共通認識である子供の視点を持つのであれば、障害がある子供への支援は給付のバランスではなく、子供の権利の保障そのものであるはずだと私は思っています。 　子どもの権利条約で