日米首脳会談23日開催へ、経済安保・中国・ICCで意見交換

日米首脳会談、23日開催決定——中国・ICC・経済安保が焦点

日本政府は、高市首相とトランプ米大統領による首脳会談を日本時間23日に開催すると発表した。会談では中国をめぐる諸課題について幅広く意見交換が行われる見通しで、インド太平洋地域の安全保障における日米の連携姿勢を改めて示す機会となる。

会談の中で高市首相は国際刑事裁判所（ICC）についても言及したことが明らかになっており、国際法秩序のあり方をめぐる日米間の認識共有が図られた。また、経済安全保障の分野でも連携方針で一致しており、先端技術や重要インフラの保護を念頭に置いた協力強化が今後の議題に上がるとみられる。

G7外相・日米韓外相会合、ウクライナ支援と北朝鮮非核化を確認

G7外相会合では、ウクライナへの対応や中東情勢をめぐり緊密に連携していく方針が確認されたほか、フーシ派を非難する共同声明が発表された。ウクライナがロシアの製油所を攻撃したとの報道もあり、紛争の長期化と国際社会の対応が引き続き問われる局面が続いている。ウクライナ国内での死者も伝えられており、人道的側面での支援も課題となっている。

日米韓の3カ国外相も会合を開き、北朝鮮の完全な非核化に向けて協力する方針を改めて確認した。北朝鮮の核・ミサイル開発が続く中、3カ国の連携維持が地域の安定に不可欠との認識で一致した形だ。

トランプ大統領、グリーンランド協定署名と国連演説に国際的注目

トランプ大統領はグリーンランドへの米軍基地設置に関する協定に署名したことが報じられた。北極圏をめぐる戦略的競争が激化する中、米国の地政学的関与を強化する動きとして国際社会から注目されている。同大統領はまた、国連総会での演説も予定しており、国際情勢の行方に関心が集まっている。

「解党」政党への交付金支給問題、維新の地方選苦戦も浮上

国内政治では、解党した中道政党に対して政党交付金が満額支給されていたことが明らかになり、制度の妥当性をめぐって批判の声が上がっている。政党要件を失った後の資金管理のあり方について、制度的な見直しを求める議論が広がる可能性がある。

日本維新の会については、大阪での地方選挙で苦戦しているとの指摘があり、地盤とする地域での存在感が問われる状況となっている。国政での影響力維持に向けて、党としての戦略的な立て直しが課題となりそうだ。