消費税減税大綱を閣議決定へ、自民・維新が了承し臨時国会で法案成立目指す

消費税減税大綱、閣議決定へ　自民・維新が了承し臨時国会での法案成立目指す

政府は消費税減税に関する大綱を閣議決定する方針を固め、自民党と日本維新の会の税制調査会幹部がこれを了承した。政府は今後召集される臨時国会での法案成立を目指す構えで、国民の経済的負担軽減に向けた具体的な制度設計の詳細が注目される。

NHKの世論調査では、景気がよくなっている実感が「ある」と答えた人が15％にとどまる一方、「ない」と答えた人は78％に上った。消費税減税をめぐる政府・与党の動きは、こうした国民の景気実感の低さを背景に加速しており、政策効果への期待と財源確保の両立が引き続き議論の焦点となる。

内閣改造・役員人事が大詰め　維新入閣・林氏処遇が焦点に

自民党は役員人事と内閣改造に向けたポスト調整を本格化させており、鈴木幹事長が人事や消費税減税の行方について党内の調整状況を説明した。政策推進の観点からポストの配置を固める方向で、与党の政策実行力を示す陣容となるかが問われている。

連立・協力関係にある日本維新の会からは、内閣府特命担当相への入閣が調整されていると報じられており、与党の枠組みに新たな動きが生じている。また、林芳正氏の処遇が人事の焦点のひとつとして浮上しており、党内の人材配置のバランスがどう取られるかに関心が集まっている。

高市首相、エネルギー・外交で積極姿勢　内閣支持率は53％

高市首相はIEA（国際エネルギー機関）事務局長と会談し、エネルギー安定確保計画における協力を要請した。エネルギー安全保障を重要政策課題と位置づける姿勢を対外的に示した形で、国際的な連携強化への取り組みが続いている。

NHKの世論調査によると、高市内閣の支持率は53％、不支持率は31％となった。各党支持率では自民党が35.9％、「支持なし」が37.6％となっており、内閣への一定の支持を背景に政策運営を進める一方、無党派層の動向が引き続き政権運営の鍵を握る構図となっている。

沖縄知事選・日中外交・ウクライナ連帯　多岐にわたる政治課題

沖縄県知事選では自民・公明が支援した古謝成一氏が初当選し、一夜明けて抱負を語った。政府も県知事選の結果を受けて沖縄経済の活性化を図る方針を示しており、新知事との連携のもとで振興策をどう具体化するかが今後の課題となる。

外交面では、茂木外相がイエメン外相と電話会談を行い、フーシ派対応における緊密な連携を確認した。また、日中友好議連の若手議員が中国外務省幹部と会談し意思疎通の重要性を確認したほか、森衆院議長がロシアによる侵攻後初めてウクライナの首都キーウを訪問し、連帯を表明する予定であることが明らかになった。国際情勢が複雑化するなか、日本の議会外交の役割がより大きくなっている。