第2次高市改造内閣が本格始動、日米首脳会談は22日NYで調整

第2次高市改造内閣が始動、維新からも副大臣・政務官を起用

第2次高市改造内閣が17日、本格的に始動した。副大臣27人と政務官28人の名簿が正式に発表され、今井絵理子氏らが副大臣に就任。日本維新の会からは副大臣2人、政務官3人が起用されており、連立・協力体制の広がりを示す布陣となった。

維新の吉村代表は今回の内閣について、政策協力を軸とした関与の姿勢を示した。復興相と防災相を兼務する形については、福島県知事が「地元の思いを総理に直接伝える場を確保してほしい」と求めており、兼務による現場との連携のあり方が注目される。

山下法相は就任にあたり、相次ぐ検察不祥事を「誠に残念」と述べ、リーダーシップを発揮して組織の信頼回復に取り組む姿勢を強調した。また藤井総務相は、旧中道への政党交付金について「法律の規定に従い対応する」と述べるにとどめた。読売新聞の調査では、この交付金支出に「納得する」との回答は11%にとどまっており、世論の厳しい視線が続いている。

日米首脳会談、22日NYで開催へ　対中認識のすり合わせが焦点

高市首相は来週、国連総会が開かれるニューヨークでトランプ大統領との首脳会談を調整していることが明らかになった。会談は22日に行われる見通しで、米中関係の接近に対する日本側の懸念を踏まえ、中国問題での意見交換が主要議題となる見込みだ。

米国とのあいだで対中認識をどこまですり合わせられるかは、高市外交の試金石とも位置づけられている。小泉防衛相はすでに米国防長官と電話会談を行い、安全保障協力の推進で一致。また茂木外相はウズベキスタン外相と会談し、経済協力などでの連携を確認するなど、新内閣の外交・安保ラインが早速動き出している。

北朝鮮ではキム・ヨジョン氏が多国間軍事訓練を非難し、対抗措置を示唆する声明を出しており、朝鮮半島情勢も日米協議の背景として意識されることになりそうだ。

臨時国会、来月5日召集へ　消費税減税法案などが審議対象に

政府は臨時国会を来月5日に召集する方針を固めた。消費税の食料品への減税法案などが主要な審議対象となる見通しで、国会論戦が本格化する。日本商工会議所は食料品への消費税減税が実施された場合、事業者のレジ改修費用などへの補助支援を求めており、制度設計をめぐる議論が活発化しそうだ。

立憲民主党系会派の結集については、泉氏らの入党が見送られるなど再編の動きが頓挫したとの報道もあり、野党側の体制整備が臨時国会前にどこまで進むかも焦点となる。自民党では林前総務相が来年の総裁選について「先のことはわからない」と述べるにとどめており、党内の動向も引き続き注目される。

また皇室に関しては、養子縁組が成立した場合の儀式のあり方について政府内で検討が進んでいることが伝えられており、皇位継承問題をめぐる議論と並行して注目が集まっている。