高市首相が党役員人事固める、食料品消費税1%大綱も閣議決定

自民党役員人事、麻生・鈴木ら執行部ほぼ留任で政権安定を優先

高市首相は16日に党役員人事、17日に内閣改造を行う方針を正式に表明した。注目された役員人事では、麻生太郎副総裁と鈴木俊一幹事長、小林鷹之政調会長、西村康稔選対委員長がそれぞれ留任する方向で固まった。現執行部をほぼ維持する布陣は、政権の安定運営を最優先した判断とみられる。

一方で、新たなポストも決まった。総務会長には梶山弘志氏が起用され、国対委員長には村井英樹氏が充てられる。参議院幹事長は石井氏が交代し、青木一彦氏が新たに起用される見通しだ。高市首相にとって政権発足後の体制を本格的に整える人事となり、今後の国会運営に向けた布陣が明確になった。

食料品消費税1%減税、来年4月から2年間の大綱を閣議決定

政府は食料品に対する消費税率を現行の10%から1%へ引き下げる大綱を閣議決定した。措置は来年4月から2年間を期限として実施される。家計の負担軽減を目的とした政策で、物価高への対応策として位置づけられている。自民党税制調査会長の小野寺氏は、この減税措置の狙いについて説明を行い、低所得者層を含む幅広い世帯への支援効果を強調した。

一方、OTC類似薬の追加負担については、18歳までの子どもと生活保護の対象者を適用外とする方針が示された。給付制度の導入に関しては、市町村側から事務負担の増大を懸念する声も上がっており、実務面での課題への対応が今後求められる。

森衆院議長がキーウ訪問、ゼレンスキー大統領と会談

森衆議院議長はウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ゼレンスキー大統領は森議長の訪問に謝意を示し、議会レベルでの日ウクライナ間の連携強化が確認された。森議長はウクライナ議会でも演説を行い、日本の国会議長として異例の取り組みとして注目を集めた。木原官房長官は超党派議連からのICC（国際刑事裁判所）制裁撤回要請を受け、政府としてICCを支持する考えを明らかにした。

外国人土地所有・人身取引対策・空自無人機墜落など多岐にわたる政府対応

政府は外国人および外国法人による国内土地・建物の所有状況を初めて公表した。安全保障上の観点から注目度が高い課題であり、今後の政策立案に向けた基礎データとして活用される見通しだ。また、政府は人身取引対策を強化するための新たな行動計画案をまとめた。茂木外相はネパールへのDNA型鑑定機材の供与を発表し、法執行分野での国際協力を推進する姿勢を示した。

航空自衛隊の大型無人偵察機が墜落したと推定されることも明らかになった。空自は当該機が「任務中」であったことを認めており、詳細な原因究明が進められている。福岡県議会では、議員5人がパリ訪問中に1人あたり約20万円の夕食会に県費で参加していた問題が浮上し、金銭授受問題を調査する第三者委員会が17日に設置される予定だ。