川崎 ひでと

○川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます

○川崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○川崎大臣政務官 内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます

○川崎大臣政務官　内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○川崎大臣政務官 草間委員の御質問にお答えいたします

○川崎大臣政務官　草間委員の御質問にお答えいたします。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 　このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 　その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に

○川崎大臣政務官 デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます

○川崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○川崎大臣政務官 うるま委員の御質問にお答えいたします

○川崎大臣政務官　うるま委員の御質問にお答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的な負担や財政的な負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目的に取り組んでいるものです。 　また、システムの標準化により、オンライン申請等を全国に普及させるため

○川崎大臣政務官 移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします

○川崎大臣政務官　移行後の運用経費の部分についてお答えをいたします。 　自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に関し、多くの自治体から、委員御指摘のとおり、移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。 　移行後の運用経費は、自治体が現行システムで負担されてきた運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本とな

○大臣政務官（川崎ひでと君） デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでと…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。 　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（川崎ひでと君） 内閣府大臣政務官の川崎ひでとです

○大臣政務官（川崎ひでと君）　内閣府大臣政務官の川崎ひでとです。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

○川崎大臣政務官 内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます

○川崎大臣政務官　内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。 　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたしております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○川崎大臣政務官 大西委員の御質問にお答えいたします

○川崎大臣政務官　大西委員の御質問にお答えいたします。 　インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。 　このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓

○川崎大臣政務官 中川委員の御質問にお答えいたします

○川崎大臣政務官　中川委員の御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＮＩＣＴは情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人として、運営費交付金により中長期的に取り組むべき先端的な研究開発に自ら取り組んでいるところです。 　加えて、ビヨンド５Ｇについては、社会実装、海外展開に向けた民間企業等による研究開発、国際標準化に対して、ＮＩＣＴに造成したビヨンド５Ｇ基金により積極的に支援

○川崎大臣政務官 総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします

○川崎大臣政務官　総務省が所管するＪＩＣＴについてお答えいたします。 　ＪＩＣＴの累積赤字百二十三億円につきましては、同社が設立された平成二十七年以降、当初の数年間において投資した一部の案件について、地政学リスクの顕在化などの影響により損失を計上したことが主な要因となっております。 　その後、ＪＩＣＴは反省を生かしながらリスク管理の強化などに取り組み、令和五年度には単年度黒字に転じ、また、今後

○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　先日、ＮＴＴが海外での事業展開の加速などを目指して社名変更やＮＴＴデータグループを完全子会社化する方針を発表したことは承知しております。 　ＮＴＴデータグループの完全子会社化については、現在、株式公開買い付けの手続中であるため、その手続の状況を見守ることとし、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、公正競争の確保については必要に応じて

○大臣政務官（川崎ひでと君） 御回答申し上げます

○大臣政務官（川崎ひでと君）　御回答申し上げます。 　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。 　

○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答え申し上げます。 　令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、

○大臣政務官（川崎ひでと君） お答え申し上げます

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答え申し上げます。 　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおりま

○川崎大臣政務官 守島委員の御質問にお答えいたします

○川崎大臣政務官　守島委員の御質問にお答えいたします。 　現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。 　ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。 　その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待でき

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。 　特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等を積極的に進めるための費用が新たに生じることとなり、その財源が必要です。 　こうした費用については、受益と負担の関係を考えれば、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが最も合理的であると考えており、本法案においてその旨を規定し

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。 　一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。 　また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。 　それ以外に、競り上げのラウンド制限とい

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものに関しましては、他の施策の財源に充てられるということになっております。

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　電波等に限らず使えることになっております。

○川崎大臣政務官 委員の御認識のとおり、広く一般財源として用いることになります

○川崎大臣政務官　委員の御認識のとおり、広く一般財源として用いることになります。

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。 　一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。 　いずれにしましても、電波利用料制度について

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、あるいはまた先ほど大臣が答弁をさせていただいたとおり、今回の電波オークションに関しては、幅広く様々な事業者あるいは企業が入れるような形を設計しております。 　その上で、先ほど委員から御紹介がありました徳島県など、例えば一部の周波数帯について使用区域を都道府県や市区町村に限定するといった方法、あるいは新規参入事業者にのみ参加者の資格を与

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、七百六十メガヘルツ帯の電波を使って車のドライバーの運転を支援するＩＴＳシステムの利用状況については、平成二十七年よりトヨタ自動車から対応車両が発売されており、現在では一般車において約五十六万台に搭載されております。また、全国の救急車の約三割に当たる二千台に搭載されたほか、昨年度から消防車の一部にも搭載されております。 　そして、委員御

○大臣政務官（川崎ひでと君） お答えいたします

○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答えいたします。 　固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 　このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話

○川崎大臣政務官 緒方委員の御質問にお答えいたします

○川崎大臣政務官　緒方委員の御質問にお答えいたします。 　国際海底通信ケーブルを損壊等した場合の罰則は、御指摘のとおり、三つの法律で規定されているところであり、日本の領海内での損壊等には有線電気通信法、日本の領海外での日本船による損壊等のうち、日本を含む海底電信線保護万国連合条約締結国にその一端が陸揚げされている海底ケーブルの損壊等には海底電信線保護万国連合条約罰則、それ以外の海底ケーブルの損壊

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　緒方委員の御指摘、十分理解はできますけれども、現時点においては、これらの三つの法は整合性が取れていると考えておりますので、問題は生じていない、こういうふうに承知をしております。 　しかしながら、一方で、これからも我が国の海底ケーブルは国際通信に重要なインフラでございますので、しっかりと連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 　以上です。

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。 　南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただ

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、フェイクニュース、すなわちＳＮＳ上における偽・誤情報は、短時間で広範囲に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　そのため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短期間で広範囲に流通、拡散し、委員御指摘のとおり、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。 　このため、総務省では、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けて、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシー向上等の総合的な対策を進めております。 　委員もおっし

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。 　海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をして

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 　こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、

○川崎大臣政務官 お答えいたします

○川崎大臣政務官　お答えいたします。 　災害時には、被災者の方々の安全、安心の確保のため、災害関連情報が確実に届けられる環境の整備が必要不可欠です。 　通信は、被災者の方々が、御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段です。また、放送は、災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安全、安心を支える極めて重要

○大臣政務官（川崎ひでと君） 総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでござ…

○大臣政務官（川崎ひでと君）　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○川崎大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます

○川崎大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。 　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。（拍手）

○川崎委員 おはようございます

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日、五名の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございました。自民党を代表して、これから質問をさせていただきます。 　コロナが発生したとき、私はまだ衆議院議員ではございませんでした。二〇二一年初当選でございました。それまでは衆議院議員の秘書を地元三重県でやっておりました。そのときは本当に多くの情報が流れてきて、何が正しい

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　現場が混乱をした、国と地方のそれぞれの役割がやはり明確になっていなかった、こういうふうに理解いたしました。 　その上でなんですけれども、今度は山本教授にお伺いをさせてください。 　まさに地方の判断と責任の下でやらなければならない、国はあくまで助言だというような位置づけでそれまでのコロナ対応がされてきたわけなんですけれども、実際に今回は国の責任なのか地方の

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　私も、まずこの法案は改正が必要だというふうな立場でお話をさせていただきますけれども、先ほどお話をいただいたように、今回のコロナと同じような事態が起きてしまったときに、個別法の改正が行われるまでの間が国の役割が法律上不明確だというふうになっていると非常に問題があると思いますし、個別法の改正が行われるまでの間どうしてもタイムラグが生じますから、その間国民の生命を

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　同じ質問を白藤教授にもさせていただいてもよろしいでしょうか。

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　お二人の共通点は、まさに事態は現場で起きているということなんだというふうに思います。この発言は村井知事の方からもありましたし、本法案が審議入りされる前、本会議場でおおつき議員も同じ発言をされていたのを記憶しております。私も同感です。事態は現場で起きているというのは間違いないと思います。 　一方で、事態は現場で起きていますけれども、科学的な情報や知見というも

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　本当に緊急事態が起きたときの指示の部分でありますので、地方自治法が改正されたとしても濫用してはいけないというのは私も感じるところでございます。それゆえに、国と各自治体がしっかりと話し合う、こうしたところを設けなければならないなというふうに理解しております。 　改めて村井知事に御答弁をお願いしたいんですけれども、今回こうして制度化するに当たっては、地方分権と

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　もちろん基本的に個別法で対応ができていればこの法案で指示を発動しなくてもいいということになりますけれども、やはり想定外のことというのは常に起きるというのは先生方からも御意見をいただいたところだというふうに思いますし、これが発動するということは、総務省を含め様々な法案を作っていただいている役所の皆様もすぐに、自分たちの考えていたことよりも範囲外のことが起きてし

○川崎委員 おはようございます

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　まず冒頭、昨夜、深夜に愛媛、高知で地震が発生いたしました。現在、政府の方で被害状況の把握に努めていただいているかと思いますけれども、まずは被害が少ないこと、そして早期復旧を心から祈念申し上げたいと思います。そして、余震が一週間ほど続くというふうに聞いております。各自治体と政府が連携して、しっかりと人命第一の気持ちで取り組んで

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　何点か気になる御回答をいただいたと思っています。 　まず一つは、各省庁で確認をしているというところでございます。 　多くの省庁が、このコンテンツ、大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いていると。まず、これは非常に非効率だというふうに思います。プラットフォームを管理しているのは総務省だと思いますので、総務省から一元的に確認ができないかというところをまずは一つ

○川崎委員 御説明ありがとうございます

○川崎委員　御説明ありがとうございます。 　金融庁、消費者庁、警察庁、そして総務省と、多岐にわたる省庁が対応をいただいているというふうな御説明でございましたけれども、正直、聞いていてかなり不安でございます。 　特に金融庁においては、ＳＮＳでの注意喚起を行っているというような御回答でございましたけれども、これがまさに一点目に入ってきて、この注意喚起が届かないということになりますから、やはりこれは

○川崎委員 渡邊審議官、ありがとうございます

○川崎委員　渡邊審議官、ありがとうございます。渡邊審議官は本当にＡＩインスティテュートを始めとする様々なＡＩ政策、精通されておりますので、力強いメッセージをいただきました。 　実際にオープンＡＩ社のアナ副社長がこの発表のときに我々自民党のＡＩプロジェクトチームの方にいらっしゃいまして、まさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点として、これから広げていく、日本は決して小さいパイではないという

○川崎委員 河野大臣、ありがとうございます

○川崎委員　河野大臣、ありがとうございます。 　おっしゃるように、ＩＭＤの世界デジタル競争力ランキングのデータ、基となっている部分においては、大臣が、御発言ありましたとおり、経営者のアンケートというものがございます。先ほど言ったように、経営者もいたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて、実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思います。 　となると、や

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています。様々なデジタルの試験についてはＩＰＡの方で企画、運営をしていただいていると思うんですけれども、私も実際、申込み等をさせていただく手続をしたときに、毎度毎度、パスワード、そしてメールアドレスを登録するというような、つまりＩＤが全部ばらばらになってしまっているんですね。なので、これは統

○川崎分科員 おはようございます

○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　連日、予算委員会、皆様、大変お疲れさまです。今日は二日目ということで、トップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　なお、私がこれから行う質問に関しましては、全て政府参考人に御回答をいただきたいと思いますので、齋藤大臣につきましては、御退室をいただいて構いません。

○川崎分科員 それでは、早速質問に入らせていただきます

○川崎分科員　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　私がこうして第七分科会で質問をさせていただくのは、ちょうど一年ぶりになります。昨年も質問をこの第七分科会でさせていただきました。今日は、第一問目につきましては、その前回のフォローアップの意味も込めて質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元の伝統産業、伝統工芸品でございます万古焼についてお伺いをさせていただきたいと思います。

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　残念ながら、一年前と状況が変わっていないということですので、これはすぐにでも改善するべく、また新たな手を少し考えていただきたいなというふうに思います。 　先ほど、質問の御回答で、年内は何とかもつだろうということでございましたけれども、我々の、今、日本の経済状況というのは円安の状況でもありますので、海外からのインバウンドはますます増えてくるというふうに思っ

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今、御回答をいただきましたけれども、なかなかジンバブエ一択では、これから先、しっかりと輸入することが困難だという状況の中で、まず一つは、違うところからしっかりと採掘しようということなんだと思います。 　今、私の聞いている範囲だと、例えばカナダとか、こうした国が代表として挙げられていますけれども、これ自体も、いざ掘れるようになってから実際に製品に使うまでは

○川崎分科員 是非よろしくお願いしたいと思います

○川崎分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今日は陶磁器議連の会長の古屋議員もいらっしゃっております。私も陶磁器議連のメンバーとして、しっかりと地元産業を支えていきたいと思いますので、これは経産省からも本当に力強い後押しをお願いしたいと思います。 　それでは、二問目に参りたいと思います。 　スタートアップと地方の担い手とのマッチングについてお伺いをさせていただきたいと思います。

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今御回答いただきましたけれども、行政の課題に対する課題解決のためのスタートアップ、どういうところがあるのかというのはカタログ化してあるということですけれども、例えば農家とか、先ほど私が申し上げたような観光地とか、こうしたところにはなかなかそこの部分がまだしみ渡っていないというふうに思っています。 　今、こうしてＤＸの時代を迎えて、様々な検索方法があります

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　鶏と卵になってしまうということは経産省の方々も理解いただいていると思いますので、同時に進めると。 　実は、一問目のジンバブエのペタライトの話につながってくるんですけれども、何で中国企業がペタライトの鉱山の採掘会社を買収したかというと、実は、ペタライトから取れるリチウムという、まさに電気自動車のバッテリーの心臓となるこの電池の原料を手に入れるためにペタライ

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　過去の賃上げしてきたよという部分に対してインセンティブを設けるというのは、なかなか難しいというふうな理解を私もしております。その分、これから先の未来の部分に関しては、本当に経産省からの強い後押しをお願いしたいというふうに思います。 　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入らせていただきます。 　ＩＯＷＮのサポート体制についてお伺いをいたします。こ

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　まさにそのとおりなんです。このＩＯＷＮという技術は、ゲームチェンジの大きな商材になるというふうに思います。ですが、日本という国は、いいものはたくさんつくれる、めちゃくちゃ質のいい製品はつくれるんですけれども、実は、これを販売するというところに関してはすごく弱いというふうに思っています。 　ナンバーワンの売れない製品よりもナンバーツーの売れる製品の方が当然

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　時間をオーバーして申し訳ございません。質問を終わります。

○川崎分科員 自由民主党の川崎ひでとでございます

○川崎分科員　自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日、ラストを務めさせていただきます。皆様お疲れかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちなみに、私の質問に関しましては、基本的には参考人にお伺いしようと思います。一問、こやり政務官にお答えいただくようなところがございますけれども、ほかの政務三役の皆様は特に質問しませんので、もし御予定があれば御退室いただいても構いません。

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　実際に、本当に賃上げという部分が一番重要な要素になってくると思います。 　当然ながら働く時間というのは限られているので、残業代で稼ぐみたいなことはできなくなるわけですけれども、それでも、やはりトラック事業者が本当に魅力あるお仕事だというふうに思っていただくためには、しっかりとした賃上げ、運賃設定を行っていく必要があるというふうに思っています。 　一方で

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今、一つのキーワードとしてＤＸの部分が出てきたと思います。省力化、省人化を図ることでコスト効率化を図り、その部分をしっかりとほかのことに補填していく。 　これはすごく重要な考えだというふうに思うんですけれども、二つお願いがございまして、一つは、こういうＤＸを進めていくスピード感の部分でございます。 　私もかつてＩＴ企業で働いていたことがありますので、Ｄ

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　これは、本当に実際そうなんだと思います。かなり厳しい状況で、その中でも賃上げを行わなければ人材は確保できない。となってくると、やはり運賃改定も考えていかなければならないんですけれども、正直申し上げると、これまで、鉄道の運賃というのは、事業者も上げたくてもなかなか上げられないというようなものがありました。それは、一つはもちろんお客様の心情を加味したこともあり

○川崎分科員 力強いお言葉、ありがとうございます

○川崎分科員　力強いお言葉、ありがとうございます。 　続いても鉄道の質問になりますけれども、これはどちらかというと要望に近しいものになります。 　私の地元、四日市に走っているあすなろう鉄道という私鉄、これもかなり運用が今厳しい状況になっています。今、国交省のメニューでは、車両の投資に関しては補助金が入るという制度になっていますけれども、実は、その車両を点検したり修繕する車庫については補助の対象

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　今御答弁をいただきましたけれども、正直言うと、多分、予算上なかなか厳しいんだというふうな理解もしております。ただ、安全に運行するという意味では車両を整備する施設というのも当然重要になってまいりますので、是非、こちらについては私も後押しをさせていただきたいと思いますので、今後、対象にできるようなまた検討というのもしていただければというふうに思います。 　続

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　一番最初の質問でもお話をさせていただきましたけれども、まさに働き方改革も入ってくる中で、そもそも渋滞というものは経済的ロスが大きい、さらには、働き方改革で時間が限られる中では一刻も早く物を届けなければいけない、こうした状況においては、このバイパスというのは本当に重要なものになってまいります。 　国道一号線、本当に渋滞が激しいので、この道路に対する期待値は

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　物流、脱炭素、観光、環境、どれも大変重要なものになっていて、それが四日市港湾にぎゅっと寄っているということは大変期待が持てるお話だというふうに思います。これは是非、三十年という計画ではありますけれども、少しでも前倒しでできるように最大限にサポートをいただきたいなというふうに思います。 　とりわけ四日市の石原地区の港に関しては老朽化がかなり激しい状態になっ

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　雇用の流動性というのはすごく重要なポイントだと思っています。様々な方々がいろいろな職場へ行っても、これまでの経験がしっかりと目に見て見える、可視化されているのはすごく重要なポイントなんです。 　ただ、ちょっと今懸念点があるのは、逆に、元請、発注する側が工事をやってくれる業者の見積りを見たときに、人件費がすごく高い、それはこういうスキルを持っているから高い

○川崎委員 おはようございます

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私自身は、今、自由民主党のサイバーセキュリティープロジェクトチームに所属しており、今回のこの法案、通称ＮＩＣＴ法改正案については大変興味があります。今日は時間の限り精いっぱい質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、スマホが普及し、あらゆるものがネット

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　まず、実は、サイバーアタックの脅威の共有というのが一番重要だというふうに思っています。何となく、パスワードやＩＤを抜き取られると、国民の目線からすると、何だか知らないものを買われてしまうんじゃないかとか、あるいは自分の銀行からお金がなくなってしまうんじゃないかとか、自分としてのリスクばかりを考えてしまいますが、実は、広く見ると、本当に日本の国力にも大きく影響

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　確かに、ＩｏＴ端末がどんどん増えれば増えるほどそうした危険性があると思いますので、私自身もこの法案を延長すべきだということは強く感じております。 　一方で、じゃ、ずっとそのままほっておいて、ＮＯＴＩＣＥの方で検知をしていくかというと、やはりそこは根本的な解決にはならないというふうに思っております。脆弱性の高い機器をやはり減らす、これをやっていかなければなら

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　これまでは、ＩｏＴ機器のメーカーであったり、あるいはＩＳＰ事業者の方に訴えをされていたというふうに御発言いただきましたが、今回のこの法案において、それ以外にアプローチする先というのは改めてあるんでしょうか。

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。つまり、今回の法案は、単に延期するだけではなくて、しっかりと通知の対象者も増やして、より強固なセキュリティーを図っていくということで理解いたしました。 　一番最初に申し上げましたけれども、サイバーアタックの具体的な脅威、これを小森政務官に共有いただきましたが、この質問をした意図は、今日ここに参加されている総務委員の皆様に対して、サイバーアタックの具体的な脅威、こ

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。あらゆる手段を使って、国民の皆様に総務省の取組やサイバーセキュリティーの重要性がきちんと届くように是非努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　今回、ＩＤ、パスワード以外に脆弱性を有するファームウェアというものも対象になったというふうにされておりますけれども、実は、このファームウェアという単語が、更にまたぴんとこない単語になっています

○川崎委員 御説明ありがとうございます

○川崎委員　御説明ありがとうございます。理解はさせていただきましたけれども、非常に難しい単語だったというふうに思いました。これこそまさに分かりやすく、例えばウィンドウズの古いＯＳだとか、こういう表現をしっかり使っていかないと国民の方は理解できないというふうに思います。是非、難しい単語ではなくて、分かりやすい啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問にいたします。 　今回、マ

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　実際にＮＯＴＩＣＥの方でそうした通知をされたとしても、実は、連絡を受けた会社というのは必ずしもＩＴに詳しい人材がいるわけではございません。中小零細企業ではただでさえ人材不足がありますので、ＩＴ、デジタル人材が常に常駐しているというわけではないです。そういった状況ですので、ＮＯＴＩＣＥのサポート体制というのは本当にしっかりと努めていかなければいけないというふう

○川崎委員 おはようございます

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。 　今回は、法案に対する質問の機会をいただき、理事そして委員の皆様に感謝を申し上げます。各省庁の皆様も、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、総論として、私は今回の法律案については大賛成です。 　厚労省は、医療、福祉といった社会保障制度、そして雇用制度など、課題が山積する広範な重要業務を担っていただいており、中央省庁の中でも特に

○川崎委員 伊佐副大臣、ありがとうございます

○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございます。 　今まさにおっしゃられていただいたとおり、これから感染症の対応等、様々な業務をしていただくためには、厚生労働省自体、業務をスリム化しなければならないと思っています。そして、その目的は、やはり、政策スピードを速めなければいけない。我々厚労委員会のメンバーも、かなりの扱わなければいけない法案の数に、正直、目を回している部分もございますので、やはり、こう

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　今御説明があった中で、食品衛生基準行政は、今回、消費者庁に移管されますが、食品衛生監視行政は厚生労働省に残すことになります。その理由を改めてお聞かせいただけますでしょうか。

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　今お尋ねをさせていただいた三問、答弁を聞かせていただいても、正直、全く違和感を感じるものではございません。つまり、かなりいろいろな議論をされた上で、適切に今回の移管を検討されたということがおうかがいできます。 　ところで、今回のこの法案については、そのタイトルに、機能強化という言葉を使われております。つまり、単純な移管ではなく、厚労省で所管していた以上に強

○川崎委員 御説明ありがとうございます

○川崎委員　御説明ありがとうございます。 　今、御答弁いただいたことを広くＰＲすることは最も重要だと思っています。単純に省庁の中の変更だけだと、やはり国民には伝わりません。やはり、しっかりと政府が考えた上で国民の皆様のために今回、機能強化を図るんだ、このメッセージはかなり重要になってくると思っています。 　では、まさに国民の皆様の目線に立って質問をさせてください。 　今回の水道事業に特化して

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　まさにメリットが多いというところは安心いたしました。 　そこで、国交省にお伺いいたします。 　国交省からすれば、業務が増えることになります。もちろん、下水道の事業費だけでなく、上水道の整備費、こうしたものもしっかり予算確保をお願いしたいと思いますし、国交省や地方整備局、この体制の拡充も重要だと思っています。こちらについて、古川政務官の御見解をお聞かせいた

○川崎委員 古川政務官、ありがとうございます

○川崎委員　古川政務官、ありがとうございます。力強い御答弁でございました。 　本当に、本省だけではなくて、地方整備局、つまり現場の強化をすることが一番重要だと思っています。頭の組織だけ大きくなっても、やはり目詰まりを起こしてしまいますので、しっかりと地方整備局にも目を向けて、整備体制を行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、引き続き国交省にお伺いいたします。 　これまでは、上水道

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　まさに官公需の業務を担う皆様からの声でございますので、切実に受け止めていただきたいというふうに思います。 　また引き続き、厚労省にお伺いいたします。 　水道整備、管理行政を厚労省から国交省と環境省、この二省に移管することで、事業者からの申請先が二つに分かれてしまうというような面倒くさいことにならないかということも気になります。やはり現場目線から考えれば、

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　今、国交省が一元的に窓口を担うということで、安心いたしました。是非、ここに併せてＤＸも入れながら、更なる効率化をお願いしたいなというふうに思います。 　そして、続いて、環境省柳本政務官にお伺いいたします。 　環境省においては、元々、河川などの水質に関する専門的な知識を有しておられるので、今回の移管は非常に適切だ、むしろなぜ最初からやっていなかったのか、こ

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　環境省は本当に専門的な知見を有しておられますので、まさにパフォーマンスが落ちることがないように、是非よろしくお願いしたいと思います。 　柳本政務官に対する質問は以上でございますので、御退室いただいて構いません。

○川崎委員 続いては、食品衛生基準行政に特化してお伺いいたします

○川崎委員　続いては、食品衛生基準行政に特化してお伺いいたします。 　今回の法律案で、食品衛生管理基準行政と監視行政が切り離されることで、両者の一貫性が保たれなくなり、リスク管理の一体的な遂行に支障があってはなりません。この点について、是非政府の御見解をお願いいたします。

○川崎委員 ありがとうございます

○川崎委員　ありがとうございます。 　是非、移管後もしっかりとしたリスク管理を行っていただくとともに、やはり、これは守るだけではなくて、しっかりと食品産業や貿易の振興、こうしたものにも努めてほしいなというふうに思っています。まさに、食品に関しては消費者庁に移管したことでパフォーマンスが上がった、今回の移管はすばらしいものだった、成功だ、こうしたお声が聞けるように、是非そうした働きをお願いしたいと

○川崎委員 尾崎政務官、ありがとうございます

○川崎委員　尾崎政務官、ありがとうございます。 　今かなり重要なキーワードをお話しいただきました。今回の消費者庁においては、いわゆる二つの武器を持つことでしっかりと国際的な会議に参加できる、議論に参加できる、これはかなり強みになってくると思います。その上で、それをしっかりと支えるための研究、人員体制というのは本当に重要になってまいると思いますので、我々政治家の方も頑張ってまいりますけれども、是非

○川崎委員 伊佐副大臣、ありがとうございました

○川崎委員　伊佐副大臣、ありがとうございました。 　今、副大臣がおっしゃられるように、やはり時代に合わせていろいろなものを見直すというのがかなり重要になってまいります。決して厚生労働省だけではなく、ほかの政府もしっかりとその部分は見てほしいと思いますし、それに必要な人材、そうした体制も早急に整備する必要があると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わらせていただき

○川崎分科員 おはようございます

○川崎分科員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日から始まりましたこの予算委員会分科会、第七分科会でトップバッターを務めさせていただくことになりました。質問させていただく機会をいただきました理事の皆様、そして自民党の同志の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。経産省に質問させていただくのは初めてとなりますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　まず冒頭

○川崎分科員 御回答ありがとうございます

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。 　昨年は、三年ぶりに地元の方で窯出し市が開催され、まるでこれまでの鬱憤を晴らすかのように、多くの方々が焼き物を買いに訪れました。これから五月にはコロナも二類から五類に引き下げることとなり、まさにこの伝統工芸品を中心とする経済が活性化する非常に重要なチャンスだと思っております。 　そうした中で、早くペタライトを採掘できるようにするのが重要だと思っており

○川崎分科員 政務官、御回答ありがとうございます

○川崎分科員　政務官、御回答ありがとうございます。あえてこの質問の回答は政務官にお願いをさせていただきました。 　実は、こうしたメッセージを強く出すことが一番重要だと思っています。荷主にもきちんとお話を聞いていただく、そして運送事業者にも、ああ、しっかり連携しながら考えてもらっているんだね、こうしたメッセージが何より安心につながると思っております。引き続き、経産省の方からもしっかりとメッセージの

○川崎分科員 御回答ありがとうございます

○川崎分科員　御回答ありがとうございます。 　確かに、マッチングアプリの事業者は、それぞれでしっかり認証団体をつくって、民間でお互いが啓蒙活動を続けながら、少子化対策に向けて、未婚率の解消に向けて、しっかりと取組をしていただいております。しかし、やはり国がバックアップするとなると、これは大きな後ろ盾になります。彼らがしっかりとこうした日本の課題に取り組んでいる以上は、経産省としてもしっかりバック

○川崎分科員 ありがとうございます

○川崎分科員　ありがとうございます。 　私の地元の鈴鹿では、本田技研の工場があり、その周りにはたくさんの中小サプライヤーがおります。電動車になってしまうと部品の点数が減ってしまう、こうした状況も聞いております。やはり、多くの雇用を守っていただいている企業様はたくさんございますので、しっかりそこにも目を向けながらやっていただきたいというふうに思います。 　また、自民党のモータースポーツ議連の会長

○川崎分科員 政務官、御回答ありがとうございます

○川崎分科員　政務官、御回答ありがとうございます。 　まさに、国際競争をしっかりとやっていこう、こういう意思でございますので、しっかりとその趣旨に沿って経産省としてお支えをよろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。本当にありがとうございました。

○川崎分科員 自由民主党の川崎ひでとでございます

○川崎分科員　自由民主党の川崎ひでとでございます。 　本日は、こうして質問させていただく機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、質問に入る前に、私の質問に関しては、副大臣、そして政務官、政府参考人に御回答いただきたいというふうに思いますので、松本総務大臣に関しましては御退席いただいて構いません。 　では、副大臣、政務官、参考人の皆様、よろしくお願いいたします。