国定 勇人

○国定委員 おはようございます

○国定委員　おはようございます。自由民主党の国定勇人です。 　まずは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。委員長を始め理事の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。 　さきの衆院選で三期目の当選を果たさせていただくことができましたけれども、昨年までの三年間、ひたすら政務官を続けておりまして、質問に立ちますのは実に四年近くぶりになります。大変緊張しておりますが、ど

○国定委員 ありがとうございます

○国定委員　ありがとうございます。 　高橋副大臣には、国土交通政務官時代、大変お世話になりまして、本当にどうもありがとうございました。 　今ほど御指摘をいただいたところでありますけれども、そもそも、私自身、三条で十四年間市長をさせていただきましたが、そのときのことを振り返ってみますと、私の記憶では、その多くの降雪シーズンにおきまして、普通交付税では賄い切れず、特別交付税に頼らざるを得なかったと

○国定委員 ありがとうございます

○国定委員　ありがとうございます。 　今ほど局長からの答弁にもありましたとおり、実に六一％の地方公共団体におきまして、普通交付税では賄えない状況になっているということであります。これはやはり、先ほど来申し上げております、普通交付税のみで賄うという基本前提が今は成立しにくくなっている、こんな時代を迎えているのではないのかなというふうに確認ができたかと思っております。 　そこで、除排雪費用に関する

○国定委員 ありがとうございます

○国定委員　ありがとうございます。 　今ほどの答弁にもありましたとおり、令和元年と令和七年度の比較での上昇率を考えますと、近年の物価上昇の肌感覚とは相当乖離をしているのではないかというふうに受け止めたところでございます。 　そもそも令和七年度の措置内容を、まあ、令和七年度でやった場合には令和八年度の冬の降雪期に充てていくわけですから、少なくとも半年以上のタイムラグが生じてしまう、こういう問題も

○国定委員 ありがとうございます

○国定委員　ありがとうございます。 　今回の質問作成に当たりまして、改めて、私自身が市長を務めておりました三条市の事務方の方に確認をしましたところ、確かにこの冬のシーズンは執行調査の締切りが二月十二日であったということでありますが、通常レベルですと、一月下旬にはもうこの執行調査が終わってしまうというような肌感覚をお持ちのようでありました。 　それでも、私たちは、この雪国に住んでいる人間として、

○国定委員 力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました

○国定委員　力強い御答弁、本当にどうもありがとうございました。しっかりと党内の中でも検討を加速をしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、郵政事業関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　郵政事業が民営化されまして十九年を迎えようとしております。この十九年という歳月は郵政事業全体にとって決して短い時間軸ではなく、かつて、目をつむっていても郵政三事業は一体的で密接不可分

○国定委員 ありがとうございます

○国定委員　ありがとうございます。 　現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 　現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便

○国定委員 ありがとうございます

○国定委員　ありがとうございます。 　今ほどの答弁にもございましたとおり、郵便料金が値上げされたにもかかわらず、値上げ前に想定していた収支見通しよりも実際には赤字幅が拡大をしてしまっているのが郵便事業の現実でございます。郵便法等の改正法案を本通常国会に提出するということでございますけれども、郵便事業におけます収支相償の原則を見直すことは、これはもちろん必要でございますけれども、それだけでは不十分

○国定委員 時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災につい…

○国定委員　時間も迫ってまいりましたので、済みません、駆け足で防災、減災について一点だけお伺いさせていただきたいと思います。 　緊急消防援助隊の存在は非常に重要だというふうに思っております。これから先どのようにこの充実強化に向けまして取り組んでいくのか、これだけお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　米国の関税措置に関する日米協議におけます議論の詳細につきましては、外交上のやり取りでもございます、お答えを差し控えさせていただければと存じます。 　我が国といたしまして、これまでの日米協議の結果を踏まえつつ、引き続き政府一丸となって、日米双方にとって利益となるような合意の実現に向けて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。 　この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなど

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど審議官の方からも答弁申し上げたところでありますが、マンションには外国人を含めまして様々な方々が居住していることから、多言語対応などの取組も行いながら適切な維持管理に努めていくことが大切だというふうに承知をしております。 　先日成立をいたしましたマンション関連法の改正法では、外国人を含めました区分所有者の間で管理につきまして円滑に合意形成

○大臣政務官（国定勇人君） 今ほど委員御指摘のとおりだと思っております

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど委員御指摘のとおりだと思っております。 　今回のマンション法の改正法、この趣旨を徹底していくことが、ひいては外国人を含みます全ての区分所有者の便益にもつながるというふうに考えておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、国土交通省といたしましては、この超高層マンションの上層階に住民登録のない部屋が増加しているというような実態は把握をしていないところでありますが、今ほど御指摘いただきましたとおり、例えば、神戸市さんが市内の超高層マンションに対して行った調査によりますれば、上層階ほど住民登録のない部屋の割合が高いという傾向が確認をされているところでございます

○大臣政務官（国定勇人君） 今ほど具体の事例をお話しいただいたところであります…

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど具体の事例をお話しいただいたところでありますけれども、やはり、区分所有の形態を有しておりますこのマンションにつきましては、お住まいになられている方々の合意形成をどのように取っていくのかと、その結実としての管理規約、こうしたものの運用、適切な運用が重要だというふうに捉えているところでございまして、今ほどの御指摘をいただいたことも含めまして今般のマンション法の改正もな

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　マンション標準管理規約のコメントでもお示しをしているところでございますが、少なくとも我が国におきましては、国内外の国籍問わず、この管理費等の確実な徴収は管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項でございまして、管理費等に滞納があった場合には回収のための措置を適切に講じていただくことが必要であります。管理費等の滞納が生じている場合の

○大臣政務官（国定勇人君） 最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国…

○大臣政務官（国定勇人君）　最終的な手段という意味では、これ日本人であるか外国人であるかを問わず、督促を行っても滞納管理費等の支払がなされない場合は、当該区分所有者の区分所有権を競売に付す、こうしたことで滞納管理費等を回収する手続を取ることが考えられるところでありますが、こうしたことの措置があるということで抑止力を図ってきているということだというふうに認識をしております。

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、委員から最後の方に御指摘をいただきましたマンション管理士の独占業務化についてでございますけれども、これにつきましては、マンション管理士のほか、マンション管理業者であったり建築士さんなども管理組合の活動を支援をしているところでございまして、こうしたことを鑑みますと、実務面も含めました慎重な検討がやはり必要なのかなというふうに考えているところ

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　国土交通省では、税制面や予算面の措置といたしまして、一定の要件の下で相続した空き家を譲渡した場合に譲渡所得を最大三千万円控除する税制措置、あるいは空き家の改修や除却などの費用の自治体等に対する支援、官民連携などモデル的な空き家対策の取組への支援などの取組を推進しているところでございますし、また、そのほかにも、空き家法等に基づきます施策として各種の支援措置

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　一般的に、外国人富裕層等の需要にも応えられるようなマンションは、これは、外国人に限らず、購入者にとって訴求力の高い仕様、設備、条件等を備えていることが想定をされまして、こうした住戸が広く供給されることによりまして、駅前などの好立地への居住を希望する共働き世帯などの選択肢となること、これに伴います人口流入などによりまして地域が活性化することなどが

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　大規模災害におきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、日本水道協会の相互応援の枠組みの下、応援依頼を受けました水道事業者が管工事事業者等を帯同する形で復旧作業をしているというところでございます。このため、国土交通省といたしましても、災害時の水道の早期復旧のための対応を含めまして、日頃から管工事の団体の皆様方と意見交換を行っていると

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　大変恐縮でございます、航空、鉄道、バスの運賃につきましては、燃料費や人件費、設備投資や将来需要の動向等の様々な要素を踏まえて、個別の事業者において定められるものでございます。 　現段階においての見通しでございますけれども、これは大変恐縮でございます、予断を持ってお答えすることは今は困難であるというふうに考えているところでございます。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。 　まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。 　その上で、今ほど御指摘をいただいてお

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。 　その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。 　このため、水道料金につきましては、それぞれの

○国定大臣政務官 今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者…

○国定大臣政務官　今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。

○国定大臣政務官 おはようございます

○国定大臣政務官　おはようございます。内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、このＪＯＩＮ、多額の累積損失を抱えることとなりました。とりわけ、二〇二三年度におきまして、当期純損失が拡大をしたということでございます。これは、幾つかの事業が当初の計画どおりに進捗していないということに原因があるわけでございまして、大きく三つの事業、これがかなり足を引っ張っているというところでございます。 　そうした中

○国定大臣政務官 先ほども答弁申し上げましたとおり、ＪＯＩＮにおいてまずこの事…

○国定大臣政務官　先ほども答弁申し上げましたとおり、ＪＯＩＮにおいてまずこの事態を重く受け止めているというのは承知をしておりますし、私ども国土交通省といたしましても、監督官庁として、こうした事態を大変重く受け止めているところであります。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、今回の事態を受けまして改善計画を策定をさせていただきまして、これをしっかりと履行していく、これが私どもとしてはしっかりとした責任の取り方であろうというふうに認識をしているところでございます。

○国定大臣政務官 先ほど答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、そもそ…

○国定大臣政務官　先ほど答弁申し上げたところに尽きるわけでございますが、そもそも、昨年十二月に策定をいたしました経営改善策、これにつきましては、ＪＯＩＮのみならず、私ども国土交通省も参画させていただく中で計画を策定をしてまいりました。これの履行をしっかりと果たしていくことが肝要かというふうに思っております。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　具体的な改善策という御指摘でございます。 　例えばでございますけれども、一件当たりの投資規模の上限の設定であったり、撤退基準の明確化、また、多角的な観点からリスク評価を見える化する資料の策定等のモニタリングの強化を実施しており、今後につきましては、外部有識者が支援の状況をチェックする第三者評価をまず導入をしていきたいというふうに考えております。 　ま

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　被災地の一日も早い復興に向けまして、災害公営住宅を含めた恒久的な住まいの確保は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 　そこで、改めまして、災害公営住宅に入居する場合には、三つの要件がございます。入居者の収入が一定額以下であること、二つ目が、現に住宅に困窮していることが明らかであること、三つ目が、今ほど委員御指摘いただいております、災害発生か

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　個別の事案につきましては、それぞれのケースになっていきますので、それぞれ地方公共団体の方の御判断ということをやはり待たなければいけないわけでありますが、まず、全体の設計思想から申し上げますと、議員御指摘いただいております、やむを得ず自宅を売却している場合、これにつきましても、入居資格要件のうち、住宅を失った者であること、これに該当するものと考えているとこ

○国定大臣政務官 災害公営住宅に入居をしていくというのは、現在進行形の、まさに…

○国定大臣政務官　災害公営住宅に入居をしていくというのは、現在進行形の、まさに進み始めたフェーズでございます。一件一件それぞれ個別のケースがあろうかと思っておりますので、まずは地方公共団体との間で調整をいただき、私ども国土交通省といたしましても様々な形で支援体制を設けておりますので、先ほども少し答弁申し上げましたけれども、必要な助言、これをしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　液状化現象の判断基準でありますけれども、地盤の液状化が発生をいたしますと、噴砂が生じる、地中の軽い埋設物が浮き上がる、あるいは地上の建物が沈下するといった被害が生ずることがございます。 　そうした中で、液状化の被害を受けた宅地の復旧や地盤改良を行う際の支援といたしまして、まさに今ほど委員から御紹介いただきました、石川県の方で被災自治体による支援制度が創

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　恐らく委員も十二分に御承知かとは思いますけれども、国の事業といたしましても、自治体が道路等の公共施設と宅地の一体的な液状化対策を行う場合に、防災・安全交付金の宅地液状化防止事業による支援を可能とさせていただいているところでございます。この事業のエリア内におきましては、被災者の方々が工事の支障となる宅地の地盤であったり住宅基礎の復旧などを行う場合につきまし

○国定大臣政務官 回りくどい答弁で申し訳ございませんでした

○国定大臣政務官　回りくどい答弁で申し訳ございませんでした。 　少なくとも、現行でも、この防災・安全交付金、一定の要件は必要ではございますけれども、発動可能な形で御用意をさせていただいているということでございます。

○大臣政務官（国定勇人君） 内閣府大臣政務官の国定勇人でございます

○大臣政務官（国定勇人君）　内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。 　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　公共工事におきましては、市場におけます資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格の設定や、物価上昇に対応した適切な契約変更が行われることが重要だということは、委員からの御指摘にもありましたとおりでございます。 　とりわけ、地方公共団体に対しまして、資材単価の月ごとの改定や調査頻度の増加等による最新の実勢価格を適切に反映した適切な予定価格の設定や

○国定大臣政務官 公共工事の適切な発注のためには、発注を担う技術系職員の確保、…

○国定大臣政務官　公共工事の適切な発注のためには、発注を担う技術系職員の確保、育成を行うとともに、技術系職員を確保できない地方公共団体に対しては、国や都道府県から支援を行うことが大変重要だということは、委員と認識を共有をしているところでございます。 　そのため、国土交通省直轄工事におきましては、地方整備局の河川国道事務所等に品質確保課等を設置をさせていただき、工事発注に係る技術審査業務に専属で当

○国定大臣政務官 まさに委員御指摘のとおりでございまして、公共工事の発注者は、…

○国定大臣政務官　まさに委員御指摘のとおりでございまして、公共工事の発注者は、公共工事の品質を確保し、受注者が適正な利潤を確保できるよう、ダンピング対策を適切に実施していくことが重要でございます。 　そのため、地方公共団体に対しましては、国土交通省直轄工事の低入札価格調査基準を根拠といたします、委員からも今御指摘いただきました、中央公契連モデルが見直されるたびに、当該モデルに合わせまして低入札価

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これは水道料金収入により賄うことが原則だということでございます。 　その上ででございますけれども、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には経営条件を判断する指標であります資本単価に関

○国定大臣政務官 繰り返しの答弁で恐縮でございますが、まず、水道事業、原理原則…

○国定大臣政務官　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、まず、水道事業、原理原則といたしまして、やはり受益者であります水道を利用されている方々からの水道料金の収入、これで賄っていくということがまず大前提だということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、地形的な問題であったり経営的な問題等でこの水道料金収入のみで賄うことにはなかなかたどり着かないであろう水道事業者さんに対して、いわば特別な形

○大臣政務官（国定勇人君） 今回、今ほど御指摘いただきました大規模下水道管路特…

○大臣政務官（国定勇人君）　今回、今ほど御指摘いただきました大規模下水道管路特別重点調査等事業におきまして、修繕についての御指摘でございますが、これに必要な費用は補助対象とはしていないところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君） 既に御案内のとおりかと思いますが、そもそもこの下水…

○大臣政務官（国定勇人君）　既に御案内のとおりかと思いますが、そもそもこの下水道事業でございますけれども、下水道使用料等におきます独立採算を基本として実施をしているというのが基本構造になっているところでございます。 　そうした中におきまして、この施設の改築につきましては一時的に大規模な投資規模が生ずるということがありまして、この点に着目をして国の方で精いっぱいの支援を設けさせていただいているとい

○大臣政務官（国定勇人君） まず、今般お示しさせていただきましたこの大規模下水…

○大臣政務官（国定勇人君）　まず、今般お示しさせていただきましたこの大規模下水道管路特別重点調査等事業の要綱に基づきまして各市町村の方で進めていただきたい、このように考えておりますが、基本的に、先ほど申し上げましたような下水道事業の大きな立て付けがございます。そうした中にありまして、改築につきましては、これまでも答弁申し上げてまいりましたとおり、国の方で特別に更なる財政支援の措置も設けさせていただ

○大臣政務官（国定勇人君） これ、今回、埼玉県八潮市に発生をいたしました道路陥…

○大臣政務官（国定勇人君）　これ、今回、埼玉県八潮市に発生をいたしました道路陥没事故を受けての全国的な調査ということになります。 　私ども国土交通省も、本省を挙げまして、各市町村の調査に対してしっかりと寄り添いながら見届けていきたいというふうに思っておりますし、都度都度相談に乗りながら必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（国定勇人君） 今ほど御指摘いただいております埼玉県さんからの要望…

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただいております埼玉県さんからの要望でございますけれども、少なくとも現時点におきましては有識者委員会におきましてこれまでの検討はなされていないところでございます。 　他方で、今後の施設の維持更新や再構築、それらを支える制度の在り方につきまして、今ほど委員の方からも具体の言及をいただいたところでございますが、こうした制度の在り方等につきましては有識者委員会

○大臣政務官（国定勇人君） 先ほども答弁申し上げましたとおり、この今後の施設の…

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、この今後の施設の維持更新あるいは再構築、こうしたものを支える制度全般の在り方等につきまして、有識者会議、有識者委員会におきましても今後しっかり御議論をいただきたいというふうに考えております。

○大臣政務官（国定勇人君） 全てが一〇〇、ゼロで決まっていくわけではございません

○大臣政務官（国定勇人君）　全てが一〇〇、ゼロで決まっていくわけではございません。もちろん、社会インフラの整備を進めていくに当たりまして、まだまだ不十分な地域から様々な御要望をいただいていることもこれまた事実でございます。 　他方で、施設更新から長時間を経過した中にありまして、長寿命化対策、こうしたものもやっていかなければいけない、こういうような声も他方でいただいているところでございまして、全体

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、まずは、水道料金収入により賄うことが原則でございます。 　その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいておりますとおり、経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満た

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘いただいておりますとおり、観光は成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもございます。国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものだというふうに捉えているところでございます。 　二〇二四年の訪日外国人旅行者数や消費額が過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調ではございますけれども、観光の恩恵を全国各地に行き渡

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の被災地以外におきましても、先ほど来、嘉田委員から御指摘をいただいておりますとおり、災害時におけます水の利用の確保であったり、今後の人口減少社会への対応の観点から、分散型システムの活用も含めました、災害に強く持続可能な上下水道施設の整備を進めていくこと、これは大変重要だというふうに捉えているところでございます。 　このため、

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、本復旧に向けた現状の段階でございますけれども、まず、必要となります災害査定につきましては、手続の効率化等を図ったことによりましておおむね完了している状況でございまして、これから設計、そして本格的な工事に入っていく、こうした今段階にあるということであります。 　他方で、本年四月より、国土交通省といたしまして、新たに七尾市内に能登上下水道復興支援室を

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、国交省の方で、令和六年能登半島地震を受けまして、建築物の構造の専門家などで構成をいたします有識者会議を設置をさせていただき、本年十一月に中間取りまとめを公表させていただいたところでございます。 　この中間取りまとめによりますれば、今回の地震におきまして、現行基準に基づき、地震地域係数を用いて構造計算された建築物の倒壊被害は、地

○国定大臣政務官 今ほど委員の方から御指摘をいただいた点もあろうかと思います

○国定大臣政務官　今ほど委員の方から御指摘をいただいた点もあろうかと思います。他方で、建築基準法そのものは建造物に対するいわば制限をかけていく法律になりますので、私権に対するある程度の制約をかけていくということも他方で併せて考えていかなければいけないというふうに承知をしているところでございます。 　こういった点を踏まえながら、先ほども答弁申し上げたとおり、今後、改めて有識者の先生方にお集まりをい

○大臣政務官（国定勇人君） 復興大臣政務官の国定勇人でございます

○大臣政務官（国定勇人君）　復興大臣政務官の国定勇人でございます。 　福島を中心といたします原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　伊藤大臣をお支えをし、被災地の復興が着実に進んでいくよう全力で取り組んでまいりますので、小沢委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○国定大臣政務官 この度、復興大臣政務官を拝命いたしました国定勇人と申します

○国定大臣政務官　この度、復興大臣政務官を拝命いたしました国定勇人と申します。 　福島を中心といたしました原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る国土交通省との連絡調整に関する事項を担当させていただきます。 　伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始めといたします理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○国定大臣政務官 この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしまし…

○国定大臣政務官　この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました国定勇人と申します。 　井上委員長を始めといたします理事、委員の皆様方の格段の御指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）

○大臣政務官（国定勇人君） この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命…

○大臣政務官（国定勇人君）　この度、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官を拝命いたしました国定勇人と申します。 　小西委員長を始めといたします理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。 　六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまってい

○大臣政務官（国定勇人君） 御答弁申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　御答弁申し上げます。 　一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を順次進めているところでございまして、これによりまして合計千六百名分をもう既に確保することとしております。 　この公費解体でありますけれども、計画上ピーク時は平均六百班が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの

○大臣政務官（国定勇人君） 先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところ…

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども杉尾委員の御指摘にもお答え申し上げたところでございますけれども、この公費による解体工事につきましては、これまで二点の課題があったというふうに思っております。まず一つ目が申請手続、そしてもう一つが工事に先立って行います現地調査、解体費用の算定といった工事前調整、この二点であります。 　まず、この課題に対応するために、申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等

○大臣政務官（国定勇人君） 速やかにその状況にたどり着けるように、しっかりと頑…

○大臣政務官（国定勇人君）　速やかにその状況にたどり着けるように、しっかりと頑張っていきたいと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、申請件数は大幅に増加しておりますので、次の段階に今流れが来ているというふうに捉えていただければと思います。

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　大臣もこれまで何度も申し上げておりますとおり、この度の五月一日の水俣病関係団体との懇談におけます会議運営は大変遺憾であったというふうに深く反省をしているところでございます。 　今ほど御指摘いただきましたとおり、環境省の担当者はこれまで水俣に毎月のように頻繁に赴き、現地の関係される皆様方との信頼構築に取り組んできたところでございますけれども、こ

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほど委員御指摘いただきましたとおり、大臣の指示を受け、五月三十一日の新潟水俣病の式典には私が出席をさせていただき、環境省を代表して後世へのメッセージを読ませていただきますとともに、新潟水俣病の関係団体の方々との懇談を行ったところでございます。 　この懇談に際しましては、関係団体の方の司会の下で、最後まで、時間の区切りを設けることなく約二時間半、じっく

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、環境や社会に配慮したエシカルアクションを国民一人一人に率先して実践していただくことは、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換、ひいては様々な社会的課題の解決につながるものでもございまして、気候変動を始めといたします環境問題の解決のためにも大変意義のあるものだというふうに認識をしているところでございます。 　環境省では

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど御指摘をいただきましたけれども、まず前提条件といたしまして、エシカルアクションの一つとも言えますこの資源循環の取組を進めるに当たりましては、これ大臣常々申し上げておりますとおり、まず地域、暮らしにおけます取組を進め、これを国、そして地球規模へと同心円のように広げていくことがこれはとても重要だというふうに考えております。 　こうした中で、

○国定大臣政務官 それぞれ御答弁申し上げます

○国定大臣政務官　それぞれ御答弁申し上げます。 　まず、在日米軍といわゆる汚染者負担原則の関係についての御指摘でございます。 　この汚染者負担原則でございますけれども、今ほど御指摘いただきましたとおり、ＯＥＣＤにおきまして一九七二年に採択されました環境汚染を防止するための費用負担に関する考え方であると承知をしております。 　一般的には、これは世界各国で環境政策における考え方の基礎となっている

○国定大臣政務官 お尋ねいただいております在日米軍の施設・区域内におけますＰＣ…

○国定大臣政務官　お尋ねいただいております在日米軍の施設・区域内におけますＰＣＢ廃棄物の保管、管理につきましては、在日米軍が作成をしております日本環境管理基準にのっとり、その適用の範囲におきまして、在日米軍が行うこととされていると承知をしております。

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほどの御指摘でございますけれども、今御指摘いただいております、米軍から防衛省に、これは、ＰＣＢ廃棄物そのものではなく、建物等として引き渡され、防衛省が工事を行うことによってＰＣＢ廃棄物が結果として発生したものというふうに考えているところでございまして、これに照らせば、ＰＣＢ廃棄物の譲渡あるいは譲受けには該当しないというふうに考えているところでございます

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　指定暑熱避難施設の指定対象でございますけれども、市役所の庁舎であったり、公民館といった公共施設のほか、今ほど御指摘いただきましたとおり、民間施設でも、既に冷房等の設備が整っている既存施設を考えているところでございます。 　環境省では、改正気候変動適応法の施行前から、指定暑熱避難施設の指定を促すため、指定暑熱避難施設の運営に関する事例を作成、公表するなど

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、全国三十三か所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理が行われているところでございます。 　また、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、所有者がこれを廃止した段階で低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理することとされているところでございます。 　そこで、お尋ねの進捗状況

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども、環境省におきまして、低濃度ＰＣＢに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査、それから低濃度ＰＣＢに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては、昨年度から補助制度を設けさせていただいているところでございます。 　ただ、私どもの周知不足も反省しなければ

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　今ほどの処分費用であったり輸送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが、私どもといたしましては、ＰＣＢ特措法におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者がそのＰＣＢ廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないという定めでございますので、まずはこの保管事業者において処理をしていただきたいというふうに考えてい

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。 　まず、実態としてどれぐらいの総量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども、現行の廃棄物処理法であったりＰＣＢ特別措置法におきましては、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては届出義務がございません。したがいまして、その総量を正確に把握することが今できていないとい

○国定大臣政務官 まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特…

○国定大臣政務官　まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特措法に基づきましてしっかりと令和九年三月三十一日までに処分をしていただきたい、これはまず大前提でございます。 　その上でなお、処分期間終了後に発見される、あるいは廃棄されてしまうという場合も、これは一方で、現実問題としては考えていかなければいけないというふうにも捉えているところでございまして、先ほど答弁申し上げましたと

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　一番最初に御答弁申し上げましたとおり、三十三か所にこの無害化処理認定施設が設置をされておりまして、私どもとしては、全国的に、かなり偏らずに設置をされているというふうに捉えておりますし、これが著しく少ないのではないかというふうな声を直接まとまった形で聞いたりしているということはございませんが、今ほど委員からも御指摘をいただきましたので、また改めて、どんなこ

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、環境省では、災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には、実施主体は市町村の方で行っていただく、こういうたてつけでございます。 　その上ででございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほど御指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない漁網、ロープ等の災害廃棄物につきましては、こ

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　廃棄物につきましては、これまで、廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により廃棄物の排出抑制、適正な収集、運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。 　この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースというふうに言えるものと感じております。 　また、循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安

○国定大臣政務官 お答え申し上げます

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、物づくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、さきに答弁を申し上げたとおりでございます。 　また、まさに今委員が御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中して

○国定大臣政務官 まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽…

○国定大臣政務官　まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済太陽光パネルの排出量でありますが、二〇二二年度段階では約二千三百トン程度でございましたけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも、今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごと

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めているところでございまして、これは伊藤大臣からもしっかりと記者会見の中でも発言をさせていただいているところでございます。 　他方で、これもまた昨日の他委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、今般、累次の訴訟、地裁におけます判決の結果でございますけれども、国際的な科学的知見で

○大臣政務官（国定勇人君） もう既に、現に係争中の案件でございますので、これら…

○大臣政務官（国定勇人君）　もう既に、現に係争中の案件でございますので、これらの事象について個別に裁判外でコメントすることは、これは差し控えなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ他方で、これも、済みません、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、この水俣病被害者特措法につきましては、当時の自民、公明、民主の超党派によります議員立法として平成二十一年に成立をし、公害健康被害補償法

○大臣政務官（国定勇人君） 基本的には、水俣病被害者特措法における世界の中でこ…

○大臣政務官（国定勇人君）　基本的には、水俣病被害者特措法における世界の中でこの最終解決が目指されたというふうに認識はしているものの、引き続き、現行の公害健康被害補償法、これの丁寧な運用、これはもちろんしていかなければいけないというふうに考えております。

○大臣政務官（国定勇人君） 先ほども答弁申し上げましたとおり、これは、今もなお…

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、これは、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実はこれは重く受け止めていかなければいけないというふうに思っております。 　ただ、他方で、こうして訴訟が現に行われて今争いが続いている状況でございますので、これについて政府の立場として申し上げなければいけないことは申し上げていく、これの趣旨でこれまで再三答弁をさせていただいているところ

○大臣政務官（国定勇人君） 委員の思いは、これは十分受け止めていかなければいけ…

○大臣政務官（国定勇人君）　委員の思いは、これは十分受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　ただ、他方で、この水俣病におけますこれまでの歩み、これを見ますと、そもそも公害健康被害補償法に基づきますこの水俣病の認定、ここは三千人の認定から始まっております。その後、十分、委員は御案内のとおり、二度にわたります政治救済によりまして、合わせて五万人以上が既に救済対象となっているということ

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は、これは重く受け止めなければいけないものというふうに考えております。 　他方で、昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁の判決につきましては、国際的な科学的知見、あるいは最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違をしている点がございます。 　こうしたことから、上訴審の判断

○大臣政務官（国定勇人君） 今ほど御指摘いただきましたとおり、この三月二十二日…

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただきましたとおり、この三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本地裁判決につきましては、結論として原告の請求が棄却をされたところでございますが、これもまた、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていることなど、判決の中には私どもの主張が認められていない部分もあるというふうに承知をしているところでございます。 　こうした点も含め

○大臣政務官（国定勇人君） 今御指摘いただいております水俣病被害者特措法でござ…

○大臣政務官（国定勇人君）　今御指摘いただいております水俣病被害者特措法でございますけれども、委員十分御案内のとおりかと思いますが、これ、当時の自民、公明、民主の超党派の議員立法として平成二十一年に成立をしたところでございまして、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが救済を必要とされている方々を当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより、水俣病の最終的な解決が目指され

○大臣政務官（国定勇人君） あくまで一般論として申し上げますが、訴訟が完結する…

○大臣政務官（国定勇人君）　あくまで一般論として申し上げますが、訴訟が完結する場合としては、判決、それから訴えの取下げ、請求の棄却、認諾、あっ、失礼、請求の放棄、認諾、そして和解があるというふうに承知をしております。

○大臣政務官（国定勇人君） 今環境省として行っていることでございますけれども、…

○大臣政務官（国定勇人君）　今環境省として行っていることでございますけれども、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興、そして昨年六月には新たに健康調査の在り方に関する研究班、これを立ち上げさせていただきまして、この研究班における検討などを進めるとともに、水俣病の歴史と教訓を引き継いでいくための情報発信、こうしたことを行っているところでございます。

○大臣政務官（国定勇人君） 委員の御指摘に環境省の立場から御答弁を申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　委員の御指摘に環境省の立場から御答弁を申し上げます。 　まず、個別の事案に対しますヒートアイランド対策、熱中症対策としての効果につきましては、これは様々な要素を考慮する必要があると考えられておりますので、環境省として直ちにお答えをすることは困難ではございますが、あえて一般論として申し上げますと、ヒートアイランド対策は気候変動による影響への適応策の一部に位置付けられてい

○大臣政務官（国定勇人君） これもまた一般論として答弁させていただくことをお許…

○大臣政務官（国定勇人君）　これもまた一般論として答弁させていただくことをお許しいただきたいというふうに思います。 　樹木の移植につきましては、当該樹木の特性であったり、移植先の自然環境の状況等を踏まえまして適切に実施することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。そういう意味でも、それぞれの状況や課題がある中で、環境への最大限の配慮をした事業の実施がなされることを期待したいと

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、私ども行政府といたしましては、現行法制の世界の中でしっかりとそのルールに基づきながら行政運営をしていかなければいけないということは、是非とも御理解をいただきたいというふうに思います。 　この日比谷公園の再生整備につきましては、学識経験者等により構成される東京都公園審議会による審議及びパブリックコメントを経て取りまとめられた答申を踏まえま

○大臣政務官（国定勇人君） 先ほども少し答弁を申し上げたところでございますが、…

○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども少し答弁を申し上げたところでございますが、ヒートアイランド対策という意味で全体としては、既に閣議決定をされております気候変動適応計画の中におきましても、緑化や水の活用による地表面被覆の改善、ここはしっかりと書き込まれているところでございまして、私ども環境省といたしましても、この気候変動適応計画に基づきまして、具体的には地表面の被覆の改善、これに向けて様々な施策を

○大臣政務官（国定勇人君） お答え申し上げます

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　今ほど委員さん御指摘いただいておりますとおり、本博覧会は、基本的な考え方といたしまして、ＧＸやグリーン社会の実現を含みますＳＤＧｓ達成への貢献を掲げているところでございます。 　そこで、御指摘いただいております環境省としての取組ということでございますけれども、本博覧会関連事業計画に位置付けられておりますみなとみらい21地区におけます脱炭素先行

○大臣政務官（国定勇人君） まず、政府全体としての立て付けでございますけれども…

○大臣政務官（国定勇人君）　まず、政府全体としての立て付けでございますけれども、この二〇二七年国際園芸博覧会関係閣僚会議のメンバーとして私どもの伊藤大臣も参画をしているという、まず構成内容になっております。 　その上での事業内容ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今回の博覧会全体の中で関連事業計画というものが定められておりまして、こうしたところでの役割として環境省として