消費税1%減税の大綱来週決定、小川代表が新党設立へ準備加速

消費税減税、食料品1%引き下げの大綱を来週決定へ

政府・与党は食料品を対象とした消費税の軽減税率引き下げについて、来週中にも税制改正大綱を取りまとめる方針を固めた。引き下げ幅は現行10%から1%とし、8%への大幅な引き下げは見送る方向で調整が進んでいる。また、国会審議に備えた担当閣僚の新設も検討されており、制度設計の司令塔となる体制づくりが急がれている。

自民党の宮沢前税制調査会長はNHKのインタビューで、減税の方向性と課題について説明した。一方、特例措置や経過措置が複数設けられる見通しで、制度が複雑化するとの指摘も出ており、事業者や消費者への周知が今後の課題となりそうだ。

高市首相、内閣改造を前に閣僚と夕食会　裏金議員の入閣も検討

高市首相は内閣改造を控える中、現閣僚との夕食会を開き、これまでの職務への労をねぎらった。改造の時期や規模については明言を避けているものの、自民党内ではポスト争いが活発化しており、いわゆる「安倍チルドレン」世代を中心に入閣を目指す動きが加速している。

焦点の一つとなっているのが、派閥の政治資金問題（裏金事件）に関与した議員の処遇だ。首相は関与議員の入閣を検討しているとの報道もあり、党内外から賛否両論が上がっている。改造後の内閣の顔ぶれが、今後の政権運営や支持率に影響を与える可能性がある。

小川代表、立民出身者による新党を来週中にも設立へ

中道勢力の結集を目指す小川代表は、立憲民主党出身者を中心とした新党の設立準備を急いでいる。来週中にも正式な立ち上げを目指しており、野党再編の動きが具体化してきた。新党の政策的な立場や、既存野党との連携のあり方が今後の焦点となる。

野党各党が独自路線を模索する中、新党の誕生が野党間の協力関係にどのような影響を与えるかが注目される。国民民主党も新たな役員人事を両院総会で了承し、主要幹部を続投させつつ若手を起用する体制を固めており、各党が次の国政選挙を見据えた組織整備を進めている。

個人情報24万件漏えい、不法就労摘発強化、原子力潜水艦も議論に

府省庁職員らの個人情報24万件超が漏えいした可能性があることを受け、松本デジタル大臣が会見を開き経緯と再発防止策を説明した。デジタル行政の信頼性に関わる重大事案として、情報管理体制の見直しが求められている。

法務省は不法就労の摘発強化に向け、他省庁の調査に参加する方針を示した。また、小泉防衛相は防衛力整備に関連し、原子力潜水艦について「選択肢として排除しない」との見解を示し、3文書改定の議論との関係で今後の論点となりそうだ。「法の支配」議連はICCの赤根所長への米国の制裁措置を巡り、政府に対してアメリカとの対話を求める声明を出した。