84件の発言
○井林委員長 これより会議を開きます
○井林委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡邉淳君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○井林委員長 御異議なしと認めます
○井林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○井林委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○井林委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。矢崎堅太郎君。
○加藤国務大臣 消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ど…
○加藤国務大臣 消費税については、税と社会保障一体改革ということで、当時、私ども、野党ではありましたけれども、当時の与党の皆さんと御一緒になりながら今日の姿をつくり上げてきたと私自身は思っておるところでございます。 その上で、消費税については、確かに、負担のみを見れば低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いという意味で、いわゆる逆進性を有するという指摘は承知をしている。また、他方で、軽減税率
○加藤国務大臣 まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活…
○加藤国務大臣 まさに税も含めて財政そのものの役割は、国民が豊かで健康的な生活を暮らしていく、それを支援をしていく、そのために、逆に言えば、税、場合によっては日本の場合は保険料も含めて、それを頂戴をし、そしてそれを効率的に管理し、そして必要があればそれを支出していく、それが基本だと思います。 そういう中で、現下、足下、特に食料品、まあ当初は原油、エネルギー価格でありました。今は若干それが落ち着
○加藤国務大臣 まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税につい…
○加藤国務大臣 まさにそういった意味で、先般の令和七年度税制改正の所得税について、我々も提案させていただき、また、与野党の合意を含めて修正がなされた、いわゆる物価上昇を踏まえた、主に低所得者層の税負担を軽減するための一人二万円から四万円の所得税減税、これはまさにこれからでありますから、これをしっかり執行していくことが必要だというふうに考えております。 また、足下、先般総理からもお話がありました
○加藤国務大臣 米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたとこ…
○加藤国務大臣 米中貿易協議の結果については、十二日、共同声明が発表されたところでございます。 米国と第三国との協議について日本国政府としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、政府としては、米中間の発表を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ、適切に対応していくということ、これは従前から申し上げておりますが、こうした姿勢で対応していきた
○英利大臣政務官 矢崎委員、ありがとうございます
○英利大臣政務官 矢崎委員、ありがとうございます。お答えいたします。 我が国としましては、御指摘の米中間の発表を含め、関連の動向については高い関心を持って注視しております。日米間では平素より緊密に意思疎通を行っておりますが、その詳細につきましては、外交上のやり取りであり、差し控えたく存じます。 いずれにせよ、我が国としましては、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その
○加藤国務大臣 今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、…
○加藤国務大臣 今回の米中協議が日米協議に与える影響でありますけれども、各国、置かれた立場、状況、それぞれでございます。米国との協議スケジュールも、また合意の中身、タイミングなどもそれぞれ異なっていくということにはなるんだろうというふうに思っておりますが、ただ、当然、交渉するときにあらゆる情報を用いながら対応していくというのは大変大事なことでございますので、引き続き、米中のみならず、米国の関税措置
○加藤国務大臣 先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベ…
○加藤国務大臣 先月、ワシントンＤＣで、五十分間にわたりまして、初めて対面でベッセント長官とお会いをさせていただきました。その中で、会談そのものは大変落ち着いた雰囲気の中で率直な意見交換ができたというふうに認識をしておりますし、ベッセント長官との間では建設的な議論ができる、信頼し得るカウンターパートという実感を強くしたところでございます。 財務長官指名後の最初の外国との大臣級ビデオ会議の相手に
○加藤国務大臣 四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場…
○加藤国務大臣 四月二十四日の会談でありますが、為替について、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、その認識はお互いに再確認をさせていただいたところであります。また、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致をしたということでございます。 今後の日米協議の内容について具体的に言及するのは差
○加藤国務大臣 まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が…
○加藤国務大臣 まず、来週、カナダ・バンフにてＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。同会議に出席をさせていただく方向で、今、国会等についても各党の御理解をいただいているところだというふうに認識をしております。 仮に、来週のＧ７、私自身が出席をできる、それから、ベッセント長官の方も、ちょっと分かりませんが、日程調整がされて出席できるということになれば、その機会を活用して会談を実施して、そ
○加藤国務大臣 先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認…
○加藤国務大臣 先般、何か、地域銀行の直近の決算状況が出ていたというふうにも認識しておりますが、多くの地域銀行においては、自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえ、持続的な発展、強化を実現することを重要な経営課題と認識し、そのための経営改革に着実に取り組んでいるものと承知をしております。また、そうした経営改革として、組織再編という手段を選択する地域銀行も見られる状況と認識をしております。 なお、
○加藤国務大臣 趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が…
○加藤国務大臣 趨勢的な人口減少、高齢化という構造的な課題を抱える中で、地域が持続的に発展していくためには、地域銀行がその力を発揮することが求められていると考えております。 具体的には、有望なプロジェクトへの資金供給にとどまらず、地域事業者へのＭアンドＡ支援、地域に必要な事業、人材の呼び込み、地域企業のＤＸ支援などを通じて、地域経済に貢献する力、地域金融力と呼んでおりますが、を一層発揮する必要
○藤井副大臣 御指摘の民間小型機運航者との意思疎通については、関係省庁間におい…
○藤井副大臣 御指摘の民間小型機運航者との意思疎通については、関係省庁間において検討の上、その飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間航空機の航空の安全を図る目的で、関係省庁から、その運航者との間で意思疎通を行いつつ、飛行の安全性を考慮すべきであるとの考えを伝えたものと承知をしております。
○加藤国務大臣 これは、これまでもＡＳＥＡＮ３の中で保護主義ということは言及を…
○加藤国務大臣 これは、これまでもＡＳＥＡＮ３の中で保護主義ということは言及をしてきたことでございますので、様々な概念がこの中に含まれているものと考えております。
○加藤国務大臣 保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも…
○加藤国務大臣 保護主義が高まることというのは、まさに各国経済また地域経済にも負の影響を与える、これは従前から申し上げてきたところでございますので、そうしたことを今回も申し上げて、基本的に、こうした多国間でありますから、別に、ある国を言及してそこでするというよりは、そこで示された各国の現状に対する共有する認識、こうしたものを反映して、今回のコミュニケが、共同声明が作られたものと考えております。
○加藤国務大臣 中国に対しては、中国だけではありませんが、ＡＳＥＡＮプラス３と…
○加藤国務大臣 中国に対しては、中国だけではありませんが、ＡＳＥＡＮプラス３という、こういった国際会議の場では、国際会議とは別に、バイでもいろいろな議論をさせていただいております。 今回は中国の藍仏安財政部長との会談の機会をつくったところでありますが、その際には、貿易赤字の偏在を解消するためには、その根源であるマクロ不均衡を解消することが重要であり、その是正に努める観点から、中国の国内消費の拡
○加藤国務大臣 近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れた…
○加藤国務大臣 近年、消費税の還付申告税額が増加傾向にある中で、国内で仕入れた商品を国外へ輸出したかのように偽造の申告をするなど、輸出免税制度を悪用する事案が把握されているところでございますし、こうした事案の中には外国人によるものも含まれていると認識しています。 国税当局においては、外国人による事案を含め、消費税の輸出免税制度の悪用への対応を重点課題と位置づけ、厳格な申告書審査と的確な税務調査
○加藤国務大臣 付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含め…
○加藤国務大臣 付加価値税という定義の問題だと思いますが、一般的にＯＥＣＤ含めて各国でやっておられる付加価値税ということであれば、それに類するものだ、要するに売上税ではなくてという意味においては、そういうことだろうと思います。
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけでは…
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと当時のきちんとした経緯を持っているわけではありませんが、私の記憶を振り返ると、当時そういう直間比率是正という議論があったということは記憶にはあります。
○加藤国務大臣 我が国の消費税は、多段階において課税をさせていただいて、その間…
○加藤国務大臣 我が国の消費税は、多段階において課税をさせていただいて、その間に控除等を行うことで、それが的確に価格転嫁されていくことを前提に、価格転嫁というか、そういう多段階によってそれぞれの消費税が構成されているという意味においては、そのとおりだと思います。
○加藤国務大臣 大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知し…
○加藤国務大臣 大統領のいろいろな話の中で付加価値税が挙がっていたことは承知していますが、ただ、委員御承知のように、この付加価値税というのは別に日本だけが入れているわけではなくて、世界百六十か国ぐらいで既に導入をされている、国があるというふうに認識をしておりますし、日本では、売上税という形でやるかどうか議論がなされたときも、売上税という形を取ると、ある段階の方にそうした納税の負担が集中するというよ
○加藤国務大臣 よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろ…
○加藤国務大臣 よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。 ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞
○吉田大臣政務官 お答え申し上げます
○吉田大臣政務官 お答え申し上げます。 大臣にはこのことは私はお伝えはしておりません。
○吉田大臣政務官 お答えを申し上げます
○吉田大臣政務官 お答えを申し上げます。 先ほど、済みません、私からは大臣には伝えていないというふうに申し上げましたが、事務方からは大臣には伝わっているということでございます。 その上で、今御指摘の件につきましてでありますけれども、生物学のいわゆる安全性を評価する審議会の委員に生物兵器というようなことを専門とする方はいらっしゃらないということでございます。
○吉田大臣政務官 お答えを申し上げます。 薬事承認におきましては、ワクチンの品質あるいは有効性、安全性、こういうのを科学的に担保することを目的としておりまして、今現在承認されている新型コロナワクチンの臨床試験において発生予防効果を確認して承認を行っているところでありまして、この結果が、今委員が御指摘のとおり、添付文書に重症化予防効果については記載をされていないところではございます。 他方、
○加藤国務大臣 調査報告書においては、この応接録の廃棄について、国会審議におい…
○加藤国務大臣 調査報告書においては、この応接録の廃棄について、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった旨、認定しているところでございます。
○井林委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします
○井林委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○村上（智）委員 日本維新の会の村上智信でございます
○村上（智）委員 日本維新の会の村上智信でございます。 本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、先月の十二日に開会式が行われまして、大阪・関西万博が始まりました。私もその開会式に参加をさせていただきました。国際的なイベントらしく、歌や踊り、そして太鼓という日本らしい、すばらしい催物がありまして、私も大変楽しませていただきました。 このような国際的なイベントの
○加藤国務大臣 私も開会式に参加させていただきまして、大変すばらしい開会式で、…
○加藤国務大臣 私も開会式に参加させていただきまして、大変すばらしい開会式で、本当に関係者の皆さん方の御努力を多としたいなというふうに思っております。 大阪・関西万博、開会式は十二日でしたが、四月十三日の開幕から約一か月間を経過し、多くの方々に御来場いただいていると承知をしています。税関としても、万博における安全、安心の確保に貢献するため、テロ対策、また、適正かつ円滑な通関の実現に取り組んでお
○村上（智）委員 ありがとうございました
○村上（智）委員 ありがとうございました。税関において集中的な人員配置をしているということで、安心をしました。 この大阪・関西万博を成功させるために経済産業省もしっかり対応しているようでして、開会式におきましては、ふだんは東京で働いているんじゃないかと思われる方がわざわざ現地に行って迎えるということもやっていただきまして、感銘を受けました。 この大阪・関西万博の入場者数が累計で三百万人を突
○村上（智）委員 ありがとうございました。 不正アクセスというふうに聞くと、ついつい疑ってしまうというか推測するのは、自分の口座に不正アクセスした口座から送金するんじゃないかというふうについ想像してしまうんですけれども、そうじゃないという話だったですね。手の込んだことをやっているなというふうに思いました。不正アクセスした者、私は加害者というふうに呼びますけれども、この加害者が不正にアクセスした
○村上（智）委員 ありがとうございました。 暗号資産も調査していただいているということで、不正事案が一社、二十八口座ということですけれども、証券会社の方を見ていますと急に増えていますので、二月、三月、四月で何千件というふうに増えております、そういうふうな状況を見ていますと、これも今後増えるかもしれませんので、是非、高い意識を持って対応いただけたらというふうに思います。 私が金融商品というふ
○村上（智）委員 ありがとうございました。 再発防止のためには、犯人が捕まることも大切です。 この事案、お聞きしておりますと、加害者、犯人は、自分の口座を持っていて、そこで取引もしますし、一方で、不正にアクセスして操作をする、そういうふうな口座も用意するわけでしょうけれども、例えば、同じ会社で自分で開設して、そして不正取引もしている、多分そういうことをやっていると証券会社でも気づくかもしれ
○村上（智）委員 ありがとうございました。 金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。 多要素認証、普通は、ログインするときにはＩＤ、パスワードを使えばログインできるんでしょうけれども、それ以外に認証を設けることだということで説明を受け
○村上（智）委員 ありがとうございました。 今の回答にもありましたし、その前の回答にもありましたけれども、証券会社に顧客がログインした場合に最初に見る画面、そのタイミングで、契約書の変更があった場合には表示し、確認しなければ先に進めない、そのような仕組みになっている証券会社がありますけれども、そういうふうな画面で表示すればいいんじゃないかというふうな話は容易に考えつきますので、先ほどもそういう
○村上（智）委員 前向きな答弁をどうもありがとうございました
○村上（智）委員 前向きな答弁をどうもありがとうございました。 それでは、最後の質問に移ります。 今回の不正取引で本当に驚くのは、二月に三十三件だった不正取引が、四月には三千件にも増えているということです。どのようにこの件数が増えたのかと考えると、そういうふうな詐欺がうまくいったという話はそのような関係者に広まるんでしょうか。ロマンス詐欺も、やろうという人がどんどん増えているのか、いろいろ
○加藤国務大臣 今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、…
○加藤国務大臣 今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年、サイバーセキュリティーに関するリスクが顕著に増大していると考えております。こうした中で、金融機関が顧客の資産を守り、業務を安定的に運営していくためには、不断にサイバーセキュリティーを強化していくことが不可欠であると認識しています。 そのため、金融庁は、従来から金融機関に対して、法令等に基づき、サイバー攻撃事案の
○村上（智）委員 以上をもちまして、私の質問を終わります
○村上（智）委員 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田中（健）委員 国民民主党、田中健です
○田中（健）委員 国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。 お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭
○加藤国務大臣 まず、財政制度等審議会では、例年秋頃に翌年度の予算編成に向けた…
○加藤国務大臣 まず、財政制度等審議会では、例年秋頃に翌年度の予算編成に向けた建議を取りまとめており、昨年十一月の建議では、農林水産に関する議論の一部として、米、水田政策を中心とした農業構造の転換について記載がなされていたところであります。 具体的には、昨年改正された食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保
○田中（健）委員 ありがとうございます
○田中（健）委員 ありがとうございます。 輸入に頼ること、また、その一本では適切ではないと言っていただきました。それは共有できて大変によかったと思っています。 一方で、さらに、この建議の中で、今も述べてもらいましたが、様々な見直しが提言されておりまして、農業予算の見直しや、再生産可能な価格の維持は見直し対象といった内容も書かれています。これは、財政負担削減のために自給率や価格支援は切り捨て
○加藤国務大臣 昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、…
○加藤国務大臣 昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、平時における国内生産と消費の状況を表す指標としての性格を明確にした上で活用すべきであること、水田政策の見直しに当たっては、国民負担の最小化という視点も不可欠といった指摘がなされていると承知しています。必ずしも食料自給率や生産者への支援等を切り捨てるべきという趣旨ではないと認識をしています。 その上で、先ほど申し上げま
○田中（健）委員 ありがとうございます。 この建議の中では、食料自給率を一％引き上げるのには、畑地で四百億から五百億、水田で八百億から九百億の国費が必要であり、単純に食料自給率の向上を目指して国内生産の底上げを進めようとすると国民負担は大きくなるという視点があり、これを見ても、やはり財政的には削減すべきだというふうにも読めてしまったので、改めて聞かせていただきましたが、今おっしゃっていただきま
○加藤国務大臣 重ねてになりますが、先月、食料・農業・農村基本計画を政府全体と…
○加藤国務大臣 重ねてになりますが、先月、食料・農業・農村基本計画を政府全体として閣議決定したところでありますので、財務省としてもこれに基づいて対応していくということは当然であります。 農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させることを通じて、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図っていくことが重要でありまして、農林水産省ともよく連携してまいります。
○田中（健）委員 どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっ…
○田中（健）委員 どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっていただきました持続可能な農業経営を続けていくのかということを、是非議論をまたしていきたいと思っています。 そのお米に関連しまして、今度はお酒についてお伺いをします。 清酒の消費量はピークの一九七〇年代から大きく減少し、また酒蔵も減少しています。その理由としては、後継ぎがいない、また需要の減少というのが言われてお
○田中（健）委員 ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに…
○田中（健）委員 ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに、これは法令改正がありまして、認められたということでありますが、完全に国内向けの製造免許というのは、この間認められていないということで、もう一度御確認させてください。よろしいでしょうか。
○田中（健）委員 確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年…
○田中（健）委員 確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。 今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる
○田中（健）委員 需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピー…
○田中（健）委員 需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。 もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済
○田中（健）委員 需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると
○田中（健）委員 需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると。混乱するのは誰が混乱するのか、私たち消費者なのか、若しくは製造者なのか、分かりませんけれども、今言ったように、酒蔵の保護と新規参入というのは別のもので是非考えていただけないかなと思っていますし、そこには公益性もないです、今の答弁では。 それを踏まえまして大臣にお聞きをしますが、国内の日本酒の市場というのが減少していますが、しか
○加藤国務大臣 これまでも委員と事務局との間で議論させていただきましたように、…
○加藤国務大臣 これまでも委員と事務局との間で議論させていただきましたように、清酒の新規製造免許については、酒税法に基づき、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある中で、国内消費向けの出荷数量が減少するなど、需要の低迷が続いていることも踏まえた適切な運営が求められているものと承知をしています。 その上で、我が国の成長戦略との観点から、地域で多様な酒類を製造してきた中小企業者の方々は、歴
○田中（健）委員 是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています
○田中（健）委員 是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています。七十年間新規が参入していないという業界はないですし、また、例えば地域限定の免許とか、今スタートアップでやりたいという人もいますから、この酒類のスタートアップ向けの、準免許のような形でもいいですけれども、何か新たな新制度の検討をすべきときに来ていると思いますので、お願いをしたいと思います。 時間がないのでビールに行きたいんですけ
○加藤国務大臣 地域資源の活用などを行う酒類製造者については、地域性などを踏ま…
○加藤国務大臣 地域資源の活用などを行う酒類製造者については、地域性などを踏まえた多様な酒類の製造に積極的に取り組み、酒類業の健全な発展に寄与する酒類製造者に対して支援を行う観点から、令和六年四月より、酒税の税率の特例が講じられているところでございます。 例えば、御指摘のような自家栽培の麦や米などの自家栽培原料の使用を拡大したビールの製造、また地元産原料などの地域資源の使用を拡大したクラフトビ
○田中（健）委員 確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども…
○田中（健）委員 確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども、なかなかそれでは継続できないという声を多数いただいております。せっかく、全国に今、クラフトビール、八百とも言われる新しい醸造所ができていますので、これを支えていくためにも、これも地方の創生にもつながりますので、更なる支援策や、また対応を考えていただければと思っております。 以上、時間となりましたので、終わります。あ
○井林委員長 加藤財務大臣は御退席ください
○井林委員長 加藤財務大臣は御退席ください。 次に、福原淳嗣君。
○福原委員 改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従…
○福原委員 改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。 今回の私の質問の中の骨子にありますのは、二月の加藤大臣の所信に対する質疑の中で、国内投資をしなければならないという大臣の一言であります。言い換えるならば、設備投資をすれば生産性は向上するし、生産性が向上すれば、それは賃金水準の上昇となって跳ね返ってくるということだと思っていま
○福原委員 渡邉審議官、ありがとうございました
○福原委員 渡邉審議官、ありがとうございました。 是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。 Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯ
○福原委員 ありがとうございました
○福原委員 ありがとうございました。 よく、失われた三十年と言われます。先ほど、企業の時価総額の話をしましたけれども、実は、でも、失われた三十年ではないと私は考えています。 例えば、昨年の農林水産物あるいは食品の輸出額は一兆五千億を超えました。インバウンド、食文化は高く評価をされています。別の言い方をされれば、世界から評価されているクールジャパンのまさに源泉は地方にある。歴史と文化と伝統、
○福原委員 秋田部長、ありがとうございました
○福原委員 秋田部長、ありがとうございました。 秋田には航空宇宙関連産業が伸びる素地がありますので、これからも御指導をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、最後になりましたが、斎藤洋明副大臣に見解をお伺いをしたいと思います。 冒頭申し上げましたが、少子高齢化社会でも成長する日本、これを私たちはつくっていかなければならない。私たちの社会は、明らかに新しいステージに変わりました。そ
○斎藤副大臣 御質問にお答えいたします
○斎藤副大臣 御質問にお答えいたします。 地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。 日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。 先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向け
○福原委員 斎藤副大臣、ありがとうございました
○福原委員 斎藤副大臣、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます
○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。 まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。 人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など
○中川（宏）委員 ありがとうございました
○中川（宏）委員 ありがとうございました。 金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします
○中川（宏）委員 ありがとうございます
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。 関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。
○中川（宏）委員 ありがとうございました。 本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと
○中川（宏）委員 時間が参りましたので終わります
○中川（宏）委員 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○井林委員長 この際、暫時休憩いたします
○井林委員長 この際、暫時休憩いたします。 午前十一時三十四分休憩 ――――◇――――― 午前十一時五十七分開議
○井林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます
○井林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。高井崇志君。
○加藤国務大臣 今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸…
○加藤国務大臣 今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸びてこなかったということで、これは割り算の関係でありますから、そうした数字になっているというのは分母が伸びていないからというところで、債務残高比は、結果的に、今見ますと、日本は二〇〇四年が一六九％が二〇二三年は約二四〇％、アメリカは二〇〇四年の約六六％が二〇二三年は一一九％ということですから、アメリカ一一九に対して日本は
○加藤国務大臣 まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢…
○加藤国務大臣 まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。
○田村（智）委員 九万件のうち三千件に届かないと
○田村（智）委員 九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考えられると思います。そういう認識でよろしいでしょうか。これはやはりほとんど見逃されているんじゃないかと。もう一度。
○田村（智）委員 私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃さ…
○田村（智）委員 私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。 この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる
○田村（智）委員 むしろ氷山の一角ということだと思います
○田村（智）委員 むしろ氷山の一角ということだと思います。 委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調査ですから、やはり違法なオンラインカジノのサイトに会員登録するということはできないと思います。
○田村（智）委員 個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに…
○田村（智）委員 個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析して、今後の課題として、刑事司法のみで対応するには限界がある、金銭の流れの対策や広報
○田村（智）委員 冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いている…
○田村（智）委員 冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三年九月、海外オンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁が渋谷区の決済システム運営会社の
○田村（智）委員 質問にお答えいただいていない
○田村（智）委員 質問にお答えいただいていない。 これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。
○田村（智）委員 これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は…
○田村（智）委員 これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。
○加藤国務大臣 まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要があ…
○加藤国務大臣 まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。 政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジ
○田村（智）委員 これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされて…
○田村（智）委員 これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――
○井林委員長 次に、内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題…
○井林委員長 次に、内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。 ――――――――――――― 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法…
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号
○井林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました
○井林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十分散会
